5273 三谷セキサン株式会社 有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２.　当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に

　 当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しており

　　　　   ます。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第93期の株価について

 は、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価および最低株

  価を記載しております。

３.　当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首か

　 　ら当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定してお

　 　ります。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を

     記載しております。

２ 【沿革】

当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社及び非持分法適用関連会社３社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社１社及び非持分法適用関連会社３社は、除いております。）。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２.　特定子会社に該当しております。

 ３.　有価証券報告書の提出会社であります。

 ４.　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（外書）は間接所有であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。

構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。

また、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

 当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む７名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。原則として、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。

 また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）を導入しております。経営執行役会は、経営執行役９名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。原則として、常勤監査役１名も出席のうえ、月２回開催しております。

 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。原則として、月１回開催しております。

 今後、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る課題への取組み等について総務部を中心に協議し、取締役会へ報告してまいります。

(2) 戦略

   ① 環境

当社グループは、当事業年度より国内12ヶ所のコンクリートパイル及びポール製造工場におきまして、CO₂排出量の算定(Scope1、2）を実施しており、今後も継続的に算定並びに精査をおこなっていくとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、戦略に対応した指標及び目標を策定してまいります。

 なお、業界内における循環経済型ビジネス市場の牽引・発展に寄与するものとして、当社の主力施工法である「Hybridニーディング工法」に用いるセメントに産業副産物である「高炉スラグ」を活用できる新技術を導入いたしました。本技術の導入により、従来の工法と比較して、セメント由来のCO₂排出量を60%削減(当社試算)することに成功しました。

詳細については、当社ウェブサイト（http://www.m-sekisan.co.jp/ir）に記載のリリースをご覧ください。

② 人的資本

当社は、持続的な成長と競争力の維持・向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けております。また、変化する事業環境に対応できる組織づくりを重要な経営課題と認識しております。

人材資本に関する記述について、当社はグループ全体を包括する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。また、定量的な指標及び目標は現時点で策定していないため、今後の実績・成果を踏まえ、適切な指標及び目標を策定してまいります。

＜人材の育成及び社内環境整備について＞

 当社は人材の確保・育成及び健康増進を重要な課題と捉え、採用、教育・研修、職場環境の整備を一体的に推進しています。

 採用面では、毎年継続的に新卒採用を実施し、多様な人材の確保に努めるとともに、中途採用においては専門知識や実務経験を有する即戦力人材を積極的に採用しています。

 教育面では、新入社員に対し、入社後１年間にわたる教育プログラムを通じて、施工現場や構造設計に関する基礎知識など、業務遂行に必要な知識、技能を体系的に取得できる環境を整備しています。また、若手・中堅社員を対象とした研修を毎年実施し、能力向上とエンゲージメント向上を図るとともに、管理職に対しては必要に応じて管理職研修を実施し、組織運営や人材育成に必要なマネジメントスキルの向上に取り組んでいます。

 健康増進の面では、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境を整備するため、「Vitality福利厚生タイプ」を導入するとともに、健康報奨金制度や禁煙奨励金制度を設けています。加えて、マラソン大会等への参加費補助や禁煙プログラム費用の全額補助を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する各種施策を推進しています。これらの取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定を取得しており、今後も健康意識の向上と生産性向上につながる職場環境づくりに取り組んでまいります。

 これらの取り組みを通じて、人的資本の強化を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

(3) リスク管理

 リスクや機会は、各事業部、関係会社において最初に認識され評価されます。事業上のリスクや機会は、各事業部や関係会社からの報告会議体である支店長会議や月例ヒヤリングで報告され、あるいは随時社長及び担当経営執行役に報告され、戦略や対応が審議されます。重要度の高いものは取締役会への報告及び対応の提案がなされます。

当社グループにおいて全社的なリスク管理はリスク管理規程に基づいて実施しております。機会については、各事業部及び関係会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。

また、サステナビリティに係るリスクについては、今後、リスクマネジメントに係る会議体を設置し、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、同会議体の中でより詳細な検討を行い、共有してまいります。

(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実

　　　績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2)　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者

      の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　　

(1) 需要動向

当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営執行役会議・支店長会議等において受注見通し、案件量を毎月フォローし、適宜必要な対策の検討を行っております。

(2) 価格競争

当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 収益認識について

当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結しパイル工事を行い、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務と識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。パイル工事は、工事の受注から完成までに一定の期間を要し、顧客の高度なニーズに対応するため製品、工法及び施工技術が必要となり、また工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで工事原価の見積りの見直しが必要となります。追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要します。

収益認識を正確に行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、これらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。

(4) 不採算工事の発生によるリスク

当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充実させております。

(5) 原材料の調達

当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めており、また複数の供給業者からの調達は進めているものの、一部の特殊な原材料については限られた供給業者に依存する場合があります。供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格

当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貸倒リスク

当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新製品及び新技術の開発

当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制

当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、内部監査の実施、内部通報システム並びにコンプライアンスの周知徹底を図っております。

(10) 契約不適合

当社グループは、高い品質管理体制のもとで、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない契約不適合によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。契約不適合に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事故

当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備への重大な被害や人的被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等

当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。

当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用した地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っております。

災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティリスク

当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソフトウエアのリカバリーポイントの維持などを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスク、米国の関税政策による影響の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は998億54百万円（前期比13.8％増）、営業利益は175億98百万円（同26.7％増）、経常利益は189億23百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したことによる子会社株式売却益を計上したことにより137億82百万円（同35.5％増）となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① コンクリート二次製品関連事業

コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努め、大型物件の受注もあり当社の販売量は増加しました。その結果、当部門の売上高は831億59百万円（前期比21.7％増）となり、営業利益は147億33百万円（同39.7％増）となりました。

② 情報関連事業

情報関連事業につきましては、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を連結の範囲から除外したことにより、売上高は74億50百万円（前期比27.7％減）となり、営業利益は16億17百万円（同11.6％減）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が減少しましたが、施設管理部門の売上が増加しました。また、ホテル事業において、インバウンド需要は好調を維持していますが、一部ホテルの改修工事の影響で稼働率が低下したことにより、売上高は92億44百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は22億28百万円（同13.3％減）となりました。

　　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　2.　金額は、製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）財政状態

当連結会計年度における資産合計は1,412億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億61百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
　負債合計は375億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことによるものであります。
  純資産合計は1,037億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ131億60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、133億30百万円（前期は133億70百万円）となり、前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。これは、売上債権の増加が主な内容であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△47億53百万円（前期は△53億47百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な内容であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△47億36百万円（前期は△56億15百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 繰延税金資産の回収可能性

　  繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

② 契約資産

当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要となることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 工事損失引当金

当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。

工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

④ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、740百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。

(1) 基礎研究分野

　構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。

(2) 国土保全開発分野

　社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。

(3) 品質保証分野

　需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、東京セキサン㈱（製造部門）、滋賀セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化、品質向上のための投資を行うとともに、需要の変化に対応した投資を重点的に行ないました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は、6,245百万円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンクリート二次製品関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工事用部材、工場用設備の更新を中心とする4,998百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 情報関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連機器の更新、ソフトウエアを中心とする326百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、環境衛生事業に係る車輌及び工場用設備の更新を中心とする869百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内システムの更新を中心とする50百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。また当社以外の会社に在籍する人員は、含まれて　

      おりません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。また上記の会社以外の会社に在籍する人員は、

      含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、

      　　発行可能株式総数は90,000,000株増加し、120,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　　(注)　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、

       　 発行済株式総数は、62,959,797株増加し、83,946,396株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　自己株式の消却による減少であります。

 　　 ２.　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、

        　 発行済株式総数は、62,959,797株増加し、83,946,396株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１.　自己株式3,423,569は、「個人その他」に34,235単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載して

　　　　 おります。

    ２.　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、

       　　 発行済株式総数は、62,959,797株増加し、83,946,396株となっております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１.　上記のほか当社所有の自己株式3,423,569株があります。

　　２.　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に

　　　 　ついては、当該株式分割前の株式数で記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

　(注)１.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

　　　２.　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に

　　　　   ついては、当該株式分割前の株式数で記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

  　(注)　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に

　　　　　ついては、当該株式分割前の株式数で記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 (注)１.　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。

　　 ２.　2025年12月11日をもって、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しており

　　　　　ます。

　　 ３.　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に

　　　  　ついては、当該株式分割前の株式数で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１.　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　買取及び買増しによる株式数は含めておりません。

       ２.　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に

　　　　　　ついては、当該株式分割前の株式数で記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１.　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　買取及び買増しによる株式数は含めておりません。

　　　 ２.　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度におけ

　　　　　　る取得自己株式数は株式分割前の株式数を、当期間における株式数は株式分割後の株式数を記載しており

　　　　　　ます。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定的な利益還元、将来の設備投資、研究開発、M&Aなどの事業展開と企業の体質強化のための内部留保にも留意した上で、業績の状況を総合的に考慮して配当を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社定款において、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度末配当は、１株当たり120.0円とし、中間配当81.0円とあわせた年間配当は１株当たり201.0円としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　　　　なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、

　　　　「１株当たり配当額」は分割前の内容を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいきます。

　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。原則として、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。

また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）を導入しております。経営執行役会は、経営執行役９名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。原則として、常勤監査役１名も出席のうえ、月２回開催しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。原則として、月１回開催しております。

社長直属の内部監査室は、定期的な内部監査を行い、自発的な内部統制チェックを行っております。

上記のように、取締役会及び経営執行役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。

　　③　企業統治に関するその他の事項

　　　・内部統制システムの整備の状況

　　　 a.　コンプライアンス

当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が実施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査役が法令に基づき監査を実施しております。

これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。

　　　 b.　情報管理体制

取締役及び経営執行役の職務執行等に係る情報は、法令のほか、文書管理規程等に沿って書面または電磁的方法により作成・保存されており、作成・保存された情報は必要に応じて取締役、経営執行役、監査役会及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査役会の監査を受けております。

　　　 c.　会計監査人の内部統制に関する事項

会計監査人は、当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査も行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。

　　　 d.　グループ会社の管理体制の整備の状況

当社は子会社に対する適切な経営管理を行っております。子会社に関しても、所属する役職員がコンプライアンスに関して通報または相談できる当社グループ共通の専門窓口を設置し、グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。
　さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査役が子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。

　　　 e.　リスク管理体制の整備の状況

当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適正に管理・対応できる体制として、管理本部長をリスク管理に関する統括責任者として、全社的なリスクを管理・統括するものとしております。
　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制整備を図ります。

　　　・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

      ・役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額会社が負担しております。

　　　・取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　　　・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　　・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　 a.　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　　 b.　中間配当の実施

当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益分配の機会を増加させるため、中間配当と期末配当の２回行ってまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　　　 c.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　　④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　山口　浩二氏は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、事業計画策定に係る根拠・妥当性、計画に対する進捗状況、

設備投資に係る有効性、保有資産の売却等であります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

 会社の支配に関する基本方針

     １.　基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
　当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為（「３.」に定義されます。）を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

    ２.　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別

        な取組み

当社は、企業価値をさらに向上させるために、研究開発投資、人材育成投資を積極的に行い、当社の企業価値の源泉である技術開発力、コンサルティング営業力、製造販売力の一層の強化を進めます。技術開発力の強化においては、顧客ニーズと品質管理に対応した商品開発を行っており、既存事業領域に留まらない新分野への技術開発に取り組むと同時に、環境保全に配慮した地球に優しく安全性の高い商品・工法の開発を推進し、豊かな国土開発に貢献できる企業を目指します。また、全国を網羅する製造販売拠点においては、新鋭設備の導入による効率化をすすめ、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図ると共に、ＩＴ技術を活用した生産管理システムの構築により迅速な供給体制を整備いたします。
　このような企業活動により、これからも当社は、「開拓者精神」を持ったジオテクノロジーのトップブランドカンパニーとして様々なソリューションを通じて社会に貢献し、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
　当社は、2000年に業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。2001年６月開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するために、当社の取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また、経営執行役会においても専門性に優れる執行役員が迅速に業務執行事項を決定しております。業務執行にあたり監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、十分な経営チェックを行える体制としております。
　さらに、当社は、内部監査部門としての内部監査室によるコンプライアンスやリスク管理の状況などの定期的な監査、会計監査人による当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査および子会社に対する適切な管理を行うなど、適切な企業統治体制を確立しております。
　当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。

　　３.　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ

　　　　とを防止するための取組み

当社は、2024年５月14日開催の取締役会および2024年６月19日開催の当社第91回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月15日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収への対応方針）の内容を一部改定した上で、更新いたしました（以下、更新後の買収への対応方針を「本プラン」といいます。）。
　本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくように要請するものです。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社取締役会は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為、または当該大量買付者と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為 （但し、当社が発行者である株券等につき当該大量買付者と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）

大量買付行為を行う大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した買付説明書を、当社に提出していただきます。なお、意向表明書および買付説明書における使用言語は日本語に限ります。

次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
　独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて、外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に当社株主総会を開催することとします。

対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示をします。
　本プランの有効期間は、2024年６月19日開催の当社第91回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。また、取締役会は、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.m-sekisan.co.jp/ir）に記載するプレスリリースをご覧ください。

　　４.　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

２.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、２.に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
　また、３.に記載した本プランも、３.に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その更新については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性  10名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １.　取締役　三谷聡及び渡辺崇嗣は、代表取締役社長三谷進治の二親等内の親族であります。

　　 ２.　取締役　光野稔は、社外取締役であります。

３.　監査役　佐々木進一及び山本克典は、社外監査役であります。

４.　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の

　　 時までであります。

５.　常勤監査役　佐々木進一、監査役　田中和夫の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から　

　　 2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.　監査役　山本克典の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主

　　 総会終結の時までであります。

７.　当社では、企業経営の意思決定をより迅速かつ的確に行えるよう、業務執行を分担し、業務執行責任の強

　　 化、明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、2004年６月より執行役員を経営執行役と呼称して

　　 おります。また、2013年11月より経営執行役の役付の呼称を変更しております。なお、上記の取締役を兼

　　 務する経営執行役のほか専任の経営執行役が６名おり、その地位、担当及び氏名は次のとおりでありま

     す。

　　②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、光野稔氏の１名であります。光野稔氏は、福井テレビジョン放送株式会社の常勤相談役であります。当社と同社は当事業年度において取引はありませんでした。

また、当社の社外監査役は、佐々木進一氏及び山本克典氏の２名であります。常勤監査役の佐々木進一氏とは現在取引関係、その他利害関係はありませんが、同氏が2023年６月まで在籍していた三谷商事㈱は当社のその他の関係会社に該当し、当社及び当社の連結子会社と資本的関係及び取引関係があります。山本克典氏とは現在取引関係、その他利害関係はありませんが、同氏が2024年６月まで在籍していた三谷商事㈱は当社のその他の関係会社に該当し、当社及び当社の連結子会社と資本的関係及び取引関係があります。

社外取締役及び社外監査役の選任に関しては独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、独立した立場から経営に関する助言、チェック体制の強化等を図ることを主たる目的として選任しております。

また、社外監査役は、他の監査役と共に内部監査室及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）が取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、事業所及び子会社の財産の状況を把握し、必要に応じて報告を求めるなど、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役である佐々木進一氏は12回全てに出席し、監査役として専門的見地から主にリスク管理やコンプライアンスについて発言を行っております。田中和夫氏は11回出席し、監査役就任以前に当社に勤務した経験・知識を踏まえ、発言を行っております。山本克典氏は10回出席し、監査役として専門的見地から主にリスク管理やコンプライアンスについて発言を行っております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営執行役会等の重要な会議に出席し、監査の実効性の確保に努めております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも適宜連携をとり、監査の実効性を確保しております。

　　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。

内部監査室は、財務数値の正確性の確保、コンプライアンスの充実、業務効率の増進を目的として内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査報告書を作成し、社長・被監査部門長・管理部門に報告し、改善指摘事項がある場合、改善状況を確認します。なお、取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。

内部監査室、監査役及び会計監査人は随時情報の交換を行い、連携を強化しております。

　　③　会計監査の状況

　　　 a.　監査法人の名称

　　　　　太陽有限責任監査法人

　　　 b.　継続監査期間

　　　　　48年間

　　　 c.　業務を執行した公認会計士

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　和田　磨紀郎

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　南波　洋行

　　　 d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

　　　 e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定理由は、独立性及び品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。

監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　　　 f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会として、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、財務部門、内部監査部門において行った検討の結果も勘案し、太陽有限責任監査法人を再任することは妥当と判断しました。

　　④　監査報酬の内容等

　　　 a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬

　　　の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

　　　 b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　　 c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　 d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

　　　 e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており、業務執行取締役の報酬は、非金銭報酬である社宅（社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は最大で年額４百万円）を除き、全て基本報酬としております。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び退職慰労金とし、固定報酬については業績と役位、職責、在任年数などの貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。退職慰労金については、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、取締役の退職時に、株主総会の承認後に贈呈するものとしております。

取締役の固定報酬限度額は、2008年６月19日開催の第75回定時株主総会において月額40百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）です。また、2012年６月14日開催の第79回定時株主総会において、非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対して社宅を提供し、社宅賃貸料と取締役から徴収する社宅使用料との差額合計額を年額４百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

監査役の報酬限度額は、1982年２月26日開催の第48回定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷進治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。固定報酬の具体的な金額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、代表取締役は権限が適切に行使されるよう業績と役位、職責、在任年数などの貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は社外取締役を除く取締役及び監査役に対し、自宅とは離れた場所に住まざるを得ない場合に限り、所定の使用料を徴収した上で、借上社宅を提供することとしております。借上社宅は一般標準的なものとし、社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は年額４百万円以内としております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１.　退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金であります。

　 ２.　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、借上げ社宅の提供１百万円であり

　　　  ます。

　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式を保有する方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な観点から、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有することとしております。この方針の下、毎期経営執行役会議等にて個別銘柄ごとに保有目的の他、取引状況等の経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

この結果、当事業年度は全ての銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

なお、今後の情勢の変化により、保有価値が失われた銘柄については、売却等による縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載してお

　　　　　 ります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から

　純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　戦略　」に基づき、人材を重要な経営資本と位置付けております。

人材戦略としては、新卒採用およびキャリア採用を継続的に実施することで専門人材の確保を図るとともに、能力・安全品質の基盤となる人材育成を推進しております。具体的には、コンプライアンスの徹底に向けて定期的にハラスメント研修を含む各種研修を実施しております。さらに、ナレッジ管理ツール（NotePM）を活用した技術情報や業務ノウハウの共有・蓄積を通じ、社内における学びを支援し、業務遂行力の向上および技術継承の促進に取り組んでおります。

    ② 従業員給与等の決定方針

従業員の給与・報酬については、職務内容、成果および業績評価等を総合的に勘案して決定しております。目標面接制度を通じた適正な評価を実施するとともに、評価結果を賞与へ反映するなど、成果に応じた処遇体系の構築に取り組んでおります。また、市場動向を踏まえて決定する定期昇給およびベースアップを継続的に実施することで、従業員の処遇向上および安定的な賃金水準の向上に努めております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ

　　　　　の出向者を含む。)であり、括弧内は臨時従業員数を外書しております。

２.　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、

　　　　　括弧内は臨時従業員数を外書しております。

２.　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

     定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

     成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、

     同一労働の賃金に差はなく、職階別人員構成の差によるものであります。

　　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

         成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　19社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の他、９社あります。

主要な連結子会社の名称

　滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、

  浦和スプリングレーンズ、福井システムズ㈱及び㈱トスマク・アイであります。

  ゲイトウェイ・コンピュータ㈱については、当連結会計年度において、全保有株式を譲渡したことにより、

  連結の範囲から除外しております。

　(2) 主要な非連結子会社名

㈱ホンダベルノ福井

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社は、ありません。

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ホンダベルノ福井　　他３社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　４年～９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③　工事損失引当金

連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④　保証工事引当金

原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。

　　⑤　固定資産解体費用引当金

　　　　固定資産の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①　コンクリート二次製品関連

コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

②　情報関連

情報関連においては、主にコンピュータ周辺装置等の販売、ソフトウエアの受託製作を行っております。製品の販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ソフトウエアの受託製作については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該ソフトウエアの受託製作における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が受託製作の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエアの受託製作については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　その他

その他においては、主に一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬、資源再生販売、ビジネスホテルの運営を行っております。このような製品の販売及びサービスの提供については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （単位：百万円）

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　　　　履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要になることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。そのため、工事完了までの工事原価及び工事収益の見積りを継続的に見直しております。

２　工事損失引当金に係る会計上の見積り

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

(未適用の会計基準等)

　１.リースに関する会計基準等

　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　　（1）概要

　　　　 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　（2）適用予定日

　　　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　２.後発事象に関する会計基準等

　　・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委

　員会）

　（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計に、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 （2）適用予定日

　　  2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「棚卸資産除却損」に組み替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「売上割引」、「寄付金」を独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」４百万円、「寄付金」８百万円は、「その他」13百万円に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

①　固定資産売却損

②　固定資産除却損

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2024年２月14日の取締役会の決議による自己株式の取得　　      20,800株

  2024年12月12日の取締役会の決議による自己株式の取得　　     411,800株

  2025年２月14日の取締役会の決議による自己株式の取得　　     112,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　   214株

　減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　2024年12月12日の取締役会の決議による自己株式の消却　　　 4,000,000株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式数

　　　　については株式分割前の株式数を基準としております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2025年５月14日の取締役会の決議による自己株式の取得　　     189,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　    16株

（注）　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式数

　　　  については株式分割前の株式数を基準としております。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり

　　　　配当額については株式分割前の株式数を基準としております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の売却によりゲイトウェイ・コンピュータ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産

　　　及び負債の内訳は次の通りであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　1,059百万円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　  177百万円

　　　　資産合計　　　　　　　　　　1,237百万円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　640百万円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　285百万円

　　　　負債合計　　　　　　　　　　  925百万円

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、工場における建設用機械（機械装置及び運搬具）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　（1）リース債権及びリース投資資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（2）リース債務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、それぞれの事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達しております。

　(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払金、支払手形及び電子記録債務は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに信用調査を行った上で与信枠の決定を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

　　②　市場リスクの管理

投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、短期貸付金、長期貸付金、短期借入金、長期借入金、リース債務、その他については、重要性に乏しいと判断されるため注記を省略しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式は、市場価格がないため上表には含めておりません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　非上場株式は、市場価格がないため上表には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 194 百万円

３. 確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 185 百万円

３. 確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、43百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債の評価性引当額34百万円の増加であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、215百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、216百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２.　期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（41百万円）であります。

　　　 　　当連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費（20百万円）であります。

　　　３.　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

　　　　　 行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。

　前連結会計年度の重要な変動

契約資産は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。

契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金による増加であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、８百万円であります。

　当連結会計年度の重要な変動

契約資産は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加によるものであります。

契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金による増加であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、456百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
　「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、

　　　　　 不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額48,553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.　セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、

　　　　　 不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額56,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.　セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

　　め、記載はありません。

　　当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

　　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

       　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

       　株式の売却価額については、両社協議の上、純資産価額方式により算定された株価を勘案したうえで、

　　　 　妥当な価格により決定しております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　        　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１.　株式の購入価格については、第三者機関の評価を参考に決定しております。

　　　　２.　株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において取引して

　　　　　 　おります。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

　　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

       　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

      　 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２.　2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

　　　　　 に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定して

　　　　　 おります。

　　　３.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

Ⅰ.　株式分割について

　 １.　株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

　 ２.　株式分割の概要

　　① 分割の方法

2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式数の総数　20,986,599株

　今回の分割により増加する株式数　62,959,797株

　株式分割後の発行済株式総数　　　83,946,396株

　株式分割後の発行可能株式総数　 120,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　2026年３月16日（月曜日）

基準日　　　　2026年３月31日（火曜日）

効力発生日　　2026年４月１日（水曜日）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　　注記事項　（１株当たり情報）」に記載しております。

⑤ その他

　今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。

Ⅱ.　定款の一部変更について

　 １.　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款を下記のとおり一部変更いたします。

２.　定款変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します。）

３.　定款変更の日程

　　取締役会決議日　2026年２月13日（金曜日）

　　効力発生日　　　2026年４月１日（水曜日）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注）１.　「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

　　 リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年

　　 ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

　（注）　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度

　　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)