株式会社東松山カントリークラブ 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場・非登録であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。

６　2024年８月６日付で資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。

（最近５年間の株主総利回りの推移及び最近５年間の事業年度別最高・最低株価）

　非上場・非登録のため該当事項はありません。

２【沿革】

　提出会社は、1960年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。

ゴルフ場の概要は次のとおりです。

所在地　　埼玉県東松山市大字大谷1111番地

施設　　　コース　27ホール

その他クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　近年のゴルフ場業界においては、新型コロナウイルス感染症収束後の需要が引き続き堅調に推移いたしました。特に国内女子プロゴルフの人気の高まりや、シニア層を中心とした安定的なプレー需要の継続、加えて、個人や少人数でのラウンド、更にはインバウンド需要の増加などが見られます。また、コンペ需要についても回復基調にあります。

　一方で、いわゆる「2025年度問題」に伴う主要プレーヤー層の縮小は現時点では限定的であるものの、長期的な課題として依然残存しております。さらに、資材価格の高騰、エネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化に伴う人件費の増加などにより、運営コストは増加傾向にあります。加えて、天候不順や猛暑の影響による気候要因が来場数動向に与える影響も顕在化しております。

　このような厳しい経営環境に対応するための経営方針として、2024年度よりスタートいたしました「第五次５ヶ年計画」におきましては理念:「会員が愛し誇りに思うゴルフクラブを目指す」～クラブの歴史・伝統を継承しつつ、自然・社会環境の変化に対応した持続可能なクラブ運営を目指す～に基づき、次の目標と方策を進めております。

１．運営方針の明確化

２．気候変動に対応できる運営とコースメンテナンス

３．諸物価高騰や人件費の引き上げに対応できる安定財源の確保

４．会員満足度向上を促進

５．人材の確保と従業員満足度の向上

６．持続可能なゴルフ場の実現

　これらの目標と方策を着実に達成するべく、役職員一同が心をひとつにして邁進していく所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティ（環境: Environment、社会: Social、ガバナンス: Governance 要素を含む中長期的な持続可能性）に関する基本的な考え方は、「コースコンディションの維持向上」を通じた自然環境の保全と「女性の活躍推進」等の社会課題の解決に向けた取組などを実践することであり、当社の安定的な事業運営が、環境と社会の持続的な発展に繋がっていくことを目指しております。その実現に向けて、クラブ会員、取引先、従業員はもちろん、環境や社会の関係性を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

　その実践に際しては、第五次５ヶ年計画に基づき策定された上述の目標と方策への取り組みを通じて、さらなるサステナビリティへの貢献を実践していく所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンスについて

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。

　クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。

　クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。

　理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。

　各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。

　取締役会は、月１回開催しており、クラブが意思決定した重要業務並びに会社の重要業務の執行について審議決

定します。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催するとともに、経営の迅速化を図るため、常勤取締役及び部門長出席による、経営会議を週１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。

　また、内部監査組織を特別には設けておりませんが、総支配人が業務全般の管理監督を行い、適時内部監査を実施し、取締役会にて直接報告を行う仕組みを執っており、業務の相互チェックを通じて不正を防ぐ努力をしております。

(2）リスク管理について

　当社は、上述に記載されたコーポレート・ガバナンスのもと、リスク管理を強化しております。リスク管理においては、週１回開催される経営会議にて定期的にモニタリング及び進捗管理を実施しております。対応の強化が必要なリスクは、コーポレート・リスクとして取締役会及び理事会に報告するとともに、課題解決に向けた対策を検討しております。

　また、大規模災害発生時の対応を強化するため、事業継続力強化計画を策定し、経済産業省より認定を受けております。

(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について

　当社は人材の多様性を尊重し、第五次５ヶ年計画に基づき策定された「５．人材の確保と従業員満足度の向上」に対する取り組みを行っております。特に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき女性従業員を増やし、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。

ａ．戦略

　多様な人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりであります。

 1）妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の配慮や処遇に関して周知する

①　妊娠中の職種移動

②　育児休業復帰後の勤務時間の配慮（応相談）

③　民間保育園との提携、一部補助金制度の継続

 2）長時間残業を削減するための意識啓発を行う

①　業務内容の改善ができるか、２ヶ月に一度ミーティングを行う

②　上司から０（ゼロ）残業を呼びかける

 3）有休休暇取得を推進する取組を実施する

①　業務内容を共有し休みやすい環境作り

②　組織のトップから有休取得をし、一般従業員が取得しやすい環境作り

 4）職場内教育及び集合教育（社内研修、社外研修派遣）をさらに充実し、上述の2）①の他に「報・連・相」、「Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルを回す」などの基本を実践し、自ら考え実行する社員を継続的に育てる。

ｂ．指標及び目標

　上述の環境の整備に取り組むことで、男女の平均勤続年数の差異をなくし、男女ともに平均勤続年数を15年以上とすることを目標として掲げております。

従業員の状況（2026年３月31日現在）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。また、ゴルフ場間との過当競争による低価格化、レジャーの多様化や少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、会員の高齢化による来場回数の減少等、ゴルフ場を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっています。その為、来場者数や営業収入が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対しては、貸切コンペの誘致、各種優待券の発行などの諸施策を継続的に実施しております。これらの集客活動が潜在的需要の掘り起こしとなり、事業のリスクを軽減させていく方針であります。

(2）天候による影響について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、屋外スポーツの特性上、天気や気温等の天候要因により来場者数に大きく影響を与えます。特に、休日やハイシーズンにおける悪天候、夏の猛暑、秋の台風、冬の降積雪による長期クローズが発生した場合は、来場者数の減少要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候状況は芝草の生育にも大きな影響があり、特に日照不足は大きなダメージとなり、コースコンディションの悪化要因となります。加えて、夏場のコース内散水用の水の確保も芝草を管理する上で大きな問題であります。

　こうしたリスクに対しては、今後厳しくなる自然環境を鑑み、散水設備の充実、土壌環境の整備、樹木の整林を重点としております。これらのコースコンディションの維持向上を通じたサスティナブルなコース運営により、事業のリスクを軽減させていく方針であります。

(3）大規模災害による影響について

　当社の運営するゴルフ場は東松山地区のみであります。従って、同地区において地震等の大規模な自然災害が発生してコースその他設備の損壊が生じた場合には、多額の修復費用が発生する可能性やクローズによる事業活動の中断で、来場者数や営業収入が大きく減少する可能性があります。また、設備の損壊が無い場合でも、周辺市場の混乱で来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対しては、事業継続力強化計画を策定し、事業継続力強化に資する対策及び取り組みを通じて、災害防止や被害を最小限に抑えていく方針であります。また、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業省より認定を受けております。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対して情報管理に関する教育を行っておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当期の来場者数は49,792名となり、前期比で1,440名の増加となりました。これは、コースコンディションの改善・整備、顧客サービスの充実、各種優待券の発行など、さまざまな集客施策の実施等が主な要因であります。

　売上高については954,198千円となり、前期比で48,924千円の増加となりました。これは、来場者の増加によるものであります。

　営業費用及び一般管理費については1,061,523千円となり、前期比で33,285千円の増加となりました。これにより、営業損失は107,325千円になり、前期比で15,639千円の損失減となりました。

　名義変更料収入については、123,150千円と前期比で6,750千円増加し、受取利息の増加もあり、営業外収益は159,361千円となり、前期比で17,271千円の増加となりました。その結果、経常利益は52,036千円となり、前期比で32,910千円の増益となりました。

　また、当期において引き続き長期預り金処理益を特別利益に計上する一方、資産内容の健全化を図るため、枯れ松伐採などによる固定資産除却損を特別損失に計上しました。黒字経営が定着し、重要な税務上の欠損金も解消したことから、当期末において将来の税負担の軽減見込みを法人税等調整額として46,377千円を計上する会計処理を行った結果、当期純利益は75,238千円となりました。

②　財政状態の状況

　資産の部では、流動資産は前期末から38,401千円増加し、1,391,777千円となりました。これは主に、有価証券が200,306千円増加した一方で、現金及び預金が170,011千円減少したこと等によるものです。

　固定資産は前期末から69,316千円減少し、6,114,696千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少115,140千円、繰延税金資産の増加46,377千円によるものです。

　負債の部では、流動負債は前期末から51,375千円減少し、254,499千円となりました。これは主に、未払金が60,693千円減少したことによるものです。

　固定負債は前期末から41,170千円減少し、1,711,623千円となりました。これは主に、会員預り金のうち特別預託金が入金よりも返金が上回ったことから、36,300千円減少したことによるものです。

　純資産の部では、前期末より61,630千円増加し、5,540,352千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加75,238千円、その他有価証券評価差額金の減少13,607千円によるものです。

　なお、期末において現金及び預金1,070,911千円、投資有価証券953,330千円を保有しており、また実質無借金経営を維持していることから、引き続き健全な財務内容を堅持しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度において、現金及び現金同等物は、主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により、前期比で170,379千円の減少となり、期末残高は133,130千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で1,645千円減少し、126,754千円の収入超過となりました。その主な内訳としては、税引前当期純利益44,375千円、減価償却費96,255千円、利息及び配当金の受取額18,095千円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比で340,947千円支出が増加し、260,833千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出152,323千円、長期前払費用の取得による支出5,788千円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比で11,050千円支出が増加し、36,300千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入による収入17,750千円、会員預り金の返還による支出54,050千円であります。

(2）生産、受注及び販売の状況

①　営業方法

　当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び平日会員（日曜・祝日プレー不可）からなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として、経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。

イ　会員

ロ　年会費

72,000円（株主正会員）

44,000円（平日会員）

　毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

ハ　料金表

（注）ゴルフプレーフィは、2025年４月１日より新料金を適用しております。

　　　料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。

ハイシーズンの期間は、４月１日～６月30日、９月16日～12月30日、３月１日～３月31日。

オフシーズンの期間は、７月１日～９月15日、１月２日～２月28日。

ニ　名義変更料及び特別預託金

（注）名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。なお、2024年11月１日書類受付分より

　　　料金の改定を実施しております。

※　同一法人内の名義変更時の特別預託金について

　入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。

　既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。

ホ　その他

キャディバッグ保管料　　　年間6,000円

小荷物ロッカー料　　　　　年間4,000円

　毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

②　収容能力

（注）　収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。

③　営業実績

イ　来場者の月別・年度別推移

ロ　営業収入の推移

（注）　上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績

　売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数は49,792名となり、前期比で1,440名の増加となりました。

　一方、売上高については954,198千円となり、前期比で48,924千円の増加となりました。

　営業費用及び一般管理費の動向をみますと、営業費用及び一般管理費は1,061,523千円となり、前期比で33,285千円の増加となりました。これにより、営業損失は107,325千円となり、前期比で15,639千円の損失の減少となりました。

　経常利益の動向をみますと、主たる収益源泉となる名義変更料収入が123,150千円となり、前期比で6,750千円増加となりました。営業外収益は159,361千円となり、前期比で17,271千円増加となりました。その結果、経常利益は52,036千円となり、前期比で32,910千円の増益となりました。

　当期純利益の動向をみますと、当期は、枯れ松伐採などによる固定資産除却損を特別損失に計上しました。黒字経営が定着し、重要な税務上の欠損金も解消したことから、当期末において将来の税負担の軽減見込みを法人税等調整額として46,377千円を計上する会計処理を行った結果、当期純利益は75,238千円となり、前期比で66,613千円の増加となりました。

ロ　財政状態

　株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金365,043千円」に、会員株主からの払込金額「資本金45,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,537,675千円」を加え、資本の払戻しとしての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,583,479千円であります。

　財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、73.8％を確保しております。

　また、コース勘定等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、自己資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、自己資本・預託金合計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における現金及び現金同等物は、主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により、前期比で170,379千円の減少となり、期末残高は133,130千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で1,645千円減少し、126,754千円の収入超過となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益44,375千円、減価償却費96,255千円、利息及び配当金の受取額18,095千円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比で340,947千円支出が増加し、260,833千円の支出超過となりました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出152,323千円、長期前払費用の取得による支出5,788千円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比で11,050千円支出が増加し、36,300千円の支出超過となりました。その内訳は、会員預り金の受入による収入17,750千円、会員預り金の返還による支出54,050千円であります。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。

　当社の事業における運転資金需要の主たるものは、コースの運営に関わるキャディ等の人件費及びコースの保守管理等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）コース用地として、近隣地主及び水利組合と土地の賃借契約を締結しております。

(2）2022年３月28日、株式会社キャニーとレストラン及びコース売店の運営委託契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当クラブの設備投資につきましては、第五次５ヶ年計画での「会員が愛し誇りに思うゴルフクラブを目指す」～クラブの歴史・伝統を継承しつつ、自然・社会環境の変化に対応した持続可能なクラブ運営を目指す～という当クラブの理念に向けて、クラブの将来像を描き、各委員会及び特別委員会が必要により外部の専門家も招聘しながら計画を立案し、理事会及び取締役会にて審議をして、優先順位の高い順に諸施策を実行しております。

　当事業年度の設備投資については、近年の異常気象を踏まえ、良質なコース環境の維持・向上を目的とした設備投資を継続的に実施してまいりました。当事業年度における設備投資額は95,928千円であります。有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　コース内では、バンカー内の排水工事、砂の洗浄、およびフェアウェイの暗渠排水工事を実施し、良質なコースコンディションの維持に努めてまいりました。加えて、環境への配慮として、コンポストを活用した土壌改良にも引き続き積極的に取り組んでおり、持続可能なコース管理の推進にも努めております。また、土地の浸食防止を目的とした西１番池護岸補修工事を実施したほか、芝の生育の安定と近隣への打ち込み防止を兼ねた東７番レギュラーティー拡張工事を行いました。また、施設面では、新基準に沿った泡消火設備更新が完了し、安全性の向上を図りました。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　2026年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

（注）　土地のカッコ書内は賃借地であり外書で表示しております。

クラブハウスの設備内容（建築面積：3,350㎡  延床面積：8,552㎡）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2026年度の設備計画は、次のとおりであります。

（注）今後の所要資金178,663千円は、全額自己資金で対応する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年６月20日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式169株は、「個人その他」に169単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか２株所有の株主が17社あります。

２　上記のほか当社所有の自己株式169株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（注）　当期間とは、当事業年度の末日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　経営体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため、配当する予定はございません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）生産、受注及び販売の状況　①　営業方法」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。

　クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。

　クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。

　理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。

　各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。

　ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員（正会員は会社の株主）の意向を尊重した運営と経営を行っています。

　以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

取締役会

　取締役は、当事業年度末現在10名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する重要事項の決定等であります。

　当事業年度において、当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．取締役松村晃氏、取締役吉田栄子氏、監査役伊藤隆二氏、監査役望月孝一氏は2025年６月26日開催の第65回定時株主総会をもって選任となりましたので、出席状況は選任後のものであります。

２．常勤監査役本間靖雄氏、監査役小山健治氏は2025年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって辞任されましたので、出席状況は在任中のものであります。

経営会議

　常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催し、経営の迅速化に努めております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。

　また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③　役員等賠償責任保険に関する事項

　当社は、会社法第430条の３第１項の規定により役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。

　但し、故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事項があります。

　尚、保険料は全額当社が負担しております。

④　役員報酬の内容

　当該事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役２名に対して総額2,100千円であり、監査役に対する報酬はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１　監査役全員が社外監査役であります。

２　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外監査役との関係

　当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役４名で実施されており、経営に関する監督機能を担っております。監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、経営方針の決定過程及び業務執行を監査するとともに、適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監査を行っております。また、監査役は、事業年度の監査方針及び監査計画の策定、会計監査及び稟議書類等の重要書類の閲覧等による業務監査を実施しており、取締役の職務遂行を監査しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査組織を特別には設けておりませんが、総支配人が業務全般の管理監督を行い、適時内部監査を実施しています。内部監査の実効性を確保するための取組として、総支配人が適時実施した内部監査の結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みをつくっております。また、業務の相互チェックを通じて不正を防ぐ努力をしております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

荻原　大輔

ｂ．継続監査期間

2026年３月期以降

ｃ．監査業務に係わる補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ｄ．監査証明の審査体制

　当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。

ｅ．監査公認会計士の選定方針と理由

　監査公認会計士の選定方針は、監査公認会計士等に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。公認会計士 荻原大輔氏は、監査公認会計士等としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の監査公認会計士等として適任と判断しております。

ｆ．監査公認会計士等の異動

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前事業年度　東光有限責任監査法人

当事業年度　荻原公認会計士事務所　公認会計士　荻原　大輔

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

荻原公認会計士事務所　公認会計士　荻原　大輔

②　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

東光有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

2025年９月28日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1991年６月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等であります東光有限責任監査法人は2025年３月期の監査をもって契約満了となりました。

　同法人については、会計監査が適切に行われていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることを契機に、当社の事業規模に見合った監査体制及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、新たに公認会計士 荻原大輔氏を監査公認会計士等として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査にかかる延べ人員等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上報酬額を決定します。

ｅ．監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、取締役会、社内の関係部署、監査公認会計士等より必要な資料の入手、報告を受けた上で、監査公認会計士等の監査計画の内容や監査活動の状況、監査品質、監査報酬水準等を、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかの必要な検証をした結果、監査公認会計士等の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

  なお、役員報酬の内容につきましては、「４  コーポレート・ガバナンスの状況等  （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、第五次５ヶ年計画に基づき、「人材の確保と従業員満足度の向上」を重要課題の一つとして位置付けております。

　会員制ゴルフクラブとして安定したサービスを継続的に提供するため、接客品質及び業務品質の維持向上を図るとともに、従業員の能力及び適性に応じた配置、人材育成及び技能継承を推進しております。

　また、女性活躍推進法に基づく取組を含め、多様なライフスタイルや価値観を尊重し、育児・介護等との両立支援、有給休暇取得推進、長時間労働の抑制等を通じて、従業員が長期的に安心して働くことのできる職場環境の整備に努めております。

　さらに、社内外の研修等を通じて、「報・連・相」やPDCAサイクル等の基本を実践し、自ら考え行動できる人材の育成に取り組んでおります。

　当社は、従業員一人ひとりが安定したクラブ運営を支える重要な経営資源であるとの認識のもと、長期的な人材定着と職場環境の整備を継続的に推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を〔　〕外数で記載しています。

２　当社は、単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②　労働組合の状況

　当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 荻原大輔により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（２）棚卸資産

商品・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。

　なお、主な耐用年数は、次の通りであります。

建　物　５年～65年

構築物　２年～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

　均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税等と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末退職給付債務を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。

４．収益及び費用の認識基準

（１）プレー収入

　当社は、当社株主である株主正会員及び平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員、ゲストのゴルフプレーを提供しており、来場時にゴルフプレーフィ等を受領しております。ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。

（２）商品売上高等

　当社は、売店においてゴルフ用品と飲食物の販売、レストランにおいて食事の提供を行い、その代金を受領しております。これらは、飲食物又は財の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。

（３）その他の収入

　当社は、その他の収入として、バッグ保管料等と年会費等を受領しております。バッグ保管料等は、キャディバッグ保管庫の利用又はロッカーを利用した時点において履行義務が充足されると判断しており、キャディバッグ保管庫の利用又はロッカーを利用した時点で収益を認識しております。年会費等は、当社株主である株主正会員及び平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しております。年会費等の受領に対するサービスの提供については、時の経過につれて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり期間按分して収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、ゴルフ場経営のみの単一事業を行っている為、対象資産のすべてを一つのグルーピングとし、減損の兆候を判定しております。減損の兆候の判定は、主に営業活動から生じるキャッシュ・フローの状況に基づいて判定しております。

　翌事業年度において、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することになります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

  該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品売上原価等の内訳は次のとおりであります。

※３．長期預り金処理益は次のとおりであります。

(1）処理の背景

　2009年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり2006年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債勘定であります。

（注）　吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債

資産：当社の株式　117株　　　279,000千円（自己株式として処理）

負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」　　305,296千円

　この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年余経過してもなお未処理となっておりましたが、2010年３月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。

(2）処理の内容

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した26名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額2,340千円を負債勘定「会員預り金の長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した23名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額2,070千円を負債勘定「会員預り金の長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の事業に必要な資金は、全て自己資金で対応しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、主に年会費未収入金とクレジット未収入金であり、年会費未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、クレジット未収入金はクレジット会社の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日となっております。

　会員預り金は、主に特別預託金であり、償還期限が定められておらず、無利子であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　年会費未収入金については、年会費滞納者への対応手順に従い、滞納者ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　クレジット未収入金の信用リスクについては、大手クレジット会社とのみ取引を行うことにより、低減を図っております。

　満期保有目的の債券は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　その他有価証券は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象とし、定期的に発行体の格付等を把握しております。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に証券会社より時価等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

  国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

営業未収入金

  営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び未払金

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 5,174千円

当事業年度 9,891千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

             （表示方法の変更）

               前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」及び「中小法人軽減税額」

               は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を

               反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

　なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主に、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に受領した翌年分の年会費の４月から12月までに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,145千円であります。また、前事業年度において、契約負債が増減した主な理由は、年会費の取崩し及び受領であります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,161千円であります。また、当事業年度において、契約負債が増減した主な理由は、年会費の取崩し及び受領であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ゴルフ場の経営のみの単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。（単位：千円）

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。（単位：千円）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

   （注）賞与引当金の当期減少額の「その他」は、賞与引当金戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

③　商品

④　貯蔵品

⑤　前払費用

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　未払金

⑧　預り金

⑨　会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第65期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

第66期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年12月19日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

2025年10月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社東松山カントリークラブ

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東松山カントリークラブの2025年４月１日から2026年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東松山カントリークラブの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。