6513 株式会社オリジン 有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第123期、第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第123期、第124期及び第125期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第125期の１株当たり配当額35円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．第121期、第122期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第123期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第123期及び第125期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

〔エレクトロニクス事業〕会社数２社

電源機器 ： 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。

〔メカトロニクス事業〕

システム機器 ： 当社が全て製造し、販売を行っております。

〔ケミトロニクス事業〕会社数７社

合成樹脂塗料 ： 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。

〔コンポーネント事業〕会社数４社

精密機構部品 ： 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。

〔その他〕会社数１社

パワー半導体 ： 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。

〔全セグメント〕会社数３社

： 子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

有価証券報告書提出日現在における関係会社の状況は次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。

６．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

７．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の兼任１名となります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。

また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。

当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。

他方、連結会計年度における通期業績において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれもマイナスとなり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を3期連続計上することとなりました。これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の数値目標（連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0％以上）の達成は困難であると判断いたしました。

当社グループは、こうした事態を厳粛に受け止め、「危機を乗り越え、オリジンの未来を創ろう」をスローガンとして掲げ「緊急経営改革2026」をスタートさせました。ステークホルダーの信頼回復に向け「2027年3月期における黒字化の必達」の方針のもと、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視し利益創出にスピード感を持って取り組んでまいります。

（２）経営戦略等

「緊急経営改革2026の概要」

当社グループは、2027年3月期の営業利益黒字化を達成するため、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進していまいります。

Ⅰ.市場別・製品別ポートフォリオの強化とスピード感を重視した顧客対応

持続的な成長を実現するため、市場成長性および収益性に基づく事業ポートフォリオの再定義を行います。

・既存事業の深化と新製品の早期市場投入： 注力すべき市場および製品を特定し、リソースを集中投下することで既存製品の販売シェアを拡大させるとともに、研究開発から上市までのサイクルを加速させ、早期の収益貢献を図ります。

・顧客満足度の向上： 意思決定プロセスの迅速化により、顧客ニーズの変化に即応する機動的な営業・サポー　ト体制を構築いたします。

Ⅱ.聖域なきコスト改革

聖域を設けない抜本的なコスト削減を断行し、低重心な経営体質への転換を図ります。

・組織・人員の最適化： 事業構造に即した組織再編および適正な人員配置を実施し、組織運営の効率化と固定費の圧縮を推進いたします。

・原価・経費の低減： サプライチェーン全般にわたる原価低減活動の強化に加え、あらゆる販売費および一般管理費のゼロベースでの見直しを行い、利益率の向上に邁進いたします。

Ⅲ.立案計画の精査と厳格な実行及びガバナンス体制と人的資本の強化

計画の確実な遂行を担保するため、ガバナンスの強化と経営基盤の再整備を行います。

・実行管理の徹底： 経営企画部門と執行現場が一体となったモニタリング体制を構築し、進捗状況の厳格な管　理を行うことで、計画の達成に向けた実効性を高めます。

・ガバナンスと人事制度の刷新： 経営における迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制を整備するとともに、変革を牽引する人材の育成・確保に向け、成果に連動した人事処遇制度への再構築を実施し、人的資本の最大化を図ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「緊急経営改革2026」において、喫緊の課題は収益体質の抜本的な改善であり、まずは「営業利益黒字化」を最優先の経営目標としております。目指す指標等は以下のとおりです。

連結営業利益　200百万円

なお、中期経営計画にて掲げたROE等の経営指標の目標につきましては、一旦取り下げることといたしました。今後は「緊急経営改革2026」の遂行により早期の黒字化を実現し、改めて新たな経営指標を設定できるよう努めてまいります。

（４）経営環境

今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、中東情勢を含む地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。

［エレクトロニクス事業］

　半導体製造装置用電源の需要は今後増加する傾向が見られます。また、通信用電源は更新需要の継続が見込まれます。モビリティ関連ではEV市場の立上りが遅れているものの、各社は製品開発を続けており将来性が見込まれる市場と認識し新製品を積極的にリリースする予定です。

［メカトロニクス事業］

　ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV市場向けを中心に、一部で需要の鈍化や在庫調整、中国における投資抑制などの影響により、設備投資判断は慎重な傾向が見られます。特に大型の一括投資は減少し、様子見の状態が続いています。一方で、AI用途など先端パッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展により、今後の市場拡大が期待されます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的なXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアが立ち上がり段階にあり、今後の事業拡大に向けては用途開発の進展が重要となります。

［ケミトロニクス事業］

　主力のモビリティ関連は、国内外の市場において自動車部品の小型化や立ち上げの遅延等の影響を受け伸び悩んだものの、新規案件の受注や他社製品からの切り替えが進展し、市場シェアの拡大を図ることができました。その他の分野においては、インフラ向けの防錆塗料における価格改定の影響により一部で他社への切り替えが見られたが、建材関連およびアミューズメント関連において、以前より注力してきた案件の受注獲得が進みました。また、カーボンニュートラル貢献塗料については、環境負荷低減に対する顧客の関心が高く、採用実績が増加しています。その一方で、原材料価格の高止まりが継続していることから、引き続き販売価格の最適化等の利益向上に向けた活動を推進しています。

［コンポーネント事業］

　モビリティ関連は、一部地域におけるEVの需要減速に伴う量産計画の延伸等の影響を受けたものの、採用車種の拡大が寄与し、前期比で増収となりました。さらに、中国市場でのさらなる採用拡大を見据え、国内拠点に加えて中国生産拠点においても国際規格の認証を取得しました。事務機器関連は、ペーパーレス化の進展や米国の関税政策による需要減、さらには業界再編といった構造変化に直面しております。こうした事業環境の変化に対応すべく、ベトナム拠点においてはVE/VA手法による原価低減活動を推進しております。設備関連は、半導体製造装置向け製品の需要が回復基調に転じており、今後予想される急激な需要増加を確実に取り込むべく、供給体制の整備に万全を期してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東情勢や米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。

［エレクトロニクス事業］

物価高騰に伴う原材料価格の上昇に加え、昨今の国際情勢や生成AIの普及に伴う半導体需要の急増などにより、更なる原価上昇や調達リードタイムの長期化が懸念されております。

こうした状況に対処するため、調達面における情報収集を徹底してリスク低減に努めるとともに、適正な価格転嫁に向けたお客様との交渉を進めてまいります。また、厳しい事業環境下においても成長カテゴリへの重点的な経営資源の配分を行い、将来の収益の柱となる新製品の開発および上市を推進してまいります。

［メカトロニクス事業］

主力製品であるギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、中国市場におけるEV用途をはじめとするパワーデバイス関連の設備投資が低調であり、他市場における新たな需要を取り込むことが課題と認識しております。また、AI用途等を中心としたICパッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展を背景に市場拡大が見込まれることから、引き続き同市場に向けた製品開発を継続してまいります。

［ケミトロニクス事業］

モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客のシェア拡大に継続して努めてまいります。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対する拡販活動を推進すべく、関係拠点との更なる連携を図ります。また、非モビリティ関連では、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に展開してまいります。利益面では、不採算製品の見直しを図り収益体質を強化します。製品面では、速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった省エネ・カーボンニュートラルに貢献する製品の展開を強化し、持続的な成長を図ります。

［コンポーネント事業］

モビリティ関連は、採用車種の増加に伴う需要増に備えて結城工場（茨城県）を開設し、稼働開始に向けた準備を進めております。同工場をモビリティ関連の専用拠点とし、自動化設備の導入による生産効率向上を図ることで、安定供給体制の確立と収益構造の改善に注力してまいります。設備関連については、半導体製造装置向け製品の需要が回復し、受注が急増しております。今後の更なる需要拡大を見据えた生産体制整備を推進し、需要を的確に捉えることで着実な売上増加を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会（２回／年）を設置しています。関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗管理、各種施策の審議等の役割を担っています。その傘下にサステナビリティ実行委員会（３回／年）を設置し、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定と各部門の実施事項の推進を図っています。サステナビリティ委員会で決定した方針や進捗状況の確認結果は、取締役会に報告し、取り組み内容に関する指示を受けています（２回／年）。なお、リスク管理については、リスクマネジメント委員会とも適宜連携して取り組みを進めています。

　また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、調達パートナーの皆さまへサステナビリティ経営への働きかけを行うとともに、定期的な取り組み状況の把握を行っています。

　なお、関連する業務執行に関わる委員会などコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

図　サステナビリティ経営推進体制

②戦略

　当社は、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配慮」「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」「お取引先との公正・適正な取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しております。５つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しています。

　また、国際イニシアティブに関しては、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に支持を表明し、2022年４月に参加しました。 併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。具体的内容は次のとおりであります。

a．サステナビリティ基本方針

Ⅰ. 気候変動などの地球環境問題への配慮

　省エネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組みます。

Ⅱ. 人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇

　ステークホルダーの皆さまとともに、人権と働き方に関する基本的権利に配慮し、明るく生き生きと働ける、安全な職場環境の実現に取り組みます。

Ⅲ. お取引先との公正・適正な取引

　国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示し、お取引先とも連携してサプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組みます。

b．マテリアリティ

　これまでの取り組みや今後の中長期経営計画にそった当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が高いテーマとして、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」「人権啓発の推進と人材育成」「製品の安全と品質」「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の５つのマテリアリティを特定しております。

③リスク管理

　リスク管理については、リスクマネジメント委員会で、リスク頻度と経営への影響の観点から事業活動のリスクを特定し、その対応策について進捗状況を定期的にモニタリングしております。

　主要なリスク及び、リスク管理体制については、「３ 事業等のリスク」 、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項　b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

④指標及び目標

　５つのマテリアリティについて、それぞれアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会において進捗状況の確認・対処方針の修正など行うこととしております。特に気候変動については、カーボンニュートラルに向けた具体的な目標を掲げ取り組みを推進しています。2026年3月期における取り組みと今後の対応などについては次のとおりであります。

表　マテリアリティのアクションプランの実施状況

（２）気候変動への対応

　気候変動がサプライチェーン全体に亘る事業環境に与える影響は大きく、当社グループでは、サステナビリティ基本方針のなかで「気候変動などの地球環境問題への配慮」を掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組むこととしています。

　また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社分（Scope１,２）のCO2排出量を2030年に半減する目標を定め、削減に取り組むとともに、サプライチェーンのCO2排出量（Scope３）を算定し、影響度の大きな事業活動を特定し、その削減に向けた新技術開発や新製品開発に取り組み、段階的に開示の充実を図ります。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　気候変動は、その事業リスクへの対処を進めるだけでなく、自社製品・サービスの提供価値及び企業価値を高める機会とも捉えています。気候変動により平均気温が上昇することで社会に大きな影響が及ぶことから、そのシナリオを想定し事業活動に影響を与えるリスクと機会について、定性的な影響を評価しました。サステナビリティ実行委員会において、リスクに対する低減策や機会の拡大を図る対応策を議論し取りまとめています。今後、対応策を事業計画等に反映していきます。具体的な内容は次のとおりであります。

表　気候変動に対する主な事業リスクと機会、対応策

③リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。

　なお、気候変動に対する主な事業リスクと機会、対応策については、全社のリスクマネジメント委員会でも共有を図っています。

④指標及び目標

　当社グループは、2021年に「2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、2030年に自社分（国内事業所）のCO2排出量を50％削減（2015年基準）するとともに、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組みます。また、社会全体のCO2排出量削減に向け、メカニカルな機構で機能する機構部品への代替提案も進めていきます。」との目標を定め、全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでいます。2025年3月期までの自社分（国内事業所）のCO2排出量の算定結果を図に示します。省エネ設備の導入等に加え、2024年10月より本社事業所の全電力をグリーン電力に切り替えました。さらに、2025年7月、吉見工場テクノ＆ロジセンター屋根上にオンサイトPPAモデルの太陽光パネルを設置、稼働を開始しました。本設備の発電電力は自社および子会社で自家消費し、年間約190tのCO₂排出量削減を見込んでいます。今後もさらなる削減に取り組みます。詳細については、ホームページをご参照ください。

https://www.origin.co.jp/sustainability/environment/protect/

グラフ　Scope1、Scope2（国内事業所）のCO2排出量の推移

　さらに、2022年には、影響度の大きなScope３のカテゴリ毎に目標を定め公開しました。

＜Scope３の削減目標＞

カテゴリ１：CO2排出量の少ない原材料調達

・CO2排出量の少ない原材料の使用（非化石燃料由来の原材料の使用：樹脂、絶縁油）

・原材料調達時のCO2排出量削減（調達パートナーへの協力要請）

カテゴリ10：製品加工時のCO2排出量削減

・塗装工程の省エネルギー化に貢献する塗料の開発 （速硬化、高塗着効率の塗料開発）

カテゴリ11：製品使用時のCO2排出量削減

・さらなる電源の高効率化

・装置使用環境時の省エネルギー化（空調エネルギー、使用時ガス、製造工程の廃棄物、等の削減）

　継続して新技術・新製品開発に取り組むとともに、調達パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請していきます。2023年３月期、2024年３月期、2025年3月期のScope３のCO2排出量算定結果を表に示します。当該年度の製品毎の売上高の相違によりカテゴリ10、11の排出量は減少しています。また、カテゴリ2の排出量が増加しているのは、吉見工場テクノ＆ロジセンターへの新設工事によるものです。尚、この表に示すScope１,２の値は海外生産拠点の排出量を含むため、国内事業所のScope１,２の集計結果とは異なっています。

集計範囲：オリジングループ（当社と、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含む）

（３）人的資本

　当社グループは、厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた抜本的な「変革」によって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識しております。緊急経営改革を進めるなか、人事制度の再構築を含む人的資本の強化に積極的に取り組んでおります。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、

「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

a.人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針

Ⅰ.成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施

　成長・変革に必要な人材を確保するために、人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成による将来環境の充実を進めております。また、人事評価が適正かつ公平に行えるよう、評価者のスキル向上・部下育成を主眼とした評価者研修ならびに自己申告制度による当人のキャリアプランや仕事の取り組み状況などについて話し合いができる機会を年1回設けております。さらに、従業員のスキルアップと教育を通じたコミュニケーション力の向上を図るため、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固めを目的とした階層別役職教育を行っております。

Ⅱ. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

　当社グループは多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発揮できる制度・環境の整備を進め、「従業員の幸福と自己実現」の両方を実現することを目指しています。女性活躍促進については、女性活躍推進法に適合した実施計画を策定し、女性キャリア育成に関する研修を計画し、実施しております。また、男性の育児休暇取得率向上を目指すとともに男女間の賃金差異を把握してダイバーシティ推進への環境整備を行うことで、優秀な人材の確保等、企業の持続的な成長のために欠かせない活動と認識して、取り組んでまいります。

Ⅲ. 健康経営の推進

　当社は健康が経営の重要な基盤になると考え、2023年4月に健康経営推進委員会を設置し、経営理念に基づき経営トップが健康経営宣言を行いました。

　当社の課題を認識し、健康保険組合、産業医、看護師と協力し、積極的に従業員の健康保持・増進に向けて引き続き取り組んでおります。こうした健康経営の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

b.社内環境整備に関する方針

Ⅰ. 労働時間管理と人員配置の適正化

　労働時間の適正化を図り、従業員が常に十分なパフォーマンスを発揮できるよう休暇・残業の労働時間管理を行っております。また、各事業部の労働時間管理結果を踏まえながら、人員不足等への対応として、社内人材から適正を考慮した従業員の振り分けおよび社外から広く人材を募集する等による中途採用活動を行っております。さらに年次の有給休暇取得率の向上のため、従業員に対し取得を促し、2027年までに年間10日以上の取得を目標にしています。2026年３月期の有給休暇取得率は78.9％となっています。

Ⅱ. 社内環境の充実化による従業員のパフォーマンス・エンゲージメントの向上

　働き方改革の一環やコロナ禍における感染対策措置を機に試行運用してきた在宅勤務制度を正式に導入し、運用を行っております。（2023年5月16日から施行）。今後も事業運営上における業務効率化により生産性の向上を推進してまいります。

　また、「カルチャーを変えて、組織全体が活性化するとともに企業価値を向上させる」ことを目的として、従業員意識調査を適宜実施しております。結果のフィードバックから課題抽出・施策検討・実行により、従業員の満足度や士気などの活力を向上させ、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っております。

③リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、「（１）サステナビリティ③リスク管理」をご参照ください。

　なお、リスクマネジメント委員会において、人的資本に対する主なリスクとして、「人材の確保・育成」を抽出し、モニタリングを実施しています。

④指標及び目標

　人的資本に関する従業員の状況は、「第４［提出会社の状況］ ５．従業員の状況等」をご参照ください。

（４）知的財産への投資など

　当社グループは、知的財産への投資について、事業に用いるまたはその可能性がある技術に関して戦略的に特許等の権利化を行い、競合他社との差異化を図っております。特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外あわせ約500件となっています。第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を得る等のリスクの解消を行うこととしています。また、幹部会議において、定期的に権利化状況、権利化に係る投資状況等を報告し、適宜、取締役が助言を行っております。

　事業の成長の源泉である研究開発活動への投資については、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）設備産業関連事業としての構造

　　　　設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。

　　　　①構成部品や原材料の価格高騰

　　　　　構成部品や原材料の価格高騰を販売価格に反映することが困難な場合には、想定した利益を確保できない可能性があります。

　　　　②為替相場の変動

　　　　　海外取引の多いメカトロニクス事業の主力製品については、大幅な為替相場の変動は原材料費及び売上高、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　③社会的または政治的影響

　　　　　海外取引の多いメカトロニクス事業の製品については、予期できない法律や規制および政策の変更、国家間の貿易制限措置や報復措置などの要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）サプライチェーン

　　　　当社グループは、リスク管理の観点から主要な原材料の複数購買を進めておりますが、一部の原材料や部品については特定のサプライヤーに依存しているものがあります。購買ルートの多角化等の対策を講じているものの、サプライヤーの生産設備における事故等、当社グループがコントロールできない要因により調達が困難となった場合、当社グループの生産能力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　また、製品を構成する部品にはライフサイクルが短いものもあり、これらは代替部品での対処を行っているものの、製品改定費用の発生や収益性の観点から生産中止を余儀なくされるリスクがあります。さらに、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの緊迫化や経済動向等により、物流の混乱に伴う部材の納入遅延、エネルギー価格高騰に伴う部材価格の上昇、あるいは急激な需給変動が発生した場合、顧客に対する供給責任の不履行や原価の上昇、さらには顧客側の稼働低下に伴う当社製品への需要減少などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　なお、近年は顧客よりサプライチェーン全体に対するサステナビリティ（人権・カーボンニュートラル等）への取り組みが強く求められており、今後はサプライヤーに対する取り組み実績検査等の対応を進めてまいります。

　（３）製品の価格競争・競合・新規開発関連

　　　　当社グループは、ニッチトップを目指し独創的な製品開発を進めております。そのため常に市場と顧客の動向を把握し研究開発による技術確立と新製品開発に取り組んでおりますが、新製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは、新製品が市場に受け入れられなかった場合などのリスクが常に存在します。また、国内外に多様な競合企業が存在するため、より一層研究開発と高付加価値な新製品開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、当社グループの競争優位が脅かされるような性能や価格の製品が競合企業により新たに開発・上市されるリスクも同時に存在します。

　　　　この様な状況下で当社グループは、新製品の販売機会を失い、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（４）災害対策関連

　　　　供給元、納入先、当社グループの工場や従業員などが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害の発生により被災した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　こうした事態に備えて当社グループはBCP（事業継続計画）の策定および手順書を作成し、災害発生時の影響を最小限に留める対策をとっております。

　（５）感染症並びにパンデミック関連

　　　　新たな感染症の流行や既存感染症の再拡大などにより、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、さらには、輸出割合の多い事業に於いて、海外渡航制限などにより海外での装置据付に影響が出る場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　このような事態に対応するため、当社グループでは渡航制限に関係なく、ローカルエンジニア主体により現地据付体制の維持管理をしてまいります。また、基本的な感染予防やWeb会議の活用による安全衛生の徹底など感染拡大防止に向けた取組みを継続し、影響を最小限に留める体制を構築しております。

　（６）退職給付費用及び債務

　　　　当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（７）公的規制等

　　　　当社グループでは、日本国内のほか諸外国で事業を展開しており、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な法規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。各国・地域の公的規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には生産活動等に支障が生じるリスクがあり、万一、これらの公的規制等を遵守できなかった場合、事業活動の制限、社会的信用の低下、当局等からの罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　このため当社グループでは、事業に関連する各国・地域の規制動向について情報を収集し、事業の継続に必要な対応策を講じています。また、社内規程の整備や継続的な社員教育を通じ、公的規制等の遵守に努めています。

　（８）コンプライアンス

　　　　当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　　このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続的に取り組んでまいります。具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓発活動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。また、海外を含めた当社グループ従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為があった場合の早期洗い出しや不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制の維持を図っております。

　（９）人材の確保・育成

　　　　当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であり、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。それら重要な要素の強化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（10）為替変動

　　　　当社グループの海外売上高比率は、2024年３月期38.0％、2025年３月期38.3％、2026年3月期37.6％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、必要に応じてリスクヘッジを検討しております。為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（11）減損会計

　　　　当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（12）情報セキュリティ及びサイバー攻撃

　　　　近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。

　　　　取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、このようなリスクを踏まえ、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを実現するべく、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております。

　（13）製品品質関連

　　　　当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業、半導体デバイス事業の５事業の分野にて亘っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また製造物責任賠償については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。当社グループにおいては、５事業それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。なお、紛争鉱物の規制拡大傾向により、急な規制物質制定への対応が困難になる可能性があり、サプライヤーと情報交換しながら注意してまいります。

　（14）財務制限条項

　　　　当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（15）繰延税金資産

　　　　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　最近の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。また、固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これにより、総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。

当連結会計年度末における負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。

当連結会計年度末における純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約が懸念されています。これに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円（前期比6.7％減）となりました。

利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円（前期は営業損失2億4千6百万円）となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円（前期は経常利益2億8百万円）となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 ［エレクトロニクス事業］

　エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移し増収となりましたが、半導体製造装置用電源におけるお客様の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けました。加えて、モビリティ関連における可搬型EV充放電器「POCHA V2V」について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となりました

　その結果、売上高は前期比10.4％減の67億2千2百万円（総売上高の25.0％）、セグメント損失は1億3千4百万円（前期はセグメント利益8億3千9百万円）となりました。

 ［メカトロニクス事業］

　メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回って推移しました。

　その結果、売上高は前期比37.6％減の7億3千9百万円（総売上高の2.8％）、セグメント損失は6億3千万円（前期はセグメント損失7億6千9百万円）となりました。

 ［ケミトロニクス事業］

　ケミトロニクス事業は、主力の日系モビリティ関連において、お客様の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けましたが、国内市場でのシェア拡大に努め、売上を下支えしました。さらに、海外拠点及び化粧品関連が好調に推移し、事業全体を牽引した結果、増収となりました。

　その結果、売上高は前期比2.8％増の103億5千9百万円（総売上高の38.5％）、セグメント利益は9億1千5百万円（前期比41.1％増）となりました。

 ［コンポーネント事業］

　コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種の拡大により伸長したほか、レジャー関連も堅調に推移しました。また、設備関連においても期末にかけて受注が急増し、前期実績を上回りました。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回りました。

　その結果、売上高は前期比6.0％減の78億1千3百万円（総売上高の29.1％）、セグメント利益は8億4千3百万円（前期比14.0％減）となりました。

［その他］

　その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少しました。さらに、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け、減収となりました。

　その結果、売上高は前期比27.8％減の12億4千3百万円（総売上高の4.6％）、セグメント損失は1億8千2百万円（前期はセグメント利益5千7百万円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億1百万円となり、前連結会計年度末より1億円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用された資金は、7億2千4百万円（前期は4億3百万円の資金の使用）となりました。

主な増加要因は売上債権の減少額13億8千7百万円、減価償却費10億2千9百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額17億6千5百万円、退職給付に係る負債の減少額9億1千4百万円、税金等調整前当期純損失7億6千7百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、7億6千4百万円（前期は14億7千6百万円の資金の使用）となりました。

主な増加要因は有価証券及び投資有価証券の売却による収入6億1百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出7億1千2百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出3億4千7百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得された資金は、13億4千万円（前期は7億8千7百万円の資金の使用）となりました。

増加要因は短期借入金の純増額23億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億5千万円であります。

　③生産、受注及び販売の実績

　 ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっております。

　 ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　次期につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等による資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約の懸念、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞等、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。

　流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億7千8百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千6百万円、仕掛品が2億4百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が2億3千1百万円減少しましたが、投資有価証券が23億9千4百万円増加したことなどによるものであります。

　負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。これは主に電子記録債務が14億1千3百万円、退職給付に係る負債が9億9百万円、長期借入金が5億3千万円減少しましたが、短期借入金が23億円、繰延税金負債が16億5千1百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が16億2千2百万円増加しましたが、利益剰余金が24億3千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5％となりました。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、前期比6.7％減の268億7千7百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、前期比3.7％減の213億3千9百万円となりました。主にエレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における需要予測の乖離、及びその他（半導体デバイス事業）において、一部半導体製品の生産・販売終了にともない、棚卸資産評価損9億5百万円の計上が影響し、売上原価率は79.4％となり、前期比2.5ポイント増となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の減少により、前期比6.1％減の64億8千1百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

上記要因により、営業損失は9億4千3百万円（前期は営業損失2億4千6百万円）、これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常損失は3億8千4百万円（前期は経常利益2億8百万円）となりました。

（特別損益）

特別損失は、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を計上したことなどにより、3億8千9百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税、住民税及び事業税3億6千5百万円、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億8千3百万円の計上により、22億2千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。

また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移し増収となりましたが、半導体製造装置用電源におけるお客様の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けました。加えて、モビリティ関連における可搬型EV充放電器「POCHA V2V」について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となりました

その結果、売上高は前期比10.4％減の67億2千2百万円（総売上高の25.0％）、セグメント損失は1億3千4百万円（前期はセグメント利益8億3千9百万円）となりました。

［メカトロニクス事業］

メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回って推移しました。

その結果、売上高は前期比37.6％減の7億3千9百万円（総売上高の2.8％）、セグメント損失は6億3千万円（前期はセグメント損失7億6千9百万円）となりました。

［ケミトロニクス事業］

ケミトロニクス事業は、主力の日系モビリティ関連において、お客様の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けましたが、国内市場でのシェア拡大に努め、売上を下支えしました。さらに、海外拠点及び化粧品関連が好調に推移し、事業全体を牽引した結果、増収となりました。

その結果、売上高は前期比2.8％増の103億5千9百万円（総売上高の38.5％）、セグメント利益は9億1千5百万円（前期比41.1％増）となりました。

［コンポーネント事業］

コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種の拡大により伸長したほか、レジャー関連も堅調に推移しました。また、設備関連においても期末にかけて受注が急増し、前期実績を上回りました。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回りました。

その結果、売上高は前期比6.0％減の78億1千3百万円（総売上高の29.1％）、セグメント利益は8億4千3百万円（前期比14.0％減）となりました。

［その他］

その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少しました。さらに、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け、減収となりました。

その結果、売上高は前期比27.8％減の12億4千3百万円（総売上高の4.6％）、セグメント損失は1億8千2百万円（前期はセグメント利益5千7百万円）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最近の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました。

５【重要な契約等】

（シンジケート方式コミットメントライン契約）

当社は財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しております。

（１）契約の概要

（２）財務上の特約の内容

・2026年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

・2026年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

（一般定期借地権設定契約）

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。

当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。

　当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。

　技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電力用半導体部品を中心とするその他技術の５分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに、５分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して、積極的に技術開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、緊急経営改革を進めるなかで経費削減に取り組むとともに、市場ニーズの大きなカーボンニュートラルに向けた技術開発などに重点化を図ることで、研究開発費1,483百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。

（１）エレクトロニクス事業

１）可動式V2H装置(三相200V給電)「POCHA＋」がCHAdeMO認証を取得しました。

２）トヨタ小型FCVトラック起震車の起震電源としてPOCHA＋が採用され、愛知県庁へ納入されました。

３）イージス艦や護衛艦に搭載する消磁用電源装置を製品化しました。

４）Ethernet対応の半導体成膜装置用電源の試作機を完成させました。

５）医療用電源装置の高級機仕様の試作機を完成させました。

６）最先端レーザー用の高出力短パルス電源の試作機を納入しました。

　当事業に係る研究開発費は384百万円であります。

（２）メカトロニクス事業

１）先端半導体向けにウェハプロセス専用のギ酸還元真空リフロー炉「MPWシリーズ」を製品化しました。

２）レンズの光学性能を測定しながら、最適な位置で接着・固定する「レンズ接合装置」を製品化しました。

３）小規模生産や研究開発向けに対応した卓上貼合装置「Lamico」を製品化しました。

４）PCD切削工具に関する溶接技術を応用し、小径PCDドリルの接合技術を確立しました。

　当事業に係る研究開発費は216百万円であります。

（３）ケミトロニクス事業

１）カーボンニュートラルに貢献するハイサイクル塗料「プラネット ＨＩ－Ｃ」の速硬化タイプを製品化しました。

２）Ｍｇ合金用塗料「エコネット ＭＧ」を製品化しました。

３）金属用高防錆性プライマー「オリジンプライマー Ｅ－０３ ＮＥＯ」を製品化しました。

４）３Ｄプリンター用サーフェーサー「オリジンプライマー プラサフ」を製品化しました。

　当事業に係る研究開発費は298百万円であります。

（４）コンポーネント事業

１）高負荷設定モデルや高機能モデルの開発を進めていた自動車電動バックドア用トルクリミッタについて、

中国（上海）工場にて海外ユーザ向け製品の量産生産を開始しました。

２）自転車向け部品として開発した安全機構に特化したコンパクトかつ廉価なトルクリミッタについて、

負荷トルク値やサイズのバリエーション化を図り、採用車種の拡大に繋げました。

３）樹脂製の簡易で廉価なヒンジ機構の開発に取り組み、事務機パネル開閉機構としての量産採用が

決定しました。

４）事務機器の印刷紙重送防止機構として廉価なトルクリミッタを開発し、日系メーカ２社への量産採用が

　　決定しました。

５）食品検査市場向けに破砕力が強く、静音化を図った食品粉砕装置（ホモジナイザ）の開発を進めました。

　当事業に係る研究開発費は306百万円であります。

（５）その他

　電子部品の廃止・変更に伴い、医療用高圧電源向け高圧ダイオードなどの代替検討を進めました。

　当事業に係る研究開発費は47百万円であります。

（６）全社共通

　研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は228百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は927百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に190百万円の設備投資を実施しました。

メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に58百万円の設備投資を実施しました。

ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に165百万円の設備投資を実施しました。

コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に349百万円の設備投資を実施しました。

その他事業においては、パワー半導体の検査設備を中心に4百万円の設備投資を実施しました。

全社共通においては、情報機器や既存建物の設備改修等を中心に159百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。

３．建物の一部（大阪支店、名古屋支店ほか 5,249㎡）を賃借しており、年間の賃借料は144,545千円であります。なお、資材倉庫（埼玉県北本市）は、2025年9月に賃貸借契約を終了し、退去しております。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。

２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。

２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は91,988千円であります。

３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物4,959㎡を賃借しており、年間の賃借料は49,878千円であります。

４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は41,770千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

①提出会社

　（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

②国内子会社

該当事項はありません。

③在外子会社

　（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,391,821株は、「個人その他」に13,918単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,391,821株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。

２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

４．2025年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブルックランズ ファンド マネジメント リミテッドが2024年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株（議決権154個）が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度

１．導入の背景及び目的

本制度は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

２．本制度の概要

（Ⅰ）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（Ⅱ）本制度の対象者

取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）

（Ⅲ）信託期間

2017年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（Ⅳ）信託金額

当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記（Ⅲ）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、70百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、70百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、70百万円を上限とします。

なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（Ⅴ）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（Ⅳ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、215,000株を上限として取得するものとします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（Ⅵ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、71,400ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（Ⅶ）当社株式等の給付

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（Ⅵ）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（Ⅷ）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（Ⅸ）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（Ⅹ）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（Ⅸ）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

《本信託の概要》

①名称：株式給付信託（BBT）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：2017年８月

⑧金銭を信託する日：2017年８月

⑨信託の期間：2017年８月から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

２．取得期間は約定ベース、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに１株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。

剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し１株につき普通配当15円を予定しております。なお、当期の中間配当金につきましては、１株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき35円を予定しております。

また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すものであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。

a.有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の取締役会は、取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員である取締役３名の合計８名で構成され、毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。また、業務の運営については、中期経営計画を立案し、全社的な目標を設定しております。各事業部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行してまいります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は取締役３名、社外取締役１名及び監査等委員である取締役３名の合計７名となります。

b.有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております（委員長 宮内 公平、委員 千代延 郁男、委員 平澤 久）。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めており、経営の監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、千代延郁男氏は再任され、任期満了で退任する宮内公平氏、平澤久氏に代わり、新たに宮田寛司氏、安藤儀博氏が就任し、当社の監査等委員及び監査等委員会は、引き続き社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されます（委員長 宮田 寛司、委員 千代延 郁男、委員 安藤 儀博）。

c.当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定しております（提出日現在　委員長 千代延 郁男（社外）、委員 稲葉 英樹、委員 妹尾 一宏、委員 小池 達子（社外）、委員 平澤 久（社外））。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会後に開催が予定されている指名・報酬委員会において、「指名・報酬委員会　委員長選定の件」が付議される予定であります。（委員長 千代延 郁男（社外）、委員 稲葉 英樹、委員 小池 達子（社外）、委員 安藤 儀博（社外））。

　提出日現在での企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。

内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会（提出日現在 委員長 取締役 妹尾 一宏）」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施しております。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメント委員会（提出日現在 委員長 代表取締役 稲葉 英樹）」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。

c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

オリジングループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・推進する体制をとっております。また、子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行っております。監査等委員会および内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担当部署に報告しております。さらに、代表取締役社長を最高推進責任者とする「サステナビリティ委員会（提出日現在 実行委員長 常務執行役員 杉山 泰之）」を設置し、製品・サービスの提供を通じて気候変動への対応等社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名及び監査等委員である取締役３名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、当該買付等に応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。

これらの取組みは、上記１の基本方針の実現に資するものと考えております。

（Ⅰ）当社経営理念

当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、

・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう

・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう

・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう

新たな価値を創造し、社会に貢献する企業となろう

を掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。

（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み

現中期経営計画の取り下げと「緊急経営改革2026」による経営健全化への取組み

2025年10月14日に開示した当連結会計年度における通期業績予想の修正において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも損失となる見込みとなり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においては3期連続の赤字を計上する見通しとなりました。

これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の目標（連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0％以上）の達成は困難であると判断いたしました。

当社グループは、この事態を厳粛に受け止め、信頼回復に向けた最優先課題として「2027年3月期における黒字化の必達」を掲げ、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視した利益創出にスピード感を持って取り組むため、以下の「緊急経営改革2026」を実施していくこととしております。

［緊急経営改革2026の概要］

当社グループは、2027年3月期の営業損益黒字化を最優先課題と位置付け、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進しています。

・最優先経営目標：連結営業利益黒字

・2027年3月期 目標値：2億円

［目標達成のための基本戦略］

当社グループは、2027年3月期の営業利益黒字化を達成するため、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進してまいります。

Ⅰ.市場別・製品別ポートフォリオの強化とスピード感を重視した顧客対応

持続的な成長を実現するため、市場成長性および収益性に基づく事業ポートフォリオの再定義を行います。

・既存事業の深化と新製品の早期市場投入： 注力すべき市場および製品を特定し、リソースを集中投下することで既存製品の販売シェアを拡大させるとともに、研究開発から上市までのサイクルを加速させ、早期の収益貢献を図ります。

・顧客満足度の向上： 意思決定プロセスの迅速化により、顧客ニーズの変化に即応する機動的な営業・サポート体制を構築いたします。

Ⅱ.聖域なきコスト改革

聖域を設けない抜本的なコスト削減を断行し、低重心な経営体質への転換を図ります。

・組織・人員の最適化： 事業構造に即した組織再編および適正な人員配置を実施し、組織運営の効率化と固定費の圧縮を推進いたします。

・原価・経費の低減： サプライチェーン全般にわたる原価低減活動の強化に加え、あらゆる販売費および一般管理費のゼロベースでの見直しを行い、利益率の向上に邁進いたします。

Ⅲ.立案計画の精査と厳格な実行及びガバナンス体制と人的資本の強化

計画の確実な遂行を担保するため、ガバナンスの強化と経営基盤の再整備を行います。

・実行管理の徹底： 経営企画部門と執行現場が一体となったモニタリング体制を構築し、進捗状況の厳格な管理を行うことで、計画の達成に向けた実効性を高めます。

・ガバナンスと人事制度の刷新： 経営における迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制を整備するとともに、変革を牽引する人材の育成・確保に向け、成果に連動した人事処遇制度への再構築を実施し、人的資本の最大化を図ります。

(Ⅲ)サステナビリティ経営への取り組み

当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗管理、各種施策の審議等の役割を担っております。

また、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配慮」、「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」、「お取引先との公正・適正な取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しています。「社会課題の解決と当社グループの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」、「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」、「人権啓発の推進と人材育成」、「製品の安全と品質」、「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の５つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しております。

特に気候変動については、当社グループは、2021年に「2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、2030年に自社分（国内事業所）のCO2排出量を50％削減（2015年基準）するとともに、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組みます。また、社会全体のCO2排出量削減に向け、メカニカルな機構で機能する機構部品への代替提案も進めていきます。」との目標を定め、全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでおります。

サプライチェーン全体のCO2排出量については、Scope3のCO2排出量算定を行い、影響度の大きなカテゴリの削減に向け、製品使用時、加工時にCO2排出量の少ない新技術・新製品開発に継続的に取り組むとともに、調達パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請してまいります。

（Ⅳ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み

　当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

　当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。

　当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。なお、社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

　また、社内取締役２名と社外取締役３名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を確保しております。

　その他、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る内部統制委員会、健康経営推進委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容

（Ⅰ）本プランの目的

　本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして現プランを継続するものです。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続することといたしました。

（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる「大規模買付行為」とは、①特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または、③上記①もしくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（注５）（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）を意味し（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）、「大規模買付者」とは、大規模買付行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を意味します。

注１：特定株主グループとは、

（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）、

（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。以下、同じとします。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下、同じとします。）、

（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）の者の関係者（これらの者との間にファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーおよびこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいます。）または、

（ⅳ）上記（ⅰ）ないし本（ⅳ）に該当する者から市場外の相対取引または東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株券等を譲り受けた者を意味します。以下、同じとします。

注２：議決権割合とは、

（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）または、

（ⅱ）特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。かかる株券等保有割合の計算上、（イ）特別関係者、（ロ）当該特定株主グループとの間でファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関ならびに当該特定株主グループの公開買付代理人、主幹事証券会社、弁護士ならびに公認会計士、税理士その他のアドバイザー、ならびに（ハ）上記（イ）または（ロ）に該当する者から市場外の相対取引または東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株券等を譲り受けた者は、当社企業価値最大化または株主の皆様共同の利益の観点から問題ないと考える旨の独立委員会による認定がない限り、本プランにおいては当該特定株主グループの共同保有者とみなします。また、かかる株券等所有割合の計算上、共同保有者（本プランにおいて共同保有者とみなされるものを含みます。）は、本プランにおいては当該特定株主グループの特別関係者とみなします。なお、各議決権割合の算出にあたっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書、自己株券買付状況報告書、決算短信および四半期決算短信のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。以下、同じとします。

注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。以下、同じとします。

注４：「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、共同協調行為等認定基準（ただし、独立委員会は、法令の改正または裁判例の動向等に照らして、合理的範囲内で当該基準を改定できるものとします。）に基づいて行うものとします。

注５：本文の③所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が合理的に判断するものとします（かかる判断にあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。）。なお、当社取締役会は、本文の③所定の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。

（Ⅲ）独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注６）のいずれかに該当する者の中から選任します。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うにあたって必要な事項について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否か等についての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜開示することとします。

なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。

注６：社外有識者とは、実績のある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。

（Ⅳ）大規模買付ルールの概要

①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出

 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模

 買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書（以下「意向表明書」といいます。）を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。

（ａ）大規模買付者の氏名または名称、および住所または所在地

（ｂ）大規模買付者の設立準拠法

（ｃ）大規模買付者の代表者の役職および氏名

（ｄ）大規模買付者の国内連絡先

（ｅ）大規模買付者の会社等の目的および事業の内容

　（ｆ）大規模買付者の直接・間接の大株主または大口出資者（持株割合または出資割合上位10名）および実質株主（出資者）の概要

　（ｇ）大規模買付者が現に保有する当社の株券等の数および意向表明書提出前60日間における大規模買付者の当社の株券等の取引状況

　（ｈ）大規模買付者が提案する大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定する当社の株券等の種類および数、ならびに大規模買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付行為後の当社の株券等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（注７）その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

（ｉ）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約

当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表いたします。

注７：重要提案行為等とは、金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項および株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下、同じとします。

②大規模買付者からの必要情報の提供

当社取締役会は、上記（Ⅳ）.①（ａ）～（ｉ）までのすべてが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日（注８）以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。

必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。

　（ａ）大規模買付者およびその者が属する特定株主グループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。以下、同じです。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、役員の氏名および職歴、過去10年以内における法令違反行為の有無（それが存する場合にはその概要）当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を 含みます。）

　（ｂ）大規模買付者およびその者が属する特定株主グループの内部統制システム（グループ内部統制システムを含みます。）の具体的内容および当該システムの実効性の有無ないし状況

　（ｃ）大規模買付行為の目的、方法および内容（経営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株券等の数および大規模買付行為を行った後における議決権割合、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性（大規模買付行為を一定の条件に係らしめている場合には当該条件の内容）、ならびに大規模買付行為の後に当社株券等が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨およびその理由等を含みます。なお、大規模買付行為の方法の適法性については資格を有する弁護士による意見書を併せて提出していただきます。）

　（ｄ）大規模買付行為の当社株券等株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーおよびディスシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

　（ｅ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者（直接であるか間接であるかを問いません。）を含みます。）の具体的名称、調達方法、資金調達が実行されるための条件の有無および内容、資金提供後の担保ないし誓約事項の有無および内容、ならびに関連する取引の具体的内容を含みます。）

　（ｆ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対する重要提案行為等を行うことに関する意思連絡を含みます。以下、同じです。）の有無および意思連絡がある場合はその具体的内容および当該第三者の概要

　（ｇ）大規模買付者およびその者が属する特定株主グループによる、当社の株券等の保有状況、当社の株券等または当社もしくは当社グループの事業に関連する資産を原資産とするデリバティブその他の金融派生商品の保有状況および契約状況、ならびに当社の株券等の貸株、借株および空売り等の状況

　（ｈ）大規模買付者およびその者が属する特定株主グループが既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

　（ｉ）大規模買付者が大規模買付行為において取得を予定する当社の株券等に関し、担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容

　（ｊ）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

　（ｋ）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容

　（ｌ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

　（ｍ）大規模買付行為に関し適用される可能性のある国内外の法令等に基づく規制事項、国内外の政府または第三者から取得すべき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、外国為替及び外国貿易法その他の法令等に基づく承認または許認可等の取得の可能性（なお、これらの事項については、資格を有する弁護士による意見書を併せて提出していただきます。）

　（ｎ）大規模買付行為の後における当社グループの経営に関して必要な国内外の法令等に基づく許認可の維持の可能性および国内外の法令等の規制遵守の可能性

　（ｏ）反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無（直接的であるか間接的であるかを問いません。）および関連が存在する場合にはその詳細

　（ｐ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと合理的に判断する場合には、当社取締役会は、適宜合理的な期限（最初に必要情報の提供を要請した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求める（かかる判断にあたっては独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。）ことがあります。

当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報のすべてが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、大規模買付者に対し、必要情報を受領したことを書面で通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を開示いたします。

また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報のすべてが揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了して情報提供完了通知を行い、その旨を開示するとともに、後記(3)の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。

当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示いたします。

注８：営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。

③当社取締役会による必要情報の評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付者に対する情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。いずれの場合においても、取締役会評価期間は、評価・検討のために不十分であると取締役会および独立委員会が合理的に認める場合に限り、延長できるものとしますが、延長の期間は最大30日間とします。

その場合、具体的延長期間および当該延長期間が必要とされる具体的理由を大規模買付者に通知するとともに、株主の皆様に対して開示いたします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとり　まとめ、開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関　する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針

①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動することにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行うにあたって、発動の決議を行うに際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合その他独立委員会の勧告を最大限尊重した上で当社取締役会が相当と判断した場合には、当社取締役会は、発動の決議を行うに際して、下記④に定める株主の意思を確認するための株主総会（本プランにおいて「株主意思確認総会」といいます。）を開催するものとします。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。

②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

（ア）株主意思確認総会の判断を踏まえた対抗措置の発動または不発動

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、大規模買付者から提供された必要情報その他一切の事情を勘案の上、独立委員会の勧告を最大限尊重し、大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案の立案等を行います。当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

ただし、当社は、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大規模買付行為について検討した結果、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断した場合には、下記(イ)の（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当する場合を除いて、対抗措置の発動または不発動の是非について、株主意思確認総会を開催します。そして、当社取締役会は、株主意思確認総会の結果に従い、対抗措置の発動または不発動を決定します。その手続の詳細は、下記④記載のとおりです。

（イ）取締役会の判断による対抗措置の発動

当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、以下の（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明らかと判断される場合には、例外的に、株主意思確認総会を経ずに、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記（１）で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。ただし、この場合であっても、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行うにあたって、発動の決議を行うに際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合その他独立委員会の勧告を最大限尊重した上で当社取締役会が相当と判断した場合には、当社取締役会は、発動の決議を行うに際して、株主意思確認総会を開催するものとします。

　（ａ）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）

　（ｂ）当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買収を行っていると判断される場合

　（ｃ）当社の経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買収を行っていると判断される場合

　（ｄ）当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買収を行っていると判断される場合

　（ｅ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合

③対抗措置の概要

当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置を発動することが適切と判断した場合、対抗措置の具体的な内容、およびその必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置の発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行います。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとしますが、原則として新株予約権の無償割当てを行うものとします。実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、非適格者に該当しないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。

④株主意思確認総会

当社取締役会は、株主意思確認総会を開催する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主意思確認総会を開催することとします。

当社取締役会において、株主意思確認総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。

株主意思確認総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。

株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、その決議に従うものとします。具体的には、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。この場合、当該株主意思確認総会の終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。

他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が可決された場合には、その終結後、速やかに、当社取締役会は対抗措置を発動するために必要となる決議を行います。この場合、当該取締役会終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。

株主意思確認総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。

⑤大規模買付行為待機期間

株主検討期間を設けない場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間を「大規模買付行為待機期間」とします。一方、株主検討期間を設ける場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から株主検討期間終了までの期間を「大規模買付行為待機期間」とします。そして、大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。

したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

⑥対抗措置発動の停止等について

上記①②に従い、当社取締役会または株主意思確認総会において、具体的な対抗措置を発動することを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止等を行うことができるものとします。

このような対抗措置の発動の停止等を行う場合には、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示いたします。

（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等

①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等

大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。

なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、上記（Ⅴ）①②の手続に従い、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を発動することがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様(非適格者を除きます。)が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

一方、非適格者に該当する株主については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性があります。当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示いたします。

対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続をとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が非適格者に該当しないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。

なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止

本プランは、2026年６月26日開催予定の第125期定時株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は2029年６月30日までに開催予定の当社第128期定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。

なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。

４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」および東京証券取引所が2021年６月11日に改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

（Ⅲ）株主意思を反映するものであること

本プランは、2026年６月26日開催予定の第125期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を問う予定であり、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

さらに、本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場合を、原則として、規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合および株主意思確認総会において発動の決議がされた場合に限り、例外的に取締役会の判断をもって発動できる場合をいわゆる東京高裁四類型および強圧的二段階買収に限定しており、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が可及的に反映される設計としております。

（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、本プランの必要性および相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するため、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うにあたって必要な事項について、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。

（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型の買収への対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収への対応方針）ではありません。

また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を１年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型の買収への対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への対応方針）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、株主および株式に関する事項、役員に関する事項、決算に関する事項、内部統制に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、サステナビリティに関する事項などについて審議しております。

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任方針に関する事項、後継者計画に関する事項、取締役および執行役員の評価および報酬に関する事項などについて審議し、取締役会へ答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役 小池 達子、千代延 郁男、平澤 久は社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　委員長 宮内 公平、委員 千代延 郁男、委員 平澤 久

　　　　３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

　　　　６．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

　　　　７.役職名の略式の説明

　　　　　CCO：Chief Compliance Officer

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役 小池 達子、千代延 郁男、安藤 儀博は社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　委員長 宮田 寛司、委員 千代延 郁男、委員 安藤 儀博

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

　　　　６．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

　　　　７.役職名の略式の説明

　　　　　CCO：Chief Compliance Officer

②　社外役員の状況

当社の提出日（2026年6月25日）現在の社外取締役は３名であります。

社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。

社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式1,800株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役千代延郁男氏は、損害保険会社で多くの実績を積み、長年経営企画の責任者としても活躍されてこられました。また、人事総務でも実績があります。現任する他社での社外取締役を兼務しての当社での活躍を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式2,100株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役平澤久氏は、生命保険会社において財務、ファンド、証券運用等の業務を歴任され、豊富な知識と確かな実力を有しております。これからの当社経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式800株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決されますと、小池達子氏、千代延郁男氏は再選され、任期満了で退任する平澤久氏に代わり、新たに安藤儀博氏が社外取締役に就任し、当社の社外取締役の人数は引き続き３名となります。

安藤儀博氏は、生命保険会社において営業推進、人事、内部監査、リスク管理といった多岐にわたる要職を歴任されました。特に労働組合中央執行委員長や人事部審議役として培われた組織・人材に対する深い洞察と、現職のリスク管理・コンプライアンス部長としての高度な専門性を有しております。これからの当社経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと期待し、新たに監査等委員である社外取締役候補者としております。また、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性が高い人物であるとして、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合に就任予定の社外取締役１名（小池達子氏）並びに監査等委員である社外取締役２名（千代延郁男氏、安藤儀博氏）を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち、２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

監査等委員会および監査等委員として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認しております。監査等委員会および監査等委員は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店および主要子会社別の会計監査・営業債権管理状況監査・実地たな卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を行っております。さらに各四半期末および年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結果報告会を開催して監査等委員会および監査等委員は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法および結果等の相当性判断の一助としております。

なお、常勤監査等委員宮内公平氏は、タイの子会社の責任者として責務を果たし、当社グループのグローバル展開に貢献するなど、海外での企業経営の豊富な経験から、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。監査等委員千代延郁男氏は、損害保険会社等の取締役を歴任し、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。監査等委員平澤久氏は、生命保険会社において財務、ファンド、証券運用等の業務を歴任され、豊富な知識と確かな実力を有しております。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、千代延郁男氏は再任され、任期満了で退任する宮内公平氏、平澤久氏に代わり、新たに宮田寛司氏、安藤儀博氏が就任し、当社の監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。

宮田寛司氏は、当社において経理、総務、経営企画、および事業推進の要職を歴任してまいりました。特に経理部長として長年財務報告の適正化を指揮した経験は、監査等委員としての適格性を十分に満たすものであります。加えて、事業推進の最前線に立ってきた経験から、事業の実態に即した実効性の高い監査・監督が期待できます。これら経営全般にわたる豊富な知見を有しております。安藤儀博氏は、生命保険会社において営業推進、人事、内部監査、リスク管理といった多岐にわたる要職を歴任されました。特に労働組合中央執行委員長や人事部審議役として培われた組織・人材に対する深い洞察と、現職のリスク管理・コンプライアンス部長としての高度な専門性を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を定期的に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書の作成、会計監査人の選任及び解任並びに再任適否に関する議案の決定、監査等委員でない取締役の選任もしくは解任又は辞任及び報酬についての意見の決定等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、各工場及び国内外の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の執行状況等についての意見聴取、内部監査部門及び会計監査人との意見交換などを行い、監査等委員会に報告しております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は社長直轄の組織で、専任で５名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会にも直接報告する体制を構築しており、監査等委員会と会計監査人とは各々の年度監査計画に基づき定期連絡会を四半期に１回実施しております。また、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催することとし、効率的な監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

協立監査法人

ｂ．継続監査期間

51年間

当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　代表社員　業務執行社員：田中伴一（継続監査期間７年）

　　　　　　　業務執行社員：鈴木　宏（継続監査期間５年）

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士６名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

 　監査法人の選定方針につきましては、専門性、独立性、監査品質の管理体制等の観点から会計監査人として適格であることを前提として、当社の事業規模に適しているかを総合的に勘案し選定しております。

また、「監査等委員会規則第８条第９号」並びに「監査等委員会監査等基準第37条第１項」に基づき、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。

・解任

当社は、会計監査人が会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事項に該当することとなった場合の他、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づいた監査等委員会の決定により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

・不再任

当社は、会計監査人が会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

　　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立監査法人による監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害関係はありません。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。

ｇ. 監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告の聴取等を通じ、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬の見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１）会社の経営理念である「開かれた企業」「独自性のある企業」「自己実現の場である企業」「新たな価値を創造し、社会に貢献する企業」の実現に資するものであること。

２）公正性・透明性・客観性の高い報酬制度とし、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会など全てのステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること。

３）持続的な企業価値の向上と経営目標の実現を動機づけるとともに、これらの実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであること。

４）会社の従業員が魅力的と感じられる役員報酬制度であること。

ロ．報酬構成

　当社は、短期・中長期の経営目標達成と、企業価値の持続的向上に対する動機づけを図るため、役位・職責に応じた「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「賞与」、業績および当社株価に連動する「業績連動型株式報酬」で構成しています。

　金銭報酬部分（基本報酬、賞与）、非金銭報酬部分（株式報酬部分）となります。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式報酬の限度額は、2017年６月29日付の第116期定時株主総会において３事業年度ごとに70百万円を上限とした金銭を信託に拠出、監査等委員の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第117期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

ニ．業績報酬等に関する事項

１）業績指標の内容およびその選定の理由

　金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。

　株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board Benefit Trust）」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。

２）業績連動報酬等の額又は数の算定方法

　当社は取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬および株式報酬を非金銭報酬としてそれぞれに導入しています。

　取締役には、各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まった数のポイントが付与されます。具体的な支給にあたっては、累計ポイントの70％については、「1ポイント＝1株」として算出される数の当社株式を支給し、累計ポイント30％については、退任日時点の株式時価を乗じて算出された額を金銭で支給するものです。

　なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」(1）連結経営指標等に記載のとおりです。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　また、提出日現在（2026年6月25日）、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長稲葉英樹氏および取締役会長妹尾一宏氏が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役１名、取締役１名および独立社外取締役３名から構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

　代表取締役社長稲葉英樹氏および取締役会長妹尾一宏氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長及び取締役会長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

　また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、妹尾一宏氏は退任し、当社の指名報酬委員会は代表取締役１名、独立社外取締役３名で構成されることになります。

　取締役会は、当該権限が両取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に両取締役が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた両取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないものとしています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２．業績連動型株式報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式および当社株式を退任日時点の評価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額を記載することとしておりますが、支給水準に達していないことから、当事業年度に費用計上した額はありません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

３．山洋電気㈱は、2025年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

当社グループは、中長期的な企業価値向上および「緊急経営改革2026」の実現に向け、人材を重要な経営資本と位置付けております。

事業環境の急速な変化、生成AI等の技術革新および人材流動性の高まりを踏まえ、経営戦略と連動した人材戦略および報酬制度を推進しております。

従業員の処遇決定においては、外部労働市場との競争力および公平性・透明性を重視し、職務・役割・専門性・スキル・成果を総合的に反映することを基本方針としています。特にAI活用能力や高度専門性など、事業競争力に直結する要素については適切に評価し、処遇へ反映することで人材確保と定着の強化を図ります。

また、従業員の能力発揮を最大化するため、柔軟な制度運用と継続的な見直しを行い、生産性向上を推進します。加えて、管理職の負荷適正化や多様な働き方への対応を通じ、持続的な組織運営を目指します。

具体的な取組は以下のとおりです。

・職務・役割・成果に基づく公平な処遇の実現

・外部市場水準を踏まえた報酬競争力の確保

・AI活用力を含めた専門スキルを含む評価制度の高度化

・エンゲージメントおよび定着（リテンション）の向上

・ウェルビーイングおよび柔軟な働き方の推進

・管理職育成およびマネジメント強化

人材戦略の実効性については、採用・離職・エンゲージメント・育成状況等の指標を継続的にモニタリングし、必要に応じて制度改定を実施しております。

② 給与決定方針

当社は、企業価値向上の観点から、職務・役割・能力・成果を適正に評価し処遇へ反映することを基本方針としています。

給与制度は等級制度および評価制度と一体で運用しており、職能および役割を基軸に報酬水準を決定します。これにより専門人材の確保・定着および組織力向上を図ります。

給与は基本給（職能給・役割給）および諸手当で構成し、評価結果は昇給・賞与に反映されます。短期・中長期の貢献をバランスよく処遇に反映する仕組みとしています。

人事評価は貢献度評価および職務能力評価で構成し、客観性・公平性を確保したうえで処遇に連動させています。

給与の決定および改定は、就業規則および給与規程に基づき、労使協議等の適正な手続きを経て実施します。

今後も透明性の高い処遇制度のもと、人材育成と組織力強化を両立し、企業価値向上につなげていきます。

③ モニタリング

人材戦略および制度運用の実効性は、以下の状況等を継続的に確認します。

・採用状況

・離職率

・エンゲージメント

・育成施策の進捗

必要に応じて人事制度および報酬制度の見直しを実施します。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

 　　　 ２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は184名であります。

　また、同組合は上部団体には加入しておりません。

　なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

　2026年３月期末現在の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2.1％となりました。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、今後は女性が活躍できる環境を整備し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）目標を５％以上とし、管理職に占める女性労働者比率の向上に向けて努力してまいります。

２．女性キャリア育成研修

積極的な女性管理職登用に向けて管理職に対して教育を行い、女性が活躍できる職場環境を整えてまいります。また、女性社員への「女性キャリア育成研修」について適宜実施いたします。

３．男性社員による育児休業等取得率

2026年３月期の男性社員による育児休業等取得率は、69.2％となりました。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。今後は、多様な働き方を促進し、男性の育児休業等取得の理解を得やすい環境を整え、育児休業等取得率30％以上を維持出来るように取り組んでまいります。

４．男女間賃金差異

2026年３月期における「労働者の男女の賃金の額の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

       連結子会社の名称

北海道オリジン株式会社

埼玉オリジン株式会社

東邦化研工業株式会社

株式会社オリジン商事

上海欧利生東邦塗料有限公司

欧利生塗料(天津)有限公司

欧利生東邦塗料（東莞）有限公司

オリジン・イーソン・ペイント株式会社

欧利晶精密机械(上海)有限公司

(2）連結の範囲から除外した子会社

オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社

歐利生（香港）有限公司　他３社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　萬座塗料株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他３社）及び関連会社（北富士オリジン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
　ただし、当社及び国内連結子会社は2000年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）製品補償引当金

　当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。

(ホ）環境対策引当金

　当社は、土壌汚染対策などの環境対策に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(へ）固定資産解体費用引当金

　当社は、建物の解体に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。

(ト）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。

　これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。

　また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。

　エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売については、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する各事業の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

当連結会計年度は、メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い使用見込みのない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。

資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画等を基礎にし、算出時点で入手可能な情報も考慮して見積もりを行います。

減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末25,836千円、当連結会計年度末25,836千円であり、株式数は、前連結会計年度末15,400株、当連結会計年度末15,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、前連結会計年度において現金及び預金30,000千円、当連結会計年度において現金及び預金20,000千円を当座貸越契約の担保に供しております。

　４　電子記録債権譲渡高

　※５　当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行

　　　７行）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※７　その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　環境対策引当金戻入益

　　　（前連結会計年度）

　　　　間々田工場（栃木県小山市）敷地内での地下水汚染の拡散防止のための対策工事費用の再見積による金額変更に伴う戻入です。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　　　　メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、予想使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

※10　特別退職金

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　　　希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加351千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350千株および単元未満株式の買取による増加0千株等によるものであります。

２．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式15千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額