7571 株式会社ヤマノホールディングス 有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第37期は、2022年10月１日付で当社の美容事業を連結子会社の株式会社ヤマノプラスに事業譲渡しております。

５　第40期は、2025年10月１日付で連結子会社の株式会社ヤマノプラスを吸収合併しております。

２ 【沿革】

当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現  株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。

また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。

なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。

Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

(注)  かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。

Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

３ 【事業の内容】

当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。

当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売、学習塾の経営、古着の買取及び販売、並びに写真スタジオの経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〈コアバリュー〉

１．美容事業

当社の美容関連部門が、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。

２．和装宝飾事業

当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。

主要な商品  振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等

３．ライフプラス事業

当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。

主要な商品  ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等

４. その他の事業

株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。

〈ニューバリュー〉

５．教育事業

株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社及び株式会社灯学舎並びにアークネット株式会社が学習塾の経営を行っております。

６．リユース事業

株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが古着の買取及び販売を行っております。

７. フォト事業

　　株式会社薬師スタジオが写真スタジオの経営を行っております。

2026年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３　債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は117,157千円であります。

４　債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は17,617千円であります。

５  株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づき、事業を通じてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。この基本方針のもと、当社グループは、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、当社グループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定めるとともに、2030年をゴールとしたビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。

当社グループが持続的に成長していくためには、お客様から選ばれ続ける商品・サービスを提供し続けることが不可欠であります。そのためには、日々お客様と接し、事業の現場を支える従業員一人ひとりが、当社グループの将来性に誇りと期待を持ち、自らも投資したくなる会社であることが重要であると考えております。このミッション及びビジョンの実現に向けて、事業ポートフォリオの最適化、人的資本をより活かす経営、資本コストや株価を意識した経営を引き続き重要課題と位置づけ、グループ全体の成長基盤の強化に取り組んでまいります。

（２）当社のビジネス成長モデル

当社グループは、企業理念である美道の考え方に基づき、対象会社の歴史、ブランド、人財及び事業運営ノウハウを尊重しながら、友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を推進してまいりました。

当社グループの成長戦略においては、後継者不足等の課題を抱えながらも、独自の強みや地域に根差した顧客基盤を有する企業を対象とした「事業承継型Ｍ＆Ａ」を重要な成長手段と位置づけております。Ｍ＆Ａの実行後は、当社グループがこれまで培ってきたＰＭＩの知見、経営管理機能、財務・管理面の支援体制を活かし、グループ入りした会社が営業活動及びサービス品質の向上により専念できる環境を整備してまいります。

当連結会計年度においても、事業承継型Ｍ＆Ａを通じて、成長領域であるニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充が進展しております。今後も、規律ある投資判断と財務健全性のバランスを重視しながら、事業承継型Ｍ＆Ａを通じた成長機会の獲得と、Ｍ＆Ａ実行後の着実なＰＭＩを推進し、当社グループ全体の収益力及び企業価値の向上につなげてまいります。

（３）中期経営計画の進捗状況

中期経営計画「Tsunageru2027」の初年度である2025年３月期においては、既存事業の収益安定化を重点課題として、営業体制の最適化、不採算店舗の見直し、伸長事業の盤石化に取り組み、最終利益の黒字化を実現いたしました。

２年目となる当連結会計年度においては、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編し、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。

　Ｍ＆Ａに伴うのれん償却等の費用負担を踏まえ、新たに当社グループに加わった各社の収益貢献を着実に高めること、コアバリューセグメントにおける収益構造の改善を継続すること、及びグループ全体の経営管理体制を一段と強化することが、今後の重要な課題であります。

中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、当初計画で掲げた方向性を着実に推進しつつ、これまで進めてきた事業ポートフォリオの最適化を、より確かな収益成長と企業価値向上につなげるべく、以下の重点取り組みをグループ一体となって推進してまいります。

（４）2027年３月期重点取り組み

① 事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の強化

当社グループは、ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントの２区分による経営管理体制のもと、各事業の役割に応じた経営資源配分と投資判断の精度向上に取り組んでまいります。

ニューバリューセグメントにおいては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、各事業の特性を活かしながら、事業基盤の拡充、サービス品質の向上、販売チャネル及び情報発信力の強化を通じて、成長領域としての収益力向上を図ってまいります。

コアバリューセグメントにおいては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、販売効率の向上、店舗運営の効率化、販路拡大及びコスト管理の徹底により、収益構造の改善と安定的な利益創出を推進してまいります。

これらの取り組みにより、成長領域の拡大と基盤事業の収益力強化を両立し、グループ全体として安定した利益成長とキャッシュ・フロー創出力の向上を図ってまいります。

② 事業承継型Ｍ＆ＡとＰＭＩの推進

当社グループは、事業承継型Ｍ＆Ａを、持続的な成長を実現するための重要な戦略と位置づけております。今後も、当社グループの理念や事業領域との親和性、対象会社の収益性、成長性、人財・ブランド・顧客基盤等を慎重に見極めながら、規律あるＭ＆Ａを推進してまいります。また、Ｍ＆Ａの実行後においては、取得そのものを目的とするのではなく、当社グループに加わった会社の強みを活かし、着実に収益貢献へつなげることが重要であると認識しております。当社グループは、経営管理、財務、人財、営業運営等の面から支援を行い、各社が持つ独自性を尊重しながら、ＰＭＩを着実に進めてまいります。

特に、当連結会計年度に当社グループに加わった各社については、それぞれの事業特性を踏まえた支援体制を整備し、着実な収益貢献と中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。

③ 人的資本をより活かす経営

当社グループの競争力の源泉は、創業以来培ってきた顧客ネットワーク、現場に蓄積された事業運営ノウハウ、そしてそれらを支える人財にあります。中期経営計画の実現に向けては、既存事業の収益力強化に加え、成長領域の拡大及びＭ＆Ａ後のＰＭＩを推進する上でも、人財力の強化が一層重要になると認識しております。

当社グループは、成長を支える人財の採用及び育成を推進するとともに、各事業における次世代マネジメント人財の計画的な育成に取り組んでまいります。また、グループ各社に蓄積された知見や成功事例を共有し、ナレッジの横展開を進めることで、事業運営の質と生産性の向上を図ってまいります。

これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが誇りを持って働き、当社グループの将来性に期待を持てる組織づくりを進め、「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現につなげてまいります。

④ 資本コストや株価を意識した経営

当社グループは、株主資本及び金融機関からの借入金を活用して事業を運営しており、資本コストを意識した収益性の向上と財務健全性の確保が、企業価値及び株主価値の向上に不可欠であると認識しております。

中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、事業ポートフォリオの最適化、成長領域への投資、既存事業の収益構造改善を進めてまいりました。一方で、持続的な企業価値向上を実現するためには、利益成長に加え、資本効率の向上、財務健全性とのバランス、及び当社グループの成長戦略に対する市場理解の促進が重要であります。

今後も、投資家との建設的な対話の拡充、決算説明資料や各種開示資料の充実、個人投資家及び機関投資家に向けた情報発信力の向上に取り組んでまいります。

また、投資家との対話を通じて得られた意見を経営に活かし、収益性の改善、資本効率の向上、株主還元のあり方の検討等を通じて、企業価値及び株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

以上の取り組みを通じて、当社グループは、成長領域の拡大、基盤事業の収益力強化、事業承継型Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、人的資本の強化及び資本効率を意識した経営を一体的に推進し、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営基盤を一段と強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、“持続的成長に向けた「経営基盤のさらなる充実」”を目標に据えるとともに、“人財投資によるGoodサイクルの実現“を目指しております。

当社グループは、ご縁を持つ皆さまとともに持続的に成長するために、サステナビリティ経営の視点を事業の成長戦略に取り入れ、企業価値の向上を図ります。

当社グループは、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視し、中長期的な視点で持続的な成長に繋げます。

当社グループの最大の財産は「人」であり、当社グループの今を支え、これからの持続的な成長の源泉である「人財」の多様性をより一層奨励します。

◇ガバナンス

　＜サステナビリティ推進体制＞

当社グループでは、人的資本をはじめとする、企業の持続的成長に係る課題への全社的な取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長が務めております。また、同委員会は、管理部門担当取締役の他、社外取締役（非常勤）、社外監査役（非常勤）及び委員長が指名した役職員で構成されております。

同委員会では、取締役会に対して、サステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行います。

取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンスを機能させる体制としております。

◇戦略

　　人的資本に関する取り組み

　当社グループでは、中期経営計画の実行に当たっては、適切なタイミングで必要な人財を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略における取り組みを一体的にとらえ、以下の「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しています。

また、中期経営計画「Tsunageru2027」において掲げる「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現に向けて、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。当社グループの成長には、既存事業であるコアバリュー事業の収益力改善に加え、教育、リユース、フォト等のニューバリュー事業の拡充、及び事業承継型M&A後のPMIを支える人財の育成・定着が不可欠であります。

また、経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する「グループ横断の人事機能の強化」を図ることで、従業員個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備を実施してまいります。

＜人的資本経営方針および基本戦略＞　

人的資本経営方針　

当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。

人財育成方針　　

当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。

社内環境整備方針　　

当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。

また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。　

＜テーマ＞　　　　　　　　　　　＜主な中期的課題＞

①人財確保　　  　　　　　　　・競争優位性の為の専門人財の確保　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進　　

　②人財育成　　　　　　　　　　・新入社員の早期育成　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・マネジメント人財の充実　

　③ダイバーシティ推進　　　　　・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の立案・実行　　

　④エンゲージメント向上　　　　・従業員満足度、働きがいの向上　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり　

　⑤健康経営　　　　　　　　　　・社員の心と身体の健康づくり支援　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進

　⑥労働慣行とコンプライアンス　・法令、規程等の遵守　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり

　①人財確保に関する取り組み

　当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。とりわけ当社グループでは、全国で約３００カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職（スタイリスト）、学習塾における教務職（教室長・講師）、和装宝飾店舗における営業職（専門販売員）、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。

当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性（業務内容・地域）に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。

また、ニューバリュー事業及びM&Aによりグループに加わった会社においては、各社の事業特性及び自律性を尊重しながら、必要に応じて人事労務面の支援、情報共有及び管理体制の整備を進めております。今後も、事業承継型M&Aを通じてグループに加わった会社の人財定着及び組織基盤の強化を図り、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。

②人財育成に関する取り組み

　当社グループの中期経営計画の推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層および中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると認識し、グループ全体で役職者研修を実施するなど各事業部門にて行う業務・専門教育にとどまらない人財開発に努めております。そのほか、社員の能力の最大化につながる体系的な研修制度の導入を検討してまいります。

当事業年度においては、前事業年度に設定した人的資本経営に関する中期的課題及び目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めました。

また、和装宝飾事業を中心に、各階層に求める要件等の整理及び可視化を進め、店長、店次長等の店舗中核人財の育成及び配置に順次活用しております。コンプライアンス研修、新人研修、店長研修のほか、担当業務や役職に応じた研修を実施し、人財育成の強化に取り組んでおります。

キャリア面談、人事面談及び評価面談については、前事業年度からの運用を継続しております。また、サステナビリティ委員会において、各事業における中核人財、後継者及び管理職候補の育成について議論を行い、その必要性及び具体策について継続して検討しております。

③ダイバーシティ推進に関する取り組み　

当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人財の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考えております。　　

とりわけ当社グループでは数多くの女性社員が在籍し、当社においては女性社員比率が75.8%、女性管理職比率は23.9%、店長級を含めた女性準管理職は35.3％を占めており、それぞれの所属部門において素晴らしい成果を上げ、会社の成長や発展、企業価値向上に貢献しております。

当社グループではこれまでに、育児・介護休業制度や、リ・エントリー（再入社希望）制度、短時間正社員制度など、女性が働き続けやすい、女性が仕事を通じて活躍しやすい環境づくりに取り組んできましたが、より一層、人生の幸せと仕事のやりがいの両立が実現できる環境を整備し、性別に関係なく積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制構築に取り組んでおります。

多様な人財の活躍に関する取組として、障がい者雇用については、ハローワークとの連携により推進しております。また、DE&Iの推進に向けた取り組みについては、今後も各事業の実情を踏まえながら、必要な施策の検討及び実施に努めてまいります。

　④エンゲージメント向上に関する取り組み　　

社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、経営理念やミッション・バリュー、事業活動への理解といった企業の成長に加えて、個人の成長を促進しやすい組織体制の強化が必要であると認識しております。そこで、グループ全体で毎月退職理由の統計を取り、採用した人財が長きに渡って能力発揮できるよう、業務プロセスの改善や人事評価制度・育成内容のブラッシュアップなどを行っています。

　また、当社グループでは、取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全従業員に対する従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役立てております。

このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えから、タウンホールミーティングや座談会の開催など、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みの検討を行ってまいります。

グループ会社との連携については、人事担当者間での情報交換会を四半期に一度のペースで実施しており、グループ各社における人事・労務管理に関する情報共有及びナレッジ共有を進めております。

　⑤健康経営に関する取り組み　　

社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスを提供し、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。　　

　また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。　

⑥労働慣行とコンプライアンスに関する取り組み　　

　採用・育成した人財が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。　　

　当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行によって、不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。役職員の業務執行状況については、内部監査室が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。併せて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。

◇リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対応するためサステナビリティ委員会において、情報共有およびディスカッションを行っております。

特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価を行います。また、その内容を定期的に取締役会に報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めます。

◇人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

既存社員のスキル向上を目指し、事業や組織の中核を担う役職者育成の強化や、それぞれの社員が自立的に業務やキャリア形成に向き合うことができる環境の提供に努めてまいります。

目標：

・DE&Iの推進に向けた障がい者雇用の推進および入社後のフォロー体制の強化

・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の検討及び実施

・グループ内人事担当者同士のナレッジ共有

・定期的なキャリア面談を通じた個別支援の継続

・サクセッションプランの継続

・人事制度の刷新

実績：当事業年度においては、前事業年度に設定した上記目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めております。具体的には、障がい者雇用についてハローワークとの連携により推進するとともに、グループ内人事担当者同士の情報交換会を四半期に一度のペースで実施し、ナレッジ共有を進めております。また、キャリア面談、人事面談及び評価面談については前事業年度からの運用を継続しております。サクセッションプランについては、サステナビリティ委員会において、各事業における中核人財、後継者及び管理職候補の育成について議論を行い、その必要性及び具体策について継続して検討しております。人事制度面では、和装宝飾事業における店舗販売員の人事制度改定を行うとともに、管理本部においては、2027年３月期に向けて目標管理、評価制度及び等級制度の見直しを検討しております。

その他実績については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2)従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績変動のリスク

　当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 顧客情報の管理について

当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等により、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利市場の変動について

当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑤　Ｍ＆Ａ等の投資について

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置づけております。

Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症拡大によるリスクについて

当社グループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当期における国内経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外における政策動向の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　　このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月にグループの使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定め、2030年をゴールとするビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。これを踏まえ、「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。

当連結会計年度は、本計画２年目として、初年度に進めた収益改善を土台に、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。

その一環として、当連結会計年度より報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編しております。これは、2024年５月に公表した「中期経営計画～Tsunageru2027～」における事業ポートフォリオの考え方を踏まえ、各事業の役割、収益性及び成長性をより明確にするとともに、経営管理及び進捗評価の精度向上を図ることを目的としたものであります。ニューバリューセグメントは、教育・リユース・フォト事業を中心に、収益性と成長性の高い事業で構成し、事業承継型Ｍ＆Ａを通じてグループの成長を牽引する領域と位置づけております。一方、コアバリューセグメントは、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心とした既存事業群であり、事業効率の向上と収益構造の改善を通じて、安定的な利益創出とキャッシュ・フロー創出力の向上を担う領域としております。両セグメントの役割を明確化したことにより、当社グループが目指す「成長投資」と「収益基盤強化」の両立に向けた経営の方向性は、当連結会計年度において一段と明瞭になりました。また、成長領域と基盤事業の位置づけを整理したことで、経営資源配分や投資判断の精度向上にもつながる体制整備が進みました。「人的資本の活用促進」及び「資本コストや株価を意識した経営」につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、同年６月にリユース事業を展開する株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが新たにグループに加わり、さらに2026年３月には教育事業を展開するアークネット株式会社をグループに迎え入れました。これらはいずれも、当社が成長戦略として推進している事業承継型Ｍ＆Ａによるものであり、それぞれが長年にわたり培ってきた事業運営ノウハウや独自の強みを有しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業領域の拡張と、中長期的な成長余地の拡大が進展いたしました。

売上面につきましては、ニューバリューセグメントにおいて、教育事業の堅調な推移に加え、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの業績寄与により売上高が拡大いたしました。コアバリューセグメントにおいても、和装宝飾事業における新販売管理システムの定着に伴う業務運営の精度向上、美容事業における収益改善、ライフプラス事業の回復が進み、成長領域と基盤事業の双方が寄与する形で、グループ全体として増収となりました。

利益面につきましては、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社のＭ＆Ａに伴う取得関連費用93百万円が先行して発生しことに加え、のれん償却費が増加したものの、各事業における収益性改善施策の進展や和装宝飾事業での新システム稼働に伴う一過性の増収効果などにより、これらの費用を吸収し、前年を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部店舗に係る減損損失を計上したものの、各段階利益の改善により、増益を確保いたしました。とりわけ、キャッシュ創出基盤であるコアバリューセグメントにおいて、和装宝飾事業及び美容事業を中心に収益構造の改善が継続的に進展したことが全体の利益成長を下支えいたしました。また、ニューバリューセグメントにおいても、事業規模の拡大と収益力向上が進み、中長期の利益成長に向けた基盤強化が進展いたしました。

以上のとおり、当連結会計年度は、既存事業の収益改善を進めながら、成長領域への投資とＭ＆Ａの実行を通じて、事業ポートフォリオの質的転換を前進させた一年となりました。成長領域と基盤事業がそれぞれの役割を果たし始めたことにより、当社グループは、安定した収益基盤の強化と将来の成長余地の拡張を同時に進める体制を一段と明確にしております。

この結果、当連結会計年度の売上高は147億24百万円（前期比5.4％増）、EBITDAは５億93百万円（前期比61.2％増）、営業利益は４億11百万円（前期比60.8％増）、経常利益は３億60百万円（前期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億７百万円（前期比396.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（ニューバリューセグメント）

ニューバリューセグメントにおきましては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、事業基盤の拡充と収益力の向上に取り組んでまいりました。

教育事業では、新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習需要の着実な取り込みを図ったことにより、堅調に推移し、増収となりました。また、サービス品質の向上を目的とした人財採用の強化や、教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を継続してまいりました。さらに、2026年３月には、東京都内で「スクールIE」７教室を運営するアークネット株式会社をグループに迎え入れ、首都圏における教育事業の基盤拡充を進めました。東京都は、教育支出水準が高く、個別指導塾への需要が堅調な国内最重要マーケットであり、今後、首都圏におけるドミナント戦略の推進や運営ノウハウの共有等を通じて、教育事業全体の収益力向上につなげてまいります。

リユース事業では、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいて、前期に引き続き収益構造改革を推進してまいりました。ブランディングの確立に向けて、店舗販売における商材及び販売体制の見直しに加え、ＥＣの拡充やＢtoＢ販売先の開拓など、販売チャネルの多様化を進めており、収益化に向けた基盤整備は着実に進捗しております。

さらに、2025年６月にグループ入りした株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、リユース事業として２社目の展開となります。同社は、感度の高い若年層を中心に支持を集める先進的なリユースブランドとして、SNSを活用した情報発信によりファン層を着実に拡大しております。また、独自の店舗設計による空間価値の提供や、販売・買取に加えたトレード方式の導入など、独自性の高い取り組みを展開しております。

フォト事業では、2025年４月にグループ入りした株式会社薬師スタジオにより、新たに事業領域を拡大いたしました。同社は、「ライフイベントに寄り添うフォト事業」を展開しており、高品質かつ独自性の高いサービスを強みとして、愛犬専門スタジオ、マタニティ、ニューボーンフォトなど、多様なニーズに対応しております。また、SNSを活用した情報発信にも積極的に取り組んでおります。

新たにグループ入りした株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、事業及び業績ともに概ね計画どおりに推移しており、ＰＭＩも順調に進展しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充と収益機会の拡大に着実に寄与しております。

以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は22億44百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は１億20百万円（前期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、教育事業における人財力強化や、新規グループ入りした会社に係るＰＭＩ関連費用等を織り込んだものの、事業基盤の拡充に加え、将来の収益貢献に向けた取り組みは順調に進みました。

（コアバリューセグメント）

コアバリューセグメントにおきましては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、収益構造の改善と事業効率の向上に取り組んでまいりました。

和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として、営業資源の再配置及び不採算店舗の閉鎖などの選択と集中を推進いたしました。これらの構造改革の効果は当連結会計年度においても継続して顕在化しており、採算性を重視した店舗運営への転換が進みました。また、大型展示販売会においては、販売効率の向上及び粗利率管理の徹底により、売上水準を確保するとともに、店舗当たり売上高と粗利率の双方が改善いたしました。加えて、期首より運用を開始した新販売管理システムの導入に伴う業務プロセスの見直しにより納品の早期化が進み、また、納品管理の精度向上や粗利管理の強化もあり、通期を通じて業績に寄与いたしました。

美容事業においては、前期に実施した営業資源の最適化及び不採算店舗の閉鎖の影響により売上高は減少したものの、価格改定やサービスメニューの強化を通じて売上構成の改善を進めた結果、利益は大きく改善いたしました。加えて、店舗運営の効率化、FC店舗の増加及び仕入コントロールの強化により、収益基盤は一段と強化され、利益改善に寄与いたしました。

ライフプラス事業においては、販売員及び顧客の高齢化などの構造課題が続く中、販路拡大施策の推進や催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、売上高は増加し、収益も大きく改善いたしました。これらの取り組みにより、事業基盤の改善が進み、黒字に回復いたしました。

以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は124億79百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は４億50百万円（前期比170.9％増）となりました。利益面につきましては、和装宝飾事業において、新販売管理システムの運用開始に伴う納品早期化等による一過性の利益押し上げ要因が含まれる一方で、構造改革や業務運営の見直しによる改善効果も着実に進展しており、グループ全体の利益成長を支える基盤事業としての役割を果たしました。

なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. 仕入実績

(注)  上記の金額は、連結消去前の金額によっております。

b. 販売実績

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し84億13百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億２百万円増加、のれんが３億30百万円増加、ソフトウェア仮勘定からの振替等によりソフトウェアが１億30百万円増加、敷金及び保証金が54百万円増加、売掛金が１億16百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億91百万円増加し69億20百万円となりました。これは主に、前受金が４億20百万円減少、電子記録債務が１億50百万円増加、短期借入金が50百万円増加、一年以内返済予定長期借入金が１億１百万円増加、長期借入金が３億68百万円増加、リース債務が60百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し14億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金２億７百万円、剰余金の配当35百万円、その他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものです。

なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

・ニューバリューセグメント

ニューバリューセグメントの総資産は12億９百万円（前期比73.4％増）となりました。

これは主に、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社を取得したことによる現金及び預金の増加２億29百万円、商品の増加71百万円、敷金保証金の増加54百万円などによるものです。

・コアバリューセグメント

コアバリューセグメントの総資産は51億69百万円（前期比7.0％減）となりました。

これは主に、売掛金が１億34百万円減少、商品が１億83百万円減少、未収入金が69百万円減少したことなどによるものです。

（3）キャッシュフロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し23億52百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、３億77百万円（前期は３億84百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益３億８百万円、減価償却費92百万円、のれん償却費88百万円、売上債権が１億48百万円減少、棚卸資産が１億65百万円減少、前受金が４億22百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は２億99百万円（前期は１億26百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億19百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入90百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、３億24百万円（前期は５億51百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額50百万円、長期借入れによる収入９億円、長期借入金の返済による支出５億48百万円によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①資金需要

当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。

また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。

②財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しております。

またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　　当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、アークネット株式会社の株式取得により子会社化することについて決議し、2026年３月２日付で取得いたしました。

　　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、181百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)ニューバリューセグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、教室設備の改修及び店舗リニューアルを中心とする総額66百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)コアバリューセグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額26百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、販売物流システムの開発を中心とする総額87百万円の投資を実施しました。

　 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注)１  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )外数で記載しております。

　　２  上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

２  建物を賃借しております。

３　㈱すずのきは決算日が２月20日であるため、2026年２月20日現在となります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1  2021年４月２日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,333,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,988千円増加しております。

　　　　有償第三者割当　　　　　　1,333,000株

(注)2　2021年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金117,988千円及び資本準備金47,988千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は79.73％です。

(注)3  2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月３日付で減資の効力が発生し、資本金20,000千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は66.67％です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２  自己株式563,869株は「個人その他」に5,638単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

３  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

　(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。

 ２「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式390,600株（議決権3,906個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式390,600株は、上記自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、当社役員及び執行役員並びに本制度の対象となる当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「役員等」という）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的とし、当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」を導入しております。

当該制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員等に対して当社株式を給付する仕組みです。

当社は、役員等に対し業績達成度に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

2.　役員等に給付する予定の総額

120百万円（うち当社の取締役分として90百万円(うち社外取締役分として５百万円)）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。

3.　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　2　「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式、当事業年度390,600株、当期間390,600株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策に関する基本的な考え方は、安定的な配当の維持を基本にしつつ、株式価値の向上に資する「人的投資」と「事業成長投資」並びに「自己資本の蓄積」など、バランスを重視した利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資などに充当し、将来にわたる株主の皆さまの利益確保に役立ててまいります。また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当期の剰余金の配当につきましては、１株につき1.5円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行えるよう努めてまいりますので、株主の皆様には、引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ効率的な経営を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでおります。

なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。

②  当社のコーポレート・ガバナンスの体制

当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。

当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たることとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③  当該体制を採用する理由

当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。

④  その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

会社の経営上の意思決定及び執行や監督に係る経営管理組織について、当社の業務執行体制及び管理体制は次のとおりです。

イ  取締役会と執行役員制度

経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。

取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ  内部統制システムの整備状況

当社の経営理念と行動方針による当社業務の適正を確保するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備しております。その概要は次のとおりです。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

8. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

9. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

11)財務報告の信頼性を確保するための体制

ハ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築いたします。

2. 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について

当社は、総務人事部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、各関係機関との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努めております。

⑤  取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、期待された役割を十分に発揮できるように配慮したものであります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお当社は、社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。

⑥  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主からの損害賠償請求等による損害を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役並びに子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担いたします。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦  特別取締役による取締役会の決議制度

該当事項はありません。

⑧  当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制

内部監査室は当社及び子会社を管轄し、内部監査室及び子会社兼務する常勤監査役との間で毎月１回開催される合同会議（内部監査連絡会）には、子会社の内部監査部門及び常勤監査役が出席し、当社の内部監査室及び常勤監査役と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、グループ全体のモニタリングの一環として、内部通報規程を設け、グループ全体のコンプライアンス強化に努めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会決議により、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑫ 会議の活動状況

　当事業年度における取締役会、監査役会の出席状況は次のとおりであります。

　（◎は会議の議長、〇は出席メンバーを示しています。）

(注)１．川嶋治子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　２．成島由美氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、経営全般に関わる案件（経営戦略・財務戦略・資本政策等）についての検討がされているほか、各事業の月次決算報告、コンプライアンス委員会報告、内部監査報告がなされており、それ等の報告から課題抽出を行い、対応や対策についての検討が行われております。

なお、2026年３月期における主な審議・報告事項の件数は以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

(注) １  取締役松尾茂及び公文裕子並びに成島由美は、社外取締役であります。

２　監査役灰原芳夫及び福原竜一は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長ＣＥＯ山野義友は、取締役社主山野功子の次男であります。

４  2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５  2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役（非常勤）松尾茂氏は、富士通株式会社において財務経理本部シニアディレクターを務め、日本電産株式会社においてはＣＦＯ兼管理統括部長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、財務会計及び管理部門の豊富な見識を有しております。また株式会社ＳＨＩＦＴにおいては取締役副社長を務めた経験もあることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、松尾茂氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（非常勤）である公文裕子氏は、ミス・インターナショナル日本代表(1967年)として選出されたことを契機に、国内外の複数の美容学校を経て美容師資格を取得した後、美容家として長年企業で美容指導や商品開発などに携わる一方で山野美容芸術短期大学の開学から携わるほか、各大学で美容芸術・美容福祉分野の教育にもあたられてきました。「美と健康」をテーマにメディアで活動される傍ら、美容関連企業の株式会社エックスワンでは取締役副社長を務め、ミス・インターナショナルを運営する一般社団法人国際文化協会や一般財団法人ウエルネスアカデミーでは理事を務めていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、公文裕子氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（非常勤）である成島由美氏は、株式会社ベネッセコーポレーションにおいて、取締役常務執行役員兼校外教育カンパニー長を務め、学校法人大妻学院の理事や大妻中学高等学校の校長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、教育部門の豊富な見識を有しております。またグループ会社の取締役を務めた経験もあることから、幅広い知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していたけるものと判断しております。当社と、成島由美氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役(非常勤)である灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所の代表、株式会社アミューズの監査役を務めており、公認会計士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。なお当社と、灰原芳夫氏、灰原公認会計士事務所及び株式会社アミューズとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役(非常勤)である福原竜一氏は、虎ノ門カレッジ法律事務所の代表を務めており、弁護士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、福原竜一氏及び虎ノ門カレッジ法律事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査の役割を果たしております。

監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。

当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月１回合同会議を実施し、情報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査の役割を果たしております。常勤監査役田中博明は長年にわたりお客様相談室副室長として当社グループの管理業務に携わり、管理に関する豊富な経験を有しております。社外監査役灰原芳夫は東京証券取引所（スタンダード市場）の上場規則で定める「独立役員」として届出しており、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役福原竜一は弁護士として豊富な経験を有し、専門的見地から監査しております。なお、社外監査役は独立性を確保しております。

 b.監査役会の運営

監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査します。

監査役会は監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。なお、法律上の判断を必要とする場合に顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。

当事業年度において、監査役会は合計13回開催され、1回あたりの平均所用時間は約１時間となっております。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、法令及び監査役会規則に従い、主として以下の事項を検討しております。

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・監査役監査基準の見直しについて

・会計監査人の評価及び選任・解任・再任について

・会計監査人とのコミュニケーションについて

・取締役会の審議状況レビューについて

・監査役候補者の選任について

 c.監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、①取締役の職務執行、②子会社、③内部監査、④会計監査についてのリスク・課題を検討しました。

・取締役の職務執行

取締役会は、当社取締役、執行役員および監査役が出席しております。

監査役全員取締役会に出席し、決議・審議・報告事項について質疑応答を行うと共に、ガバナンスに関する課題提起を行いました。

・子会社

子会社の監査は当社常勤監査役が兼務しており、監査状況については監査役会において報告しておりま　す。

・内部監査

常勤監査役は、毎月開催される「内部監査連絡会」に出席し、内部監査室より内部監査方針及び計画を聴取し、各事業部門及び子会社監査の監査結果について報告を受けます。重要な事実については監査役会に報告しました。

・会計監査

会計監査人から年間の監査計画及び方針の説明を受け、意見交換を行いました。当事業年度の監査結果に　ついては、期中レビュー報告会・監査結果報告会を開催し、監査結果と共に、「監査上の主要な検討事　項（KAM）」について意見交換を行いました。

ｄ.常勤監査役の活動

常勤監査役は、当社の子会社９社の監査役を兼務し、監査業務を行うと共に、定例開催の当社の重要な会議体である「取締役会」「経営会議」「コンプライアンス委員会」及び「内部監査連絡会」に出席し、監査役の視点から課題提起・提言を行いました。また重要な事実については監査役会に報告し、情報共有を行いました。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置し、人員数は４名で構成しております。子会社についても同室にて、同様の監査をしております。内部監査担当者は年度計画に基づき各店舗を巡回し業務執行の状況を把握・指導を行い、法令・社内規定の遵守の状況等について監査しております。

内部監査結果は「監査報告書」として、代表取締役、部門長及び関係者、子会社社長及び関係者に回覧するとともに、毎月１回開催される「内部監査連絡会」にて報告しております。重要な不備指摘事項については、「改善指示書」として同様の回覧をし、「改善報告書」の提出を求めています。

監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。

当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月１回「内部監査連絡会」を実施し、情報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。　

さらに、内部監査の実効性を確保する取組として、半期に１回「取締役会」において、内部監査により発見された不備指摘事項の内容、件数、部署及び前回比較による改善状況に併せて、次回内部監査実施時の重点チェックポイントの見直し等を報告しています。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　フェイス監査法人

b. 継続監査期間

　　３年間

c. 業務を執行した公認会計士

　 指定社員  業務執行社員：中川俊介、大槻直太

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名、その他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査公認会計士等の選定方針は、監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別利害関係がなく、監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し選定することを方針としております。

また当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査方法の相当性及び監査の結果の相当性について「会計監査人の監査の相当性に関するチェックリスト」を作成し、半期ごとに監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役及び関連部署と協議を行った上で決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日程、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した結果、会計監査人から提示された見積額が妥当であると判断したためであります。　　　　　　　　

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会において定めており、その概要は以下のとおりです。

役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、株主総会決議により支給される「賞与」、及び業績連動型の報酬である「株式報酬」により構成します。

1.金銭報酬等の額又はその算定の決定方針

「基本報酬」は株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し決定されます。「賞与」は単年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成度を基本として、個人別の額は、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し決定されますが、賞与総額は基本報酬との合算で株主総会で決議された報酬総額を超えない範囲とします。

2.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法

業績連動報酬については、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的とし、業績指標は、役位ごと、利益計画の達成度や貢献度を評価する指標を設定されます。

3.非金銭報酬の内容及びその額もしくは数又はその算定方法の決定方針

株式報酬制度は、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的とした業績連動型株式報酬とします。交付される株式数は、あらかじめ取締役会で決定された基準株価に役位ごと定められた業績連動係数を乗じて計算されます。

4.取締役の個人別の報酬等の額に対する上記1.2.3.の割合

代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬額を最上位として、役位が下がるにつれて報酬額を低減することとしています。また業績連動報酬については、基本報酬に対する割合を7.5％～40％となるよう設計し、１年間の支給金額総額上限をあらかじめ定めており、また金銭による業績連動報酬と非金銭（株式）による業績連動報酬の概ねの割合を定めております。

5.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

基本報酬は月額固定報酬として支給し、業績連動型株式報酬は、毎事業年度ごとに業績目標の達成度に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式が交付されます。

業績連動型株式報酬の内容については、担当取締役が原案を作成し、事前に代表取締役社長と社外取締役の確認を得た上で、取締役会で決定することとしており、また役員の在任期間中に不正・違反行為等があった場合は、業績連動型株式報酬の一部又は全部を制限することと定めております。

6.取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

取締役の個人別の基本報酬の額について権限を有する者は、取締役会から一任を受けた代表取締役としております。委任を受けた代表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行います。

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、決定方針を決議するとともに当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検証を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定されております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1990年11月15日開催の第４回定時株主総会において年額180百万円以内と決議されております(使用人分給与は含まない)。また、業績連動型株式報酬については、2016年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき株式報酬制度「ＢＢＴ制度」を導入し、2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役等に給付される当社株式等の数の上限を定めております。

監査役の金銭報酬の額は、1990年11月15日開催の第４回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定権限を代表取締役社長山野義友に委任しております。これら権限を委任した理由は、代表取締役社長は、各取締役の役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案した上で個人別の具体的な評価を行う立場にあることから、決定方針に沿うものであると判断したためであります。

当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は、取締役の報酬額合計額が株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内であることを確認しており、また決定方針において、委任を受けた代表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行うことを定めています。

④　業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容

当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員に対し、グループの事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的として、株式報酬制度「ＢＢＴ制度」を導入しております。

当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。

（付与ポイントの算定式）

基本報酬×業績連動係数（※）÷基準株価（ＢＢＴ信託取得簿価）

(※)業績連動係数の指標は、役位ごと、次のとおり定めております。

指標とする利益が定められた基準を下回る場合、業績連動係数は零となります。

業績連動報酬の指標は、業績との連動を強化することで、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとし、企業価値の向上を図るため、上記指標を選択しております。

（当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員

(注) １  社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名であります。

　　 　２  当期末現在の在籍人員は、取締役３名、社外取締役３名、監査役１名、社外監査役２名であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、原則として、投資目的以外の目的、いわゆる政策保有株式を保有しないことを方針としており、当事業年度末日現在、政策保有株式は保有しておりません。
　なお、有価証券の取得についてはその保有目的に関わらず、取締役会の要決議事項または稟議事項としており、保有のねらい・合理性について説明を行う仕組みとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中期経営計画「Tsunageru2027」に基づき、コアバリュー事業の収益力改善とニューバリュー事業の拡充を通じた事業ポートフォリオの最適化を進めております。これらの取り組みを支える基盤として、人材の確保、育成、定着及びグループ横断での活躍機会の創出を重要な経営課題と位置付けております。

当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるため、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できる環境づくりに取り組んでおります。また、性別、年齢、国籍等を問わず、多様な社員一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会の創出に努めております。

コアバリュー事業においては、和装宝飾事業を中心に、各階層に求める要件等の整理及び可視化を進めております。これにより、店長、店次長等の店舗中核人材の育成及び配置に順次活用し、店舗運営力及び収益力の向上につなげてまいります。

ニューバリュー事業及びM&Aによりグループに加わった会社においては、各社の事業特性及び自律性を尊重しながら、必要に応じて人事労務面の支援、情報共有及び管理体制の整備を進めております。今後も、事業承継型M&Aを通じてグループに加わった会社の人材定着及び組織基盤の強化を図り、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。

従業員給与等の決定方針

当社は、人材戦略を踏まえ、従業員の給与、賞与その他の処遇について、職務、役割、職位、評価、個人成果、会社業績及び部門業績等を総合的に勘案して決定しております。

賞与については、会社業績及び個人評価等を踏まえて決定しております。また、必要に応じて処遇や手当の見直しを行い、人材の定着及び育成に資する制度運用に努めております。今後も、各事業の特性、人材の定着・育成及び中長期的な企業価値向上の観点を踏まえ、適切な処遇制度の運用に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

　　 ２　従業員数が前連結会計年度末に比べ増加いたしました主な要因は、連結子会社である株式会社ヤマノ

         プラスを吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

１．当社は、2009年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年１月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は、31名であります。

２．連結子会社

    株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は、153名であります。

３．労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

当社における管理職については、課長職・地区マネジャー以上としています。

今後、女性管理職比率の向上を目指すために、まずは店長職の採用・育成に注力しております。

ここ数年において、新規学卒者の女性比率を上げており、まずは管理職一つ手前の店長職の比率を上げることにより、管理職候補者の育成を図っております。

現在、店長職前の副店長の割合を増やしており、管理職候補者として今後もこの水準を保持し、制度改定等も視野に入れながら、より働きやすい環境を検討してまいります。

当社における女性管理職の割合の実績は以下のとおりです。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

「-」の記載は対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったことを示しています。

３．当社における管理職の男女の賃金の差異は、全労働者では63.8％となります。

当社は短時間・有期労働者の割合が多く、また高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてフェイス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社の株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、2025年10月１日付で当社が連結子会社である株式会社ヤマノプラスを吸収合併しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ及び株式会社薬師スタジオの決算日は１月31日、株式会社すずのきの決算日は２月20日、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社、株式会社灯学舎、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。アークネット株式会社は当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

 (イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

(イ)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

定額法を採用しております。

ニ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　株主優待引当金

当社は、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ  役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①美容事業

美容事業においては、美容室、ネイルサロンのサービス提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客への施術が完了した時点で収益を認識しております。

②和装宝飾事業

和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。

③ライフプラス事業

ライフプラス事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

④教育事業

教育事業においては学習塾の経営を行っております。学習塾のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供した時点で収益を認識しております。

　　⑤リユース事業

リユース事業においては古着の販売及び買取を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～７年間での均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

減損損失

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　（千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた14,108千円は、「ソフトウェア」13,698千円、「その他」409千円として組替えております。

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。

(1) 取引の概要

ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１.　「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※２.　「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。

「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。

日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。

※３.  当社及び連結子会社（株式会社すずのき、株式会社マンツーマンアカデミー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１. 顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．負ののれん発生益

　　　株式会社薬師スタジオを連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,068千円)として特別損失に計上しております。

なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

減損損失の内訳

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,389千円)として特別損失に計上しております。

なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

減損損失の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が390,600株含まれております。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注)　配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金390千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が390,600株含まれております。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (注)　配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金390千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注)　配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金585千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度  (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2023年３月期における株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式取得代金の未払額を支払ったことによるものであります。

当連結会計年度  (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の取得により、株式会社薬師スタジオが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりです。

株式の取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。

株式の取得により、アークネット株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。

３.重要な非資金取引の内容

(１) ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、車両及び本社における工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還されるものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*１)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。

(*４)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*１)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。

(*４)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

     レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

売掛金

割賦売掛金を除き短期間で決済されるものは帳簿価額により、割賦売掛金については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

返還予想時期の将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　　非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について81,354千円（その他有価証券の株式 81,354千円）減損処理を行っております。

なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
　また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度( 2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度( 2026年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出（企業型）年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度ヘの要拠出額は、前連結会計年度8,679千円、当連結会計年度7,121千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度 3,708千円　　当連結会計年度 2,564千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　該当事項はありません。

２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　該当事項はありません。

２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金160,725千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,929千円を計上しております。当該繰延税金資産24,929千円は、当社及び連結子会社株式会社すずのき及び㈱ヤマノプラスの税務上の繰越欠損金の残高97,915千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金105,644千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,929千円を計上しております。当該繰延税金資産3,929千円は、連結子会社株式会社すずのきの税務上の繰越欠損金の残高3,929千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で取得いたしました。また2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年６月２日付で取得いたしました。また2026年２月19日開催の取締役会において、アークネット株式会社の株式を取得することを決議し、2026年３月２日付で取得いたしました。

株式会社薬師スタジオの取得

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社薬師スタジオ

事業の内容　　　　　写真スタジオの運営

② 企業結合を行った主な理由

当社グループが注力すべき「ライフスタイル関連」領域で新たな収益基盤を創出するため

③ 企業結合日

2025年４月１日

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社薬師スタジオ

⑥ 取得した議決権比率

　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社薬師スタジオ議決権の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業の企業結合日を2025年４月１日としており、当連結会計年度において2025年４月１日から2026年１月31日までの期間の業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　 相手方の意向により非開示とさせていただきます。

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

取得関連費用 26,455千円

(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生した負ののれんの金額　　　　　11,513千円

② 発生原因

 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの取得

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ

事業の内容　　　　　古着の買取・販売

② 企業結合を行った主な理由

成長ポテンシャルを有する新たな事業領域を拡大し企業価値向上を図るため

③ 企業結合日

2025年６月２日

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ

⑥ 取得する議決権比率

　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ議決権の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業の企業結合日を2025年６月２日としており、当連結会計年度において2025年６月２日から2026年２月28日までの期間の業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     相手方の意向により非開示とさせていただきます。

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

取得関連費用 40,980千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　　　　208,527千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

アークネット株式会社の取得

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　アークネット株式会社

事業の内容　　　　　個別指導学習塾FC「スクールIE」運営他

② 企業結合を行った主な理由

教育事業は既存の子会社と合わせ、首都圏におけるドミナント戦略をさらに加速させるため

③ 企業結合日

2026年３月２日

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

アークネット株式会社

⑥ 取得する議決権比率

　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金等を対価とする株式取得により、アークネット株式会社議決権の100％を取得したためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、当連結累計期間に係る当連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     相手方の意向により非開示とさせていただきます。

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

取得関連費用 25,600千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　　　　173,221千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

　（共通支配下の取引等）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日とし、連結子会社である株式会社ヤマノプラスを吸収合併することを決議し、2025年10月１日に吸収合併いたしました。 

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称: 株式会社ヤマノプラス

事業の内容　　　　: 美容室及びネイルサロンの経営、美容用品の販売

（2）企業結合日

2025年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ヤマノホールディングス

（5）企業結合の目的

主力事業である和装宝飾事業と美容事業の事業間シナジーの強化及びオーガニック事業の再編を目的に、従来から連携している美容店舗での着付けサービスに加え、顧客接点の更なる拡大に向けた新たなサービスの創出を目的としております。

(6) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.157％から2.821％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

２  連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本

　となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

   (1) 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、商品を顧客へ引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、913,650千円であります。

3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。

　 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

   (1) 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、商品を顧客へ引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、805,017千円であります。

3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。

　 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「ＤＳＭ」「教育」の４つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの２区分に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

      前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,934千円には、のれんの償却額△57,172千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用37,373千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去　 864千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,697,164千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,723,345千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,420,520千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。

　　２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３　その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

      当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△159,754千円には、のれんの償却額△88,451千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△71,735千円、棚卸資産の調整額１千円及びセグメント間取引消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,034,030千円には、セグメント間債権の相殺消去等△2,130,485千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,164,525千円及び棚卸資産の調整額△９千円が含まれております。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３　その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当連結会計年度において、株式会社薬師スタジオの株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて負ののれん発生益を11,513千円計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

１  独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

１  独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。

  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

１  独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

１  独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

   　 該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は390,600株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　当該事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　   「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】