1807 株式会社佐藤渡辺 有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第94期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

３．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第93期の１株当たり配当額150.0円には創業100周年記念配当40.0円を含んでおります。

５．第95期の１株当たり配当額80.0円のうち、期末配当額40.0円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組（旧名称）として設立されました。

当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

工事部門

当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱、その他の関係会社の佐藤工業㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。

製品等販売部門

当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社のうち特定子会社はありません。

２．有価証券報告書等を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。

将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。

（パーパス）

　真心こめた『みち』への挑戦　～安心と感動を～

（経営信条）

　社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。

　このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。

（社是）

　誠実　創造　最高の技術

(2) 経営環境および対処すべき課題

① 経営環境

道路建設業界におきましては、頻発する自然災害への対策や社会インフラの長寿命化を背景に、公共投資は今後も堅調に推移することが期待されるものの、原油相場の変動に伴う原材料価格の上昇に加え、供給網（サプライチェーン）の混乱による資材調達の遅延リスクも顕在化しており、徹底したコスト管理と機動的な価格転嫁が喫緊の課題となるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。

② 中期経営計画の推進

当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。

しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027年３月期の数値目標を見直しております。

なお、株主還元方針については、財政基盤の安定性と株主様への利益還元の継続性を重視し、当初計画通りの配当金額を維持いたします。

中期経営計画の概要

a. 収益力の向上

b. 資本・財務戦略の強化

財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現いたします。

投資戦略

成長投資

・人的資本への投資

・建設ＤＸ

・脱炭素社会に寄与する投資

・М＆Ａ投資

経常投資

・事業所、工場施設の維持更新

・研究開発

株主還元

配当方針

・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施

・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持

・中間配当の実施

自己株式取得

・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討

（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。

なお、当社は、2026年５月11日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しております。

佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標

（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営信条、社是、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーとのよりよい関係を築き、社会インフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。

サステナビリティマテリアリティ

(1) ガバナンス

当社は、「中期経営計画（2024～2026年度）」において、気候変動を含む環境問題を経営に重要な影響を与える課題のひとつと位置づけております。2024年８月より経営会議の直下にサステナビリティ委員会（以下、「当委員会」という。）を設置しております。当委員会は月に１回の頻度で開催され、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役で構成されております。

当委員会では当社グループのサステナビリティに関する方針や重要課題の検討、目標設定や進捗状況のモニタリング、リスク・機会の評価などを行い、必要に応じて経営会議を経て、取締役会への付議・報告を行います。

当委員会の議題として、環境面ではカーボンニュートラル社会の実現など、社会面では人的資本価値の向上、人権の尊重、レジリエンスの強化、取引先とのパートナーシップの醸成、地域・社会への貢献など、ガバナンス面ではコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの関係強化などを取り扱っております。

上記当委員会にて検討された内容については、四半期に一度、取締役会に報告しており、取締役会では報告内容について当委員会に諮問のうえ当委員会で検討した気候変動や人的資本などのサステナビリティに関する課題の管理・監督を実施いたします。

・当社のサステナビリティ体系図

(2) 戦略

ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにて分析を行いました。1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。

(A) 主要なリスクおよび機会と影響度

気候変動シナリオをもとに当社の全事業に与えるリスク・機会を分析し、以下の項目を抽出いたしました。抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。

当社としては、気候変動リスクの時間軸を短期（１～３年）、中期（４～５年）、長期（６～25年）とし、リスク・機会が当社に与える影響度合としては、財務的影響額（大：売上高の20％以上、中：売上高の10％以上20％未満、小：売上高の10％未満）とし判断しております。

(B) 特に重要と認識したリスクおよび機会

洗い出したリスクおよび機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目についてはより掘り下げた分析を行い、その対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めております。

(a) 移行リスク：カーボンプライシングの導入

　■リスク・機会の認識

1.5℃目標（2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減）達成に向けたＣО２排出規制強化により、自社Ｓｃｏｐｅ１，２に対しての炭素税（カーボンプライシング）の負担の増加が想定されます。

　■対応策：リスク回避

将来の炭素税リスクに対応すべく、中温化アスファルト混合物の製造を推進し、製造プロセスにおけるエネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。さらに、省エネルギー設備の導入による生産効率の向上を図るとともに、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大を進め、ＧＨＧ排出量の削減を目指してまいります。また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供など、多様な視点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(b) 物理リスク：平均気温の上昇

　■リスク・機会の認識

４℃シナリオにおける環境下では、気温上昇により熱中症被害が拡大することが想定されます。現状の熱中症対策コストに2030年の熱中症被害増加率を乗算し、リスク評価を実施いたしました。その結果、2023年と比較し、2030年時点で12百万円のコスト上昇が想定されます。

　■対応策：リスク回避

将来の熱中症リスクの増加や酷暑時間帯の作業制限による生産性の低下に対応するため、作業従事者の健康管理の徹底を図り、適切な休憩時間の確保や作業環境の改善を推進してまいります。さらに、ＩＣＴを活用した施工の効率化を進めることで、酷暑時間帯を最小限に抑えつつ、生産性の維持・向上を目指してまいります。これらの施策を通じて、作業の安全性と効率性を両立し、持続可能な労働環境の確保に取り組んでまいります。

(c) 物理リスク：台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加

　■リスク・機会の認識

４℃シナリオにおける環境下では、異常気象の激甚化により洪水発生確率が最大になることが想定されます。対象範囲を全事業とし、国内全拠点におけるリスク評価を実施いたしました。その結果、８拠点に浸水リスクがあることが判明いたしました。

これにより、設備などの固定資産への被害、業務停止に伴う売上機会損失の可能性が想定されます。その他の拠点についても、リスクの程度を定量評価し、対策を検討しております。

　■対応策：リスク回避

気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施し、設備に対する浸水を想定した対策を強化いたします。今後は、防災・減災対策の最新情報を収集して、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討してまいります。

(3) リスク管理

　■気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

当社グループでは、気候変動に伴うリスクを短期的なリスクだけでなく、中長期的なリスクも考慮しております。担当役員や担当部署がリスクを抽出した後、サステナビリティ委員会で識別・評価を実施しております。評価されたリスクについては予防策と対応方針を検討し、少なくとも年に１回、経営会議を経て取締役会に付議・報告する体制を整えております。

リスクレベルは、「影響度」と「緊急度」をそれぞれ３段階で評価し、総合評価を９段階に分類することで、対処すべきリスクの重要性と優先度を決定しております。

　■全社のリスク管理への統合プロセス

サステナビリティ委員会は経営会議の直下に設置されており、統合的なリスク管理体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、気候変動に関連するリスクだけでなく、担当役員や担当部署から報告された事業に多大な影響を与えるリスク全般について、予防、発見、是正および再発防止のための議論・検討を行っております。

(4) 指標と目標

当社は、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2013年度よりＧＨＧプロトコル基準に基づき、温室効果ガス排出量の算定を実施しております。温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度までに2013年度の基準排出量からＳｃｏｐｅ１，２を46％以上削減することを目標としており、目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの徹底など、各種削減活動を推進してまいります。

また、温室効果ガス排出量の削減目標に関する国際的なイニシアチブであるＳＢＴ（Science Based　Targets）目標を提出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注環境について

当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。

(2) 資材価格の変動

当社グループの製品等販売部門に係る主要な原材料、特にストレートアスファルトの仕入価格が上昇し、その価格を製品価格に転嫁できない場合、また、舗装・土木工事等においても急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫等による資機材価格の上昇がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。

(3) 顧客に関する信用リスクについて

当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。

(4) 法的規制等について

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

(5) 自然災害について

当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。

(6) 情報セキュリティについて

当社グループがコンピューターウイルス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、役職員の過失、不正アクセス等により、個人情報等の情報が漏洩または消失等した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、データセンターで基幹システムの管理・保全を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、定期的に行われるシステム監査、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めております。

(7) 関係会社等に関する重要事項について

当社のその他の関係会社である佐藤工業株式会社は、当社株式の議決権20.84％を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。

当社は、同社から舗装工事および土木工事を請負っておりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様の基準で決定し、社内規程に沿って取引の承認を行っており、関連当事者間の取引が会社および株主共同の利益を害することのない体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各国の通商政策や物価高騰の影響を受けつつも、所得環境の改善に伴い個人消費が増加基調を維持しました。また、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に設備投資が増加に転じたことで、緩やかな回復基調が続きました。一方で、トランプ米政権による関税政策の動向に市場が翻弄される場面が見られたほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化による原油価格の高騰や供給制約は、景気の下押し圧力となる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の受注高は313億３千１百万円（前年同期の受注高は352億７千８百万円）となり、売上高は337億４百万円（前年同期の売上高は404億２千２百万円）となりました。

損益につきましては、経常利益は13億６千９百万円（前年同期の経常利益は13億２千８百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千１百万円）となりました。

部門別の事業の概況は以下の通りであります。

（工事部門）

当連結会計年度の受注高は262億５千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。また、完成工事高は286億３千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、次期繰越高は145億４千６百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

（製品等販売部門）

当連結会計年度の製品売上高は50億７千３百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

連結会計年度の資産合計は326億７千２百万円（前連結会計年度比27億５千９百万円減、7.8％減）、流動資産は178億８百万円（同32億４千１百万円減、15.4％減）、固定資産は148億６千４百万円（同４億８千１百万円増、3.4％増）となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が44億６千万円減少したことなどによるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の評価額が11億７千７百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度の負債合計は97億５千２百万円（同42億５千３百万円減、30.4％減）、流動負債は69億９千万円（同37億４千９百万円減、34.9％減）、固定負債は27億６千２百万円（同５億４百万円減、15.4％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億４千４百万円、短期借入金が28億円減少したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が６億６千３百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産合計は229億２千万円（同14億９千３百万円増、7.0％増）となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が６億９千６百万円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の60.2％から69.8％に増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加し、63億９千４百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は50億９千５百万円（前連結会計年度は39億６千４百万円の減少）となりました。主な増加の要因は、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は３億９千４百万円（前連結会計年度は６億２千５百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は33億３千８百万円（前連結会計年度は19億９千７百万円の増加）となりました。主な減少の要因は、短期借入金の返済によるものであります。

④ 生産、受注および販売の実績

a. 売上高に対する部門別比率

b. 工事部門の工事種類別比率

c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減

　　　　　額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）であります。

d. 受注工事高の受注方法別比率

（注）百分比は受注工事高比であります。

e. 完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの

当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

f. 手持工事高 （2026年３月31日現在）

（注）手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの

g. 販売実績

アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。

（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当社グループでは、将来の持続的な成長に向け、事業所の更新や環境負荷低減などの付加価値を提供する機械装置の取得を中心とする投資を行っております。これらの投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては64.9％となっております。

　また、当連結会計年度末の純資産合計につきましては配当金４億９千８百万円の支払いによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億８千３百万円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して14億９千３百万円増加の229億２千万円となり、自己資本比率は69.8％となっております。

ロ．経営成績の分析

行政処分の影響による受注時期の遅れなどにより、受注高および売上高は業績予想を下回る結果となりました。一方で損益面については、徹底した採算性の改善などに努めたことで、売上総利益は前年実績並みを確保し、営業利益は業績予想を下回ったものの、営業外収益の計上などにより、経常利益および当期純利益は、いずれも業績予想を上回る結果となりました。

工事部門におきましては2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、受注高および売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。一方で、完成工事総利益は採算性の改善などにより前年実績を確保しました。その結果、受注高は262億５千７百万円（前連結会計年度比43億４千万円減、14.2％減）、完成工事高は286億３千１百万円（同71億１千１百万円減、19.9％減）、完成工事総利益は30億４千９百万円（同１億４千７百万円減、4.6％減）となりました。

製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少に伴い製造数量は前年同期を下回りました。しかしながら、適切な価格転嫁を推進したことにより、売上高は前年実績を確保し、さらに製造原価の徹底した見直しに努めた結果、製品売上総利益は前年同期を上回りました。その結果、製品売上高は50億７千３百万円（前連結会計年度比３億９千３百万円増、8.4％増）、製品売上総利益は４億８千万円（同１億３千９百万円増、40.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また、設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新があります。

当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で調達することを基本としております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

a．工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計の見積り）」に記載しております。

b．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。

課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c．退職給付費用および退職給付債務

退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。

d．工事損失引当金

当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境、ＣО２削減への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さらに、環境景観商品（透水性舗装、歩道舗装、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。

研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会、コンソーシアム（任意団体）、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は81百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。

(1) 舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発

① 長寿命化舗装材料に関する研究開発

② コンクリート舗装の品質確保に関する研究開発

③ アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発

④ アスファルト舗装の高耐久化に関する研究開発

⑤ 舗装の補修材料に関する研究開発

⑥ 舗装の環境負荷軽減対策に関する研究開発

(2) 環境景観商品に関する研究開発

① 透水性コンクリート舗装に関する研究開発

② 環境対策（豪雨対策、ＣО２削減など）に関する研究開発

③ 廃材を利用した環境景観舗装に関する研究開発

④ 舗装材を再利用した環境景観舗装に関する研究開発

(3) 共同研究他

① 透水性舗装の高度化に関する研究

② コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究

③ アスファルト改質材の研究開発

④ ＣО２固定化コンクリートの開発

⑤ 補修機械の高度化に関する研究開発

⑥ 環境に配慮した（ＣＯ２対応含む）アスファルト舗装の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、機械センターの工事用機械および経理システムなどの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は212,322千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は201,758千円であり、賃借している土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４．提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２．国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設および除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1) 重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．自己株式147,443株は、「個人その他」に1,474単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含ま

　　　　　れております。

　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式1,120株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

　　　２．当期間における取得自己株式620株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営体質の強化および将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のうえ、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり80.0円（うち中間配当金40.0円）としております。

内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発および設備投資等に充当する予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　　期末配当に関する配当金の総額249百万円および１株当たり配当額40円については、2026年６月25日開催予定の

　　　定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。

イ．当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役、社外取締役の６名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役、社外監査役の３名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。

ロ．当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会は、監査役が議長を務め、監査役、社外監査役の３名により構成されており、監査役相互間で知識・情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。

ハ．顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。

ニ．経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、取締役、社外取締役の６名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。

ホ．監査室は、監査室長、監査部部長の２名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査役に報告しております。

現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査部門および内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

③ 企業統治に関するその他の事項

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ．役職員が企業理念をはじめとする法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。

ロ．監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会および監査役会に報告しております。

ハ．法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラインを設置・運営しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。

ロ．子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。

ハ．取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社経営企画室は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。

ニ．子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。

リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題および会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと業務を担当する取締役および社外取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理および体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

その契約の概要は被保険者が会社の役員として職務を執行したことに起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填するものであります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．代表取締役　金井義治氏は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結のときをもって退任される

　　　　　予定であります。

　　　２．取締役（社外）　岡田英理香氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月26日の取締役就

　　　　　任後に開催された取締役会のみを対象としております。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

(注) １．取締役の古川裕二および岡田英理香は社外取締役であります。

２．監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の石原祥子と久保義人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の木地本寛之の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。

※は取締役兼務者であります。

b．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

(注) １．取締役の古川裕二および岡田英理香は社外取締役であります。

２．監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の石原祥子と久保義人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の木地本寛之の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。

※は取締役兼務者であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、取締役古川裕二と取締役岡田英理香は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えております。

社外監査役は２名であり、監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。また監査役久保義人は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび

に内部統制部門との関係

当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
　当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．組織・人員

当社は、監査役会設置会社であり常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役、内１名女性）の３名で構成されております。

各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査実施要項」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。

また、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し、会社経営を統括する充分な見識を有し、社外監査役久保義人は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。

b．監査役および監査役会の活動状況

監査役会は、主に取締役会開催時に開催され、当事業年度の各監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）常勤監査役　木地本寛之氏の監査役会開催回数および出席回数は、2025年６月26日の常勤監査役就任後に

　　　開催された監査役会のみを対象としております。

監査役全員は、取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、代表取締役（社長、専務）との意見交換会を四半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。管理・営業・工事の３本部長との意見交換会も行っており、必要に応じた提言を行っております。会計監査人からは、監査計画説明、監査結果報告等を受けております。

常勤監査役は、取締役会の他、支店長会議、その他の重要な会議に出席しており、取締役と管理・営業・工事の３本部長による経営会議では、資料を入手し査閲しております。各支店、連結子会社へは、往査を行い各支店長、子会社社長と面談しております。また、会計監査人から定期的に報告、説明を受けております。その他、内部監査部門と月１回のミーティングを行い、連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や意見交換会出席時に専門的知見からの意見を述べております。また、在京の支店監査では、支店長と面談し、監査所見に基づく提言を行っております。

c．監査役会の主な検討事項

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリスクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施しております。

監査結果、指摘事項および勧告事項等の監査報告書は、社長、取締役および監査役に報告され、指摘事項および勧告事項の対応状況のフォローを監査室および関係部門で行っております。なお、監査体制は２名（提出日現在）であります。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

55年間

上記継続監査期間は、当社において調査が可能であった1971年以降の年数を記載したものであります。継続監査期間は上記年数を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　小松　　亮一

指定有限責任社員　業務執行社員　吹上　　剛

d．監査業務に係る補助者の構成

　監査補助者の構成　　公認会計士３名、その他10名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。

取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の会計監査人は監査法人日本橋事務所に変更されます。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

 該当事項はありません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬等に係る決定方針につきましては、2021年４月22日開催の取締役会において決定方針を以下の通り決議しております。

・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上および業績に対するモチベーションアップを主眼とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて経営内容、社会的水準、従業員給与とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

・業績連動報酬（賞与）は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益を指標とした金銭報酬とし、各事業年度の経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定められた係数を乗じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。

・非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、取締役に対する月例の固定報酬を基準として、これに一定の係数を乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てることとする。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

b．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間２億円以内と定められております（ただし、使用人分給与は含まない）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は０名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議により、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年間４千万円以内（社外取締役は付与対象外）と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役２名）であります。

当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間３千万円以内と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会において、決定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議しております。

また、業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定については、毎年４月に開催する定時取締役会において、前事業年度の経常利益の達成度、決定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議し、毎年一定の時期に支給しております。

非金銭報酬等である株式報酬の個人別の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会により決議しております。

d．監査役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

監査役の個人別の報酬等の額の決定については、監査役会の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当事業年度の月次固定報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬内規」の基準に従い2025年２月20日の取締役会の決議により決定しております。

業績連動報酬の賞与に係る指標は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益としており、経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定めた係数を乗じた金額とし、2021年４月22日の取締役会の決議により決定しております。なお、算定した金額のうち、使用人分給与に該当する部分については、従業員給与として支給しております。当事業年度における経常利益の実績は８億５千９百万円であります。

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

３．上記の監査役の支給人員には、当事業年度中に退任した１名を含んでおります。

４．上記の社外役員の支給人員には、当事業年度中に退任した１名を含んでおります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動または株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と区別しております。当社は、営業上の取引の維持・強化など事業活動上の必要性や財務活動の円滑化のために必要と判断される場合に、政策的に株式を保有しております。

なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況（売上高、営業利益）、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。

なお、2025年８月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、10銘柄を継続保有することとしております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、ＥＳＧ経営の推進のもと、人的資本価値の向上に向けて、従業員の成長を支える教育や働きやすい環境の整備、多様性を尊重した人材戦略を推進し、従業員エンゲージメントの向上を通じて、さらなる企業価値の向上を目指しております。

　そのための取り組みとして、次世代の担い手の確保と育成を積極的に行い、若手従業員への充実した社内研修やフォローアップ研修により、専門的知識の習得と基礎力を定着させ、従業員体系の強化による盤石な土台作りを推進しております。中堅社員研修や幹部社員研修においては外部知見を取り入れることで、各分野における経営意識の醸成を図り、幅広いマネジメント能力を習得させ、傑出した力量をもつリーダーの創出を図っております。

　シニア職制度の廃止により高年齢従業員の能力発揮の促進や技術の継承による組織全体の活性化を図るとともに、フィリピン人材育成事業への参画による特定技能外国人の受入れを行っております。

　また、女性の活躍推進につきましては、役員と女性従業員による意見交換会や女性安全パトロールの実施により、女性目線による職場環境の改善に取り組んでおります。あわせて、新卒採用者における過去３年間の女性採用率を20％以上に向上させるとともに、管理職に占める女性従業員の割合を高め、継続的に３％以上とする目標を掲げ、積極的な人材登用による職場の活性化を図っております。

　当社グループにおける従業員の給与につきましては、男女における格差、年齢による序列を排除した上で、社会情勢を背景に物価高騰も考慮し、2022年度よりベースアップを毎年継続実施しております。

　なお、基本給の元となる職能等級につきましては、各部門の業績や各自の職務に応じた役割の遂行と能力の開発を進めることで評価される人事考課制度に準拠し、年度毎に考課された結果を人事組織委員会において公正・公平に評価した結果により、決定しております。

　あわせて、各種手当につきましても適宜検討し、充実した給与体系を構築することで、若手・中堅層の離職防止と新たな人材確保に努めております。

　臨時従業員の給与につきましては、各々の職種・技量・経験年数に準じた給与形態となっており、従業員同様に毎年の定期昇給は継続実施しております。

　今後も従業員一人ひとりが能力を遺憾なく発揮できる環境を整備し、挑戦し続ける企業集団として、持続可能な社会の実現に根差した人材の確保と育成に努め、中長期的な企業価値の向上と継続的な成長を実現してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２．当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、建設事業の単一セグメントであります。

４．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

拓神建設㈱、㈱弘永舗道、㈱創誠、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱

(2) 非連結子会社の名称等

ＳＷテクノ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社数　　　　1社

会社名   あすか創建㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ＳＷテクノ㈱）および関連会社（東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、となみ野アスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループは、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

①　工事部門に係る収益認識

当社グループでは、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の対価については、大規模な工事などは履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領し、それ以外の工事については完全に履行義務を充足したのち一定期間後に受領しており、共に重要な金融要素は含んでおりません。

②　製品等販売部門に係る収益認識

当社グループでは、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識しております。

履行義務の対価については、出荷したのち概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

③　ヘッジ方針

経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金（預入日から１年以内に満期の到来する預金を含む）および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

舗装・土木等の建設工事に関する収益計上について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法に基づき収益を認識する方法を適用しております。

適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。

当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積る方法として発生したコストに基づくインプット法を採用し、適切に工事の進捗度を見積っております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。なお、工事契約の変更について契約書あるいは注文書によって確定していない場合であっても、契約内容および契約金額の変更について実質的な合意が認められる時には、契約金額の変更額を見積り、工事収益を認識しております。

また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的または物理的な要素、仕様ならびに資材価格の変動に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて、資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　す。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※４　当社グループは、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、収益性が著しく低下した資産また遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失605千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価、固定資産税評価額および公示価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、収益性が著しく低下した資産また遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,695千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物、構築物、機械および土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価、固定資産税評価額および公示価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期

　　　の期首に株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数を記載しております。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2024年６月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分  　　　　　　　　　　　　　 14,191株

2023年８月９日の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う

自己株式の無償取得による増加   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,820株

（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期

　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、自己株式数を記載しております。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（注）１．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年

　　　　　３月31日を基準日とする配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しておりま

　　　　　す。）

　　　２．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年

　　　　　９月30日を基準日とする配当金につきましては、株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しておりま

　　　　　す。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配

　　　当金については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2025年６月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分  　　　　　　　　　　　　　 15,404株

2023年８月９日の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う

自己株式の無償取得による増加   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,120株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

太陽光発電設備（機械及び装置）、業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。

無形固定資産

業務用ソフト（ソフトウエア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。

破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう）および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に固定資産の取得に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

※１．現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるた

　　　め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　　上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※１．現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等、短期借入金は短期間で

　　　決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　　上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）２．借入金の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等の時価は、長期貸付金と同様に割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または、担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額170,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　係る資産の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,682千円、当連結会計年度18,861千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,468千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,091千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社利用からの転用（98,449千円）、主な減少は、減価償却費(36,572千円)であります。

　　当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(36,684千円)であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、建設事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの移転時期に基づき分解した情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年

　　度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関

　　する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」

に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

２．契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるもので

あり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるもの

であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、792,527千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は、16,920,020千円であります。

それらは今後、履行義務を充足させることにより３年以内に収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」

に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

２．契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるもので

あり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるもの

であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、675,906千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は、14,546,322千円であります。

それらは今後、履行義務を充足させることにより３年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。

　２．当社会長の渡邉忠泰が議決権の90％を直接保有しております。

　　 ３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会

　　計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算

　　定しております。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、2026年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるあすなろ道路株式会社（以下、「あすなろ道路」といいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議しております。

１．本合併の目的

あすなろ道路は舗装・土木工事業の施工および合材販売事業を行っております。今般、当社グループ全体の経営資源の集中と合理化を主な目的として、吸収合併することとしました。

２．本合併の要旨

(1)　本合併の日程

取締役会決議日　2026年２月25日

合併契約締結日　2026年４月１日

合併効力発生日　2026年６月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、あすなろ道路においては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

(2)　本合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、あすなろ道路は効力発生日をもって解散しております。

(3)　本合併に係る割当の内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行およびその他の金銭等の割当はありません。

(4)　本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併当事者の概要

（吸収合併存続会社）

名称　　　　株式会社佐藤渡辺

事業の内容　舗装・土木工事業および合材販売事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　あすなろ道路株式会社

事業の内容　舗装・土木工事業および合材販売事業

４．合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。また、あすなろ道路の事業所は、本合併により当社の北海道支店として承継し、運営を継続しております。

５．実施予定の会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等