5121 藤倉コンポジット株式会社 有価証券報告書－第147期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第143期から第145期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第146期及び第147期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第147期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第143期から第146期は遡及適用後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第147期の１株当たり配当額76円のうち、期末配当額43円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第143期から第145期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第146期及び第147期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　＊１は特定子会社に該当しております。

３　FUJIKURA GRAPHICS,INC.につきましては、清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。

そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。

①　PBR１倍超の達成

資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。

②　事業の多様化　

収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。

イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。

ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。

③　急速な技術革新への対応

2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。

④　為替動向への対応

海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

⑤　原材料費の変動への対応

原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。

⑥　サステナビリティの推進

企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。

イ．気候変動対応

　　気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。

ロ．人的資本

　　従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。

⑦　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応

当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。

⑧　その他

当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。

イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。

ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。

ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。

ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに対する考え方および取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動への対応（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

イニシアチブへの賛同表明

当社は気候変動関連情報の開示検討に伴い、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明、合わせてGXフューチャー・コンソーシアムに参画しています。

当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上および持続的な成長に向けて取組んでまいります。

①　ガバナンス

サステナビリティに関する重要決議事項については、社長直轄組織である「サステナビリティ統括室」が各種経営課題について経営会議における報告、審議及び決議を経て、取締役会が監督及び監視を行う体制となっております。

サステナビリティ統括室の主な役割としては、サステナビリティ情報の一元管理と開示、サステナビリティ目標(KPI)の策定と進捗管理、経営会議及び取締役会への報告（半期に一回）、そして当統括室の直下に設置されているサステナビリティ戦略委員会、各事業部および各事業所への指示や協議等を行なっております。

サステナビリティ統括室は、各事業部長、各拠点長、経営企画室、管理部門、施設部門、技術開発部門、営業部門の各部門長を中心に構成しています。

また従来設置していた「中央省エネ・環境管理委員会」及び「リスクマネジメント委員会」を2026年３月で廃止、以降はその機能をサステナビリティ統括室に組み入れました。これによりサステナビリティ全般に対する課題および対応を一元管理し、より迅速に解決を図ります。

ガバナンス体制図

　②　戦略

当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

（影響度の定義)　大（会社経営に大きな影響を与える）＞ 中 ＞ 小（財務報告に影響を与える）

（時間軸の定義）短期（３年未満で対応）、中期（３年以上10年未満で対応）、長期（10年以上で対応）

　③　リスク管理

当社グループにおける気候関連リスクの識別・評価はサステナビリティ統括室において年に一回の頻度で代表取締役社長執行役員を責任者として推進しており、リスク評価については影響度と発生度の二つを用いて実施しております。また、予防策や対応方針は当統括室において協議し、経営会議に報告された後、関連する事業部、事業所にて実行されます。また、以前より設置されていたリスクマネジメント委員会を廃止、その機能をサステナビリティ統括室に集約しました。旧委員会で実施していた全社のリスク管理への統合プロセスに気候関連リスクも取り込み、より実践的なリスクマネジメントプロセスを構築していきます。

　④　指標と目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づきGHG（温室効果ガス）排出量算定を実施しております。2024年度よりScope3についても算定しました。また、その他の気候変動指標として、廃棄物最終処分率も考慮しており、2025年度の実績値と今後の目標値は次のとおりです。

（注）１　VOC排出削量については、既に目標達成しているため、指標としては除外しております。

　　　２　継続して排出量管理およびVOC排出量の集計は実施しております。

(２) 人的資本

①　ガバナンス

人的資本に関するガバナンス体制は「（１）気候変動への対応①ガバナンス」に含まれております。詳細については同項目をご参照下さい。

②　戦略

イ　人材育成方針

当社グループは、職位・職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけではなく、従業員一人ひとりが積極的かつ創造的に行動し、自らに期待される成果をあげることができる人材を育成する研修制度を実施しております。

また、2023年度から組織改革に着手しており、従業員のキャリア開発支援を進めてまいります。

（主な取組み）

ロ　社内環境整備方針

a.　多様な人材が活躍できる環境の整備

・高齢者や育児・介護等の就労制限がある方への配慮

・障がい者雇用（特例子会社の活用）

b.　従業員の健康、働きやすい職場

・健康経営として従業員の健康活動を推進

・テレワーク勤務への対応

③　リスク管理

当社における人的資本・多様性に関するリスク管理は「（１）気候変動への対応③リスク管理」に含まれております。詳細については「（１）気候変動への対応③リスク管理」をご参照下さい。

　④　指標と目標

当社では、上記「②戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境の整備について次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、すでに開示している「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。

３ 【事業等のリスク】

（１） リスクマネジメント体制

当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。

また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。

最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。

なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年３月に廃止を決定いたしました。

リスクマネジメント体制図

（２） 全社重点リスク

当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。

事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。

全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。

当連結会計年度の売上高は402億３千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は51億４百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜産業用資材＞

工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。

この結果、売上高は231億７千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比264.9％増）となりました。

＜引布加工品＞

引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。

この結果、売上高は38億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同期は１億３千２百万円の損失）となりました。

＜スポーツ用品＞

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。このような環境の中、当社は『VENTUS』ブランドの最新モデル『26 VENTUS TR シリーズ』をすべての地域においてグローバルに展開しております。アウトドア用品部門は、主力シューズ及び冬物商材の販売が伸び悩み、さらに円安の影響等による仕入れ価格高騰の影響により、引き続き低調に推移しました。

この結果、売上高は128億２千２百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は47億４百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

＜その他＞

運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。

この結果、売上高は３億４千５百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比37.2％減）となりました。

当期の財政状況は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加の506億９千万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少の120億８千５百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ41億７千万円増加の386億４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から76.2％となりました。

以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は12.0％（目標数値10％以上）、自己資本比率は76.2％（目標数値60％以上）、ROEは10.3％（目標数値10％以上）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加（前年同期比9.2％増）し、118億７千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は57億３千８百万円となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」を52億３千３百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19億１百万円となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」16億８千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は28億９千８百万円となりました。これは主として、「配当金の支払額」12億６千４百万円によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは38億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加いたしました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は118億７千９百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。

（3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) 金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」の５つをキーテーマとして、基礎技術を発展させ、自然環境の保全、省エネルギーに貢献する製品や心の豊かさに繋がる製品の開発に注力しております。

コーポレートにおける研究開発活動としては、2024年に社長直轄として、従来の技術開発部門を発展させた先進技術戦略室を設置いたしました。技術企画の機能を充実させ、イノベーション創出のための活動を行っており、その一環として2025年にはセンサービジネスの事業化に向け、IoTスタートアップとの資本業務提携を行いました。さらに、2026年４月１日付で先進技術戦略室内に新事業開拓部を設置し、マーケティングを強化してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,493百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 産業用資材

工業用品部門の自動車事業では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、電気自動車をはじめ、燃料電池自動車やハイブリッド車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しております。車載用リチウムイオンバッテリーの熱暴走対策として、防爆弁と熱膨張耐火断熱材『フレガード(R)』を上市するとともに、蓄積した熱マネジメント技術を応用し、データセンター向けの発熱対策・難燃材料など新たな用途開発にも取り組んでおります。さらに、次世代燃料として期待される水素、アンモニア、e-fuel、バイオ燃料（アルコール燃料含む）に加え、新たな低環境負荷燃料であるrDME（再生ジメチルエーテル）についても、その使用環境に対応した耐溶解性・耐劣化性を有する材料開発を推進しております。また、住宅設備機器事業では、永く安定して機能部品を供給してきた実績を背景に、環境負荷の少ないエネルギーに対応した製品の開発や、サステナビリティを志向した新材料の開発、ゴムと樹脂等の複合品開発を促進し、新たな価値創造を図っております。さらには災害対策分野にも注力し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料や非常用マグネシウム空気電池など、くらしの安全・安心に貢献する製品を展開しております。今後も、自動車分野で培った材料技術や熱制御技術を基盤に、エネルギー・インフラ分野を含む新たな市場への展開を進めてまいります。

制御機器部門では、精密な流体制御を要する半導体製造装置向け機器や医療機器向け製品の拡充に取組んでおります。半導体分野では、エアベアリングやダイヤフラム方式を軸に新たな精密シリンダや、広い温度範囲で使用できる特殊シリンダについて開発を進めており、これらの要素機器にソフト技術を加え、位置や荷重を精密に制御するユニット製品の標準品開発に取り組んでおります。また、半導体製造に使用される各種ガス・液体を精密制御する機器の開発にも力を入れております。その他、高い精度を要求される大型金属加工品の内製化及び大型ユニット製品の開発を進めており、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めてまいります。バイオ医薬品製造プロセスで需要が高まるシングルユース製品の構成部材においては、これまでの開発成果をもとに本格的な市場投入を進めております。さらに、最先端の生命維持管理装置等に使用される次世代コンポーネントについては、医療機器メーカーとの共同開発を深化させてリソースの最適化を図るとともに、外部リソースの活用やアライアンスも視野に入れ、開発の加速化を推進しております。

当セグメントにかかる研究開発費は1,060百万円であります。

(2) 引布加工品

引布部門では、当社の基盤技術で強みである特殊機械設備を駆使した加工技術と、繊維やゴム配合の材料技術、これらを組み合わせた複合化技術を主軸に高機能ゴムシート及びゴム引布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートや耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野など幅広い分野で採用されております。近年では、自動車の電動化や半導体需要の拡大を背景に、高機能材料に対する要求が高まっており、当社においても高付加価値製品の開発を推進しております。

加工品部門では、引布部門で製造されたゴム引布を主材料とし、高度な設計・製造技術を活用した高機能加工製品を展開しております。なかでも、世界市場でシェアを有する救命いかだを代表とする救命設備関連製品については、海上安全や防災意識の高まりを背景に、機能向上に注力しております。国内向けでは、小型船舶等に対する安全設備の義務化に対応した改良型内部収容型救命浮器の設計・開発が完了し、生産及び出荷を開始しております。産業資材関連分野では、希少ガスであるヘリウムや窒素、SF6、バイオガス（メタン）、二酸化炭素、アルゴン、ブタンを再利用、回収するために一時貯蔵するガスバッグを展開しております。これらの製品は、カーボンニュートラル・環境負荷低減への対応を背景として需要が拡大しており、エネルギー関連分野や物流分野など、多様な市場要求に対応した製品開発に取り組んでおります。

当セグメントにかかる研究開発費は148百万円であります。

(3) スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』シリーズ及び日本モデル『SPEEDER NX』シリーズを中核製品として、グローバルに展開しております。これらの製品は、米国PGAツアーならびに国内男女主要ツアーにおいてそれぞれ使用率No.1を獲得するなど、高い市場評価を得ております。『SPEEDER NX』シリーズは、最新の設計テクノロジー『DHX(R)』の採用により、ヘッドスピード向上を通じた飛距離性能の向上を実現しております。一方、『VENTUS』シリーズでは、インパクト時のエネルギーロス低減を目的とした『VeloCoreテクノロジー』をさらに高度化した『VeloCore Plusテクノロジー』を展開し、競技志向のゴルファーを中心に評価を拡大しております。

カーボンアイアンシャフト分野においては、2025年にモデルチェンジを実施したメタルコンポジットアイアンシャフト『MCI』が市場で支持を獲得しております。また、2023年に発売した薄肉ゴムシートを複合した『TRAVIL』と合わせ、カーボンアイアンのアフターマーケット領域における市場拡大に寄与しております。これらの製品は、当社の事業理念であります「設計技術」「複合化技術」「加工技術」を融合し開発されたものであり、50g台から100g台まで一貫した振り心地を実現する設計により、幅広い顧客層への対応を可能としております。

当社のコア技術は、各種カーボンプリプレグを活用した設計技術に加え、金属複合化特許技術及びゴム複合化技術を組み合わせた異素材の複合・接合技術にあります。さらに、自社開発の三次元モーションキャプチャシステム『enso(R)』を活用し、シャフト挙動がスイングに与える影響を定量的に解析することで、製品開発の高度化を進めております。2026年中には、既存の屋外テストフィールドに加えインドア環境への導入を拡大し、開発プロセスの効率化及び高度化を図る計画です。

加えて、ゴルフシャフトで培った技術を応用し、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の産業用途への展開も推進しております。高強度・高剛性と軽量性を兼ね備えるCFRP技術に加え、優れた振動減衰特性を有するゴム複合化技術を組み合わせることで、軽量化、防振、熱マネジメントといったニーズに対応した高機能部品の供給を行っております。

当セグメントにかかる研究開発費は284百万円であります。

(4) その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、自動化、省人化、合理化及び信頼性向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,771百万円であり、その主なものは、産業用資材セグメントにおける、当社小高工場の生産設備の新設であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は246,266千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書をしております。

３　帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物付属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

５　上記、帳簿価額には使用権資産は含まれておりません。

６　従業員数の［　］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2025年11月10日開催の取締役会決議により、自己株式を消却いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式349,734株は「個人その他」に3,497単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。

３　「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式872,172株は、「金融機関」に8,721単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式34,600株は、「金融機関」に346単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社保有の自己株式349,734株があります。

２　2026年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ひびき・パース・アドバイザーズ・エスピーシーが2026年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

　　 ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

　　 ３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式872,100株（議決権の数8,721個）が含まれております。「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式34,600株（議決権の数346個）が含まれております。

　　 ４　「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）１　上記自己保有株式には、単元未満株式34株は含まれておりません。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式872,172株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式34,600株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」

イ.　株式付与ESOP信託の概要

当社は、当社従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。

株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

ロ.　従業員に取得させる予定の株式の総数

2024年２月13日開催の取締役会決議により293,836株を拠出及び2025年11月10日開催の取締役会により追加拠出が決議されたため、当社が保有する自己株式より594,300株を拠出しております。

ハ.　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

②　役員向け株式交付信託

イ.　取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時は、原則として取締役の退任時です。

ロ.　取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度あたり45,300ポイントを上限とします。

ハ.　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(注)　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　 ２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式872,172株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式34,600株は上記保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは株主の皆様への利益還元について、以下のとおり定めております。

（1）株主資本配当率

株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目途とし配当を実施します。安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は54円を下限とします。

（2）配当

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。

（3）自己株式取得

自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し適切な時期に機動的に実施いたします。

（4）株主優待

日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しております。また、500株以上を３年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき中間配当として33円、期末配当として43円とすることを2026年６月25日開催予定の第147回定時株主総会で決議する予定であります。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。

その結果、連結純資産配当率は、3.9％となる予定です。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

多様な価値観を有するステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係のもとで、中長期にわたって企業を存続させ、価値を持続的に向上させていく上でのコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識しており、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、経営理念、事業理念、定款、「FUJIKURA　COMPOSITES コーポレート・ガバナンス方針」、CSR・コンプライアンスについての行動規範である「FUJIKURA　COMPOSITES 行動規範」を柱として、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正で健全な経営、適正・迅速な意思決定と事業の運営、ステークホルダーとの良好な関係、法令順守を進めてまいりました。引き続き、当社グループの規模と性質に適した迅速な意思決定、取締役会から権限を移譲された業務執行者によるきめ細かな業務執行、事業の別や取締役・監査等委員といった職務の枠にとらわれない幅広い観点からの業務状況の把握と監督、一層の経営資源の有効活用といった形で経営の効率性、透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化することで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定権限を取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指すため、2023年６月29日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

有価証券報告書提出日現在、当社は、会社の規模等に鑑み取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。

そのうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

取締役会は、代表取締役社長執行役員である森田健司氏を議長として原則月１回定期的に開催しており、監査等委員である取締役も出席しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は経営及び内部統制の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。

監査等委員会は、４名で構成されており、監査等委員４名の内３名は社外取締役であります。常勤監査等委員の髙橋秀剛氏を中心に、取締役会における議決権を有する事により、監視・監督機能を充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。

指名報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことで、指名・報酬のプロセスの客観性を高めます。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各構成員の氏名及び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。

　・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

会計監査人については、2026年６月25日開催予定の第147回定時株主総会にて太陽有限責任監査法人が留任する予定です。総会終了後に監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備する予定であります。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に即して、業務の効率性・透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの状況は以下のとおりであります。

イ.　取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

ａ．効率的な事業体制

当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定められた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者は経営の方針及び計画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。

業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。

目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常時、状況を把握し、必要な修正を加えます。

ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執行を可能とする体制

・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。

・業務執行取締役の業績評価、報酬決定、候補指名など特に妥当性、透明性、公正性に配慮する必要がある事項の決定に際しては、指名報酬諮問委員会へ諮問、協議する。

・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。

・監査等委員以外の社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。

ロ.　資産の保全が適正に行われるための体制

当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対して、資産への影響を限定しております。

ハ.　情報の保存及び管理に関する体制

当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定められた方法で行います。

ニ.　損失の危険の管理に係る体制

当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を社長直轄であるサステナビリティ統括室内のリスク機会マネジメントチームの管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ統合的に行っております。

ホ.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」

当社グループにおける法令及び社会倫理の遵守の柱として「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、これを全役職員が遵守することとしており、これを基礎としてコンプライアンス体制を構築しております。

ｂ．コンプライアンス推進委員会

取締役を委員長とするコンプライアンス推進委員会を置き、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に基づいて、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握、コンプライアンス上のリスクの分析・評価、再発防止策の立案にあたっております。

ｃ．複線的な内部通報経路

内部通報制度により複線的な情報伝達経路を定めており、外部の弁護士事務所の他、社内においては代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、管理本部統括、コンプライアンス推進委員長、人事総務部長、各事業所を管掌する人事担当チームの責任者、健康管理室員、労働組合委員長の中から通報者の意思により選択して、職制を経由しない直接的情報伝達が可能となっております。

また、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす、またはその懼れのある内部通報による情報は、コンプライアンス推進委員長に加え、それ以外の監査等委員以外の取締役・監査等委員である取締役のいずれからも取締役会への報告事項となっております。

ｄ．モニタリング

内部監査室は子会社の内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の整備・運用の状況を監査して内部統制の有効性を評価し、必要に応じて是正を要求するとともに、是正処置による有効性の回復を確認します。

ヘ.　財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」等内部統制の実施基準に定めるところに沿って体制を整備しております。

ト.　監査等委員会を補助する使用人に関する体制

監査等委員会は管理本部統括の所属員に監査等委員会の事務を補助させることができます。またこれとは別にその職務の執行に必要な場合、監査等委員以外の取締役から独立して監査等委員会の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できるものとしております。

監査等委員会が補助者を要請した場合、当社は監査等委員会と協議の上、補助者となる外部専門家・従業員等の人選、契約条件・監査等委員会を補助している間の補助者の処遇等を決定します。

チ. 前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、監査等委員会と協議の上、決定します。

リ. 監査等委員会を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

選任された補助者は、監査等委員会の直接の指揮下におき、その指示によりその職務を行います。

ヌ.　取 締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び子会社の取締役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査等委員の要請に応じて、経営上の重要事項の報告を行います。

また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査等委員会への報告が規定されているほか、窓口として直接情報提供を受け、自ら調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制となっております。

ル.　前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。

ヲ.　監査等委員の職務の執行 （監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。） について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社においては、監査等委員の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。

ワ.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、グループ会社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めるとともに、内部監査部門に指揮命令を行います。

カ.　反社会的勢力排除に係る体制

当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、経営上重要な事項について審議を行うとともに、業務執行に関する事項について適時、適切に報告を行っております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
　イ.　自己の株式の取得の決定要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

ロ.　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって、第144回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当該従業員であり、その保険料の全額を当社が負担しております。

当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。

なお、当該保険契約は、役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにする措置のため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填されず、被保険者である役員等の自己負担としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率25％)　

(注) １  取締役長浜洋一氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員　髙橋秀剛氏、委員　細井和昭氏、委員　田中響子氏、委員　鶴見真利子氏

　　なお、髙橋秀剛氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

３　任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４  任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

６　取締役の金井浩一氏、弓削千賀志氏、植松克夫氏及び社外取締役の佐々木聡氏は2025年６月26日の定時株主総会の終結を以って退任いたしました。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率25％)　

(注) １  取締役長浜洋一氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員　髙橋秀剛氏、委員　細井和昭氏、委員　田中響子氏、委員　鶴見真利子氏

　　なお、髙橋秀剛氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

３　任期につきましては、2026年６月25日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４  任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　任期につきましては、2026年６月25日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております

②　社外役員の状況

　  2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役長浜洋一氏は、当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。

監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、細井会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の共同経営弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は２百万円であります。

監査等委員である社外取締役鶴見真利子氏は、鶴見真利子公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏は株式会社エーアンドエーマテリアルの社外監査役及びつみき監査法人社員を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規程に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。

なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。

（社外役員選定基準）

・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有している。

・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただける。

・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でない。

（独立役員選定基準）

東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社が定める以下の基準に該当する場合を独立役員の適格者とする。

・当社の社外役員としての要件を満たしている。

・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主（当該会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員を含む）でない。

・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある企業の業務執行取締役、執行役、執行役員でない。

・主要借入先の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員でない。

・役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ている公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントまたは監査法人、税理士法人、法律事務所等（社員、パートナー、従業員等を含む）でない。

・以上の基準に該当する者の子会社、関連会社、親会社の大株主、それらの取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員やその近親者（配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族）でない。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、取締役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めます。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出いたします。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　（組織・人員）

　当社は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定することとしております。

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は４名であり、常勤の監査等委員である取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役３名から構成されています。また、監査等委員である取締役の略歴については、「(２)役員の状況」を参照ください。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

・監査等委員である取締役細井和昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員である取締役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員である取締役鶴見真利子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査等委員会の活動状況）

a.監査等委員会の開催回数と出席状況

　当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の出席状況は次の通りとなっております。

b.監査等委員会の主な活動及び具体的な検討事項

監査等委員会は年間を通じ、常勤監査等委員月次活動状況の報告、監査等委員会監査方針及び活動計画の立案と年間活動の振り返り、監査等委員会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告をいたしました。

c.監査等委員会の活動状況

監査等委員会監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査等委員会規程に則り監査を実施しております。具体的には、全監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。また、常勤監査等委員については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、中央省エネ・環境管理委員会、中央安全衛生委員会等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査等委員は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。

②　内部監査の状況

・独立した内部監査室(４名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。また、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっております。

・内部監査室は監査等委員会及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたるほか、監査等委員会と内部監査室は互いの監査状況について適宜情報を交換します。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出します。

・内部監査室から取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査法人と監査等委員会及び代表取締役社長執行役員との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

2021年以降

c.業務を執行した公認会計士

和田　磨紀郎

堤　　康

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他16名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

「f.監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めたときは、監査等委員の全員の同意により、その会計監査人の解任の決定を行うものとしております。また、会計監査人の継続監査年数を考慮して、監査等委員会の決議により、その会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求する決定を行うものとしております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　(単位：千円)

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）

(単位：千円)

連結子会社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC. 国際税務に係る業務

(当連結会計年度)

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC. 国際税務に係る業務等

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定の方針にかかる事項

　当社は、2025年６月26日に行われました第146回定時株主総会において、「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を決議いたしました。よって、2025年４月～６月の役員報酬と、2025年７月以降の役員報酬で方針、支払金額が異なっております。

　2025年４月～６月

a.　取締役報酬にかかる株主総会決議の内容

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において定額部分として年額300百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）、業績連動部分として220百万円以内と決議されています（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は２名）、終結後７名（うち社外取締役は２名）です。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役は３名でした。

b.　金銭報酬の額又はその算定方法の決定方針

　2024年３月27日開催の取締役会において決定された、取締役の個人別報酬の決定方針の概要は以下のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対する意識の向上を目的として、連結当期純利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は前年度の連結当期純利益の一定割合（全ての取締役に共通の係数を乗じ、さらに対象となる取締役の職位に基づく係数の総和を乗じたもの）を総額として、取締役の職位に基づき配分しております。当社は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として株式累積投資に拠出して当社の株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与えております。なお、社外取締役については、独立性を重視することから、固定報酬のみとしております。当社は、役員の賞与および退職慰労金制度を廃止して年度報酬のみとし、年度支給額を12分割し毎月支給しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会が、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会（構成員の過半数は社外取締役）の意見を徴することを条件に、当社代表取締役社長執行役員に委任することとしており、代表取締役社長執行役員は個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申を経て、個人別報酬を決定することとしております。

c.　非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針

　非金銭報酬はありません。

d.　取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

　取締役会は、指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に、取締役の個人別報酬の決定を、会社全体の業績・状況を俯瞰する立場にある代表取締役社長執行役員森田健司氏に委任しており、同氏は株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申の結果を踏まえて、個人別報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　2025年７月以降

a.　取締役報酬にかかる株主総会決議の内容

　2023年６月29日に株主総会で承認を受けた報酬枠とは別枠で、2025年６月26日の第146回定時株主総会において、新たに信託を用いた株式報酬制度の導入について承認を受けております。制度の概要は以下のとおりです。

本制度の対象となった、第146回定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は３名でした。

b.　取締役の個人別の決定方針の内容の概要

　2025年５月12日開催の取締役会において、第146回定時株主総会第４号議案「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」の承認可決を条件として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定方針の内容を変更することを決議しました。変更後の方針の概要は以下のとおりです。

イ.　金銭報酬等及び非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬は、役位ごとに定めた固定報酬及び業績連動報酬を金銭で支給する。これらに加え、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を利用した株式報酬を支給する。業績連動報酬は、最終利益に対する取締役の意識の向上を目的として前年度の連結当期純利益を指標として算出する。前年度の連結当期純利益に対して、全ての取締役に共通する固定係数0.03を乗じ、さらに支給の対象となる取締役の役位ごとに定めた役位係数を乗じ、報酬額を決定する。

　株式報酬は、株式交付信託を利用し、株主総会において決定された内容及び別途取締役会において定める株式交付規程に基づき、原則として当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得し、当社が対象取締役の役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、当該信託を通じて対象取締役に交付する。

ロ.　報酬等の種類ごとの割合の決定方針

　固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合は、役位・業績等により変動するが、連結当期純利益38億円の場合、固定報酬割合60～70％、変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）割合40～30％を目安とする。変動報酬の内訳は、業績連動報酬額の45％を株式報酬の目安とする。

　当社の社外取締役の報酬は、独立性を重視することから、固定報酬のみを支給する。

ハ.　取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　報酬の支給時期については、金銭報酬（固定報酬および業績連動報酬）については、報酬の年間支給額を12分割して、これを毎月支給する。非金銭報酬（株式報酬）は、対象となる取締役の在任時に役位等に応じたポイントを付与し、当該ポイントの数に応じた株式を、原則として退任時に交付する。

ニ.　取締役の個人別報酬の決定の委任に関する事項

　取締役の個人別報酬の決定にあたっては、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会が、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に、当社代表取締役社長執行役員に個人別報酬額の決定を委任するものとする。なお、指名報酬諮問委員会はその過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする。

　委任をする場合、代表取締役社長執行役員は、個人別報酬の原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申を経た上で、個人別報酬を決定する。

c.　取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

　取締役会は、指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に、取締役の個人別報酬の決定を、会社全体の業績・状況を俯瞰する立場にある代表取締役社長執行役員森田健司氏に委任しており、同氏は株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申の結果を踏まえて、個人別報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査等委員でない取締役４名分及び監査等委員である取締役１名分を含んでおります。

２．株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式給付引当金の当期繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他の適切な観点で判断することがあります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。

２　三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　　変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

社員一人ひとりと、経営理念を共有し、多様な価値観・仲間・環境などの要素を掛け合わせることで相乗効果を生み出します。

1901年の創業以来、当社の製品の原点は「働く人」です。当社で働く多様な人材が個々の能力を最大限発揮し、いきいきと働き続けられる環境づくりを推進しています。働き甲斐のある職場を基盤に、人々の安心をささえる製品をいつまでもお客様に提供し続けられるよう、ワークスタイルや人材教育などにおいて新たな制度の導入や現行制度の見直しを行っています。

上記方針の実現に向け、当社では「人材育成・キャリア支援」「エンゲージメント向上・評価」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の３つの軸から具体的な取組みを行っております。

人材育成とキャリア支援におきましては、社員の自律的な成長と次世代の経営人材育成を目的として、職位ごとに求められる専門知識およびスキルの体系的な習得を支援する階層別・目的別研修を実施しております。また、組織の壁を越えた連携と次世代リーダーの育成を推進する部門横断型研修の実施に加え、海外派遣をはじめとする経験機会の提供により、グローバルに活躍できる人材の育成と積極的な組織改革に努めております。

エンゲージメント向上と評価・報酬制度におきましては、社員が働きがいを感じ、中長期的な企業価値向上にコミットできる環境を整備しております。定期的にエンゲージメント調査を実施し、組織の現状を可視化、定量的に把握した上で具体的な改善策の策定・実行に繋げているほか、評価制度の見直しに伴い、会社の成長と個人の報償を連動させる新たな分配制度として従業員株式報酬制度を導入いたしました。さらに、従業員持株会における奨励金比率の引き上げなどを通じた資産形成の促進や、ウェブサービス等のデジタルツールを活用した心身の健康増進など、働きやすい職場環境と健康経営の両立を図っております。

ダイバーシティ＆インクルージョンにおきましては、多様な価値観を掛け合わせる組織づくりを推進するため、女性社員のキャリア形成および登用を積極的に推進するとともに、育児や介護などライフステージの変化に直面した社員がキャリアを中断することなく働けるよう、短時間勤務制度や各種休暇制度をはじめとする両立支援制度の拡充を図っております。加えて、特例子会社の有効活用を通じて、障がい者雇用制度の拡充と誰もが能力を発揮できる適材適所の雇用環境の整備を進めております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　③　労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数673人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。

　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　a. 提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

　b. 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

  ⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

株式会社キャラバン

Fujikura Composite America,Inc.

杭州藤倉橡膠有限公司

藤栄運輸株式会社

IER Fujikura,Inc.

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.

安吉藤倉橡膠有限公司

（注）FUJIKURA GRAPHICS,INC.は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社藤加工所

株式会社藤光機械製作所

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社(株式会社藤加工所他８社)及び関連会社(道藤ゴム工業株式会社)はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年から50年

機械装置及び運搬具　２年から９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品自主回収関連損失引当金

膨脹式救命いかだの部品または一部製品の無償交換に伴い発生する費用の見積額を計上しております。

④　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の重要な収益及び費用の計上基準は以下のとおりであります。

①　製品販売収益

当社及び連結子会社では、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内製品販売においては出荷から着荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針第98項」に定める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。また、輸出製品販売においては船積時点で危険負担と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。

②　金型収益

顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。

③　救命器具等整備業務収益

整備サービスの完了時点で収益を計上しております。

④　アウトドア製品販売収益

製品販売時において、値引きにより返金が生じない可能性が高いと見込まれる部分に限り取引価格として売上を計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

(1) 藤倉コンポジット株式会社

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の産業用資材セグメントの一部事業について、加須工場の閉鎖が決定したことに伴い回収可能価額を著しく低下させる可能性がある事象が発生したため、当該工場の資産グループに減損の兆候があると判断し、固定資産の減損損失の認識が必要であるかを検討しました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

工場閉鎖までに生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、当該工場の閉鎖時点における正味売却価額をもとに算定しております。当該固定資産の正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価額を調整する方法を含む）に基づいて算定しております。

不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等であります。

なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 株式会社キャラバン

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の認識が必要であるかを検討しました。

その結果、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しました。当該固定資産の正味売却価額については外部の専門家の不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等であります。

なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3) IER Fujikura,Inc.

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の認識が必要であるかを検討しました。

その結果、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しました。当該固定資産の正味売却価額については外部の専門家の不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

不動産鑑定評価額には取引事例比較法が適用され、周辺の取引事例が参考にされております。

なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため、第137期（2016年３月期）まで遡及適用することは可能ですが、第142期（2021年３月期）以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2021年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は714,020千円、営業利益は186,439千円、経常利益は195,460千円、税金等調整前当期純利益は192,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は152,277千円、１株当たり当期純利益は７円76銭それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

(未適用の会計基準等)

　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　　 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

  （1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含まれていた「１年内返済予定の長期借入金」は、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた800,000千円は、「１年内返済予定の長期借入金」800,000千円として組替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において406,313千円、288,780株であり、当連結会計年度末において1,532,852千円、872,172株であります。

(役員向け株式交付信託)

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、2025年６月に導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が株式を取得し、予め定めた株式交付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて交付される株式報酬制度となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において66,535千円、34,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度末の借入金は、当社が2024年７月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額4,000百万円）によるものです。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結および単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

当連結会計年度(2026年３月31日)

前連結会計年度に記載したシンジケートローン契約について財務制限条項の内容を含め重要な変更はありません。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　事業撤退損失引当金戻入額

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴い発生した設備撤去費用が確定したことから、確定額との差額を事業撤退損失引当金戻入額として計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※７　関係会社清算益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　FUJIKURA GRAPHICS,INC.の清算に伴い発生した収益を計上しております。

※８　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

小高工場の再稼働に伴い、建屋改修工事に付随する廃棄費用として、前連結会計年度の特別損失に計上しております。

なお、毎期経常的に発生する固定資産の廃棄費用については、営業外費用の「その他」に含まれております。

※９　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(単位 : 千円)

当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。 ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。

遊休資産におきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、将来の使用が見込まれないため、零としております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(単位 : 千円)

当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。 ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。

遊休資産におきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、将来の使用が見込まれないため、零としております。

※10　製品自主回収関連損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　膨脹式救命いかだの部品または一部製品の無償交換に伴い発生する費用の見積額を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※11　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（注）１．自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得4,000,000株、株式付与ESOP信託の信託元本解約の取消による増加100株、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。

２．自己株式の株式数の減少は、株式付与ESOP信託による株式給付5,156株によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式288,780株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　10,284千円

２．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　9,329千円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　9,240千円

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（注）１．発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却3,371,241株によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加は、株式付与ESOP信託の取得594,300株、役員向け株式交付信託の取得34,600株、取締役会決議に基づく自己株式の取得349,600株、単元未満株式の買取り239株によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少は、株式付与ESOP信託への処分594,300株、役員向け株式交付信託への処分34,600株、株式付与ESOP信託による株式給付10,908株、取締役会決議に基づく自己株式の消却3,371,241株によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式872,172株、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式34,600株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　9,240千円

２．2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　9,348千円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　38,991千円

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位 : 千円)

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

２　使用権資産

米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金及び運転資金においては、主に銀行借入にて調達する方針であります。また、一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融商品で運用する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。

外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建借入金によりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

　(単位 : 千円)

(注) １　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　(1)長期借入金については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。

３　市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　(単位 : 千円)

(注) １　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　(1)長期借入金については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。

３　市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2025年３月31日)

　　(単位 : 千円)

 当連結会計年度(2026年３月31日)

　　(単位 : 千円)

５　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2025年３月31日)

　　(単位 : 千円)

 当連結会計年度(2026年３月31日)

　　(単位 : 千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　(単位 : 千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　(単位 : 千円)

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　(単位 : 千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　(単位 : 千円)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額  62,303千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 162,263千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位 : 千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に2,626千円ございます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,329千円、当連結会計年度98,918千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (単位 : 千円)

　(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   (単位 : 千円)

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能

　　　　と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間と見積もっており、１年から38年であります。

割引率は0%から2.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　「その他増減額（△は減少）」は、主に為替変動によるものであります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

(注) 在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、産業用資材で347,771千円、引布加工品で6,664千円、スポーツ用品で359,583千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で20,632千円、スポーツ用品で165,027千円それぞれ減少し、引布加工品はセグメント損失が779千円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)