7502 株式会社プラザホールディングス 有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第37期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第37期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

７．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．第39期の１株当たり配当額50.00円のうち、期末配当額50.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。

　当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　→　は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。

３．当社は、2024年８月30日付で株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。

４．上記各社の取引の状況等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱プラザクリエイト、㈱ストアクロス及び㈱Ｒｏｌｉｆｅ　Ｊａｐａｎは、特定子会社に該当します。

３．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年３月末時点で5,261千円であります。

４．㈱プラザクリエイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるイメージング事業、モバイル事業の各セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。なお、同社は債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年３月末時点で877,649千円であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、写真屋のパレットプラザにはじまり、モバイルショップ、DIYキットブランドの『つくるんです®』、個室ブースの「One-Bo（ワンボ）」、さらにはカフェアパレル事業、グランピング事業など、時代の変化と共にかたちを変えてつくってきたのは、人と人との豊かなつながりを生む「みんなの広場」です。

　そんな私たちの原点である「写真」。１シーン１シーンが語りかけるストーリーをつなげば、その人ならではの「人生」になります。

　事業の領域は変わっても、いのちが生まれ、さまざまな記念日を過ごし、いつの日かその幕をとじるまでの人の「一生」に関わっていくことは、これからも決して変わりません。

　ますます変化の加速する現代において、５年後、10年後、その先の未来でも広場をつくり続けていくため、当社グループでは各事業の基盤強化、さらにはM&Aを推進し、広場をつくる仲間を増やしていくことで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。

今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。

①　モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しているなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。

法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。

②　イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、事業の強みである店舗の立地を活かしてお客様との接点を増やし、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。

DIYクラフトキット『Rolife（旧つくるんです）』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。

“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。

③　アパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。

④　継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

⑤　SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、「みんなの広場をつくる。」というコーポレートビジョンの実現に向け、「地域社会への貢献」「多様な仲間と広場をつくる」「つくる責任　つかう責任」を柱として、等身大のサステナブルな取り組みを進めています。

　サステナビリティ全般に関わるリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体（以下「経営会議等」という。）で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2）リスク管理

　地域に根付く店舗を展開している当社グループは、毎日店舗営業をしています。そのため、最も重要なことは、従業員の確保とその従業員の心身の健康管理です。また、当社グループの従業員の半数は女性です（女性従業員割合51.6％）。したがって、以下のようにサステナビリティに関連するリスクが、事業運営に重大な影響を与えることを認識しております。

　サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは経営会議等の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されています。

・人的資本経営に関する取り組み

(1）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

　当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。

・明確なビジョンとリーダーシップ

組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。

・活躍人材の発掘と育成

スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。

・人材のパフォーマンス管理

従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。

・社内コミュニケーション

信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。

・適応性と学習文化の醸成

変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。

・ダイバーシティ＆インクルージョン

多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。

社内環境整備方針

　中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

(2）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、政府が掲げる目標数値を参考としており、継続的な企業価値向上を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）モバイル事業に関するリスク

法的規制・法改正等について

携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。

当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）イメージング事業に関するリスク

フランチャイズの展開について

当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）全事業に関するリスク

①景気動向・震災等の影響について

当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②店舗従業員の確保について

当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。

しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報について

当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）その他戦略に関するリスク

新規事業について

当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、長引く物価上昇による消費マインドの低下、２月末以降の中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのため、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。さらに、新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスの加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。しかし、店舗外での販売イベントも引き続き開催しましたが、通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直しにより回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。

　なお、当連結会計年度末における店舗数は、68店舗となっております（前連結会計年度末79店舗）。

　デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。

　イメージング事業においては、「パレットプラザ」の年賀状プリントが、Webサービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は457万枚（既存店前年同期比72.6％）と長く親しまれてきた年賀状も生活スタイルや連絡手段の変化に合わせて見直す、いわゆる「年賀状じまい」もあり減少しました。それに対して販売・プロモーション施策の改定により、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は既存店前年同期比87.6％となりました。また、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに注文が殺到しました。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗126店、直営店舗17店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店）。

　つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。

　パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。

　以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。

　また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、18億70百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が81百万円増加し、８億35百万円の収入（前期７億53百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額による収入の増加３億54百万円、仕入債務の増減額による支出の増加５億５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億28百万円減少し、55百万円の支出（前期１億84百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少84百万円、有形固定資産の取得による支出の増加63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億71百万円増加し、５億93百万円の支出（前期１億22百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少７億４百万円、自己株式の取得による支出の減少２億38百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億60百万円増加の売上高192億４百万円（前期比3.0％増）となりました。主な要因は、イメージング事業における売上高の好調、及びモバイル事業における新たな収益源の獲得などによるものであります。

（営業損益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（経常損益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）となりました。主な要因は、有価証券運用益の減少、及び支払利息の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し２億６百万円の利益（前期比25.2％減）となりました。主な要因は、経常利益の減少によるものであります。

（株主資本利益率）

　当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の総資産の額は111億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が１億95百万円、売掛金が１億31百万円、商品及び製品が１億21百万円それぞれ減少

したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の額は88億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億48百万円、支払手形及び買掛金が２億42百万円、短期借入金が87百万円それぞ

れ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の額は23億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円及び支払配当金１億21百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1％から20.8％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

モバイル事業

　スマートフォンの販売単価が改善したことと、新たな収益源の獲得などにより売上高は153億19百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は７億38百万円（前期比6.5％減）となりました。

イメージング事業

　「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移したことにより売上高は38億84百万円（前期比6.7％増）、セグメント損益は１億16百万円の損失（前期２億91百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。

　　当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。

　　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。

　　長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　　株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）フランチャイズ加盟契約

当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。

契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称　　パレットプラザフランチャイズ加盟契約

ｂ　契約の本旨　　㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。

ｃ　契約の目的　　当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

イ．加盟金　　　　300万円

ロ．ロイヤリティ　加盟店の「月間総売上高」の３％

ハ．保証金　　　　75万円

ニ．商品代金　　　加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

ｅ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権

ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｆ　契約の期間及び更新

イ．契約期間　　　本契約の締結日より満２ケ年

ロ．契約更新　　　１年ごと自動更新

(2）モバイル事業における販売代理店契約等

(3）シンジケートローン契約

　当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2025年９月25日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする総額2,290,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。

シンジケートローン契約の概要

(4）吸収分割契約

　当社は、2026年１月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プラザクリエイトのロボタイム社製品を中心とした小売販売事業を、同じく連結子会社である株式会社Rolife Japanへ承継させることを決議し、2026年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（注）上記の金額には、のれんを除く無形固定資産が含まれております。

　設備投資の主なものは、店舗リニューアル及び出店による建物設備、什器、並びに機械装置等であります。なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）セグメント別内訳

（2026年３月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．リース資産には、無形固定資産が含まれております。

３．その他には、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。

(2）提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

（注）１．年間賃借料は主として建物に係るものであります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．その他には、無形固定資産が含まれております。

(3）国内子会社の状況

（2026年３月31日現在）

（注）１．年間賃借料は主として建物に係るものであります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、利益計画等を総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設・拡充

（注）老朽化及び新規導入に伴う入替え費用であります。

(2）除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式併合（５：１）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,440株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,440株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち110千株は、社員向け株式交付信託（RS信託（※））の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。

（※）RS信託：株式交付信託の仕組みを使用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock(RS)：リストリクテッド・ストック）を交付する制度

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株、当社所有自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員向け株式交付信託の概要

　当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。

　当該制度では、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

　120,000株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社従業員のうち、受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2026年６月８日をもって終了しております。

３．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は56.4％となる予定であります。

　なお、第39期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額121百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております

 （注）当期の中間配当は実施しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての意思決定及び責任体制に関する公平性、透明性、適法性を、株主並びに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の内容

　取締役会は、代表取締役社長　大島　康広、新谷　隼人、堤　俊之と監査等委員である取締役　木下　拓士、村田　真一、林　公一で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款に規定された事項、及び経営上の重要事項の報告、審議、決議を実施いたします。また、毎月１回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、リスクの発見と未然の防止に取り組んでまいります。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役　村田　真一、林　公一）で構成され、毎月定期的に開催します。また、各監査等委員は、毎月開催される定例の取締役会に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けます。なお、監査等委員会の中から常勤の監査等委員１名を選定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めてまいります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会及び監査等委員会において、監査等委員である社外取締役による専門的かつ客観的な意見を取り入れております。また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行における監視機能が有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について次のとおり決議しております。

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、および運用状況の概要は以下のとおりであります。

Ⅰ．取締役および使用人の業務執行が法令および定款に適合することその他業務の適正を確保するための体制

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1）当社代表取締役社長は、コンプライアンス担当の取締役を任命し、当該取締役の指揮・監督のもと『プラザクリエイトグループ行動憲章』に基づきコンプライアンス体制の確立・進展に努めております。

(2）当社グループ取締役および執行役員は、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、その要求事項を関係部門・グループ各社に周知徹底することにより、当社グループを横断するコンプライアンス体制の整備および問題点の把握と解決に努めております。

(3）当社代表取締役社長直属の内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者として当社グループを対象とした内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査等委員会ならびに関係部門に適宜報告しております。

(4）法令違反や不正行為等の発生、またはそのおそれのある状況を発見した場合に、相談や通報を受け付けるグループ内部通報窓口を社内に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。

(5）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し必要な是正措置を行っております。

(6）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決するとの基本姿勢を『プラザクリエイトグループ行動憲章』に定め、その周知徹底をはかるとともに、反社会的勢力排除のための仕組みの整備に努めております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存管理するとともに、必要に応じて取締役および監査等委員会が閲覧可能な状態を維持しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社グループの事業活動の全般に係るリスクの管理については、当社代表取締役社長を委員長とするCP&RM(コンプライアンス＆リスク管理)委員会を設置し、社内規程およびガイドラインに基づきグループ全体のリスク管理ならびにグループ各社の業務執行に係るリスクの管理にあたっております。

(2）当社グループの各事業部門長は、取締役および執行役員と連携のうえ、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価し、適切な対策を実施するとともに、管理状況を監督しております。

(3）内部監査室長は、定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を取締役会に報告しております。

４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

(1）当社は、取締役会を原則として月1回開催するとともに、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令または定款で定める事項および経営上の重要事項の決定、ならびに各取締役の業務執行状況の監督等をおこなう。当社グループ各社においても、定期的に取締役会を開催し、経営上の重要な項目について意思決定をおこなうとともに、業務執行上の重要課題について報告・検討しております。

(2）当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体を原則として毎週1回開催し、意思決定および業務執行状況の監督が迅速かつ効果的におこなわれるよう情報の共有に努めております。

５．当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社グループ各社に取締役及び監査役を派遣し、当社グループを管理しております。当社グループ取締役は、業務および職務執行等の状況を定期的に当社取締役会に報告しております。

(2）関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については当社取締役会に報告しております。

(3）当社と整合性のある社内規程類を整備するとともに、当社管理部門がグループ各社の管理機能を補完することで、当社グループ一体となった内部統制環境の構築運用に努めております。

Ⅱ．監査等委員会監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

１．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査等委員会の同意を得て補助使用人を置いております。

２．前項の使用人の取締役からの独立性および監査等委員である取締役の当該使用人に対する実効性確保に関する事項

　補助使用人は、監査等委員である取締役または監査等委員会の指揮命令にしたがい、その職務の遂行にあたっております。補助使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得ております。

３．監査等委員である取締役への報告に関する体制

(1）当社は、監査等委員である取締役に対して当社グループにおける稟議決裁書その他の重要書類を回付するとともに、監査等委員である取締役からの要請がある場合は直ちに関係書類・資料等を提出しております。

(2）当社グループの従業員等は、監査等委員である取締役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、的確かつ速やかに対応しております。

(3）内部監査室長は、内部監査、内部統制評価、内部通報等の結果、その他当社グループにおけるコンプライアンス上の重要な事項について、遅滞なく監査等委員である取締役に報告しております。

４．監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員である取締役への報告をおこなった当社グループの従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止するとともに、その旨を当社グループの従業員等に周知徹底してまいります。

５．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

(1）当社は、監査等委員である取締役の通常の業務執行の範囲で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支出を行っております。

(2）前号以外で、監査等委員である取締役がその職務執行について当社に対し費用の前払いまたは償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理しております。

６．その他監査等委員である取締役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

(1）内部監査室は、各事業年度の内部監査計画について監査等委員である取締役と協議するとともに、内部監査結果等について協議および意見交換するなど、密接な情報交換および連携をはかります。

(2）監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができます。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員 木下拓士、村田真一、及び林公一の３氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により塡補することとしております。当社の取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。保険料の一部は、取締役全員が負担しております。その配分は、取締役会及び監査等委員会の協議により、報酬に比例した分担方法としております。

二．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　なお取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

Ⅰ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

Ⅱ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、業績及び財務状況の分析、事業戦略や新たなビジネスモデルの策定、サステナビリティに関する事項、多様なリスクに対する対応策や予防策の検討などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役村田真一及び林公一の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　木下拓士、委員  村田真一、委員  林公一

３．2018年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

４．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年６月25日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、２名とも監査等委員である取締役であります。監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役は、監査等委員である常勤取締役が毎月定期的に招集する監査等委員会に出席するとともに、毎月開催される定例の取締役会に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。また、法務面及び財務・会計面でのアドバイス及び経営上の改善につながる提案等専門的かつ客観的な発言を行っております。なお、社外取締役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりであります。

・村田真一氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験と法律の専門家としての見識から、当社の社外監査等委員に適任であると総合的に判断いたしております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性を確保しております。

・林　公一氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計の専門家としての見識から、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断いたしております。なお、同氏が社員を務めるアタックス税理士法人と当社は税理士業務に関する顧問契約を締結しており、また、同氏が代表を務める株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングと当社は経営支援業務委任契約を締結しておりますが、いずれも林氏自身は当社を担当しておりません。それ以外の当社との人的関係、資本的関係等の重要な利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性の確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

　監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査の方針、監査計画を定めて、監査等委員会を定期的に開催し、内部監査及び会計監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査等委員会は、常勤監査等委員の木下拓士を委員長とし、村田真一（社外取締役）、林公一（社外取締役）により構成されております。

　なお、常勤監査等委員木下拓士は、当社の役員として豊富な知識を有しており、監査等委員村田真一は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を有しております。また、監査等委員林公一は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、経営計画に関する遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の実施状況および運用状況、サステナビリティに関する事項などであります。

　また監査等委員の主な活動内容は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および関係部門からの営業報告、その他必要事項の聴取、内部統制システムの有効性の確認、監査方法の妥当性の確認と評価などであります。

②　内部監査の状況

　当社は、内部統制委員会事務局を中心に社内体制を構築し、内部監査室（１名）は、監査等委員である取締役とともに業務執行状況についての監査を行い、業務執行が管理規程及び決裁権限に定められた手順に従い行っているかをチェックする体制をとっております。また、内部監査室及び監査等委員である取締役並びに会計監査人は、年間監査計画並びに監査業務報告等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査規程に基づいて代表取締役社長が承認をした内部監査計画書に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査結果を代表取締役社長および取締役会並びに関係部門に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　東陽監査法人　東京事務所

ｂ．継続監査期間

　　７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　安達　博之

　　指野　豊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施いたしました。監査法人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績が適切であること、監査報酬の水準が適切であること、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当していないこと等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、東陽監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し、連結会計年度ごとに監査法人と協議して決定しております。

　なお、当社の監査等委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査公認会計士等に対する監査報酬の額について同意の判断をしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して取締役並びに監査等委員が協議して決定しております。

ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

　該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議内容は取締役の報酬限度額は年額１億50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長大島康広であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当社は、役員の報酬等の額の決定にあたっての手続きとして、代表取締役が取締役会で提案、審議の上、決定しております。

ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ｉ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

　今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。

　そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

　また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、固有銘柄ごとに上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保と育成を推進し、明確なビジョンの共有、活躍人材の発掘・育成、パフォーマンス管理、社内コミュニケーションの強化、変化に対応する学習文化の醸成およびダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組むことで、組織の持続的成長と企業価値向上を目指すものであります。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、市場水準や職務の貢献度、個人の業績評価等を考慮した人事制度に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（3）最大人員会社の状況

㈱プラザクリエイト

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（4）労働組合の状況

　該当事項はありません。

（5）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

（6）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称　株式会社プラザクリエイト

株式会社ストアクロス

株式会社BY THE PARK

株式会社Rolife Japan

連結の範囲の変更　当社は、2025年11月４日付で株式会社Rolife Japanを新規設立し、新たに連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ロ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

③　棚卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

自社利用ソフトウエア

　見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　リース資産（借手）

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株式報酬引当金

　当社グループの従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　モバイル事業

　モバイル事業は、主にモバイル端末等の販売、モバイル端末等の通信サービス契約取次及びアフターサービスの提供を行っております。モバイル端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、モバイル端末等の通信サービス契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　イメージング事業

　イメージング事業は、主にプリント関連製品の販売及びサービスの提供を行っております。プリント関連製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点、又は到着した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、プリント関連サービスについては、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

　金利スワップ取引

ロ．ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　・固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローに用いた主要な仮定は、部門ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には携帯電話端末等の販売台数の見込み等が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　・棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた０千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員向けＲＳ信託）

　当社は、2024年７月22日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

(１)本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度です。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。

　本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237,956千円、120,000株、当連結会計年度219,296千円、110,590株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※２　コミットメント契約は次のとおりであります。

(1）当社は、2024年９月30日付で取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

　④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。

(2）当社は、2025年９月25日付で取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

　④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。

(注1）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入

(注2）有利子負債およびリース債務の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャル・ペーパー+リース債務

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51,718千円、工具、器具及び備品6,329千円、その他2,520千円であります。

　なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、その他286千円であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55,653千円、工具、器具及び備品2,983千円、ソフトウエア39,835千円、その他1,451千円であります。

　なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物812千円、工具、器具及び備品1,209千円、ソフトウエア39,835千円、その他1,200千円であります。

※４　店舗閉鎖損失は、直営店舗の閉鎖に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少327,818株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加120,940株は、社員向け株式交付信託による取得120,000株、単元未満株式の買取り940株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少355,242株は、株式交換による減少27,384株、単元未満株式の売渡請求による減少40株、自己株式の消却による減少327,818株によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式120,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,000千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加560株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,170株は、社員向け株式交付信託の制度において交付により減少したことによるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式110,590株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,000千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,529千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社BY THE PARKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産                             253,073千円

固定資産                              18,881千円

のれん                               148,221千円

流動負債                            △64,027千円

固定負債                            △77,052千円

株式の取得価額                       279,096千円

取得時の現金及び現金同等物         △139,458千円

株式交換による当社株式の交付価額    △55,096千円

差引：取得による支出                  84,541千円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産　イメージング事業における生産設備であります。

(イ）無形固定資産　イメージング事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　イメージング事業における生産設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規程において明記しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退去時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にＦＣ契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に対する営業債権及び貸付金についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*1）　現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

　　　ル１の時価に分類しております。

　　長期貸付金

　　　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債の利回りにより割

　　　り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　敷金及び保証金

　　　敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定してお

　　　り、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

　　　により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利による

　　　ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっているため、レベル２の時価に分類してお

　　　ります。

　　リース債務

　　　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期預り保証金

　　　長期預り保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定してお

　　　り、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券（2025年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,957千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（2026年３月31日）

１．その他有価証券（2026年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額36,320千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）2009年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

（注）公正な評価単価は、第５回ストック・オプションの単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれると判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年８月30日に行われた株式会社BY　THE　PARKとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、中間連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

①　店舗については使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.204％から2.371％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.229％から2.607％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額6,239千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額134,548千円との合計金額であります。

　当連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額2,098千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額130,272千円との合計金額であります。

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,370千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は不動産の用途変更（60,727千円）であり、主な減少額は減価償却（6,101千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,335千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は不動産の用途変更（25,628千円）であり、主な減少額は減価償却（7,877千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,368千円及び当社とセグメントとの内部取引消去220,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額631,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,124,626千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,492,716千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額5,218千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,800千円は、全社資産に係わる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,874千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,293千円及び当社とセグメントとの内部取引消去154,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額955,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,907,629千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,952,373千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額10,777千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,124千円は、全社資産に係わる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．イメージング事業において、当連結会計年度に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において148,221千円であります。

２．モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において13,811千円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において3,066千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の商品の販売及び仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．商品の販売に関わる取引金額のうち販売代金回収とは、当社が顧客へ割賦販売した端末代金の未決済分のうち、ソフトバンク株式会社が回収する金額であります。

３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

４．2026年１月26日付けの当社の主要株主の異動に伴い、当社の関連当事者ではなくなっております。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。なお、議決権等の所有割合は、直前の所有割合を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項は有りません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120,000株、当連結会計年度110,590株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度74,754株、当連結会計年度112,549株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2026年１月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プラザクリエイトのロボタイム社製品を中心とした小売販売事業を、同じく連結子会社である株式会社Rolife Japanへ承継させることを決議し、2026年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。

　１．取引の概要

　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称　　　　株式会社プラザクリエイト

事業の内容　　　　　　　　ロボタイム社製品を中心とした小売販売事業

吸収分割承継会社の名称　　株式会社Rolife Japan

　(２)企業結合日

2026年４月１日

　(３)企業結合の法的形式

株式会社プラザクリエイトを吸収分割会社、株式会社Rolife Japanを吸収分割承継会社とする吸収分割

　(４)結合後企業の名称

株式会社Rolife Japan

　(５)その他取引の概要に関する事項

ロボタイム社とのパートナーシップ強化を図るとともに、DIY商品における売上最大化およびIP（知的財産）商品のグローバル展開の推進を目的として、本吸収分割を行うものであります。

　２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（自己株式の取得）

　当社は、2026年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　当社株主より保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受け、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を軽減するため。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

　２．取得にかかる事項の内容

　(１)取得する株式の種類：当社普通株式

　(２)取得する株式の総数：315,000株（上限）

　(３)株式の取得価額の総額：502,425,000円（上限）

　(４)取得日：2026年６月８日

　(５)取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

　３．自己株式の取得結果

　上記買付けによる取得の結果、2026年６月８日に当社普通株式315,000株を502,425,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末残高に対応する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）