5192 三ツ星ベルト株式会社 有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

４ 第111期の１株当たり配当額191.00円のうち、期末配当額101.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社25社〈2026年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔国内ベルト事業〕

「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。

当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。また、三ツ星ベルト㈱は、生産システムの開発及び試作の一部を子会社である三ツ星ベルト技研㈱に委託するとともに、生産等の作業の一部については子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱に委託しております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。

〔海外ベルト事業〕

「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。

製造・販売については、子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED、MBL (USA) CORPORATION、STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED、蘇州三之星機帯科技有限公司、PT. SEIWA INDONESIA及びPT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAが行っております。販売については、子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED、Mitsuboshi Belting Europe GmbH、上海共星機帯国際貿易有限公司、MOI TECH HONG KONG LIMITED及びPT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAほかが行っております。

〔建設資材事業〕

「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品の製造・販売、並びに土木防水工事を行っています。

建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。土木防水工事は、ネオ・ルーフィング㈱が行っております。

〔その他〕

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。

子会社エムエムコート㈱は、主として、構内の保安業務等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の（  ）は間接所有割合で内数であります。

３  ※は特定子会社であります。

４  上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

５  MBL (USA) CORPORATION及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」としています。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。

また、100年の歴史で培った”カガク”の持てるチカラの深化に挑み、チャレンジする精神を重んじることでイノベーションを生み出し、人々の快適な暮らしを支えつづける会社であることを目指しています。

(2) 経営戦略等

グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社グループは世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。

①  基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。

②  グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。

③  世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。

④  次世代を見定め、よりユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取組みます。

⑤  世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取組みます。

⑥  生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。

⑦  人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取組みます。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

先行きについては、見通しにくい国際情勢に加え、石油供給問題からのエネルギー価格の変動、原材料費の高騰、サプライチェーンへの影響も懸念されており、事業環境は引き続き不透明で不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。

このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2026年度は、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。

基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営に努めてまいります。

(4) 目標とする経営指標

①  経営目標値

2030年度の「ありたい姿」

売上高：1,000億円    営業利益：130億円    ＲＯＥ：10％

『 '24中期経営計画 』（2024年度～2026年度）

②  株主還元に関する目標値

ＤＯＥの目安 5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）、

「'24中期経営計画」期間中の自己株式取得30億円

③  ＥＳＧ

Ｓｃｏｐｅ１＆２国内８拠点

2026年度のＣＯ２排出量削減目標値 2013年度比 40％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ経営の推進体制とマテリアリティ

①　サステナビリティ経営に対する考え方

　当社グループは、基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、企業価値と社会価値のトレードオンを図るべく、ＥＳＧ経営の実践に取り組んでいます。2030年度の「ありたい姿」においては、「持続可能な社会の実現への貢献（社会・環境・経済価値の向上）」を掲げ、特定したマテリアリティを主とする各ＥＳＧ課題の解決に取り組んでいます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

②　サステナビリティ経営の推進体制

　環境や社会に対する企業の果たすべき役割がより大きくなった現在において、当社グループが果たすべき役割と存在意義を改めて見つめ直し、ＥＳＧ経営を迅速かつ効果的に実行することを目的として、2022年４月、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しました。また、2024年７月にその役割と機能の一層の強化を図るべく、同委員会を「サステナビリティ会議」として新たに位置付け、より実効性のある運営体制としています。

　特定したマテリアリティについては、課題ごとに推進組織が設定され（推進組織は、各委員会、事業部門・関係会社、またはサステナビリティ会議の直轄組織となるワーキンググループが担当）、各課題解決への取組み及びＫＰＩ管理が行われています。それら取組みの進捗状況はサステナビリティ会議に報告され、同会議により、監視・指示・判断・評価されています。また、サステナビリティ会議の活動内容は取締役会に報告されます。

ｃ．サステナビリティ会議主要議題一覧

③　ＥＳＧ課題に関するマテリアリティ

　環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、また実行施策ごとのＫＰＩを設定しました。

ａ．マテリアリティの特定プロセス

　ＳＤＧｓ、ＩＳＯ２６０００、ＧＲＩなどの国際的なガイドラインを参考にし、当社グループの事業環境・事業構造を分析し、社会・環境に対する依存と影響の両面から当社グループが取り組むべき課題を抽出し、サステナビリティ会議での審議を重ね、マテリアリティを決定（特定）しました。

ｂ．当社グループのマテリアリティと取り組む課題・課題の施策一覧

※1　各課題のＫＰＩは当社ウェブサイトにてご確認ください。

https://www.mitsuboshi.com/sustainability/sustainability/

※2　2025年度より、「環境配慮型製品」を、より積極的な価値創出を示す「環境貢献型製品」へと名称変更し、環境分野における取組みを一層強化しています。

(2) 気候変動に関する取組み

　地球温暖化を原因とした様々な気候災害の発生頻度が増加し、被害の激甚化も年々進んでおり、当社グループは、“気候変動への対応”を経営における重要課題（マテリアリティ）として取り上げています。

　また、当社グループは、気候変動に係る取組みをより加速させるべく、2022年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、ＴＣＦＤコンソーシアム※に入会しました。

　気候変動に関する取組み強化を推進するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいた適時・適切な情報開示を行い、全てのステークホルダーの皆さまとのより一層のエンゲージメント向上を目指しています。

※ＴＣＦＤコンソーシアムは、2026年４月１日より脱炭素成長型経済構造移行推進機構（ＧＸ推進機構）が事務局を務める「ＧＸ フューチャー・コンソーシアム」に改組されました。

①　ガバナンス

ａ．気候変動関連のリスクと機会についての取締役会による監視体制

・　気候変動に関する経営の方向性については、サステナビリティ会議（［第２－２－(1)－②－ａ参照］）において気候関連のリスク及び機会などを踏まえて取りまとめられた提言を取締役会に報告し、同会にて意思決定・監督することとしています。

ｂ．気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割

・　マテリアリティの各課題進捗については、課題ごとに決められた施策を担当する推進部門（事業部門、委員会・関係会社またはワーキンググループ）からサステナビリティ会議へ実施状況が報告され、同会議にてレビュー・監視・目標や課題の進捗確認が行われ、活動の継続的な改善を図っています。

・　マテリアリティのひとつである気候変動対応活動については、「ＣＯ２削減活動」、「省エネ活動」、「環境貢献型製品の開発」、「サプライヤーの排出量管理」等がサステナビリティ会議において議論されています。2025年度でのサステナビリティ会議における主な議題は［第２－２－(1)－②－ｃ参照］に記載の表のとおりです。

②　リスク管理

ａ．気候変動関連リスクの特定及び評価プロセス

・　気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関係会社の責任者が参加して行うリスクアセスメントにより様々な事業リスクの一つとして洗い出され、リスク管理委員会（取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員）にて、発生の可能性と影響の大きさ（影響度： 大：10億円以上、中：１億円～10億円、小：１億円未満／時間軸： 短期：～2026年、中期：～2030年、長期：～2050年）から対応すべき重大リスクを特定しています。

ｂ．気候変動関連リスクの管理プロセス

・　事業部門及び関係会社の責任者は、特定したリスクを集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応部門、目標等を明確にして方針書に展開し、当社社長の承認を得ます。承認された方針書は、対応部門により実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。

・　実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年１回の頻度で社長に報告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。ＥＳＧ経営のマテリアリティ課題に対応した施策の実施状況は、月１回の頻度で開催されるサステナビリティ会議に報告され、指示・評価されます。

ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合

・　リスク管理委員会の審議を経て決定された重大リスク案は、同委員会を通じて社長及び取締役会に報告されます。決定された重大リスクに対する施策は、対応部門が所属する事業部門・関係会社の責任者により日常の監視・評価が実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。

・　2025年度は、気候変動を含む様々な要因による“自社の事業活動停止”と“サプライヤーの事業活動停止”が、リスク管理委員会が実施するリスクアセスメントにおいて気候変動に関連したリスクとして特定されています。事業部門・関係会社で実施されるＣＯ２排出量削減活動は、サステナビリティ会議により監視・評価され取締役会に報告されています。

・　気候変動をはじめとしたＥＳＧのマテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ会議において当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。

③　戦略と実施状況

　気候変動が当社グループのバリューチェーンに与える将来的な影響及び気候変動対策の有効性検証を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「１．５℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。シナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。

・　自動車の電動化の進展に伴うリスクと機会について

　自動車の電動化進展に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は2019年度と比べて約60億円減少する見通しですが、同期間において、自動車・電動ユニット用ベルト（ＥＰＢ、ＥＰＳ、ＰＳＤなど）や電動２輪車向け後輪駆動用ベルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。自動車の電動化進展を機会と捉え、持続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。

［製品区分別・自動車業界向け売上計画］

・ＣＯ２排出量

　従来より取り組んでまいりました各事業所における太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切り換え、重油を燃料とする設備のガス化などの取組みを進めた結果、2025年度における国内拠点のＣＯ２排出量は26,086 t-ＣＯ２e（対2013年度比　▲36.2％）となりました。海外拠点のＣＯ２排出量は44,058t-ＣＯ２e（対2013年度比 ▲22.2％）となっています。

　また、自社における排出量だけではなく、バリューチェーン全体での排出量削減の取組みにも注力しています。2025年度、当社グループのＳｃｏｐｅ３を含むバリューチェーン全体での排出量は416,592t-ＣＯ２eとなりました。自社での排出削減活動に継続して取り組むと共に、特に、Ｓｃｏｐｅ３のうち構成比の高いカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量について、取引先とも協業のうえ温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。2025年度は取引先の排出量管理を目的の一つとして、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要70社を対象としたＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施しております。

　ＣＯ２排出量はＧＨＧプロトコルに従い、財務諸表と一致した範囲で算定しています。2025年度の生産活動を伴わない営業拠点のＣＯ２排出量は800t-ＣＯ２eとなっており、グループ総排出量に占める割合が1.14％と総排出量に与える影響が軽微であることから、ＧＨＧプロトコルの重要性の原則に基づき、排出量の算定範囲から除外しています。

■2025年度ＣＯ２排出量の内訳（対象：当社グループ拠点、Ｓｃｏｐｅ１,２,３）

■Ｓｃｏｐｅ１～３構成比 ■Ｓｃｏｐｅ３,カテゴリ構成比

・インターナルカーボンプライシング

　当社グループでは、気候関連リスク・機会の定量的評価手法の一つとして、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入可能性を検討しています。現時点では制度の運用には至っていませんが、事業戦略や設備投資判断への組み込みの可否を含め、今後も導入に向けた検討を継続します。

④　指標と目標

　当社グループでは、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの１つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、国内拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに40％削減、2030年度までに46％削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。また、海外拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに27％削減、2030年度までに40％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています（対象：海外７拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。

(3) 生物多様性保全への取組み

　人類の活動による地球温暖化、環境汚染、乱開発、乱獲等により生物多様性が急速に失われつつあり、生態系の維持が危機的な状況にあります。今、対応を怠れば、将来、生態系サービスを享受できないことにより社会全体が大きなダメージを受け、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な社会」が実現できなくなります。

　当社グループは、これまで地球温暖化の抑止に向けてＣＯ２排出量削減活動に取り組んでまいりましたが、生物多様性の損失もまた、社会全体にとって地球温暖化と同じく重要性・緊急性の高いリスクであると認識し、マテリアリティとして「生物多様性の保全」を取り上げ、「気候変動への対応」、「水資源の保全」、「森林破壊の防止」、「環境保全／環境汚染の防止」等に取組み、具体的な施策・ＫＰＩを設定のうえ種々の活動に取り組んでまいります。

①　ガバナンスとリスク管理

　「生物多様性に関するガバナンスとリスク管理のプロセス」は「気候変動に関する取組み」と共通しておりますので、［第２－２－(２)－①］「ガバナンス」、［第２－２－(２)－②］「リスク管理」をご参照ください。

②　戦略

　サステナビリティ会議において、当社グループの事業活動と自然資本の「依存と影響」について調査、検討を行い、国連等が提供するオンラインツールＥＮＣＯＲＥを使って検証を行いました。そして、ＴＮＦＤが推奨する開示フレームワークＬＥＡＰアプローチに従って「生物多様性の保全」に関するリスクと機会の洗い出し、また、それらが当社グループの事業活動に与えるインパクト評価を実施し、その結果を戦略と目標に展開いたしました。

　当社グループの事業活動と自然資本の「依存と影響」の調査結果、事業活動と生物多様性にとっての重要な地域との接点、設定しましたシナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。

　結果として、当社グループの生産活動は水に依存していること、伝動ベルトの原材料である天然ゴムは、栽培地の拡大に伴い森林破壊の一因となっており、同様に綿についても水資源が逼迫している地域における栽培において、取水や農薬汚染等が水の需給バランスをさらに悪化させる要因となっていることなどを取り組むべき課題として特定しました。

　水と当社グループの事業活動との関係は当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。

③　目標

　これまで当社グループでは、水の消費量を減らすために、日本に比べ取水環境の厳しい海外生産拠点を中心に「冷却水循環システム」、「ミスト冷却システム」等を導入してまいりました。ゴム製品の生産においては、化学反応によりゴム弾性を発現させる加硫工程が不可欠ですが、この工程では、ゴムに硫黄等を加え、高温（100℃以上）で反応（加硫）させるため、熱源として水から生成した高圧蒸気を使用しています。また、加硫後には冷却が必要であり、この冷却に水を使用しています。以上のように、加硫及び加硫後の冷却は、ゴム製品を作るために欠かせない工程であり、水は欠かせない生態系サービスとなっています。このように当社グループの生産活動は水に依存し、水の供給不足は生産活動を抑制するリスクとなっているため、水の消費量を減らす活動を行ってまいりました。

　当社グループ・国内生産拠点の取水量は、海外生産拠点の約2.7倍(2025年度実績)であり、特に国内生産拠点における取水量の削減が急務となっておりますので、「国内拠点の取水量を2030年度 2021年度比50％削減する」を目標にして「冷却水循環システム」の導入を中心とした削減活動に取り組んでまいります。既に「冷却水循環システム」が導入されている海外生産拠点では生産量の増加に伴う取水量の増加が見込まれますが、「海外拠点の2030年度の取水量原単位を2021年度と同等とする」を目標にして水消費効率の維持・改善を進めてまいります。

④　実施状況

■取水量削減活動

　2025年度の国内拠点の取水量は、名古屋工場において「水循環システム」の導入、全拠点で水消費効率の改善を進めた結果、692千㎥（2021年度比 ▲21.1％）となりました。海外拠点の取水量原単位は、全拠点で水消費効率の改善を進めた結果、13.33㎥/t（2021年度取水量原単位：16.77㎥/t）となりました。

国内拠点の取水量の推移

海外拠点の取水量原単位の推移

■森林破壊防止活動

　当社グループでは、天然ゴムを使用しない製品仕様の開発は既に完了していますが、それらの製品では止むを得ず一部再生可能ではない原材料を使用せねばならず、資源枯渇を考えた場合、天然ゴムは引き続き重要な役割を果たす原材料であると考えています。一方で天然ゴムは、天然ゴム農園における森林破壊が懸念され、生物多様性を棄損するリスクを有する原材料でもあります。

　当社グループは、天然ゴムをはじめとした主要原材料について 森林破壊及び自然生態系の転換に関与しないサプライチェーンの構築を企業の重要な責務と位置づけています。さらに、欧州森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）が求める「森林破壊ゼロ」及び「合法性の確保」に対応するため、透明性の高いトレーサビリティとデューディリジェンス体制を整備し、取引先と連携しながら生態系保全に貢献する調達体制を継続的に推進してまいります。

　2025年度、ＥＵＤＲは2025年12月30日が適用開始日とされていましたので、2025年９月までにＥＵ向け製品に使用される天然ゴムを、100％、森林破壊に関与しない天然ゴムに切り替えることを目標として活動を行いました。

ＥＵＤＲの適用時期は2026年12月30日に延期されましたが、当社グループがＥＵ向け製品に使用する天然ゴムは、2025年９月時点で、すでに100％、森林破壊に関与しない天然ゴムに切り替わっており、2026年度も継続してこの供給体制を維持、改善していく計画です。

(4) 人権の尊重

■基本的な考え方

　三ツ星ベルトグループは、当社の事業活動に係る全ての人の人権を尊重することが社会及び当社グループの持続可能な成長の最大の前提条件であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及びその他の国際基準に基づきマテリアリティの１つに「人権と人格の尊重」を取り上げ、人権尊重の取組みを推進しています。

①　ガバナンスとリスク管理プロセス

　「人権と人格の尊重」に係るリスクはサステナビリティ会議のワーキンググループが実施する人権デューディリジェンス（人権ＤＤ）により特定され、サステナビリティ会議が指名する推進組織により人権リスクに対する施策が実行されます。活動の進捗状況はサステナビリティ会議により監視・評価され、その内容はサステナビリティ会議から取締役会に報告されています。

人権リスクは全社的なリスク管理プロセスにおいても特定されます（［第２-２-(２)-②］「リスク管理」をご参照ください）。

②取組み状況

人権方針の制定と人権ＤＤ

　2023年１月、人権方針を制定するとともに、サステナビリティ会議のワーキンググループでの人権ＤＤ及びサステナビリティ会議での議論により、当社のサプライチェーンを含む事業活動において、以下の人権リスクを特定しました。2024年２月には、調達ガイドラインをウェブサイトに開示し、取引先に人権ＤＤ活動への協力を要請しました。

人権方針、調達ガイドラインの詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。

個別の人権課題への取組み

　当社は、人権ＤＤを通じて特定した人権リスクへの対応を強化するため、2025年度に「個別の人権課題への取組み」を策定しました。本取組みでは、５つの観点（労働に関する権利、差別・ハラスメントの防止、プライバシーの保護、サプライチェーンと地域社会への配慮、救済と対話）から、当社が特定した人権リスクに対する考え方及び取組みを整理・明示しています。

人権救済メカニズムの構築

　2024年度、当社はサステナビリティ会議において、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築に向けた取組みを開始いたしました。2026年度も引き続き、より実効性の高い仕組みの実現に向けて、具体的な取組みを進めてまいります。

サプライチェーンエンゲージメント

　2024年度、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要30社を対象とした人権課題を含むＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施し、調査結果説明会を開催いたしました。2025年度には調査対象を主要70社へ拡大し、本調査を通じて、サプライチェーンにおける人権リスクや課題の把握を進めるとともに、サプライヤーとの対話を通じた改善に取り組んでいます。

　2024年度からＥＵの「欧州森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）」に対応し、天然ゴムサプライヤーを対象にＥＵＤＲに準拠した天然ゴムの供給が可能であるかどうか（森林破壊、児童労働、強制労働に関与していないか）調査を実施しています。ＥＵＤＲの適用開始は当初予定から延期されましたが、当社はＥＵＤＲの趣旨である人権尊重及び環境負荷低減を重要と考え、適用に先行する形で対応を進めています。2025年度は、調査結果を踏まえ、ＥＵＤＲに準拠した天然ゴムの供給を受け、製品の製造を開始しました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について

当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。

主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。

また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約71％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。

戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。

以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 感染症の蔓延による異常事態について

当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

このような状況の中、当社グループでは、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。

(3) 自動車産業から受ける影響について

当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約47％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。

自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、電動化対応製品の開発等を進めております。

(4) 情報セキュリティへの対応について

サイバー攻撃や情報漏えい等のリスクに対応するため、情報セキュリティ体制の整備・強化に継続的に取り組んでおります。情報セキュリティ方針を定めるとともに、全社横断的な推進体制となる「情報セキュリティ委員会」を設置し、リスクの把握及び分析、対策の検討・実施を行っております。

また、システム面での防御対策に加え、従業員教育や外部委託先の適切な管理を通じて、情報資産の保護に努めるとともに、万一のインシデント発生時に迅速に対応できる体制を整備し、事業継続への影響を最小限に抑えるよう努めております。

(5) 材料の調達について

当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。

しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。

以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。

また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。

当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。

(7) 国内外の事業活動における公的規制について

当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 製品の品質について

当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。

しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害等のリスクについて

当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。

しかしながら、このような取組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国際経済は、終結の見通しが立たないウクライナ情勢や不透明な米国の通商政策、長引く中国経済の低迷に加え、イラン情勢の悪化を背景とした中東地域の緊張の高まりや石油供給を巡る懸念の拡大により、先行き不透明感が一段と強まりました。

このような環境のなか、当社グループでは、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

総資産は、前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比5,833百万円増加の101,619百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高92,298百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益8,678百万円（前連結会計年度比2.8％減）、経常利益10,178百万円（前連結会計年度比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,392百万円（前連結会計年度比18.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内ベルト事業の売上高は28,975百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。

海外ベルト事業の売上高は50,787百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は4,474百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。

建設資材事業の売上高は6,769百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。

その他の売上高は5,765百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は364百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、収入が2,559百万円増加し、10,310百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,284百万円減少したものの、投資有価証券売却益が2,250百万円、売上債権の増減額が1,701百万円、棚卸資産の増減額が1,087百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が3,425百万円増加し、7,048百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が773百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が2,211百万円減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が1,120百万円増加し9,363百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が857百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が2,303百万円減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,100百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が4,999百万円となり、これに期首残高30,843百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は25,844百万円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)  財政状態

当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,312百万円減少、建物及び構築物の増加等により固定資産が4,035百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少等により流動負債が3,655百万円、長期借入金の減少等により固定負債が454百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が2,143百万円、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額が4,596百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比5,833百万円増加の101,619百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7％から78.2％に上昇しました。

前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

2)  経営成績

イ  売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ2.0％増加の92,298百万円となりました。

国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.0％増加の28,975百万円となりました。自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりました。

産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流業界向けを中心に順調に推移しました。

海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.5％増加の50,787百万円となりました。自動車部品分野では、売上高が増加しました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。加えて、補修向けの販売についても、二輪車用変速ベルトを中心に各地域において増加しました。

産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進みました。

建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ16.4％減少の6,769百万円となりました。建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。

その他の売上高は、前連結会計年度と比べ1.6％増加の5,765百万円となりました。報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。

ロ  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比べ2.8％増加の64,176百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ1.5％増加の19,443百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ2.5％増加の83,619百万円となりました。

ハ  営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の225百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,500百万円の収益（純額）となりました。

金融収支が、前連結会計年度の878百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は913百万円の収益（純額）と改善し、その他営業外損益項目は前連結会計年度の652百万円の損失（純額）から当連結会計年度は587百万円の収益（純額）となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11.2％増加の10,178百万円となりました。

ニ  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の3,518百万円の利益（純額）に対し、当連結会計年度は209百万円の利益（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ18.0％減少の10,388百万円となりました。

ホ  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ18.4％減少の7,392百万円となりました。

これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の320円25銭に対し、当連結会計年度は263円35銭となりました。

3)  経営成績に重要な影響を与える要因等

当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対して大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。

当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。

こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。

経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。

また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。

4)  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (4) 目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画『'24中期経営計画』の２年目となる2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

2025年度

5)  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔国内ベルト事業〕

自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりました。

産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流業界向けを中心に順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は28,975百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。

また、セグメント資産は70,582百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車部品分野では、売上高が増加しました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。加えて、補修向けの販売についても、二輪車用変速ベルトを中心に各地域において増加しました。

産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進みました。

以上の結果、当セグメントの売上高は50,787百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は4,474百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。

また、セグメント資産は62,807百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は6,769百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。

また、セグメント資産は3,282百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。

〔その他〕

報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。

その他の売上高は5,765百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は364百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。

また、セグメント資産は5,547百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。

（注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)  キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)  資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,674百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は25,844百万円となっております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．有価証券

投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で上場株式について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象としております。

ｂ．棚卸資産

棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。

ｃ．営業債権

営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。

ｄ．繰延税金資産

適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

ｅ．工事契約における収益認識

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

ｆ．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じて基盤技術の一層の充実を図り、総合的かつ多角的なシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザーニーズにタイムリーに対応するとともに、環境貢献型製品、高生産性、さらには経営基本方針に謳われた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は当社の研究開発本部、技術本部並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,332百万円であります。

なお、研究開発費については、各部門に配分できない基礎研究費用722百万円が含まれております。

(1) 国内ベルト事業

主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する材料技術や製品評価・解析技術をベースとして高機能を追求した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用タイミングベルト、補機駆動用高付加価値システム製品、二輪車・多用途四輪車・パーソナルモビリティ向け後輪駆動用製品、高伝動容量タイミングベルト『スーパートルクG PLUS』、耐候性に優れた『光透過性樹脂コンベヤベルト』等をあげることができます。

当セグメントに係る研究開発費は2,118百万円であります。

(2) 海外ベルト事業

国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。

(3) 建設資材事業

建築用防水材・土木用遮水材及び関連副資材に加え、建設作業員不足に対応するための製品・工法の研究開発も行っております。

当セグメントに係る研究開発費は115百万円であります。

(4) その他

当連結会計年度の主な研究開発成果としては、抵抗ペースト、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。

当セグメントに係る研究開発費は376百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、新物流棟、新施設棟建設、新工場ベルト設備、自動車用関連設備、ゴム混練設備など、総額10,042百万円であります。

(1) 国内ベルト事業

国内ベルト事業では、総額7,573百万円の設備投資を実施いたしました。

この主なものは、新物流棟建設に4,048百万円、新施設棟建設に412百万円、新工場関連設備に643百万円、自動車用関連設備に344百万円、ゴム混練設備に164百万円であります。

(2) 海外ベルト事業

海外ベルト事業では、総額1,614百万円の設備投資を実施いたしました。

この主なものは、STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDにおける機械設備に683百万円であります。

(3) 建設資材事業

建設資材事業では、総額19百万円の設備投資を実施いたしました。

(4) その他

その他では、総額691百万円の設備投資を実施いたしました。

(5) 全社共通

全社共通部門では、総額143百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２  連結会社外から賃借している土地の面積については（  ）で外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）  完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

金型等の工具類の継続的な更新に伴う除却がありますが、その他重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注） 1．自己株式 3,136,309株は、「個人その他」に31,363単元及び「単元未満株式の状況」に ９株含めて記載しております。

2．株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式 56,283株は、「金融機関」に 562単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式3,136千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式 56,200株（議決権562個）が含まれております。

2.  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ９株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式 56,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、2024年８月に、一定の要件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」という。）を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しており、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

57,000株

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２   保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式 56,283株を含めておりません。

３  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、成長投資への原資を確保したうえでの株主還元の充実を実現し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針としております。

また、2024年５月14日公表した'24中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、株主還元としてＤＯＥの目安を5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）とする旨をＫＰＩ目標としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたしまして、１株につき101円（中間配当を含め191円）とする予定であります。

内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,824百万円及び１株当たり配当額101円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の信頼を確保し、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると考えています。

この考えの下、事業環境や市場の変化に迅速かつ柔軟に対応して業績向上に努めていくとともに、経営の効率性・透明性を維持・向上させるため、次の基本方針に基づき、経営に対する監督機能や内部統制体制の強化などに取組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

〔基本方針〕

(1) 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保することに努める。

(2) ステークホルダー（株主・顧客・従業員・地域社会等）の権利や立場を尊重し、適切に協働することに努める。

(3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性・公正性を確保することに努める。

(4) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて、取締役会等の役割・責務を適切に果たすことに努める。

(5) 株主との間で建設的な対話を行うことに努める。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、提出日現在において社外取締役３名を含む取締役８名から構成される取締役会、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。取締役会において、重要事項に関する意思決定等を行い、取締役の業務執行に対する監督を行っており、重要事項に関しては、取締役会の開催前に十分な事前協議を行うために、経営会議を開催しております。

なお、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする任意の諮問委員会）を設置しております。

また、当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社の監査役会は３名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役はそれぞれの経験・実績に基づく幅広い知識・高い見識と多角的な視点により、取締役の業務執行に対する監視を行っております。

当社において、監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査等を担当する部門等と密接に連携することで、経営判断プロセスに関する正確な情報を適時に入手できる体制を構築しております。監査役がこれらの情報等に基づき、公正・客観的な視点による監査や取締役の業務執行に対する意見・助言を行うことから、経営の客観性を十分に確保することができるものと考えております。

なお、当社では、社外取締役３名が選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役により、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考えております。これらに加えて、当社では、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入していることから、取締役会による監督機能の強化や業務執行責任の明確化が図られ、十分な統制環境が整備されているものと考えております。

③  企業統治に関するその他の事項

  業務の適正を確保するための体制の整備についての基本方針及び当該基本方針の運用状況の概要

当社の取締役会決議により制定しております「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システムの整備に関する基本方針）の内容（最終改定  2015年４月28日）及び当該体制の運用状況（2025年４月１日以降は2026年３月31日までの期間）は、以下のとおりであります。

(1)　コンプライアンス　－　法令・定款への適合体制

当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

〔基本方針〕

当社は、“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定し、当社及び当社の子会社の役員及び従業員は、法令・定款及び当社の基本理念を遵守した行動をとるべき旨定める。また、当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の役員及び従業員への研修等のコンプライアンス活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。また、当社の子会社については、その独立性を尊重し、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その事業に適用のある法令及びその定款を遵守すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、法令又はその定款に違反し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。さらに、当社は、当社及び当社の子会社の法令・定款違反若しくはそのおそれ等に関する当社及び当社の子会社の役員又は従業員からの通報窓口として「三ツ星ヘルプライン」を社外弁護士事務所に設置し、運用する。

これらの体制により、当社及び当社の子会社の法令又は定款違反の発生防止並びに早期発見・自浄解決を図る。

同時に反社会的勢力との関係が生じないように関係機関の協力を得ながら対処する。

〔運用状況の概要〕

“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定（2022年に改定）しており、引き続き、その周知・浸透に取り組んでおります。コンプライアンス推進活動については、その重点実施事項として、「①独占禁止法・競争法（カルテル・不公正な取引方法、物流特殊指定）、中小受託取引適正化法、フリーランス保護法、建設業法」、「②契約規律・外資規制」を取り上げて、これらに関するコンプライアンス教育・啓発活動（階層別教育、機能別教育、国内・海外拠点への情報展開・共有、実態把握、意見交換等）に取り組むとともに、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会において、それらの進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。

また、当社の子会社において、法令・定款の違反等により当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合、「関係会社管理規程」に基づき、その事実等を当社へ速やかに報告することを義務づける体制を維持・管理し運用しております。

さらに、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした、社外の法律事務所（弁護士）を窓口とする内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」を設置し、その周知を図るとともに、当社又は国内グループ会社の役員・従業員による不正行為等の早期発見と是正を図っております。

反社会的勢力による不当要求が発生した場合の統括部署を本社総務部とし、外部の専門機関との連携と関連情報の収集に努めております。

(2)　情報の保存・管理

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

〔基本方針〕

当社における取締役の意思決定及び職務執行に関する情報の管理体制については、取締役会議事録並びに各決裁願書等の作成、保管等を会社法及び当社「文書管理規程」等に基づき行うことにより構築する。

〔運用状況の概要〕

取締役の職務執行に係る情報である取締役会議議事録や決裁願等については、会社法及び「文書管理規程」等に基づき、保管・管理しております。

(3)　事業リスク管理　－　損失危険の管理

当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

〔基本方針〕

＜当社＞

当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動に重大な影響のある重大リスクとその対応責任部署を明確にし、リスクへの対応活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。

＜当社の子会社＞

当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その経営に著しい損害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて適切に管理すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、かかる重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。

〔運用状況の概要〕

＜当社＞

社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループの事業活動に重大な影響を与える重大リスクとして、「①自社事業活動の停止」（事業継続計画ＢＣＰの策定と運用、自然災害・倒産・大規模事故等の発生後に、早期に顧客への製品供給対応が図れる体制の構築）、「②原材料・副資材の供給停止（代替候補品の選定、取引先での供給停止リスク低減）を特定、対応責任部署を明確にし、それらの対応策に取り組むとともに、これら事業リスク管理活動の進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。

＜当社の子会社＞

当社の子会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて、当社は、適宜その支援を行っております。また、当社の子会社において重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、「関係会社管理規程」に基づき、その事実等を当社へ速やかに報告することを義務づける体制を維持・管理し運用しております。

(4)　職務執行の効率性の確保

当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

〔基本方針〕

＜当社＞

当社は、執行役員制の導入により、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にするとともに、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年一度見直し、決定することにより効率的執行を図り、また、「責任権限規程」その他の社内規程に基づく権限委譲により、各担当役員が、迅速、適正かつ効率的に職務を執行することができる体制をとる。

＜当社の子会社＞

当社は、当社の経営方針及び指示事項を定め、当社の子会社は、それらを踏まえて経営計画を策定し、当社の承認を得る。当社は、当社の子会社の業績の推移状況を確認・評価するとともに、必要に応じて当社の子会社を指導する。

〔運用状況の概要〕

＜当社＞

執行役員制の下、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にし、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年見直すことにより、効率的執行を図っております。

また、「責任権限規程」等に基づく権限委譲により、迅速、適正かつ効率的に職務を執行することができる体制を維持・管理し運用しております。

＜当社の子会社＞

当社の経営方針に基づき、各子会社はその経営計画を策定し、社長がこれを承認し経営活動を行っております。また、当社は、各子会社から毎月提出される経営報告書によりモニタリング・指導等を行うとともに、当社取締役会へ定期的に経営状況の報告を行っております。

(5)　自社への報告体制

1）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

〔基本方針〕

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社について、当社の主管部門が統括・管理することによって、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の監査部が当社の子会社の監査を定期的に実施し、牽制する体制を維持する。

また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」を、経営の重要課題に掲げ、当社グループを挙げてこれに取り組む。

〔運用状況の概要〕

当社は、当社の子会社を統括・管理することによって、当社の子会社における業務の適正を確保するための体制を維持・管理し運用するとともに、監査部において、当社グループの年間監査計画を作成し往査を実施しております。

また、当社は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の評価を実施するとともに、会計監査人による監査を受けております。

2）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

〔基本方針〕

当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社に対し、その業績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社は、同規程において、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現など当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合について、当社の子会社に対し、かかる事実等の当社への速やかな報告を義務づける。

〔運用状況の概要〕

当社は、各子会社より毎月度の経営報告書の提出を受け、各子会社の損益状況と問題点を把握しております。

また、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合についても、その事実等を報告するように義務づけております。

(6)　監査役の補助使用人

1）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

〔基本方針〕

当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を制定し、監査役は、会社に対して監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを要請することができる旨及び監査役がかかる要請をした場合の補助使用人に関する事項を定める。

〔運用状況の概要〕

監査役会の要請に基づき、2021年１月１日に監査役室を設置し、兼務の補助使用人を明確にしております。

2）補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

〔基本方針〕

当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」において、補助使用人の任命及び異動については、事前に監査役と協議の上決定すべきこと、また、補助使用人の人事評価又は懲戒については、監査役の意見を聴取の上決定すべきことを規定するとともに、同規程において、補助使用人は、監査役の指示する業務を行うに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うべき旨を定める。

〔運用状況の概要〕

「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」に基づき、監査役室（補助使用人）の任命・異動・人事評価等については、監査役の意見を考慮しており、また、監査役室（補助使用人）は、監査役の指示する業務を行うに際しては、監査役の指揮命令に従っております。

(7)　監査役への報告体制

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制等並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

〔基本方針〕

当社は、当社監査役の取締役会への出席及び当社監査役の管理部門との定期的な意見交換会の実施、並びに、重要案件に関する決裁書類及び当社の子会社の経営成績の状況に関する定期報告書等を当社監査役の閲覧に供することにより、当社の監査役に対して報告を行うものとする。また、当社の子会社から当社の監査役への報告に関しては、当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、その業績その他の重要な情報を当社の監査役にも併せて報告すべき旨規定する。また、当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について個別に報告を求められたときは、当社監査役に報告するものとする。当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利な扱いをしてはならない。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」に関して、「三ツ星ヘルプライン利用規程」において、ヘルプライン対応責任者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人から内部通報があった旨受付窓口より連絡を受けたときは、その内容（軽微なものを除く）について、当社の監査役に対して報告すべき旨規定する。

〔運用状況の概要〕

「内部統制システムの整備に関する基本方針（監査役への報告に関する体制等）」に従い、維持・管理し運用しております。

(8)　監査役の職務執行にかかる費用

当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

〔基本方針〕

当社は、「監査役監査規程」において、各監査役は、その職務執行上必要と認める費用を事前又は事後に当社に対して請求することができること及び当社はその円滑な事務処理のため予算を措置する旨の方針を定めるとともに、かかる費用処理の手続を規定する。

〔運用状況の概要〕

監査役会の要請に応じて、その必要とする費用を予算として設置するとともに、個別の費用処理については、各監査役の請求に応じて処理しております。

(9)　監査役による監査の効率性

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

〔基本方針〕

当社は、「監査役監査規程」において、監査役は、同規程に基づき監査を実施すべき旨定めるとともに、監査役は、当社監査部及び会計監査人との連携を強化することによって、その監査の実効性を確保すべき旨規定する。

〔運用状況の概要〕

監査役と会計監査人及び監査部との連携を目的として、四半期毎に監査役と会計監査人及び監査部の３者間（三様監査会議）で意見交換を図っております。

・  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

・  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。

ただし、被保険者の故意による法令違反に起因して生じた損害等は塡補されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しております。

・  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・  取締役の選任及び解任の決議要件

（取締役の選任の決議要件）

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（取締役の解任の決議要件）

当社は、株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

・  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・  取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は、取締役会を概ね月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社の取締役会においては、法令・定款・取締役会規程の定めに基づき、経営の基本方針・投資に関する事項や重要な業務執行に関する事項（重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、重要な組織の設置・変更等、重要な使用人の選任・解任、その他）等の審議・決議並びに、取締役の職務執行状況その他重要な業務遂行状況の報告をそれぞれ取り扱っております。

当事業年度においては、その定例議題（決議事項・報告事項）に加えて、中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスに関する事項（取締役の指名・報酬、代表取締役・取締役の後継者育成計画等）、投資に関する事項（生産・物流関係、事業関係）、サステナビリティに関する事項（ＥＳＧ課題に関するマテリアリティの見直し等）、情報セキュリティ、事業リスク管理等を取り上げて審議等を行いました。

・  人事・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は、人事・報酬諮問委員会を定期的又は臨時的に開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当社は、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする）を設置しています。

この人事・報酬諮問委員会においては、人事・報酬諮問委員会規程の定めに基づき（取締役会からの諮問に応じて）、取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選任・解任を行うにあたっての方針・手続、代表取締役・取締役の後継者育成計画（平時・有事）、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針・手続等について審議・決定することとしております。

当事業年度においては、上記の事項をそれぞれ取り上げて審議・決定し、取締役会へ答申しております。

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性  9名  女性  2名  （役員のうち女性の比率  18.2％）

（注）１  取締役奥田真弥、取締役三宅由佳及び取締役辻泰弘は、社外取締役であります。

２  監査役田中純及び監査役滝口広子は、社外監査役であります。

３  監査役滝口広子の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

５  取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

②  社外役員の状況

イ  社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は、取締役８名中３名、社外監査役は監査役３名中２名であります。

ロ  社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ハ  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役３名及び社外監査役２名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。

ニ  社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。

なお、社外取締役及び社外監査役には、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

ホ  社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、その選任理由は以下のとおりであります。

社外取締役奥田真弥氏につきましては、経済産業省や㈳関西経済連合会で要職を務められ、また、住友金属工業㈱等で経営に携わられ、経営者としての豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役及び社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役三宅由佳氏につきましては、税理士として培われた専門知識・経験等を有しており、また、㈱オーバルコンサルティングで経営に携わられ、経営コンサルタントとしての豊富な経験や実績、高い見識を有しております。官民連携事業にも積極的に携わられ、人的資本分野においても高い見識を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役辻泰弘氏につきましては、国会議員や厚生労働副大臣として国政に携わり、人材育成・職場環境整備などの人的資本分野において豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や監査役会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役田中純氏につきましては、長年㈱神戸製鋼所や同社グループ会社の監査業務に携わり、監査部長や監査役として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役滝口広子氏につきましては、弁護士として培われた専門知識・経験等を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

社外監査役は、会計監査人や内部監査部門である監査部と、監査方針、監査計画、監査結果等に関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

監査役監査は、常勤監査役が中心となって、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行を監視できる体制を整えております。

当事業年度において当社は監査役会を概ね月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定などで、監査役会決議事項である会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等についても検討を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、監査役会にて非常勤監査役に定期的に報告しています。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。会計監査人に対しても適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②  内部監査の状況

当社グループにおける内部監査は社長直轄部門である監査部の５名が担当し、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用も併せて行っております。

内部統制については、グループ各社・各部門の業務監査及び会計監査を実施しており、内部監査報告書を取締役及び監査役へ提出するとともに、指摘事項の是正状況を確認しています。また、監査部は、監査精度の向上と効果的な改善を図るべく、監査役・会計監査人との年４回開催の三様監査会議の他、適宜、情報の共有・交換を行い、監査役・会計監査人との相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

イ  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ  継続監査期間

51年間

ハ  業務を執行した公認会計士

松浦  　大

栗原  裕幸

ニ  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

ホ  監査法人の選定方針と理由

監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。

監査役会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。

ヘ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査方針、監査計画、監査レビューの結果報告を聴取し、棚卸しなどの往査に立会いを実施し、当社の「会計監査人の選定・再任に係る評価基準」に基づき評価いたしました。

その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、同監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしました。

④  監査報酬の内容

イ  監査公認会計士等に対する報酬

ロ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　（注）当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ハ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ  監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」（当社における「取締役の報酬等に関する支給基準内規」を示し、以下「決定方針」という。）については、その原案を、経営陣の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した「人事・報酬諮問委員会」（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする任意の諮問委員会）に諮問し、その答申内容を踏まえて、取締役会において決議しております。

また、取締役の報酬等は、その総額が株主総会において定められた金額の範囲内とならなければならないものとし、個々の取締役の報酬等を決定するにあたっては、株主総会において定められた金額の範囲内で、人事・報酬諮問委員会の審議・決定を経て、前記の「決定方針」にて定めた「支給基準表」に従い、各取締役の職責・職務・業績等を考慮した適正な水準とすることを、「基本方針」としております。「取締役の報酬等」については、基本報酬（金銭報酬）としての基本給・職位給・業績連動部分及び基本報酬（株式報酬）としての譲渡制限付株式により構成するものとし、（「業績連動部分」については、「売上高」・「営業利益」・「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を指標としております。報酬の種類ごとの比率は、業績指標を100％達成した場合、概ね基本報酬（金銭報酬）固定部分：基本報酬（金銭報酬）業績連動部分：基本報酬（株式報酬）＝60：20：20となるようにしております。ただし、実際に支給する業績連動部分は、当社の業績により変動するため、支給割合は変動します。）「社外取締役の報酬等」については、その職責・職務等に鑑み、基本報酬（金銭報酬）としての基本給のみで構成しております。その他には、「報酬等の支給時期・支給方法等」・「滞在費・旅費」・「報酬等の減額措置」に関する事項を定めております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると、取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容については、人事・報酬諮問委員会において確認・審議等され、取締役会において決定されていることから、前記の「決定方針」に沿うものであると判断しております。

なお、2021年６月29日開催の第106期定時株主総会において、当社の取締役が、当社の中期経営計画等の実現に向けて意欲高く取組み、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める報酬制度とする目的から、取締役の報酬額を改定すること、また、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てることが決議されております。

当該株主総会においては、取締役の報酬額を月額による定めから年額による定めに改めるとともに年額540百万円以内（うち社外取締役40百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とすること、また、この報酬額の範囲内で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額180百万円以内とし、割り当てる譲渡制限付株式の総数は120,000株以内とすることも決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

監査役の報酬等については、株主総会において定められた金額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。監査役の報酬額は、2004年６月29日開催の第89回定時株主総会において、月額７百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」と「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としており、「保有目的が純投資である投資株式」は原則として保有しない方針であります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社としては、良好な取引関係の維持・強化、継続的な金融取引関係の維持・強化を目的として、事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながると考える場合は政策保有していく方針です。ただし、これらの株式については、毎年、個社別の中長期的な検証を実施することとしており、企業価値の向上への効果が乏しいと判断した政策保有株式については、必要に応じて取締役会に上程し、適宜売却することで、縮減を図ります。

2025年８月の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方針（その保有を継続するか、売却するか等）を検討・決定しています。

なお、当事業年度は２銘柄の株式を全数売却し、１銘柄の株式を一部売却いたしました。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（注）  １．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案して記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方法を検討、決定しております。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略に関する基本方針）

　当社グループは、社会価値の向上と持続可能な成長の実現に向け、「人財」を最も重要な成長基盤であると位置付けております。この認識のもと、2030年度の「ありたい姿」として、以下の人財戦略を掲げております。

　また、2024年５月に開示した「'24中期経営計画」においては、収益性向上に向けた最重要課題の一つとして「人財戦略の強化」を位置付け、その取組みを一層加速させております。

2030年度の「ありたい姿」　－人財戦略

①　ガバナンス

　「'24中期経営計画」で掲げている「人財戦略強化」の中核となる推進体制として、2026年１月、それまでの「働き方改革推進委員会」を廃止し、「人財戦略委員会」を新たに設置しました。本委員会は、経営戦略と人財戦略をより強く連動させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としています。委員会では、人材の育成・活躍・配置にとどまらず、社員一人一人の働きがい、健康、成長意欲を高める施策を横断的に検討し、各部門と連携しながら計画的かつ継続的に実行していきます。

人財戦略委員会の推進体制と役割

　また、人的資本経営推進の観点から、マテリアリティの１つに「人財戦略の強化」が取り上げられ、施策ごとに推進組織（下記表参照）が指名されています。施策推進組織から人財戦略委員会へは実施状況報告がなされ、施策実施内容の監視・評価が行われています。

マテリアリティ：「人財戦略の強化」  課題ごとの推進組織

②　リスク管理

　当社グループでは、人財戦略の推進に伴うリスクについても、継続的な管理を行っております。具体的には、従業員エンゲージメントの低下、多様な人材の活躍が進まないことによる組織力の低下、デジタル活用におけるスキル格差の拡大、人材不足等、リスク発生に繋がる可能性も視野に入れています。

　これらのリスクに対しては、人財戦略委員会及び各推進組織において定期的に進捗状況をモニタリングし、エンゲージメント調査や各種ＫＰＩの分析結果を踏まえ、必要に応じた施策の見直し・強化を実施しております。

③　戦略

　当社グループの人財戦略は、「人を想い、地球を想う」という基本理念のもと、「共にあゆみ、共に成長する」を人事の根幹に据え、経営戦略との連動を図りながら構築しております。人財を「資源」ではなく「資本」として捉え、共創による変革を推進し、持続的に成長する組織の実現を目指しております。

a． グローバル共創を担う人材の育成

　当社グループは、グローバル事業の持続的成長を支える人材基盤の強化を重要な経営課題と位置付けています。この取組みの一環として、海外での活躍が期待される人材の戦略的な確保と育成を推進しています。具体的には、海外赴任経験者及び現任者に加え、語学力に優れた人材や海外留学経験者並びに海外赴任を志向する人材を対象と捉え、語学力強化や異文化理解、グローバルビジネススキルの習得を目的とした育成プログラムを計画的に実施し、海外赴任に即応可能な人材の育成に取り組んでいます。これにより、グローバル人材の裾野拡大と質的向上を図り、海外事業の成長を支える持続的な人材供給体制の構築を目指しています。

b． “挑戦と共感”の推進

　挑戦を促進する組織風土の醸成に向け、従業員からの意向も取り入れた人事制度に改定、従業員の手挙げによるジョブマッチング制度の導入、従業員向け株式交付制度の導入などの施策を実施しております。

　一方で、エンゲージメント調査の結果からは、まだ十分とは言えない状況にあると認識しており、その要因として心理的安全性の不足があると捉えています。

　また、経営層が掲げる「挑戦」と従業員一人ひとりの受け止めとの間に認識の差が存在していることも課題の一つであり、こうした課題への対応として、座談会等による双方向の対話機会の創出に取り組んでまいります。

c． 承認と対話による“つながり強化”

　「ありたい姿」の実現に向け、「承認」と「対話」を基軸に据えています。これまで、上司と部下の対話機会の創出に向け、１on１ミーティングの導入や人事評価におけるフィードバック機会の充実に取り組んでまいりましたが、その運用については部門ごとに実施状況や内容にばらつきがあると認識しております。

　こうした状況を踏まえ、対話の質及び頻度の向上を重要な課題と位置付け、全社的な定着を推進してまいります。

d． デジタル活用による“共創の生産性”向上

　当社グループでは、デジタル技術の活用を着実に進めており、クラウド型業務システムを通じた報告書の共有により、タイムリーな情報連携を実現しています。これらの情報は、お客さまとの関係性を可視化する重要な情報資産として蓄積されています。

　また、ＡＩ技術の進展に伴い、生成ＡＩツールの活用による個々の業務支援が進展し、生産性向上に寄与しています。今後は、ＡＩエージェントの活用を通じて個人業務のさらなる高度化を図るとともに、デジタル技術を活用した組織横断的な業務効率化にも取り組んでまいります。

ＤＸ活用に係る施策

e． ＤＥＩと働き方改革による多様な“価値創出”

　当社グループは、売上の過半及び生産活動の大部分を海外に展開しており、グローバルでの事業成長を支えるうえで、多様な人材の活躍が不可欠であると認識しています。この認識のもと、女性、外国人、障がいのある人材を含む多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進するとともに、その基盤として働き方や人事制度は時代に合わせた見直しを進め、柔軟でインクルーシブな組織運営の実現に取り組んでいます。

　一方で、女性活躍の推進は当社におけるＤＥＩ上の重要な課題となっています。この課題に対しては、女性の積極採用を進めるとともに、男女を問わずワークライフバランスを実現できる制度設計や職場環境の整備を推進し、女性が長期的に働き続け、管理職への挑戦を志向できる職場づくりを目指します。

具体的な取組みは以下のとおりです。

f． 能力開発プログラム

　当社グループでは、あらゆる職場で実施される新入社員教育、初期作業者教育が、従業員の能力開発の第一歩となります。その後、役割の変化に伴う階層別研修、職務内容に応じた専門研修、法令が定めるところの研修、自己啓発を支援する研修等、様々な能力開発プログラムを実行しています（下表参照）。また、ＱＣサークル活動、海外拠点を含む全拠点での改善活動を発表、支援する場である「ＧＬＯＢＡＬ ＧＥＭＢＡ ＫＡＩＺＥＮ ＡＣＴＩＶＩＴＹ」及びそれらの成果報告会も従業員の能力開発に大いに貢献しており、報告会において優秀な活動に付与される報奨は活動の原動力の一つとなっています。これら能力開発プログラムは、スキルマトリックスをベースにして、部門、あるいは定められた組織で年度ごとに計画・実行され、有効性を評価したのち、次年度の活動に展開されています。

表) プログラム一覧

g． 従業員の高齢化への対応

　日本企業の経営において、従業員の高齢化は大きな課題の一つです。現状では70歳までの雇用が当たり前になりつつあり、“経験”というメリットを活かしながら、“身体的な衰え”や“技術の陳腐化”というデメリットを打ち消す施策の導入が必要となります。さらに、少子化問題が依然として改善されない現状においては、労働者の高齢化問題は持続的な課題として残存することが考えられます。高齢者層の従業員には“経験”に加えて、リスキリングによる新しい知識・スキルの習得が求められます。“従業員の高齢化”への対応として、まず考えなければならないのが健康の維持です。当社では、人間ドック、心臓ドック、脳ドック、生活習慣病健診等の健診サービス制度を導入しています。これらサービスが有効に機能するよう、産業医の意見を反映させながらその内容を改善しております。また、健康の維持に加えて、健康増進のための取組みもまた重要です。まずは“喫煙”と“肥満”に着目し、指標（従業員の喫煙者 割合：2030年度までに15％以下／肥満率(ＢＭＩ25以上の割合)を2030年度までに25％以下にする）を明確にして活動を進めています。高齢者のリスキリングについては、要員計画に基づく人材に関する要求事項に応じて、人材開発室またはＤＸ推進室が主体となり教育プログラムが実行されています。

④　目標

　「人財戦略」における課題の施策「女性管理職（課長）比率の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」を迅速、確実に改善することを目的としてそれぞれにＫＰＩを設定しております。

（従業員給与等の決定方針）

　当社グループは、変化にぶれない強い企業体質の確立をめざしており、その結果として安定した経営基盤を維持しております。これにより、社会情勢の影響を受けにくい経営を実現し、従業員の処遇向上に向けて継続的な賃上げに取り組んでおります。今後もこうした基盤を活かし、給与水準のさらなる向上を図ってまいります。

　また、その施策の一環として、ものづくり企業としての原点に立ち返り、現場で活躍する従業員へのインセンティブを強化するための手当の拡充を進め、モノづくり機能のさらなる強化に取り組んでおります。加えて、技能手当についても見直しを行い、専門的な資格や高度な技能を有し、会社に貢献する人材を適切に評価する制度を取り入れています。

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

なお、組合員数は581人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。

また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.  提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「労働者の男女の賃金の額の差異」の「全労働者」については、女性の新卒採用の増加により、女性の平均年齢及び平均勤続年数が低下したことにより前年度より2.4％低下しています。また、「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が短時間勤務のため差異が大きくなっております。

b.  連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤ 従業員株式所有制度の内容

（従業員向け株式交付制度）

当制度は、対象従業員に株式を交付することで経営参画意識を醸成し、業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としています。これにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社の持続可能な企業価値の向上に繋げることを目指します。

当制度の内容については、「１　株式等の状況　(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、

①  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。

②  将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  25社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED、MBL (USA) CORPORATION、STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED、MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED、蘇州三之星機帯科技有限公司、PT. SEIWA INDONESIA、三ツ星ベルト技研㈱、PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIA、PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIA、三ツ星ベルト販賣㈱、三ツ星ベルト工機㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

……総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）については、定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

④  株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  製品の販売に係る収益認識

当社グループはベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

②  工事契約に係る収益認識

工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。

なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１  工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

２  固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候があると判断したのれんを含む資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画の将来キャッシュ・フローの見積りを用いております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、主として安定・継続した受注による営業収益の拡大等を重要な仮定として見積っております。このような将来キャッシュ・フローの見積りについては、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号  2024年９月13日  企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日  企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号  2026年１月９日  企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号  2026年１月９日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、2024年８月に、一定の要件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」という。）を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の導入について

（１）当社は、2024年５月14日に公表いたしました「'24中期経営計画」において、「変化にぶれない強い企業体質の確立」を実現するために、人財戦略として、変革を推進する人材の育成に引き続き取り組んでまいります。

人材の育成にあたっては、「人」の力を最大限に発揮できる各種制度の導入や働きがいのある職場環境の充実、多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする企業風土を醸成します。

この度、対象となる従業員に株式交付を行い、従業員の経営参画意識を醸成させ、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることで、従業員エンゲージメントの向上を実現し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に本制度を導入しました。

（２）本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しました。

（３）ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。

（４）ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、228百万円、56,900株、当連結会計年度末において、226百万円、56,283株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （収益認識関係） １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※５  移転補償金

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

一部の連結子会社の本社移転に伴う受取補償金であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは、のれんを含む事業用資産については管理上の区分を基準にグルーピングを行っており、営業活動による収益性が低下し将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、機械装置等については、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

※７  事業構造改善費用

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

一部の連結子会社における会社清算を目的として発生した特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度末56,900株）

２  普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加241,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が当社より取得した57,000株及び単元未満株式の買取りによる増加398株によるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少は、当社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）に売却した57,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,443株及び株式付与ＥＳＯＰ信託に基づく従業員への給付等による減少100株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度末 56,283株）

２  普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加 261,900株及び単元未満株式の買取りによる増加 294株によるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,772株及び株式付与ＥＳＯＰ信託に基づく従業員への給付等による減少 617株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１  2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２  2025年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注)2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、国際財務報告基準第16号「リース」適用による在外連結子会社における土地使用権であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ３  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて金利スワップを利用してヘッジしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*1）  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）  「長期借入金」については、１年内返済予定額を含めております。

（注１）  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）