8066 三谷商事株式会社 有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

４．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第105期の１株当たり配当額82円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額64円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額18円を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合の中間配当額は16円、年間配当額は34円となります。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

また、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第105期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第109期の１株当たり配当額97円のうち、期末配当額53円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。

設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。

情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。

企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。

生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。

（注）１．無印は連結子会社であります。

２．※は関連会社で持分法適用会社であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．無印は連結子会社であります。

２．※は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

付加価値* を創出し、成長し続けることで、未来のグローバル社会へ貢献します。

三谷商事は、お客様を第一に考え、「開拓者精神」、チームで働く、情熱を持ち自ら行動する、成長への計画を策定し実行する(PDCAを回し続ける)、グローバルな視点で思考する、優れた事例から学んで展開する、などをバリュー（成長への行動指針）に掲げ、これまで多くの付加価値を創出し成長してきました。

これからも既存事業では、見える化や改善に加え、戦略的に成長投資を行い持続的な成長を目指します。

加えて、グローバルを含む新規事業領域にも投資・ＰＭＩ* を行い、新しい成長領域の創出にも挑戦します。

*付加価値：お客様が、私たちの製品・サービスから得る価値。

　　　　　 私たちの製品・サービスを選択する理由。≒総利益。

*ＰＭＩ（Post Merger Integration）：買収後の、事業見える化・統合・改善プロセス

(2) 経営環境及び対処すべき課題

目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。

投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産2,098億円＋借入金91億円－現預金1,408億円＝781億円）から生み出された純利益234億円の利回り（ROIC）は、今期は30％程度（234億円÷781億円）でありました。

また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+1.6％直近３年間で+0.2％、総利益については直近10年間で+4.0％直近３年間で+8.1％、営業利益については直近10年間で+4.7％直近３年間で+14.3％となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。

現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。

投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。

投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。

今期の投資は68億90百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。

また、海外事業のＥＶは128億円となりＥＶ全体に占める比率は16％（128億円÷781億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。

また実質現預金は、1,317億円（現預金1,408億円－借入金91億円）となり、現在のＥＶ781億円を上回っており課題です。ＥＶを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力（見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、ＴＱＭを行う仕組みや組織）をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。

※ＥＶ≒ＩＣ…純資産＋借入金－現預金

ＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）…純利益÷(EV≒IC)

　ＴＱＭ（Total Quality Management）…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高めるために、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本方針

当社企業グループは、当社の社是と行動指針に基づき、事業活動の成長を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本方針としております。

（社是）

・開拓者精神

・綜合商社の目的達成

・働きがいのある職場達成

・私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう

（行動指針）

・法令を遵守し、社会良識を持って行動します。

・時代の流れに対応し、企業価値向上を図ります。

・お客様の信頼や期待に応える商品・サービスを提供します。

・健全な事業活動を展開し、仕事を通じて社会に貢献します。

・働きがいのある職場を整備し、社員の活力を引き出します。

（2）ガバナンス、リスク管理

当社は、グループ全体、各事業及び子会社におけるサステナビリティに関連するテーマを含む重要な議案や報告事項をコーポレート・ガバナンス体制の中の取締役会及び経営幹部会で審議しています。また、サステナビリティに関連する課題に取り組むため、サステナビリティ推進プロジェクトを設置しています。

リスクや機会は、各執行役員、各事業や子会社において最初に認識され評価されます。事業上のリスクや機会は、各事業や子会社からの報告会議体である月例会議や経営幹部会に報告され、あるいは随時社長及び担当執行役員に報告され、戦略や対応が審議されます。特に緊急度・影響度が高いリスクに関しては、経営幹部会の中に設置されるリスク・コンプライアンス委員会においてリスクを評価し対応を審議・決定します。重要度の高いものは取締役会へ報告及び対応の提案がなされます。

リスクについては、経営幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、各執行役員、各事業や子会社において管理されます。機会については、各事業及び子会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。

※上記を含むコーポレート・ガバナンスの体制の概要については、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

当期中に行ったサステナビリティに関連するテーマを含む取締役会及び経営幹部会の主な審議内容は以下のとおりです。

サステナビリティ推進プロジェクトの構成及び役割は以下のとおりです。

（3）戦略

① 環境

・各国・地域の環境規制を遵守します。

・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。

・2024年３月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げており、2026年３月期も当社グループにおけるCO2排出量を計測しました。現在、実績の分析を行っており、戦略策定や目標設定に向けた検討をしております。

② 人的資本

当社グループは、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。

＜人材育成方針について＞

タレントマネジメント

当社は、企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しています。女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。

ＴＱＭ人材の育成

当社グループは、社員一人ひとりが「①自ら、②見える化し、③付加価値を増やす。」ことをできる「ＴＱＭ人材」の育成に注力しています。ＴＱＭ（Total Quality Management）の考え方を人材育成の軸に据え、品質・価値・生産性を高い水準で追求できる人材を育成することで、グループ全体の経営品質向上を図っています。新入社員に対する基礎研修をはじめ、事業部別及び階層別に応じたＴＱＭ研修を実施しております。また、各部署にＴＱＭ推進リーダーを任命し、リーダーに対する専門研修を実施することで、現場に根差した品質改善活動の推進体制の強化を図っております。

採用

当社の新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。

＜社内環境整備について＞

当社では、社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。

また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。

加えて、当社では、社員の柔軟な働き方を推進するため、テレワーク及び時差出勤を全社的に導入するとともに、子育て世代が働きやすい環境整備の一環として、育児短時間勤務の適用期間を小学校３年生まで延長しております。

（4）指標及び目標

当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。

① 環境

当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を行っております。現在、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析しており、CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。

② 人的資本

※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内経済環境の変化のリスク

当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品である生コンクリート・セメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ガソリンスタンド事業の需要リスク

当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）信用リスク

当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事業投資リスク

当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。

（5）製品の品質に関するリスク

当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）減損リスク

当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。

また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）土壌汚染に関するリスク

当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）風力発電事業のリスク

当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、自然災害以外にも不測かつ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。

また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）技術革新によるリスク

当社グループが行う情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れることにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

（11）納期遅延リスク

当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）カントリーリスク

当社グループが行うＯＤＡ事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の業績については、売上高は3,390億31百万円（前期比0.0％増）となりました。

増加要因としては、情報システム関連事業において生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。

減少要因としては、情報システム関連事業において前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。

営業利益については、323億87百万円（前期比2.8％増）となりました。

増加要因としては、ゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、情報関連事業において生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。

減少要因としては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、年金運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業やタイヤ卸売事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

営業外損益においては、持分法による投資利益が増加したこと、為替差益が発生したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は366億34百万円（前期比9.0％増）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は367億50百万円（前期比17.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は234億53百万円（前期比23.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜情報システム関連事業＞

情報システム関連事業においては、売上高は314億8百万円（前期比7.5％増）となり、営業利益は52億89百万円（前期比7.7％増）となりました。

売上高、営業利益については、増加要因として生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、倉庫管理パッケージソフトの販売が好調だったこと、自治体のシステム標準化に伴い当社パッケージソフトの改修需要があったことなどがありました。

減少要因としては、前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありました。 以上のことにより、売上高・営業利益は増加しました。

＜企業サプライ関連事業＞

企業サプライ関連事業においては、売上高は1,674億11百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は260億74百万円（前期比3.1％増）となりました。

売上高については、増加要因としてスパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。

減少要因としては、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は減少しました。

営業利益については、増加要因としてゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。

減少要因としては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、タイヤ卸売事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

＜生活・地域サービス関連事業＞

生活・地域サービス関連事業においては、売上高は1,402億11百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は40億74百万円（前期比3.5％増）となりました。

売上高については、減少要因として暫定税率廃止によりガソリン単価が低下したこと、建設資材の販売量が減少したことなどがありました。

営業利益については、増加要因としてケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少したことなどがあり、減少要因としては、ガソリンスタンド事業において価格競争が激化したことがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は3,160億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて170億84百万円増加しました。

流動資産は2,534億75百万円となり、前連結会計年度末と比べて125億77百万円増加しました。

固定資産は625億97百万円となり、前連結会計年度末と比べて45億7百万円増加しました。

負債合計は1,061億80百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億46百万円減少しました。

純資産合計は2,098億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて177億31百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは279億円となり、前連結会計年度に比べて24億85百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△94億24百万円となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△90億59百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出などであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。

被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

b. 固定資産

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。

c. 退職給付に係る負債

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析　

経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

b. 財政状態の分析

財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。

e. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,160億85百万円であります。資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は105百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は6,890百万円であります。主なものといたしましては、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(2) 国内子会社

　　2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(3) 在外子会社

　　2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

２．土地、建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３．従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

主な計画としては、企業サプライ関連事業の日本ビソー株式会社におけるゴンドラ設備等の増強で1,596百万円、生コンクリートの製造・販売事業における製造設備等の更新で1,267百万円等であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いに関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数に乗じて得られる金額とする。

②再編成後行使金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を必要とする。

（8）新株予約権の取得条項

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

５．新株予約権の取得条項に関する事項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は、(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約又は新設分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更の議案

（5）募集新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類株式について当社の株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式5,204,382株は「個人その他」に52,043単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式5,204千株があります。

２．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー、フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー、エフエムアール　インベストメント　マネジメント　ユーケー　リミテッド及びフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当することを基本とし、将来のＭ＆Ａによる事業展開、業績の状況を総合的に勘案して決定することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針及び諸般の状況を考慮して、１株当たり53円00銭とし、年間配当金は中間配当金44円00銭と合わせて97円00銭としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、第109期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化と健全性を高めていくことにより、株主をはじめ取引先・従業員等にとっての企業価値を増大させることが基本的な方針と考えており、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、監督・監査機能の強化を図るため、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は変化の激しい経営環境に迅速に対応することを目的として、2001年６月に取締役会の構成員数の減少と執行役員制度の導入を行いました。

取締役会につきましては、グループの経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置付けており、取締役は５名（うち社外取締役２名）で、任期は１年としております。

また、業務執行機関としての執行役員制度につきましては、業務執行責任の強化、明確化を図っており、執行役員は７名で、任期は１年としております。

経営幹部会につきましては、原則として毎週１回開催し業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。また、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。

以上により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制が構築できていることから、本体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。　

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システムの「基本方針」は以下のとおりであります。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、役員及び従業員に対して、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求め、またこれらのコンプライアンスに係ることにつきまして社員研修等の実施を通じて周知徹底を図っております。また、法令上疑義のある行為につきましては、従業員が直接、管理担当役員に情報提供を行う体制をとることとしております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報につきましては、法令や社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとしております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクにつきましては、それぞれの担当部署におきまして、規則・ガイドライン等を制定することとしております。

また、工場におきましては、環境面、労働安全衛生面、品質面を管理し、リスクの防止に取り組むこととしております。

万一不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し担当する本部長を決め、各部門の責任者及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーにより構成するチームを組織し、迅速な対応を行い、リスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎といたしまして、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとしております。

また経営幹部会を週に１度開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項について事前に議論を行い、その審議を経て執行決定を行うこととしております。

取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、執行役員規程、組織規程、職務分掌規程におきまして、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めることとしております。

e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社企業グループの管理については、子会社管理規程に基づき、当社財務部において各子会社の管理業務を行う体制をとることとしております。また、各子会社の業績については、当社において担当部門又は担当役員を定め、毎月各子会社より業績の報告を受け、当社取締役会に報告することとしております。

コンプライアンスについては、担当部門又は担当役員を通して、各子会社が遵守すべき規則又は法令等の周知徹底を図り、法令遵守体制の整備に努めることとしております。

リスク管理については、各子会社においてリスク管理のための規則やガイドラインを策定し、これに基づきリスク防止に努めるとともに、万一重大なリスクが発生した場合には、当社担当部門又は担当役員に報告するものとしております。

各子会社には、当社取締役及び監査役を派遣するほか、当社監査室による監査を定期的に行い、業務の適正を確保するものとしております。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当該社員の取締役からの独立性及び監査役の当該社員に対する命令の実効性を確保するものとしております。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるものとしております。

当社又は当社企業グループに重大な損失や問題が発生するおそれがある場合は、担当部門の責任者は、速やかに監査役に報告するものとしております。

また、監査役は取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・監査役等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、これらの者は監査役の求めに応じて随時報告その他の必要な協力をするものとしております。

当社は、通報者保護に配慮した内部通報制度を設け、監査役への報告を行った者に対して不利な取扱いは行わないものとしております。

また、監査の実効性を担保するべく、監査役の職務の執行に必要な経費は会社が負担するものとしております。

h. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する体制を整えることとしております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、会社に重大な損失を及ぼすようなリスクが顕在化したときに、迅速に対処するため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、問題の発生報告を受けて、遅くとも翌日までには開催することを原則とし、迅速な対応により損失の拡大を防ぐこととしております。また、必要に応じて、顧問弁護士など外部アドバイザリーをリスク・コンプライアンス委員会に参加させることもあります。

当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制やリスク管理体制の充実に積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

「（内部統制システムの整備の状況）　e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載したとおりであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度における当社の取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、主に決算、経営計画、配当、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ関連など決議事項の審議や、月次収益状況など報告事項の審議等であります。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間におきまして、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 当社は、自己の株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 当社は、株主の皆様に剰余金の配当等の機会の増加を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

c. 当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 会社の支配に関する基本方針

a. 基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付行為（c.において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

b. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値をさらに向上させるために、既存の勝ち組事業においても絶え間ないコストダウンを図りながら、同業他社に負けないようトップシェアを目指しております。また、既存の地域や市場に固執せず、「開拓者精神」をいかんなく発揮し、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

新規事業としては、まず風力発電事業に参入しており、茨城県にて洋上風力発電施設15基が、また、青森県にて陸上風力発電施設５基が稼働しております。

次に太陽光発電事業に参入しており、兵庫県にてメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働しております。

また、需要が増え、経済成長してゆく海外での事業への取組みも進め、グローバル化に対応する所存であります。既にシンガポールなどにおいて新たな事業を買収により傘下に収めております。

基本方針としましては、グループ全体の有形無形の経営資源を分散させず、各事業や各地域にこれらを最適な方法により配分し、無駄のない、コストの低い、効率の良い事業活動を進めてまいります。また、当社は、市場や顧客の変化に迅速に対応し、「お客様第一」をモットーに、お客様に喜ばれるような提案や価格を提供することにより、それぞれの地域や業界においてシェアを高めていきます。このような企業活動により、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を図ってまいります。

当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。

まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置づけており、取締役を５名体制（うち独立社外取締役２名）で、任期は１年としております。

また、執行役員を、業務執行機関として位置づけており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在７名体制で、任期は１年としております。

当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、原則として毎週１回開催する経営幹部会において事前に議論を行い、その審議を経て業務執行の決定を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。また、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。

これらの業務執行の迅速性及び機動性の強化と経営監視機能の充実により、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現していきます。

当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制の充実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。

c. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2023年５月23日開催の当社取締役会及び2023年６月21日開催の当社第106回定時株主総会の各決議に基づき、2020年６月26日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）

本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、及び、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当し又はその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。

次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。

独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。

当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付を行う旨の条項等は設けないこととします。

また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2023年６月21日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト

(https://www.mitani-corp.co.jp/release/20230523ir.pdf)で公表している2023年５月23日付プレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

d. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

b.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、b.に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、c.に記載した本プランも、c.に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施又は株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）本プランの有効期限は、2026年６月25日開催予定の当社第109回定時株主総会終結の時までとなっております。当社は、社会・経済情勢の変化、買収への対応方針に関する議論の進展等も踏まえ、本施策の更新の是非や内容について検討を行った結果、2026年５月15日開催の当社取締役会において、当社第109回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、本施策を更新する内容の当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）について決議いたしました。

なお、その詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト

(https://www.mitani-corp.co.jp/release/20260515ir5.pdf)で公表している2026年５月15日付プレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策（買収への対応方針）の更新について」をご参照ください。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１．取締役 三谷聡一郎氏は、取締役社長 三谷聡氏の子であります。

２．取締役 佐野俊和氏及び藤田知三氏は、社外取締役であります。

３．監査役 勝木重三氏及び橋本征康氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 石井詩乃氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 勝木重三氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 橋本征康氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営と業務執行の役割分担を明確にし、取締役会による経営上の意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、執行役員の業務執行責任の強化・明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、下記のとおり７名で構成されております。(※は取締役兼務者であります。)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

社外取締役佐野俊和氏は、取締役としてふさわしい人格と見識を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2026年３月期に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏が代表取締役社長を務めますコマツサービスエース㈱及び福井鐵工㈱と取引を行っておりますが、これらの取引は当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。

社外取締役藤田知三氏は、長年にわたり病院副院長を務められた経験を持ち、経営に関する専門的な知識・経験等を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2026年３月期に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

社外監査役勝木重三氏は、監査役としてふさわしい人格と見識を有し、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2026年３月期に開催された取締役会13回及び監査役会13回のすべてに出席しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役橋本征康氏は、長年教育者として培ってきた豊富な経験と見識を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2026年３月期に開催された取締役会13回及び監査役会13回のうち12回に出席しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べております。社外監査役は、会計監査人との定期的な会合において監査計画及び監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて監査室及び内部統制部門からの報告を受けることにより、会計監査人、監査室及び内部統制部門との連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 組織・人員

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成されており、このうち２名が社外監査役であります。常勤監査役石井詩乃氏は、当社のレストラン部長のほか財務部、コーポレート戦略企画担当などを歴任しており、財務・会計に関する知識を有しております。監査役勝木重三氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と経験を有しており、また社外監査役として公正かつ中立的で客観的な視点から適切な助言を行っております。監査役橋本征康氏は、長年教育者として培われた豊富な経験と見識を有しており、また社外監査役として公正かつ中立的で客観的な視点から適切な助言を行っております。なお、社外監査役の選任理由については、「(２)役員の状況　②社外役員の状況」に記載しております。

b. 監査役会の活動状況

監査役会は、原則月１回開催しております。2026年３月期は計13回開催し、石井詩乃氏及び勝木重三氏がすべての監査役会に出席し、橋本征康氏が12回出席しております。監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議及び報告が行われました。決議事項は６件、協議事項は４件、報告事項は20件でした。また、これら以外にも、当社グループの経営上の課題や事業のリスク、また内部統制やコンプライアンス体制の状況等の情報を共有しながら意見交換を行っております。

（決議事項）常勤監査役の選定、監査方針ならびに監査計画、会計監査人の再任、

　　　　　　会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等

（協議事項）会計監査人の監査報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任の適否、

会計監査人の非保証業務の妥当性、監査役会の監査報告書の作成等

（報告事項）常勤監査役による監査活動状況、

　　　　　　経営幹部会等における重要議案、会計監査人による監査及びレビュー結果、

　　　　　　内部監査の実施状況及び監査結果等

c. 監査役の主な活動

各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、年間を通じ監査活動を行っております。

全監査役は、取締役会に出席し議事の運営状況や決議内容などを監査し、必要に応じて意見を述べております。

2026年３月期の取締役会は計13回開催され、石井詩乃氏及び勝木重三氏がすべての取締役会に出席し、橋本征康氏が12回出席しております。また、年４回の会計監査人による監査結果又はレビュー結果の報告会には、常勤監査役はすべて出席し、非常勤監査役は２回出席しております。

常勤監査役は、経営幹部会や月例会議等にも出席し、必要な意見を述べるとともに、重要な決裁書類の閲覧、各拠点への往査やヒアリングを通じて、各事業の業況や課題の情報収集を行い、必要に応じて監査役会に報告しております。

また、監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて監査役会に報告しております。

会計監査人とは定期的な意見交換や、往査への立ち合いを通じて、当社グループの課題や事業のリスク等を共有しております。なお、2026年３月期の会計監査人との主な連携の内容は次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社の監査室は、提出日現在５名で構成されています。監査室は、内部監査規程に基づき、当社の全部署及び子会社を対象に、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から監査を実施し、その結果を定期的に月例会議、代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、監査役と監査結果について随時情報交換を行っております。なお、監査室から取締役会への定期的な報告は実施しておりません。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

45年間

（上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります）

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　和田磨紀郎　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　南波　洋行　氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し選定しております。

当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、その他職務の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性並びに監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、当該基準に基づき会計監査人の評価を行っております。

また、監査計画の内容及び監査の実施状況、執行部門による評価結果等も総合的に勘案した結果、同監査法人を引き続き当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値が安定し、また持続的に向上するための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び役員退職慰労金により構成するものとしております。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。役員退職慰労金は、退任時に一括して支給する報酬とし、その金額等については、当社が定める役員退職金規程に基づき、基本報酬及び役位に応じて算定するものとしております。

当社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬及び役員退職慰労金により構成する固定報酬が、取締役の個人別の報酬等の額の全部を占めることとしております。

また、決定方針は、2021年２月15日開催の取締役会において決議されております。

当社の監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。

取締役の金銭報酬の額は、2002年６月25日開催の第85回定時株主総会において、報酬限度額を月額50百万円以内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。

監査役の金銭報酬の額は、1982年２月25日開催の第64回定時株主総会において、報酬限度額を月額2.5百万円以内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷聡が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において代表取締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支払っておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点から企業価値の向上を継続的に実現するために、信頼関係や取引関係の維持・強化することが必要かつ有益と判断する場合に株式を保有しております。また、取締役会にて、年に一度、個別の株式保有について、保有する意義や合理性を検討して、それらが認められない株式については、原則縮減することとしております。

保有の合理性については、個別銘柄ごとに、取引の有無や関連取引利益、受取配当金による収益が資本コストに見合うかどうか、また売却する場合のリスク等を総合的に勘案し、その結果を取締役会で確認することとしております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加、減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

（注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

２．㈱CCIグループ、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱及び太平洋セメント㈱は当社の株式を保有しておりませんが、各社の子会社が当社の株式を保有しております。

３．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。

４．㈱CCIグループ、大東建託㈱、第一生命ホールディングス㈱は、当事業年度において株式分割を行っており、当事業年度の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは「価値創出により、グローバルに未来の社会へ貢献し続ける」ことをミッションとして掲げています。このミッションの実現に向けて、お客様を第一に考え、「開拓者精神」、チームで働く、情熱を持ち自ら行動する、成長への計画を策定し実行する(PDCAを回し続ける)、グローバルな視点で思考する、優れた事例から学んで展開する、などをバリュー（成長への行動指針）に掲げ、事業改善と戦略的投資を通じて、持続的な価値創出を図ることを企業の成長戦略の中核に据えています。

この企業戦略を支える人材戦略として、当社は社員一人ひとりが「①自ら、②見える化し、③付加価値を増やす。」ことをできる「ＴＱＭ人材」の育成に注力しています。ＴＱＭ（Total Quality Management）の考え方を人材育成の軸に据え、品質・価値・生産性を高い水準で追求できる人材を育成することで、グループ全体の経営品質向上を図っています。

また、企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を重要な課題と認識しています。その実現に向けて、人材の可視化・最適配置・育成を可能とするための、新たな人事制度の構築に着手しています。

②従業員給与等の決定方針

当社の従業員の給与及び賞与は、職務内容、役割、成果及び能力等を総合的に勘案のうえ決定しております。毎年の経済情勢や物価動向、労働市場の状況に加え、業界の賃金水準や賃上げの動向等を参考としながら、当社の業績等を踏まえて検討しております。高度な専門性や経験を有する外部の優秀な人材の採用にあたっては、職務で期待される役割に加え、市場水準を考慮し、競争力のある報酬水準となるよう給与等を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数には、正社員及び正社員に準ずる一部の契約社員を含んでおります。

（注）従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者には、執行役員、正社員、準社員（雇用期間の定めのない契約社員）を含み、出向社員は含んでおりません。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に「①職種・職務内容やその割合の差」、「②勤続年数の差」、「③短時間勤務社員、育児休業社員、パート社員割合の差」によるものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更を的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　 116社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、重要性が増したことによりクラウン防災㈱他２社を連結の範囲に含めております。

Khong Lieng Marine Pte. Ltd.は、2025年９月に解散を決議し、2026年３月期に残余財産の一部分配を行ったことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。なお、同社は連結決算日現在清算手続き中であります。

ミタニ㈱は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社（福井テクノサービス㈱他33社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社数　　0社

　(2) 持分法適用の関連会社数　　　　1社

三谷セキサン㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社（福井テクノサービス㈱他33社）及び関連会社（福井ガスセンター㈱他14社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.他11社の決算日は12月31日、㈱シリウスの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　主として移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産　

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③　補修費用引当金

　　　　　将来負担する可能性のある補修費用額を計上しております。

　　④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事について、損失見込額を計上しております。

　　⑤　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１年）により翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模会社における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　

　　①　商品及び製品の販売に係る収益認識

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　　②　工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識

工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作ソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　　③　ガス事業に係る収益認識

ＬＰガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。

　　④　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの保有する固定資産に関して、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産を34,157百万円計上しており、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産を35,287百万円計上しております。有形固定資産を含む固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、主に予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日)

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」28百万円は、「補助金収入」26百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」、「固定資産圧縮損」、「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」361百万円は、「固定資産売却損」193百万円、「固定資産圧縮損」27百万円、「固定資産除却損」140百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期借入れによる収入」は、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,733百万円は、「長期借入れによる収入」1,900百万円、「その他」△166百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※４　受取手形裏書譲渡高

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して認識しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しております。

当連結会計年度において、連結子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,020百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具875百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行株式数の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の株式数の減少29,008,548株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,833,718株は、自己株式取得による増加4,769,800株、単元未満株式の買取りによる増加153株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加63,765株であり、普通株式の自己株式の株式数の減少29,008,548株は、自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行株式数の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,407株は、単元未満株式の買取りによる増加58株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加26,349株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

割賦売掛金を除く受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額875百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額900百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　連結会計年度中に減損を行った有価証券

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度195百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金170百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金145百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用期間は資産除去債務ごとに個別に使用見込期間（主として６年から46年）を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを参考に合理的と考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求を行い、回収しております。

契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,875百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当初に予想される契約期間が１年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求を行い、回収しております。

契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,049百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当初に予想される契約期間が１年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△2,642百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額59,855百万円は、セグメント間取引消去△17,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,988百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。

４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)