6926 岡谷電機産業株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第99期、第102期及び第103期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第99期、第101期、第102期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

　当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.は特定子会社であります。

２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。コア事業であるＥＭＣ(＊)対策で蓄積してきた技術力・ノウハウを更に高め、デバイス単体での価値提供に留まらず、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に向け、さらなる成長を目指してまいります。

(＊)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility　電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社事業を取り巻く環境）

　アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の競争力強化、安定的な商品供給等、様々な対応が求められています。また、中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や中東情勢をはじめとする地政学リスク等、先行き不透明な状況が継続しています。また、電子部品業界につきましては、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられる一方、在庫調整が長期化している産業機器市場の回復は遅れており厳しい状況が続いています。

　このような事業環境下、当社は、多様化するニーズに応える技術基盤の強化、生産能力並びに生産性の向上、コスト構造改革の推進、製品価格の改定等の取組みにより、多様な分野における様々な用途での販売実績を積み上げ、競争力向上と収益基盤の強化に取組んでまいります。

（各セグメントの課題対応）

　コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、販路拡大、売上増に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。この他、国際規格の改版に伴う製品性能の高度化が求められているため、社内検証を進めております。

　ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。基幹技術に加え、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術をさらに高めていくとともに、コンデンサ製品事業とのシナジーを高めた一体的な製品戦略並びに提案力を強化していきます。また、新たな国際規格に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。

　表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。

　センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。

（技術・品質・生産の組織能力の強化）

　当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。

　当社が成長市場と位置付け注力している産業機器、空調機器、車載関連等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これらに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化等の生産性向上を加速してまいります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新に向けた取組みも行っております。また、一部の生産設備についてはＩｏＴ化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。

　新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、多様な部署が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。

（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）

　当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでおります。災害に起因する影響の他、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、主力製品の代替生産体制の整備や生産・調達体制の見直し等、ＢＣＰの実効性向上に取組んでおります。

（サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み）

　社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの低減・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等の様々な領域で、社会・環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。ＣＳＲに関する取組みは、岡谷グループ人権方針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

（社会環境・構造の変化への対応）

　原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国の景気減速の長期化や不安定な為替市場等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。

（その他の課題）

　当社及び当社グループは、当連結会計年度及び前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。

　この状況を解消するため、当社グループは2026年４月より開始した第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを図っております。

　財務面においては、第12次中期経営計画にて推進する固定費の徹底的な削減及び金融機関からの資金調達により、当面の事業資金が確保できる見通しであり、当連結会計年度末において資金繰りの大きな懸念はありません。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年４月よりスタートする予定であった第12次中期経営計画を2026年４月からとし、2025年度を構造改革徹底の１年と位置付けて事業を展開してまいりました。

　主力事業であるコンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品において、過年度より開発を進めていた新製品のリリースを行い、それらの安定生産を企図した生産ラインの構築等を進めました。また、併せて全社的なコスト構造改革も推進いたしました。

　しかしながら、新製品立上げに伴う一過性のコスト上昇や原材料価格の高騰の影響が大きく、2025年度の経営指標としていた、連結売上高110億円、営業損失９億70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失９億70百万円を、いずれも下回る結果となりました。

　当社は2026年４月より第12次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）をスタートしております。ＥＭＣ対策に関する多様な製品の提供と幅広いソリューションを提供する「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化により強固な経営基盤を再構築いたします。

　なお、第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを奨めるものの、黒字化に至るのは2027年度以降と見込んでおります。

　上記を勘案し、2026年度の目標とする経営指標は、連結売上高115億円、営業損失５億40百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億20百万円としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、以下の項目を中心に、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．環境要求事項・法規制を遵守した環境にやさしい製品開発・供給

２．人権の尊重

３．人材育成

４．取引先との公正・適正な取引

５．社会からの信頼

(1）ガバナンス

　サステナビリティに係わる重要事項は、取締役、執行役員及び経営監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク委員会で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。また、人材育成及び社内環境整備を含め、直面する経営課題等をテーマにした「主要リスクのＰＤＣＡシート」を活用するなど、サステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し当該課題の推進に社外取締役や社外監査役の知見を活かしております。経営陣は、中期経営計画とリンクしたサステナビリティ目標に取組むとともに、進捗状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、経営環境の変化に対応すべく、定期的に見直しも行い、経営方針に反映し、中期経営計画の達成に向けて推進しております。

(2）戦略

　企業の発展成長の源泉は人材にあると考え、多様な価値観・発想をもつ人材の採用を図るとともに、従業員一人ひとりの能力の開発・発揮に主眼をおき、それぞれの能力の発展段階と発揮した成果に応じた公正で納得感の高い処遇を理念とします。その基本的な考え方は以下のとおりです。

人材の多様性の確保を含む人材育成の方針

・多様な人材の採用・起用を行い、社員と会社がともに成長し続ける組織風土をつくる

・メリハリのある評価処遇制度で社員のやる気高揚、モチベーションの向上につなげる

・社員の伸ばすべき良いところは褒め、足りないところの改善を促していく風土づくり

・会社は社員に対して、能力・キャリア開発の場を提供し、自己実現を支援すること

公正で納得感の高い人事制度を基本に、能力を開発発揮しやすい環境づくりに努めています。

社内環境整備の方針

・互いの人格、個性、文化的背景、価値観、意見等の多様性を受け入れ、多様な価値観を認め合える自由闊達な組織環境を築いていく

・ワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、すべての社員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるよう制度の充実に努める

・安全かつ衛生的で快適な職場環境の維持改善、事故・労働災害等の防止や疾病の予防並びにハラスメントの根絶に努める

・社員の健康を保持・増進するための取組みを積極的に推進する

(3）リスク管理

　前出のコンプライアンス・リスク委員会及び取締役会でのコンプライアンス・リスク管理報告では、グループ会社各拠点の責任者からのコンプライアンス・リスク管理報告や各リスク及び機会の対応状況の把握等を通じ、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理状況を確認し、リスク及び機会の管理レベル向上を図っております。なお、コンプライアンス担当部門が当該報告より把握した情報は、全て監査役会及び経営監査室と共有がなされています。

　リスク及び機会の評価においては、グループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じています。また、各本部は、事業戦略策定時に想定される事業リスク及び機会の抽出・評価を行い対応策の検討を図っております。

　また、岡谷グループ人権方針を制定し、当社グループのみならずサプライヤーにおいても人権尊重の取組みを推進する仕組みを構築しております。

(4）指標及び目標

（注）指標（目標・実績）は、当社グループ内各社の事業形態の違い等に鑑み、主要な事業を営む当社単体の計数としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)市場動向による影響を受けるリスク

　当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれる全ての業界動向の影響を受けております。世界的には米国の関税措置とそれを受けた各国の通商政策等の影響により不確実性が高まっており、先行き不透明感の強い市場状況が予想されます。

　当連結会計年度末においては、当社の主力分野である空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続する一方で、産業機器向けにおいては長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れ、厳しい環境が続いています。

　これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。また、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。

(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク

　当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。

　当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインアップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を強化しています。

(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。

(3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク

　当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。

　特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

　当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種安全規格の認証機関による定期的な審査に加え、社内における定期品質検査等を通じ、品質管理水準の向上と全社的な是正・改善活動を進めております。

(4)材料等の調達に関するリスク

　当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の制約による下振れリスクも想定しております。

　当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、コスト構造改革、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。

(5)生産コスト増加のリスク

　製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。とりわけ当社の主要な生産拠点が所在する中国においては、人件費の上昇が顕著です。

　当社は第12次中期経営計画において、スリランカ工場の生産能力向上を企図しており、今後同工場における生産数量や生産品目を拡大する方針です。しかしながらスリランカにおいても人件費上昇圧力は継続的に生じており、中国工場同様に、一層の自動化が求められます。

(6)情報セキュリティに関するリスク

　当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。また、企業をターゲットとしたサイバー攻撃が多発しています。これらは重要機密情報の漏洩や社内システムの機能不全化をもたらすものであり、万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。

(7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク

　当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範の遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底することの他、岡谷グループ人権方針を制定する等、適切な対応を実施しております。

(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。

(8)環境影響に関するリスク

　当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、周辺の住民及び自治体に多大なる損失を与えてしまいます。また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。

　当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。

(9)為替変動に関するリスク

　外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。

　当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。

(10)社会環境・構造の変化に関するリスク

　労働人口の減少が進行するなか、限られた人員でこれまで以上のパフォーマンスを生み出していくためには、自動化やＤＸ化が必要不可欠です。これらの対応に向けて、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。

　当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、社会の変化に柔軟に対応できる体制構築を進めております。

(11)自然災害等のリスク

　当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。

　当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、緩やかな景気回復基調がみられる一方、物価上昇の継続や原材料価格・エネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等が下振れリスクとして懸念される状況となりました。海外では、米国の通商政策を巡る過度な懸念はやや後退したものの、中国における景気の足踏みや中東情勢等の地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は強く、景気・物価への影響が懸念されています。

当社の主要な販売市場においては、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続きました。

このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、空調機器、産業機器、車載関連等の重点分野を中心に新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年度より増加しましたが、過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響もあり、本格的な受注の回復は遅れている状況です。

営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、営業損失となりました。また、当連結会計年度において当社が保有する政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益、並びに一部の事業における事業収益の悪化に伴う減損損失を計上いたしました。

当社は用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求にこたえる製品ラインアップを一層拡充し、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化を進めると同時に、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組みを強化しております。また、事業構造の見直しを進めるとともに、製品の統廃合、新製品への切り替え、価格改定を着実に進め収益性の改善を進めてまいります。収益力回復に向けたこれらの取組みとともに、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力をさらに高めていくことで、安定的な収益基盤構築への取組みを加速してまいります。

(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し134億１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少７億７百万円、受取手形及び売掛金の減少２億72百万円等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、74億77百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が７億１百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円減少し、59億24百万円となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失が16億22百万円、その他有価証券評価差額金が２億72百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は102億28百万円（前年比107％）、営業損失は17億38百万円（前年度は17億49百万円の営業損失）、経常損失は17億71百万円（前年度は17億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は16億22百万円（前年度は17億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　海外において主力分野である空調機器向けと産業機器向けが増加したことにより、コンデンサ製品の売上高は47億13百万円（前年比121％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　海外において主力分野である空調機器向けと産業機器向けが増加したことにより、ノイズ・サージ対策製品の売上高は34億54百万円（同107％）となりました。

表示・照明製品

　前連結会計年度に増加した防衛産業向けの減少により、表示・照明製品の売上高は17億50百万円（同78％）となりました。

センサ製品

　国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は３億10百万円（同133％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、７億７百万円の支出（前連結会計年度15億89百万円の支出）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、15億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純損失が16億60百万円、売上債権が３億28百万円減少、棚卸資産が１億63百万円減少したこと等により、合計では11億33百万円の支出（前連結会計年度４億円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、投資有価証券の売却による収入が２億47百万円、有形固定資産の取得による支出が２億８百万円等となり、合計では34百万円の収入（同１億78百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、短期借入金の増額６億48百万円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出17億38百万円等により、合計では３億20百万円の収入（同９億66百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2)経営成績

（売上高）

　当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続きましたが、売上高は102億28百万円（前期比107％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　コスト面では、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、売上原価率は横ばいとなりました。販売費及び一般管理費は13百万円増加し、営業損失17億38百万円（前年度は17億49百万円の営業損失）となりました。

（営業外損益、特別損益）

　営業外収益は受取配当金95百万円等で合計１億16百万円、営業外費用は支払利息86百万円等で合計１億49百万円となりました。

　特別利益は投資有価証券売却益２億円等、特別損失は減損損失90百万円等を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は16億22百万円（前年度は17億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

a．資本の財源及び資金の流動性

１）　資金調達の安定化

　資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

　当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

２）　資金運用の安定化

　資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

　しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におきましては、当社グループの更なる市場拡大を目指して技術開発、製品開発を実施いたしました。

　セグメント別の取組みにつきましては、次のとおりであります。

コンデンサ製品

　フィルムコンデンサにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な次世代コンデンサ製品（高温・高湿対応）並びに高周波対応製品の開発を進めてまいりました。なお、次世代コンデンサ製品は海外安全規格の取得が完了し、量産体制への移行を進めております。また、高周波対応製品は、顧客との実証実験が完了しております。

今後は、更なる長寿命コンデンサの開発に取り組んでまいります。

ノイズ・サージ対策製品

　ノイズフィルタにつきましては、顧客設計にマッチした設置方法を考慮した製品の開発を進めてまいりました。これにより、ノイズ対策のみならず、顧客が設計される機械装置の小型化にも貢献できます。また、北米向け機械装置及び半導体製造装置に必要とされるＳＣＣＲ規格（Short Circuit Current Rating）を取得しました。

コイルにつきましては、従来から開発していたコモンモードチョークコイル、ノーマルモードチョークコイルに加え、平角銅線を使用したコモンモードチョークコイルの製品化が実現しました。

　サージ対策製品は、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る分離機能が備えており、北米向け機械装置及び半導体製造装置において必要とされる１０ｋＡのＳＣＣＲ規格（Short Circuit Current Rating）を一部製品群で取得しております。

安全性の高い製品を求められる顧客ニーズに合わせて、今後も対象製品の拡大を進めてまいります。

表示・照明製品

　エスカレーター等のビル設備向けとして、欄干曲線部分にフレキシブルに設置できるＬＥＤ照明製品、進行表示用ドットマトリックスを開発し、受注をいただきました。

センサ製品

　顧客のニーズに合わせたカスタム仕様のエンコーダ用発光光源製品の開発を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は258百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度については、国内におけるコンデンサ製品の製造設備の導入等を中心とする設備投資を実施しました。

　以上の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、247百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

 　当連結会計年度末（2026年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち［　］内は外数であり賃借中のものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数（外数）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2003年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式207,528株が、「個人その他」に2,075単元及び「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する当社株式330,200株は含まれておりません。

３．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数1名、所有株式23単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。

３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式330,200株は、上記の自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が330,200株（議決権の数3,302個）含まれております。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

②【自己株式等】

(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する330,200株については上記
の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度

①導入の背景及び目的

本制度は、取締役（社外取締役除く）及び上席執行役員以上の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

②本制度の対象者

本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役除く）及び上席執行役員以上とします。

③本制度の概要

ａ．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

イ．当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

ロ．当社は、イの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

ヘ．本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

ｂ．信託期間

2017年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

ｃ．当社が本信託に拠出する金額

当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたしました。まず、当社は、上記ｂの信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、183百万円を上限とします。なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ｄ．当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数

本信託による当社株式の取得は、上記ｃにより拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、365,400株を上限として取得するものとします。

ｅ．取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容

当社は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、121,800ポイント（うち、取締役分として87,600ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記ｆの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。下記ｆの当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

ｆ．取締役に対する交付時期

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記ｅに記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

ｇ．議決権の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

ｈ．配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

ｉ．信託の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記ｈにより取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本信託の概要＞

ａ.名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ｂ.委託者：当社
ｃ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
ｄ.受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ｅ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
ｆ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｇ.本信託契約の締結日：2017年８月

ｈ.金銭を信託した日：2017年８月
ｉ.信託の期間：2017年８月から信託終了するまで
　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における売渡自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３.「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する330,200株については上記の自己株式に含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開や成長に向けた戦略的な投資、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。

　また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。

　なお、当事業年度の配当については、中間、期末共に見送っております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び関係会社（以下、「当社グループ」と言います）は、社是の「誠意」と経営理念である「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を踏まえて、健全な事業活動を展開するにあたり、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、当社グループ各社を適切に統治します。

　当社は、株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員等のステークホルダーに対する責任並びに上記の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高めるよう努めるものとします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

a．会社の機関

　当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。

b．会社の機関の内容

取締役、取締役会

　提出日現在における取締役会の構成は、高屋舗 明（代表取締役）、山田 尚人、本間 勤（以上、取締役）、房前 芳一、寺本 進（以上、社外取締役）の５名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。取締役会は毎月定例及び適宜開催され、2026年３月期は計24回開催されました。またその内容の適正性、有効性を十分に討議しました。当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き５名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。

監査役、監査役会

　提出日現在における監査役会の構成は、石動 智之（社外監査役）、吉野 卓、有賀 義和（社外監査役）の３名（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなり、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、2026年３月期は15回開催されました。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員が社外監査役）で構成されることになります。

執行役員、経営会議

　執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。提出日現在における経営会議の構成は、山田 尚人（会長執行役員）、高屋舗 明（社長執行役員）、金丸 昌雄（常務執行役員）、本間 勤、美尾 晃司、小野寺 和貴、林 耕一郎（以上、上席執行役員）、縄間 誠、矢﨑 秀延、翠尾 武（以上、執行役員）の10名からなります。経営会議は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項及び重要規程改定等を審議し、代表取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、経営会議に出席し、意見を述べることができることとなっております。経営会議は、毎月定例及び適宜開催しております。

人事報酬委員会

　人事報酬委員会は、代表取締役、取締役、社外取締役並びに委員長から指名を受けた者から構成され、委員長は社外取締役から選任されます。人事報酬委員会は、適宜開催され、役員の人事、報酬等につき審議しております。

企業倫理委員会

　企業倫理委員会は、代表取締役、取締役、社外取締役及びコンプライアンス・リスク管理担当役員並びに委員長から指名を受けた者をもって構成され、委員長は取締役から選任されます。企業倫理委員会は、適宜開催され、役員、社員の重大な懲罰または懲戒解雇に関する事項、内部通報及び社内倫理に関する事項につき審議しております。

各本部会議及び経営企画室会議

　グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の技術、生産、営業、管理に関係する各本部会議への出席と取締役会における業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。また前述の幹部には、必要に応じて経営企画室会議にも出席を命じております。

関係会社経営会議

　取締役、執行役員、関係会社社長から構成される関係会社経営会議は四半期毎に開催され、各社の計画の進捗並びに経営課題につき審議しております。同会議にはグループ全体のガバナンス体制確認のため、監査役も出席しております。関係会社と当社役員及び関連部門との緊密な情報共有を通じ、グループ全体のガバナンス強化を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として上記の機関を置き、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。

　なお、2026年３月期に開催された取締役会においては、取締役３名及び社外取締役２名が24回全てに出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。

　監査役会においては、監査役２名（うち社外監査役１名）が2026年３月期に開催された15回全てに、社外監査役１名が社外監査役選任後に開催された11回全てに出席いたしました。取締役会においては、監査役２名（うち社外監査役１名）が24回全てに、社外監査役１名が社外監査役選任後に開催された19回全てに出席し、監督機能が極めて有効に機能いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規程を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、経営企画室内に内部統制担当者を置き、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した代表取締役直轄の組織として経営監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と経営企画室で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに経営企画室長が是正の措置を講じることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規程を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。経営企画室は四半期毎にグループ内の各拠点のコンプライアンス・リスクの状況及びグループ横断的リスクを調査・分析し、取締役会または半期に一度開催されるコンプライアンス・リスク委員会に報告しております。

　これらの内容は内部監査規程に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらにコンプライアンス・リスク委員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係会社管理規程を定めております。また、当社グループは、品質・環境・安全衛生方針、品質・環境マニュアル、各種規程・規格を整備し、業務の標準化を図っております。また、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとしております。当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または四半期毎に開催される関係会社経営会議で各社社長が業務執行状況、予算管理状況等を報告し、さらに、毎月開催される各本部・室会議にて業務の適正を確認しております。

　当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、以下を行っております。

（１）関係会社管理統括部門を置き、関係会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行います。また、当社は状況に応じてグループ内各社に取締役及び監査役を派遣します。

（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会または関係会社経営会議その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。

（３）内部監査部門は内部監査規程に準拠した内部監査を、各部門は品質・環境マニュアルに準拠した事業所内監査を実施します。

（４）監査役は関係会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。

（５）関係会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　補償契約の内容の概要

　当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。ただし、補償対象者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、または当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明したときは、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。なお、当社は各執行役員とも同内容の補償契約を締結しております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

a．被保険者の範囲

　当社及び全ての関係会社の取締役・監査役及び執行役員であります。

b．保険契約の内容の概要

　会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が上記aの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、全額を当社が負担しております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑨　取締役会、人事報酬委員会、企業倫理委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に従い、当社の経営方針・経営議題並びに会社法・定款に係る事項について審議・決定するとともに、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。決議事項は、主に下記のとおりであります。

b．人事報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は人事報酬委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、委員長は社外取締役から選任されます。

　人事報酬委員会における具体的な検討内容として、人事報酬委員会規程に従い、役員の人事、報酬等について中立的立場から公正に審議を行い、取締役会等に答申を行います。審議事項は、主に下記のとおりであります。

c．企業倫理委員会の活動状況

　当事業年度において、企業倫理委員会の開催はございませんでした。なお、委員長は取締役から選任されます。

　企業倫理委員会における具体的な検討内容として、企業倫理委員会規程に従い、役員、社員の重大な懲罰または懲戒解雇に関する事項、内部通報及び社内倫理に関する事項につき審議を行い、取締役会に報告しています。審議事項は、主に下記のとおりであります。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役房前芳一、寺本進の両氏は社外取締役であります。

　　　　２．監査役石動智之、有賀義和の両氏は社外監査役であります。

　　　　３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役房前芳一、寺本進の両氏は社外取締役であります。

　　　　２．監査役石動智之氏、有賀義和氏、及び長井浩氏は社外監査役であります。

　　　　３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。

　当社は、社外取締役（社外監査役は除く）を選任するための独立性に関する基準を定めております。その基準は、現在または最近（過去３年間）において、主要な取引先、主要な借入先、主要株主、専門家、近親者、当社または当社グループの業務執行者の要件のいずれにも該当しないことが必要と考えております。また、選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年９月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向が当社の経営判断に著しい影響を及ぼす可能性はないこと及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、房前氏が独立性を有すると考えております。

　社外取締役寺本進氏は、技術開発、品質統括をはじめとする幅広い経験と見識を有し、さらに、大学院教授として研究及び教育に従事されました。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と寺本氏との間に特別の利害関係はありません。寺本氏は、株式会社オリジンに2024年３月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向が当社の経営判断に著しい影響を及ぼす可能性はないこと及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、寺本氏が独立性を有すると考えております。

　当社は、房前氏及び寺本氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　社外監査役石動智之氏には、豊富な監査業務の経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と石動氏との間に特別の利害関係はありません。石動氏は、当社株式の3.91％を保有する安田不動産株式会社に2025年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、石動氏が独立性を有すると考えております。

　社外監査役有賀義和氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と有賀氏との間に特別の利害関係はありません。有賀氏は、当社株式の6.34％を保有するＴＰＲ株式会社に2023年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、有賀氏が独立性を有すると考えております。

　社外監査役候補者長井浩氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と長井氏との間に特別の利害関係はありません。長井氏は、当社株式の15.86％を保有するみずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口の実質株主である沖電気工業株式会社に本報告書提出時点において在籍しておりますが、同社と当社の間との間の営業取引は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、長井氏が独立性を有すると考えております。

　当社は、石動氏及び有賀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。

　また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構成されております。監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続き及び財務諸表等の作成に従事しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めにより、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員が社外監査役）で構成されることになります。

（監査役会及び監査役の活動状況及び具体的な検討内容）

　監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し１回あたりの所要時間は約１時間でした。

　個々の監査役の出席の状況は以下のとおりであります。

（注）石動智之氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　監査役会では、年間を通して以下のような決議・協議・審議及び報告等が行われました。

決議・協議・審議事項

　・監査役会監査方針・監査計画・職務分担

　・監査報告書

　・内部統制システムに係る監査結果

　・会計監査人の評価及び再任・不再任

　・会計監査人報酬の同意

　・監査役・補欠監査役選任議案の同意　等

報告事項

　・経営監査室内部監査結果

　・会計監査人及び監査役往査結果

　・主要会議の内容　等

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議・報告内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。取締役会への出席率は全監査役100％でした。その他、半期・四半期ごとに開催される重要会議には全監査役が出席するとともに、月例の主要会議には常勤監査役が出席し、その内容は非常勤監査役に連携しております。また、監査役全員による代表取締役社長をはじめとした全取締役及び執行役員との意見交換会を定期的に開催しております。とりわけ社外取締役とは四半期ごとに情報交換・意見交換を目的とした連絡会を設けております。その他、関係会社を含めた各拠点への往査及び各部署へのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を実施しております。監査にあたっては経営監査室及び会計監査人との情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、経営監査室から監査結果の報告を受けるとともに日常的に情報連携を図っております。また、会計監査人とは、期初に年間の監査計画の説明を受けるとともに、四半期・期中・期末にその実施状況等について報告を受け協議を行っております。監査上の主要な検討事項であるKAM（Key Audit Matters）については、会計監査人と期中に可能性のある事項に関しディスカッションを行い、期末に文案の提示を受け内容に関するディスカッションを行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査体制については、執行組織から独立させた代表取締役直轄の経営監査室（室長及び担当者３名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。また、内部監査の結果については、定期的に取締役会にも報告するとともに、前出の監査役と社外取締役との意見交換会にも出席し、日常の内部監査状況を含め情報提供をしております。2026年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い、充実を期してまいります。

　内部統制の整備及び運用は経営企画室が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室は、経営企画室、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

48年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　矢嶋　泰久、髙橋　賢

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名、その他　35名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の選任を実施しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬基準及び監査役報酬基準に基づき、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。

　また、その決定方法は、取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその報酬等の具体的内容を決定する権限について委任を受けるものとしております。その具体的な内容は、各取締役の固定報酬の額としております。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする人事報酬委員会に諮問し答申を得るものとしております。

　また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、年額２億20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とされております。また、監査役の報酬額は、年額60百万円以内とされております。

　なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2021年６月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行われており、同月の取締役会において取締役報酬を決定しております。

　当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指標は、期初に定めた営業利益（開示した業績予想の数値）であります。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式はいずれも政策保有株式であり、純投資目的株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社はコーポレート・ガバナンス基本方針にて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合にのみ政策保有株式を保有すること及び検証の結果、保有の合理性・必要性が認められない場合は段階的に売却することを定めております。また当社は、毎年、取締役会において政策保有株式を保有すること及び保有株式数の合理性・必要性について、「事業や技術開発・製品開発の促進」「財務基盤の安定性向上」「人的交流による組織力強化」の三点を軸に再検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．各社との取引は保有株式数と連動するものではないため、定量的な保有効果は記載しておりません。

２．保有株式数が増加した銘柄はありません。

３．ＴＰＲ株式会社は、2025年10月１日を効力発生日とした株式分割により、保有株式数が240,000株増加しています。

４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。

５．久正光電股份有限公司は、2025年10月20日を効力発生日とした減資により、保有株式数が520,053株減少しています。

６．山洋電気株式会社は、2025年10月１日を効力発生日とした株式分割により、保有株式数が6,400株増加しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の社是である「誠意」、経営理念である「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」。大切なお客様に対しても、共に働く社員に対しても良きサービスを提供し、常に礼儀正しく誠意のある行動が取れる人材を育成する事を当社の人材育成の基本理念とし、「人」を中心とした経営を推進しております。採用、育成、定着、組織風土に注力し、技術系人材の積極的採用、専門性と問題解決力を備えた人材の輩出に努めています。また、公正な評価・処遇改善による従業員エンゲージメントの向上、および多様な人材が活躍できる職場環境の構築に継続的に取り組んでいます。また、当社の従業員に対する給与に関しては、資格等級に応じた資格給、職務遂行能力によって決定される職能給をベースに公正な評価のもと決定されています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

従 業 員 数（人） 1,101[222]

　（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ44名増加した主な要因は、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED における人員増であり、臨時雇用者数が52名減少した主な要因は、東莞岡谷電子有限公司における人員減であります。

②提出会社の状況

　（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は83名であります。

　労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握又は変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握しております。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社…9社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社……該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

(ハ）棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(ハ）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。

当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………長期借入金利息

ｃ．ヘッジ手段………商品先物取引

ヘッジ対象………原材料の購入価格

(ハ）ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及び

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの有形固定資産は2,641,186千円、無形固定資産は207,001千円であります。なお、注記「（連結損益計算書関係）※３．減損損失の内容」に記載のとおり、当社グループが保有する固定資産について、減損損失90,509千円を特別損失に計上いたしました。

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表に計上した金額の算出方法等は、「※３．減損損失の内容」に記載した内容と同一であります。なお、「※３．減損損失の内容」に記載した減損損失を除き、重要な減損損失を認識しておりませんが、将来の不動産市況の悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用に表示していた「租税公課」は、営業外費用の100分の10以下になったため、「その他」へ含めて表示することといたしました。なお、前連結会計年度の「租税公課」は17,830千円であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役除く）及び上席執行役員以上（以下、「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１． 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、業績達成度等に一定の基準に応じて当社が各対象取締役等に付与するポイントに基づき信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134,061千円、330,200株、当連結会計年度134,061千円、330,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　収益認識関係　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

担保付債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布、1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

４　貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　減損損失の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

ノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,081千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

ノイズフィルタ製品及びセンサ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,509千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式330,200株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,400株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自社の株式の売却による減少20,400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式330,200株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加317株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

    該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

該当事項はありません。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、全セグメントに跨る営業車両（機械装置及び運搬具）であります。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応しております。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従い、リスク管理を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後13年であります。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めております。

デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(7)ヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（*4）市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、「⑴　投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（*4）市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、「⑴　投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価の区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

該当事項はありません。

(2) 商品関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。

なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）25,592千円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）23,317千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注)１．評価性引当額が381,632千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度　(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2．当社執行役員である矢﨑秀延、同近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2．当社執行役員である矢﨑秀延、同近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度 338,046株、当連結会計年度 330,200株）、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度 330,200株、当連結会計年度 330,200株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　………　為替予約

ヘッジ対象　………　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　………　金利スワップ取引

ヘッジ対象　………　長期借入金利息

③　ヘッジ方針

　「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。

当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の評価

１．当期の財務諸表に計上した金額

当社の有形固定資産は878,155千円、無形固定資産は82,285千円であります。なお、注記「（損益計算書関係）※４．減損損失の内容」に記載のとおり、当社が保有する固定資産について、減損損失340,319千円を特別損失に計上いたしました。

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

財務諸表に計上した金額の算出方法等は、「※４．減損損失の内容」に記載した内容と同一であります。なお、「※４．減損損失の内容」に記載した減損損失を除き、重要な減損損失を認識しておりませんが、将来の不動産市況の悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には翌事業年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産