| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | Zojirushi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 岡 本 茂 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 岡 本 茂 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社(東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期中間連結会計期間 | 第82期中間連結会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月21日至 2025年５月20日 | 自 2025年11月21日至 2026年５月20日 | 自 2024年11月21日至 2025年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,132 | 51,210 | 91,151 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,063 | 5,493 | 8,300 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,402 | 3,534 | 5,980 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,862 | 5,849 | 9,203 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,617 | 92,049 | 89,589 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,143 | 119,460 | 118,332 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.86 | 55.66 | 92.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 76.3 | 75.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,892 | 7,058 | 9,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △903 | △1,438 | △2,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,438 | △3,927 | △9,089 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 38,011 | 32,251 | 29,568 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におきましては、世界的には米国の政策動向や中国経済の見通しに加え、緊迫化する中東情勢など、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2025年11月21日より、これまで培ってきた「食」と「暮らし」のソリューションブランドとしての価値をさらに高めるべく、既存の枠組みを超えた施策を実行し、成長の壁を超えていく期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画「BEYOND」をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。当期間の主な取り組みとして、飲食事業のさらなる成長を目指し、2月に象印食堂3店舗目となる「象印食堂 梅田店」を新規オープンいたしました。また、3月には炊飯ジャーの商品開発過程で発生する炊飯試験米を原料の一部に使用したアップサイクルビール「ゾウのマイ」を発売し、食品ロスの削減とサーキュラーエコノミーの取り組みを進めております。
当中間連結会計期間の売上高は、前年実績から1,078百万円増加し51,210百万円（前年同期比2.2％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は33,652百万円（前年同期比4.5％増）、海外売上高は17,557百万円（同2.1％減）となり、海外売上高構成比は34.3％となりました。海外では香港の販売代理店の子会社化に伴い増加しましたが、その他の地域では前年から減少しました。
利益につきましては、国内で高付加価値商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁も進め、売上高が増加したことで、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は5,212百万円（前年同期比7.0％増）となりました。為替差損の減少などにより、経常利益は5,493百万円（同8.5％増）となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は3,534百万円（同3.9％増）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、36,562百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（国内）最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、炊飯ジャーの売上が前年から増加しました。また、オーブンレンジ「EVERINO」のラインアップを強化し30Lサイズを新たに発売したことで、全体では前年実績を上回りました。
（海外）韓国でオーブンレンジ「EVERINO」を市場に新規投入したことで前年から増加しましたが、北米や中国で炊飯ジャーが減少した事により、全体では前年実績を下回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、8,531百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
（国内）ラクに開け閉めできる新機構の「スマートキャップ」搭載のクールボトルが好調に推移したものの、主力のステンレスマグの販売が苦戦したことにより、全体では前年実績を下回りました。
（海外）中国でステンレスポットが伸長しましたが、中国や台湾、韓国などでステンレスマグの販売が苦戦したことにより、全体では前年実績を下回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、3,913百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（国内）需要の高まりを受けて加湿器の販売が好調に推移したことに加えて、サーキュレーターと扇風機の2つの風を１台で使い分けることができる革新的な2WAYサーキュレーターを新たに市場投入したことも寄与し、全体では前年実績を上回りました。
（海外）韓国で加湿器の販売が伸長したことにより、全体では前年実績を上回りました。
④その他
その他の売上高は、2,204百万円（前年同期比69.7％増）と大幅に増加しました。
国内では飲食事業の店舗数増加に伴い増加したほか、海外では香港の販売代理店の子会社化に伴い自社ブランド以外の商品の取り扱いが増えたことにより、前年実績を大幅に増加しました。
・地域別製品区分別売上高
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 海外 | 合計 | ||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 売上高 | 調理家電 | 24,845 | 5,637 | 1,081 | 5,974 | 104 | 11,716 | 36,562 |
| リビング | 4,093 | 3,534 | 1,609 | 682 | 220 | 4,437 | 8,531 | |
| 生活家電 | 3,643 | 269 | 29 | － | － | 269 | 3,913 | |
| その他 | 1,069 | 1,038 | 104 | 89 | 7 | 1,134 | 2,204 | |
| 33,652 | 10,479 | 2,825 | 6,746 | 332 | 17,557 | 51,210 | ||
| 構成比(％) | 65.7 | 20.5 | 5.5 | 13.2 | 0.6 | 34.3 | 100.0 | |
（財政状態）
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,128百万円増加、負債が1,331百万円減少しました。また、純資産は2,459百万円増加しました。その結果、自己資本比率は1.3ポイント増加し76.3％となりました。
総資産1,128百万円の増加は、流動資産の減少3,605百万円及び固定資産の増加4,733百万円によるものであります。
流動資産3,605百万円の減少は主に、現金及び預金1,290百万円、原材料及び貯蔵品458百万円が増加した一方、商品及び製品2,612百万円、受取手形及び売掛金2,300百万円、その他流動資産601百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産4,733百万円の増加は主に、建設仮勘定169百万円、繰延税金資産32百万円が減少した一方、建物及び構築物3,758百万円、投資有価証券658百万円、リース資産186百万円が増加したことによるものであります。
負債1,331百万円の減少は、流動負債の減少1,648百万円及び固定負債の増加317百万円によるものであります。
流動負債1,648百万円の減少は主に、その他流動負債1,346百万円、リース債務312百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金2,813百万円、未払費用306百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債317百万円の増加は主に、リース債務165百万円が減少した一方、繰延税金負債496百万円が増加したことによるものであります。
純資産2,459百万円の増加は主に、退職給付に係る調整累計額88百万円が減少した一方、為替換算調整勘定1,777百万円、その他有価証券評価差額金436百万円、利益剰余金233百万円が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,683百万円増加し、32,251百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して4,834百万円減少し、7,058百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益5,493百万円、棚卸資産の減少額2,911百万円、売上債権の減少額2,465百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額3,180百万円、法人税等の支払額1,447百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して534百万円増加し、1,438百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,411百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入1,491百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して488百万円増加し、3,927百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額3,297百万円、リース債務の返済による支出497百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は523百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月21日～2026年５月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(5)【大株主の状況】
| 2026年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 中央区日本橋３丁目11番１号 | 10,166 | 16.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 | 6,022 | 9.47 |
| 市 川 典 男 | 兵庫県芦屋市 | 5,408 | 8.51 |
| 和幸株式会社 | 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 | 4,196 | 6.60 |
| 市 川 昌 宏 | 東京都港区 | 3,071 | 4.83 |
| 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 2,547 | 4.01 |
| 市 川 泰 宏 | 兵庫県芦屋市 | 2,071 | 3.26 |
| 公益財団法人市川国際奨学財団 | 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 | 1,650 | 2.59 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 港区赤坂１丁目８番１号 | 1,552 | 2.44 |
| 市 川 尚 孝 | 兵庫県川西市 | 1,189 | 1.87 |
| 計 | ― | 37,874 | 59.62 |
(注) １ 上記の他、自己株式9,076千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分293千株が含まれております。
３ 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年５月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| グレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド | ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン | 10,166,500 | 14.00 |
| エース・フロンティア・リミテッド | ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン | 1,092,300 | 1.50 |
| ギャランツジャパン株式会社 | 大阪市中央区北浜一丁目５番５号 | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,258,900 | 15.51 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 9,076,400 | |||||
| (相互保有株式) 普通株式 293,400 | 普通株式 | 293,400 | ― | ― | |
| 普通株式 | 293,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 631,971 | ― | ||
| 63,197,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,100 | 普通株式 | 33,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 631,971 | ― |
(注) １ 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 54株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 74株 |
２ 相互保有により議決権を有しない旭菱倉庫株式会社が、当社の取引先持株会(象印共栄持株会）
経由で共有持分として保有する293,474株のうち293,400株を相互保有株式の欄に含めるとともに、
１単元未満の74株については、これに対応した議決権が生じないこととなった同持株会保有の26株
とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
②【自己株式等】
| 2026年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 9,076,400 | ― | 9,076,400 | 12.5 |
| （相互保有株式） | |||||
| 旭菱倉庫株式 会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 293,400 | 293,400 | 0.4 |
| 計 | ― | 9,076,400 | 293,400 | 9,369,800 | 12.9 |
（注）１ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、
「象印共栄持株会」(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、
同社の持分残高(293,474株)の単元部分を記載しております
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月21日から2026年５月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月20日) | 当中間連結会計期間(2026年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,177 | 34,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,837 | 13,537 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,360 | 1,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,091 | 23,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 360 | 386 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,763 | 6,222 | |||||||||
| その他 | 2,796 | 2,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,366 | 81,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,462 | 17,306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,571 | △10,657 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,891 | 6,649 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,325 | 4,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,751 | △3,691 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 573 | 603 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,196 | 12,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,374 | △10,789 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,822 | 2,005 | |||||||||
| 土地 | 6,972 | 6,973 | |||||||||
| リース資産 | 3,242 | 3,909 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,924 | △2,404 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,318 | 1,505 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 219 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,797 | 17,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 533 | 577 | |||||||||
| その他 | 146 | 161 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 679 | 738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,332 | 11,991 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 636 | 604 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,728 | 5,808 | |||||||||
| その他 | 816 | 795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,487 | 19,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,965 | 37,699 | |||||||||
| 資産合計 | 118,332 | 119,460 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月20日) | 当中間連結会計期間(2026年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,010 | 5,197 | |||||||||
| リース債務 | 577 | 889 | |||||||||
| 未払費用 | 5,515 | 5,209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,368 | 1,365 | |||||||||
| 契約負債 | 183 | 290 | |||||||||
| 返金負債 | 1,995 | 1,933 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,406 | 1,231 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 249 | 194 | |||||||||
| その他 | 2,207 | 3,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,515 | 19,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 855 | 690 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,695 | 4,192 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,434 | 2,411 | |||||||||
| その他 | 240 | 250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,226 | 7,544 | |||||||||
| 負債合計 | 28,742 | 27,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,353 | 4,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,058 | 76,292 | |||||||||
| 自己株式 | △7,603 | △7,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,832 | 77,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,630 | 5,066 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,065 | 7,842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,185 | 1,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,880 | 14,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 876 | 935 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,589 | 92,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 118,332 | 119,460 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,132 | 51,210 | |||||||||
| 売上原価 | 33,737 | 33,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,394 | 17,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,523 | ※1 12,165 | |||||||||
| 営業利益 | 4,870 | 5,212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 150 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 69 | |||||||||
| 仕入割引 | 13 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 217 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 21 | 29 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 57 | 56 | |||||||||
| その他 | 66 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 584 | 374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 17 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 313 | 28 | |||||||||
| その他 | 38 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 5,063 | 5,493 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,054 | 5,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 880 | 1,439 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 606 | 362 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,486 | 1,802 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,567 | 3,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 165 | 156 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,402 | 3,534 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,567 | 3,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | 436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 182 | 1,681 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 294 | 2,157 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,862 | 5,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,766 | 5,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 95 | 189 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,054 | 5,493 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,104 | 1,241 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △96 | △179 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △74 | △105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | △42 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2 | △55 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △207 | △219 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △217 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,561 | 2,465 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,254 | 2,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △706 | △3,180 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △232 | △418 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △95 | △82 | |||||||||
| その他 | 1,156 | 388 | |||||||||
| 小計 | 13,544 | 8,247 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 586 | 287 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,211 | △1,447 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,892 | 7,058 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,106 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,045 | 1,491 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △621 | △2,411 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 56 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △201 | △120 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △16 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △454 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 4 | |||||||||
| その他 | △4 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △903 | △1,438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △347 | △497 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,506 | △3,297 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △84 | △131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,438 | △3,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △142 | 991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,407 | 2,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,603 | 29,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 38,011 | ※1 32,251 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)及び当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月21日至 2025年５月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月21日至 2026年５月20日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,210 | 百万円 | 1,017 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,435 | 百万円 | 3,012 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 671 | 百万円 | 696 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 51 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △2 | 百万円 | △55 | 百万円 |
| 運賃 | 1,167 | 百万円 | 1,284 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月21日至 2025年５月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月21日至 2026年５月20日) | |||
| 現金及び預金 | 41,208 | 百万円 | 34,467 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,197 | 百万円 | △2,215 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,011 | 百万円 | 32,251 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,508 | 23.00 | 2024年11月20日 | 2025年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日取締役会 | 普通株式 | 1,968 | 30.00 | 2025年５月20日 | 2025年７月25日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,301 | 52.00 | 2025年11月20日 | 2026年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 23.00 | 2026年５月20日 | 2026年７月31日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年９月30日に行われたLin & Partners Distributors Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
(単位：百万円)
| 国又は地域別 | 合計 | |||||||
| 日本 | 海外 | |||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 財又はサービスの種類別 | 調理家電 | 23,816 | 5,899 | 1,528 | 6,334 | 103 | 12,337 | 36,154 |
| リビング | 4,214 | 3,907 | 1,840 | 715 | 374 | 4,997 | 9,211 | |
| 生活家電 | 3,235 | 232 | 39 | － | － | 232 | 3,467 | |
| その他 | 939 | 291 | 101 | 67 | 0 | 359 | 1,299 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,205 | 10,330 | 3,510 | 7,117 | 478 | 17,926 | 50,132 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 32,205 | 10,330 | 3,510 | 7,117 | 478 | 17,926 | 50,132 | |
当中間連結会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日)
(単位：百万円)
| 国又は地域別 | 合計 | |||||||
| 日本 | 海外 | |||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 財又はサービスの種類別 | 調理家電 | 24,845 | 5,637 | 1,081 | 5,974 | 104 | 11,716 | 36,562 |
| リビング | 4,093 | 3,534 | 1,609 | 682 | 220 | 4,437 | 8,531 | |
| 生活家電 | 3,643 | 269 | 29 | － | － | 269 | 3,913 | |
| その他 | 1,069 | 1,038 | 104 | 89 | 7 | 1,134 | 2,204 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,652 | 10,479 | 2,825 | 6,746 | 332 | 17,557 | 51,210 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 33,652 | 10,479 | 2,825 | 6,746 | 332 | 17,557 | 51,210 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年11月21日至 2025年５月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月21日至 2026年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 51円86銭 | 55円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,402 | 3,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,402 | 3,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,606 | 63,503 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第82期(2025年11月21日から2026年11月20日まで)中間配当については、2026年６月29日開催の取締役会において、2026年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,461百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 23円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年７月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月１日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 垣 奈 津 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2025年11月21日から2026年11月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月21日から2026年５月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2026年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。