9986 蔵王産業株式会社 有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2026年３月期の１株当たり配当額105円00銭のうち、期末配当額55円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。

　その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社は、主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

　なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。

　当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。

（２）経営戦略等

　当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。

①実演販売、商品提案力の強化

　日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

②商事部の拡大

　ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。

　また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。

③アフターサービス体制の充実

　全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。

（４）経営環境

　今後の経済環境につきましては、世界経済は中東情勢の緊張が続く中での資材価格の高騰、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においては雇用や個人消費の改善などによる経済活動の回復が期待されるものの、不透明な国際情勢によるエネルギーや原材料価格高騰などの影響により、依然として予断を許されない状況が続くものと思われます。

　このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。

　ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、主力商品の認知度をあげるとともに品質強化を図り、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、自社ブランド商品の販売を拡充することで収益を安定させ、さらなる業容拡大に努めてまいります。

　アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。

①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには、新規仕入先の開拓、機能で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。

②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断した一定の条件に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　当社では、今後、気候変動等に伴うあらゆる事象がますます経済、社会活動に影響を与えることは明らかであり、当社の事業活動もその例外ではないと認識しております。こうした背景を受け、気候変動を含む環境問題等は持続可能な社会の実現に向けて、様々な形で当社の事業活動に影響を及ぼすと思われ、サステナビリティの観点を踏まえＥＳＧの視点に立って、当社に見合ったマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり設定しております。

①環境

　脱炭素社会、循環型社会への対応（サプライヤーとの連携、廃棄物処理量の削減等）

②社会

　働き甲斐の推進、人材の採用・育成への対応

　社会貢献等

③企業統治

　コンプライアンス経営の充実

　リスクマネジメントの徹底等

(1）ガバナンス

　当社では、気候変動等に対して様々な要因に鑑み対応すべきものと認識しており、サステナビリティ経営を推進していくうえで、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会を中心として、各々のサステナビリティ施策にかかわる取組状況について適宜取締役会に報告される体制となっております。

(2）戦略

　当社において現時点で認識している気候変動等に伴うリスクのうち、物理的リスクとしては、異常気象により営業拠点や物流センターが被災することで当社の営業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しております。また移行リスクとしては、気候変動リスクへの意識の高まりからあらたな税制等が導入された場合等に当社の財務に影響を与える可能性があると認識しております。

　なお、人材育成等に関する方針等については次のとおりであります。

（人材育成等に関する方針）

　当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者、再雇用者等多様な人材の確保を積極的かつ継続的に取り組んでおります。特に女性従業員の活躍の場を拡げること、またシニア層の就労機会の確保等は重要な課題であると認識しております。

　また、人材育成の手法として社内ＡＩを導入し、人員不足に起因する教育の偏りを防ぐことに加え、全ての従業員に一貫した知識や情報を与える体制を整えてまいります。

（社内環境整備に関する方針）

　当社では確保した人材の成長を促すうえで、従業員の健康増進を図るとともにリスキリング等の啓蒙、各種研修制度の充実のほか、安全な職場環境を整備し、過重労働・労働災害防止等に努め、従業員満足度の向上に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社ではリスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であると認識しております。社内規程に基づき、外部環境等の変化によって当社に著しいリスクが予見される場合等は担当役員経由で取締役会に報告され、必要に応じて状況のモニタリングが行われる体制となっております。

(4）指標及び目標

　当社では、気候変動等への対応として当社の事業活動の特性を鑑み、現時点では温室効果ガス排出量削減として、以下の項目を指標としております。

（指標）

　　スコープ１、２　①本社及び営業拠点における電気使用量

　　　　　　　　　　②自社車輛のガソリン使用量

　　温室効果ガス排出量の削減

　具体的には太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入、社有車のハイブリッド化等に取り組んでまいります。今後、現状の把握や効果測定等を行いながら、適切な目標を設定し、その進捗状況の管理に努めてまいります。

　また、人材育成等に関する指標及び目標は次のとおりであります。

　なお、目標達成時期については、今後の採用計画、採用実績等を総合的に鑑み、速やかに決定してまいります。

（人材育成等に関する指標及び目標）

（社内環境整備に関する指標及び目標）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）業界の経済状況

　当社が販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。

①　製造業

　製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ビルメンテナンス業

　当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。

　しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、機能に特徴のない商品については、価格競争力のあるメーカーにシフトをしておりますが、商品によっては当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コンシューマー市場

　当社の業務用清掃・洗浄機器で培ったノウハウを基に新たな商品開発を進めております。こういった商品は同業他社等にキャッチアップされ同様の商品が販売され価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社の取扱商品は、約71.8％が欧米や中国等メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが27.8％、米ドルが62.1％でありました。

　当社では為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社の利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品開発力

　当社では、他社にない優れた商品の開発及び価格競争力のある商品の仕入先開拓を継続していくことが業績拡大の鍵となります。

　今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社が業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

(4）特定の海外メーカーグループとの取引

　当社の海外仕入のうち、中国のイーリー社からの仕入が17.8％、米国のミニッツマン社からの仕入が15.5％、イタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が9.4％占めております。

　当社ではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、上記海外メーカーからの仕入がストップした場合には、一時的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）輸入品の調達期間と販売の機会損失

　当社の出荷前商品は、全て船橋の物流センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、万が一保管商品がダメージを受けると次の商品入荷まで約１～２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。

(6）商品の欠陥

　当社が販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社も製造物責任を負います。当社では販売前に、安全性に関するテストを行い、当社の安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。

　また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社が責任を負う可能性があります。

　そのため当社では、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社に損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社が負担せざるを得なくなることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）土地の含み損

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2026年３月末において39百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保

　当社は、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社ではこのような認識のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。

(9）仕入契約

　当社は、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社が基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社に不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等

　地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社で予測不可能な外的要因により、営業拠点及び物流センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社における出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）地政学的リスク

　国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社で利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、資源の供給不足による様々な商品資材の入荷に遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）その他のリスク

　新型の感染症の感染拡大の際、当社の主要仕入国である米国やイタリア、中国等の経済活動が一時停止しましたが、当社においては数ヶ月間の在庫を確保することで業績への影響低減に努めておりますが、今後、再び世界的感染拡大が進行し、主要仕入国においてロックダウン等により経済活動が停止した場合は、商品の確保が困難になるほか、国内においても緊急事態宣言により、取引先の休業、在宅勤務等が長期化した場合は清掃の需要や実演する機会が減少することにより、販売が低迷し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、当社は価格競争力のある新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。

　当社の主要顧客である製造業においては、昨今の人手不足における生産性向上の推進を背景に主力商品の販売が総じて増加しました。

　また、ビルメンテナンス業界においては、前期に投入した床洗浄機等の新商品が引き続き好調であり、代理店やユーザー向けに講習会を積極的に行った結果、総じて販売が増加しました。

　ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりましたが、家庭用リンサーについては、同業他社の市場参入によるシェアの縮小、新機種導入の遅れなどの影響から減収となりました。

　アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、8,757百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,016百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は1,042百万円（前年同期比12.2％増）、当期純利益は718百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

　「清掃機器」については、搭乗式大型清掃機等の販売が堅調に推移したこと等から、1,779百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

洗浄機器関連

　コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が減少したこと等から、3,839百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

その他

　工賃及びパーツの合計売上が伸びたこと等から、3,138百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて1.0％増加し、10,836百万円となりました。これは主として受取手形が370百万円、売掛金が136百万円減少したものの、電子記録債権が427百万円、現金及び預金が125百万円、商品が48百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて9.2％増加し、4,398百万円となりました。これは主として投資有価証券が387百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.2％増加し、15,234百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて28.4％増加し、1,081百万円となりました。これは主として流動負債その他が118百万円、未払金が61百万円、未払法人税等が52百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて2.0％増加し、1,059百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.8％増加し、2,140百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7％増加し、13,093百万円となりました。この結果自己資本比率は85.9％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期末に比べ122百万円増加し、6,884百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　営業活動の結果得られた資金は、1,127百万円（前年同期比613百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益が1,042百万円、その他の流動負債の増加額が98百万円、売上債権の減少額が78百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が311百万円、棚卸資産の増加額が49百万円あったこと等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、449百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が357百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、554百万円（前年同期比３百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が542百万円あったこと等によるものであります。

　以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、6,884百万円となりました。

　なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

（注）１　各指標は、以下の計算式により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

ｃ．仕入実績

　当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格で表示しております。

ｄ．販売実績

　当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

①当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当事業年度では5.5％でとどまっております。自己資本比率は85.9％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社の主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。

②財政政策

　当社では、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発は、新商品に関しては商品企画開発部、既存の商品に関しては商品部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。

　当事業年度の主な成果としましては、リチウムイオンバッテリー駆動式大型搭乗式床洗浄機等、８機種に及んでおります。

　なお、当事業年度の研究開発活動に要した費用は61,077千円でありますが、当社の取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資総額は64百万円で、主な内訳は、機械装置24百万円、リース資産11百万円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に20ヶ所の営業所及び１出張所のほか、物流センター及び試験研究室、商事部第２課を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記中〔　〕内は賃借中のものであり、内数で表示しております。

３　上記中 ＜　＞ 内は賃貸中のものであり、内数で表示しております。

４　現在休止中の設備はありません。

５　上記中（　）内は臨時雇用者数であり、外数で表示しております。

６　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,398円

資本組入額　　657,475円

割当先　　　　大和証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式827,928株は「個人その他」に8,279単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う2025年７月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、５年後の75周年までの配当については、１株当たり100円の安定的な配当を行ってまいります。

　今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社の事業展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、安定的な配当を検討してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり50円に70周年記念配当５円を加え１株当たり55円とし、実施済みの中間配当50円と合わせまして、年間配当金は１株当たり105円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主から委託された資本と権限を有効かつ適切に適用し、透明性の高い健全経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会につきましては、代表取締役社長の沓澤孝則を議長とし、迅速な意思決定を図るため、その他メンバーは取締役である竹村洋、御幡純平、村上正俊（社外取締役）、会田南（社外取締役）、大山邦子（社外取締役）であり、取締役の員数は2026年６月24日現在６名とし、職務を執行するうえで少数に抑え、毎月１回以上実施しております。定例の取締役会では、業務執行状況、月次決算状況、その他経営に関わる事項等が報告されるとともに、各種法令で定められた事項等が決議されております。特に重要な案件については、随時社長、常務取締役等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分に議論を重ねたうえで意思決定を行っております。当期においては定例及び臨時を合わせて13回開催され、沓澤孝則、竹村洋、御幡純平、会田南（社外取締役）はそのすべてに、村上正俊（社外取締役）は12回、大山邦子（社外取締役）は2025年６月26日就任以降の取締役会10回中９回出席しております。

　なお、当社では取締役会とは別に任意の報酬委員会を設置しております。当委員会は独立社外取締役を委員長とし、取締役社長並びに独立社外取締役により構成され、独立社外取締役が過半数を占める体制となっております。具体的な活動としては定期的に会合を行い、取締役の報酬等につき取締役会に答申しております。当期においては４回開催され、委員会メンバーはすべて出席しております。

　また、監査役会につきましては、監査役である大沼源吉、川添利賢（社外監査役）、宮崎雅俊（社外監査役）の常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の３名で構成されており、取締役の職務執行を監督しております。常勤監査役は、取締役会のほか経営計画会議や営業上の重要な会議にも出席することで社内業務に精通しており、社外監査役はそれぞれ弁護士、公認会計士としての専門的な知見を生かし、適切な経営判断がなされているかどうかについて客観的、中立的な視点で取締役の職務執行を監督できる体制にあり、相互牽制機能が十分に働いております。

③企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　当社では、定款に定める事業目的の領域のなかで、「人の健康と安全にかかわる環境クリーニング機器を提供することで社会に貢献する」との経営方針に基づき、積極的な事業展開を図っておりますが、経営を継続していくうえで遵守すべき様々な法令や対応すべき損失の危険も多数存在していることから、企業経営にかかわるチェックを有効に機能させるための内部統制システムを整備、構築、運用していくことは経営上重要な課題として認識しております。

　なお、本報告書提出日現在における内部統制システム構築に関する基本方針等は次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。その一環として当社では、法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社の役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。

　また、「内部通報規程」に基づき、当社の全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社に著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在６名で構成し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長、常務取締役等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねたうえで意思決定を行っております。

（ホ）監査役がその補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合における当該使用人に関する体制並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の職務の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。

（ヘ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

　当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれやその事実の発生、並びに法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場合は、すみやかに書面もしくは口頭で当社の取締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、経営計画会議や営業上の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書等を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。

（ト）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じて会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。

（チ）財務報告の適正性を確保するための体制

　当社の財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との整合性を図っております。

（リ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社では、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを基本方針としております。当社の役員及び従業員に対しては、「コンプライアンス行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対する意識の向上を図るとともに、管理部を統括部署とし、日常業務での留意点や面談時の対応方法等を定め、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対処できる体制を整備しております。また、必要に応じて、警視庁及び道府県警察組織犯罪対策本部、財団法人暴力団追放センター等を利用し、反社会的勢力に関する情報を適宜入手しております。

　なお、内部統制システムの状況を図式すると、次のとおりになります。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営上の参考とするため、助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

ハ　その他

（イ）　取締役の員数

　当社の取締役数は10名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ハ）　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的としております。

（ニ）　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（ホ）　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（ヘ）　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める金額としております。

（ト）　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

　現時点では特別な対抗措置は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　取締役　村上　正俊氏、会田　南氏及び大山　邦子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である村上　正俊氏、会田　南氏及び大山　邦子氏、社外監査役である川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏と当社はいずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定しており、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である監査法人東海会計社から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。

社外監査役である川添　利賢氏は弁護士という立場で法令等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言を行っております。また、宮崎　雅俊氏は公認会計士という立場で財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立・中立・客観的な視点で経営上の助言を行っております。

　なお、常勤監査役の大沼　源吉氏は、当社における勤続32年間にわたりシステム開発を通じて様々な部署の社内業務に精通しており、常勤監査役としても適任と判断しております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、大沼　源吉氏、宮崎　雅俊氏はそのすべてに、川添　利賢氏は12回出席しております。

②　内部監査の状況

　当社では、機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、経営の透明性・公正性を高めていく観点から、内部監査を適宜実施していくことで業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に関する助言・提言を行う体制となっております。

　具体的には、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、まず当該組織内において十分なチェック体制を確立し、社長直轄の社内監査室（１名）において随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、結果については直ちに社長に報告され、各部門に対して改善点の指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに不正や誤謬の発見、防止に努めております。なお、事案の重要度により必要に応じて、取締役会や監査役会に対しても報告が行われます。

　また常勤監査役は、内部監査部門である社内監査室と随時会合を設けて、内部監査計画や内部監査実施状況等につき説明を受けるとともに、内部監査に同行し各部署の状況把握や意見交換を図る等、社内監査室と緊密な連携体制を保っております。

　なお、監査役は当社の会計監査人である監査法人東海会計社からの会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

　　監査法人の名称：監査法人東海会計社

　会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

継続監査期間：３年間

業務を執行した公認会計士の氏名：代表社員　業務執行社員　神谷　善昌

：代表社員　業務執行社員　片井　悠太

監査業務に係る補助者の構成　　：公認会計士７名、その他２名

ロ　監査法人の選定方法と理由

　　当社が監査法人東海会計社を会計監査人として選任している理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を有しており、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

ハ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、日本監査役協会が定めている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしております。

ニ　監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

　イ　監査公認会計士等に対する報酬

　ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　　　該当事項はありません。

　ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ニ　監査報酬の決定方針

　　　特に定めておりません。

　ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　当社の取締役会が提案した監査法人東海会計社に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をしたのは、同法人が独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているものと判断し、また当社の事業規模に鑑み、妥当な金額であると判断したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

　当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によって決定するものとする。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

　当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

　当社の非金銭報酬（社外取締役を除く）は譲渡制限付株式とし、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、役位等に応じて他社水準や業績等を考慮しながら総合的に勘案して取締役会にて決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。株主との企業価値の共有を中長期的にわたって連動させるため、譲渡制限期間は株式付与日から取締役を退任するまでの期間とする。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

　当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成し、業績連動報酬の固定報酬に対する割合は各事業年度の経常利益から法人税等を控除した利益の約４％前後になるよう設計するものとする。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　当社の固定報酬は毎月定額、業績連動報酬は毎期定時株主総会後、非金銭報酬は取締役会決議後に支給するものとする。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

　当社の役員報酬等は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会からの答申を受け取締役会にて決定するものとする。

　また、その決定方法は、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受け、取締役会にて決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議に関して、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。

　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議において年額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

　また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、年額40百万円以内、株式数の上限を年３万3,000株以内とする譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。同総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。

　なお、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬等の総額限度内において、報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定しております。また、報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長並びに独立社外取締役により構成し、独立社外取締役が過半数を占めるものとしております。

　業績連動報酬は各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の概ね４％前後になるように設計しております。業績連動報酬にかかる指標を上記とした理由は、株主との利害関係を共有し、株主重視の意識を高めるため、役員報酬と会社の業績に連動性が高いものと判断したためであります。

　なお、役員の人数や特別損益が発生した場合はその金額を考慮して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会の決議に基づく取締役（社外取締役は除く）に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う、退職慰労金を各取締役（社外取締役を除く）へ退任時に支払う予定であります。なお、この金額には上記及び過年度における役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

　また、金銭報酬とは別枠で2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、株主報酬の額として年額40百万円以内、株式数の上限を年３万3,000株以内（社外取締役は対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　当社には、総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社では、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再認識や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減をはかることとしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、上記イに記載の通りであります。

③　保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略は、変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者、再雇用者等多様な人材の確保を積極的かつ継続的に取り組んでおります。当社のビジネスモデルとして現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社ではこのような認識のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、特に女性従業員の活躍の場を拡げること、またシニア層の就労機会の確保等は重要な課題であると認識しております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務内容・役割・職務遂行能力・成果・会社業績等を勘案し、給与規程等の社内規程に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載すると次のとおりであります。

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」に記載しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。また、会計専門誌の定期購読等を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　６年～17年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用（共同施設利用権）

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3）商品保証引当金

　商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

環境クリーニング機器

　環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を納品した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社の札幌営業所においては、土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。固定資産の帳簿価額は以下の表のとおりです。

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。

　これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた668,123千円は、「受取手形」564,194千円、「電子記録債権」103,928千円として組み替えをしております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2025年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2025年８月８日に自己株式4,940株の処分を実施しております。

（貸借対照表関係）

※　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

　2001年３月31日

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。

　自己株式の減少株式数は、2024年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。

　自己株式の減少株式数は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。

　デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用や取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（重要な会計方針）５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

　有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。

　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、契約負債、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。

当事業年度（2026年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。

（注）１　市場価格のない株式等

（単位：千円）

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　投資信託は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　コマーシャルペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用の内訳

３．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度13,708千円、当事業年度13,846千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前事業年度　0.1％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当事業年度　0.1％　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度2,517,975千円、当事業年度3,242,847千円）及び当年度剰余金(前事業年度679,848千円、当事業年度849,104千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年４月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

　契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高です。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,507千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具 神戸 フォークリフト 1,600千円

３　土地の当期首残高、当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

二．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．商品

ヘ．有価証券

②流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度に係る四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

蔵王産業株式会社

取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蔵王産業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、蔵王産業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。