6952 カシオ計算機株式会社 有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第70期の１株当たり配当額45.00円のうち、期末配当額22.50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、第67期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社２社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。

海外販売については、主として販売関係会社（北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア・その他地域はカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.、Casio Middle East and Africa FZE等）、代理店を通じて販売しております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　Casio Singapore Pte.,Ltd.は、2026年４月20日付でCasio South East Asia Pte.Ltd.に商号変更しております。

５　Casio America,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　  （1）売上高　　　 　37,164百万円

（2）経常損失    　　1,263百万円

（3）当期純損失 　　 　218百万円

（4）純資産額 　 　 17,315百万円

（5）総資産額 　 　 23,814百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。

当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学的リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。

当グループは、経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向け企業価値極大化を目指しております。その実現に向け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤を確立してまいります。

2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年中期経営計画では「持続的成長に向けた基盤確立期」と位置付け、新たな成長領域におけるイノベーションと経営基盤強化により、「足元の収益性強化」と「中期の成長基盤確立」の両輪を実現し、グローバルブランドとしての企業価値極大化を図ってまいります。

①収益性強化と成長基盤の確立

１）時計事業………………………「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」と「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の２軸ブランド展開による収益極大化を図ってまいります。「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、商品ラインアップとブランド力を強化し再成長を目指すとともに若年層のユーザーの獲得を強化してまいります。「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」は、高単価ラインアップの拡充、現代トレンドとの融合、本質的価値を際立たせたデザイン／商品の進化により、高付加価値化を推進し、女性や新世代を中心としたさらなる拡大に取り組んでまいります。
インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮなど成長ポテンシャルの高いエリアでの販売を強化し、拡大を加速してまいります。

２）ＥｄＴｅｃｈ事業……………関数電卓は、教育現場の意見を反映したユーザーインターフェイスの進化継続、エリア特性に合わせた専用機開発等、商品開発力を強化し、既存市場における普及率拡大と新興国における需要獲得を図ります。また同時に模倣品対策の推進を強化し、売上拡大、収益力強化に取り組んでまいります。
教育のⅠＣＴ化、教科書デジタル化を見据え教育アプリビジネスを強化し、ハードとソフトの融合による市場ポジション確立を目指してまいります。

３）サウンド事業…………………新しい演奏体験の提供による需要創造を図るとともに、抜本的な構造改革により、早期黒字化に取り組んでまいります。

４）新規事業………………………ＡＩペット「Ｍｏｆｌｉｎ」は、グローバルでの拡大を加速させるとともに、メンタルウェルネス領域で独自のポジションを確立し、パーソナルウェルビーイング領域での事業確立を目指してまいります。

また、持続的な成長を支える経営基盤強化のため、人員構造の適正化と組織構造のスリム化による機動的かつ効率的な事業運営の確立、人的資本経営の強化、経営・事業判断を高度化するＤＸ基盤強化を推進してまいります。Ｒ＆Ｄについては体制を強化し、意思決定の迅速化と開発スピードを加速させ、当グループの強みであるコア技術の進化と先端領域（ＡＩ、ソフトウェア等）との技術融合により、新規事業創出や先端技術開発に取り組むことで、新たな価値を創出し、中長期的な成長を支えてまいります。

②資本収益性・資本効率性を意識した経営

当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、通常設備投資に加え、アライアンスやブランド投資等の戦略投資及び次世代環境投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的向上を図ります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

③事業を通じたサステナブルな社会への貢献

当グループは、パーパスである「驚きを身近にする力で、ひとりひとりに今日を超える歓びを。」を起点に、事業活動を通じた価値創造と社会課題の解決を両立させることを目指し、サステナビリティ経営を推進しております。当グループは、中長期的に取り組むべき経営上及び環境・社会面の重要課題を明確にし、サステナビリティ経営を実効性あるものとするためにマテリアリティを設定しており、サステナビリティ経営の活動指針としております。

マテリアリティは、当グループの持続的な成長と社会への貢献が相互に好循環を生む構造を目指すべく、「事業を通じた価値創造」、「経営資本の増強」、「経営基盤の強化」の３つのグループに整理するとともに、マテリアリティごとに目標及びＫＰＩを設定し、継続的に進捗を管理・開示し推進しております。2027年３月期においては、マテリアリティの達成と中期経営計画が連動するよう、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年目標を新たに策定いたしました。今後も、企業成長と社会発展を両輪として、人々の心と暮らしが豊かな社会を目指してまいります。

④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2026年６月開催の定時株主総会後における取締役会の体制について、社外取締役比率は56％、女性取締役比率は22％といたします。当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。

当社の経営理念である「創造 貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当グループでは気候変動をはじめとする企業と社会の中長期的な持続可能性に係る事項への対応を経営上の重要課題と認識し、事業軸と機能軸の各責任者を主なメンバーとする「サステナビリティ委員会」において十分に議論の上、審議事項および報告事項は、同委員会開催後に「取締役会」へ報告されます。「取締役会」では、当該報告に対する指摘・助言を受けており、以後の施策や取組みに反映することで、重要事項に関する経営としての意思決定や、重要事項の推進状況に対する監督が適切になされる体制を整備しています。

(コーポレート・ガバナンス体制)

(2) リスク管理

当グループでは、気候変動関連等のリスク及び機会について、サステナビリティ推進部門が中心となり、各関連部門と連携しリスク及び機会の識別・評価を行っています。

まず、関係部門との連携のうえ、情報収集、法規制・市場動向等の調査・分析を実施し、リスク及び機会を識別します。識別した重要なリスク及び機会に対しては、「サステナビリティ委員会」において発生可能性や事業への影響度（財務への影響を含む）を踏まえるとともに、機会がもたらす貢献度や実現可能性といった観点も考慮し、評価項目を設定し、各項目に対する重点施策を定め、各施策の達成状況を評価しています。設定した評価項目に関しては、重点施策、対応方針や取組状況について定期的に審議・モニタリングを実施し、継続的に管理しています。特に重要と認識されたリスク及び機会については、リスクマネジメントを統轄する「内部統制委員会」の監督の下、関連組織が相互に連携を取りながら適切に対処しています。

(3) 戦略

（サステナビリティ方針）

当グループでは、経営理念である「創造 貢献」を大切にし、常に新たなニーズの創造に挑み、世界に新しい価値を生み出してきました。2024年には、経営理念に加えて、当グループが進むべき方向を示す指針としてパーパス・バリューズを策定しました。当グループのサステナビリティ経営とは、従業員一人ひとりがこれらを実践し、力を集結させて新たな価値を創造し、社会に提供していくことで、企業自身の持続的な成長と持続可能な地球・社会づくりへの貢献を両輪で実現することです。その企業価値の向上と持続可能な社会を実現するための経営課題として、マテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティに対して目標とＫＰＩを定めＰＤＣＡを回すことで、新たな価値創造に向けた企業体質の強化とリスク管理を実践しています。

（マテリアリティ）

当グループでは、2030年に向けた基本方針や中期経営計画の策定を踏まえ、2023年度にマテリアリティを見直しました。従来のＣＳＲ側面でのマテリアリティに、持続的な企業成長を実現するための重要課題を新たに取り込み、『事業を通じた「価値創造」』『「経営資本」の増強』『「経営基盤」の強化』の３つのグループに整理した、計８つのマテリアリティを特定しました。

（マテリアリティ特定プロセス）

マテリアリティの特定にあたっては、まずＰＥＳＴ分析を用いて、当グループにとって重要な外部環境の変化や社会情勢を整理し、イシューリストを作成しました。あわせて、環境・社会側面に関する重要課題については、各種ガイドラインを参照しながらリスト化し、それぞれのリスクと機会を洗い出しました。次に、各課題への対策状況も踏まえて重要度を評価し、「2030年に向けた基本方針」および中期経営計画との整合性を確認し、重要な経営課題と環境・社会側面の重要課題を統合し、３つのグループに整理したマテリアリティの仮説を策定しました。その後、経営層や外部有識者とのセッションを通じて仮説の妥当性を検証し、取締役会での承認を経て、マテリアリティとして確定しました。

（具体的な取り組み）

特定したマテリアリティは、2024年度より目標およびＫＰＩを設定し、年度ごとに実績を確認するとともに、その振り返りを公表しています。今回、2026年度～2028年度における新たな中期経営計画の設定に合わせて、マテリアリティのレビューを実施しました。その結果、各マテリアリティにおける取り組みテーマや主な活動項目を見直し、あらためて目標とＫＰＩを再設定しています。

(※) 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.casio.co.jp/csr/concept/identification/）を
     ご参照ください。

（マテリアリティとＳＤＧｓ）

各マテリアリティの取り組みは、ＳＤＧｓの達成に寄与するものであり、課題の解決とＳＤＧｓの達成を目指し、積極的に進めていきます。

（気候変動）

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当グループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価し、シナリオ分析に基づく評価結果を開示しています。特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。

（シナリオ分析に基づく評価結果）

（人的資本投資）

“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。

経営方針：グローバルブランドとして企業価値の極大化を図る

重点戦略：成長基盤の確立・経営基盤の強化

基本コンセプトと方針

①自律人材　～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実

当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。

キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2025年度受講実績360名）。社内公募制度では年間10名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。セカンドキャリア制度も年間複数名の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで80名程度が社外での活動に従事しております。

今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。

②マネジメント強化　～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造

全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。

また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。

③健康経営　～人員構成上の課題より

当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度の向上や、アブセンティーズムの低減、プレゼンティーズムの改善等を通じた社員一人ひとりのパフォーマンス向上への取り組みは、会社業績への貢献にも寄与するものと考えています。

当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を策定し、人事部を中心に健康保険組合など関係部署と連携しながら、健康経営に関する取り組みを推進しています。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に３年連続で認定されました。

健康経営推進のＫＰＩとして、男性労働者の育児休業及び休暇取得率、健康診断再検査受診率を設定しており、その進捗を踏まえ、2030年度目標の見直しを行うなど継続的な改善に取り組んでいます。なお、2026年度～2028年度のマテリアリティ目標設定にあたり、各ＫＰＩについてマテリアリティとの連動性および重要性の観点から再整理を行いました。その結果、従業員との信頼・共感関係づくりにより資する指標への重点化を図る観点から、従来の一部健康指標（適正体重維持者率、喫煙率）については、ＫＰＩ体系の整理・見直しを行っております。

今後も全社一丸となって、健康意識の向上や職場活性化、生活習慣病対策等の各種施策を推進し、社員の能力発揮および企業価値向上につなげてまいります。

(4) 指標及び目標

（気候変動）

当グループは、2050年までに当グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、SBTi（Science Based Targets initiative） (※)の認証を取得しました。現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが、今後はSBTiの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。

(※) 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアティブ

なお、Scope1及びScope2、並びにScope3のいずれも、2024年度実績は計画線で推移しております。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

(※) 第三者検証を伴う2025年度の確定値は、検証終了次第、当社ウェブサイト
　　（https://www.casio.co.jp/csr/environment/data/#02）にて開示を予定。

（人的資本投資）

(注) １　連結グループすべての会社で画一的な目標値は有しておらず、連結グループにおける集計記載が困難であります。このため、上記指標については、連結グループの主要事業を営む提出会社の取り組み、実績及び目標を記載しております。

２　正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。

３　健康診断再検査受診率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。

４　「②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数」については、2024年度中に実施したグローバルの人員最適化等により、正社員人数が減少したため、2025年度に2030年度目標を引き下げています。

５　「④正社員の男女の賃金の差異」については、当初の2030年度目標を前倒しで達成できる見込みとなったため、2025年度に2030年度目標を引き上げています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 日本経済及び世界経済の状況

当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生する可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。

(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱

戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

(3) 外国為替リスク及び金利リスク

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。

(4) 価格変動

当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部の品目で顕在化しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。

(5) 新製品

当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリスクを含んでいます。当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、新製品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。

(6) 大口顧客との取引

当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。

(7) アウトソーシング

当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先の選定に努めてまいります。

(8) 技術開発と技術の変化

当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。

(9) 国際活動及び海外進出に関するリスク

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」及び「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法制度に影響されます。特に予期しない規則や制度の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、海外の法改正情報及び各国の規制動向を継続的に収集・分析するとともに、制度変更等による事業への影響を最小限に抑えるべく、適時適切な対応に努めてまいります。

(10) 知的財産

当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。
・競合他社による同様の技術の独自開発
・当グループが出願中の特許申請の不承認
・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合
・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合
・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合

当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループは基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図ってまいります。

(11) 製品の欠陥・訴訟問題

当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのものの品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いただける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。

(12) 情報管理に関するリスク

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。当該リスクへの対応については、グループ全体のＩＴセキュリティの強化を継続的に実施し、情報の管理について社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要なリスクの一つとして、防止策の徹底を図ってまいります。

(13) 提携・合弁・戦略的出資

当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っております。これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあり、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討するなど、慎重に進めてまいります。

(14) 当グループが保有する有価証券の価値下落

有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断してまいります。

(15) その他リスク

上記以外に以下のリスクが顕在化した場合には、将来的に当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。
・ＩＴ業界の景気循環性
・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正
・火災や、地震、洪水などの自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や業務上の事故などの発生

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度における売上高は2,762億円（前期比5.5％増）、営業利益は230億円（前期比62.1％増）、売上高営業利益率は8.4％（前期比3.0ポイント増）となりました。また、経常利益は256億円（前期比81.8％増）、税金等調整前当期純利益は262億円（前期比124.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円（前期比126.0％増）、１株当たり当期純利益は80円05銭（前期比44円83銭増）となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計) 売上高は1,849億円（前期比11.3％増）、営業利益は271億円（前期比33.8％増）となりました。

(コンシューマ) 売上高は820億円（前期比0.0％減）、営業利益は34億円（前期比57.8％増）となりました。

(その他) 売上高は92億円（前期比31.7％減）、営業利益は12億円の赤字（前期20億円の赤字）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。

　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(時計) 前期比169億円増の1,554億円となりました。

(コンシューマ) 前期比25億円増の819億円となりました。

(その他) 前期比65億円減の198億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、 利益剰余金、為替換算調整勘定の増加など により前期比162億円増の2,351億円となりました。

当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、通常設備投資に加え、アライアンスやブランド投資等の戦略投資及び次世代環境投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的向上を図ります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比140億円増の301億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益262億円（前期116億円）、減価償却費102億円（前期107億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額27億円（前期65億円）、法人税等の支払額44億円（前期34億円）であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出166億円（前期83億円）、有形固定資産の売却による収入47億円（前期36億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入１億円（前期109億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億円（前期はなし）であります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比４億円増の212億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出76億円などがあった前期と比べて74億円支出が減少し、173億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出50億円（前期45億円）、配当金の支払額102億円（前期103億円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。

このような環境のもと、当グループは、2024年３月期から2026年３月期の３ヶ年中期経営計画期間を「収益基盤強化期」と位置付け、成長軌道への転換を図るべく、事業ポートフォリオの整理、全社固定費削減及びガバナンス／執行体制の強化に取り組んでまいりました。最終年度である当連結会計年度は、時計事業を中心とした拡大及び着実な収益基盤の強化により、成長軌道への転換を図ってまいりました。

事業ポートフォリオの改革としては、時計及びＥｄＴｅｃｈ事業に集中するとともに、不採算事業の整理・構造改革を行いました。全社固定費の削減としては、組織構造と固定費構造の適正化を進めてまいりました。ガバナンス／執行体制の強化としては、社外・女性取締役比率向上及び機動力のある執行体制構築を進めてまいりました。

当連結会計年度の当グループ業績は、時計事業における「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の２軸戦略が奏功したこと、また、ＥｄＴｅｃｈ事業において関数電卓が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,762億円、営業利益は230億円、経常利益は256億円、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は80円05銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計)

「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」がエントリーラインの定番モデルである角型フォルムの５０００・５６００シリーズや、八角形フォルムの２１００シリーズが堅調に推移するとともに、「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」が北米、インド、ＡＳＥＡＮを始めグローバルで好調に推移するなど、２軸戦略が奏功し増収となりました。

売上高は1,849億円（前期比11.3％増）、営業利益は271億円（前期比33.8％増）となりました。

(コンシューマ)

ＥｄＴｅｃｈは、関数電卓が堅調に推移し、増収となりました。

サウンドは、市況の厳しさが続き、減収となりました。

売上高は820億円（前期比0.0％減）、営業利益は34億円（前期比57.8％増）となりました。

(その他)

成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は92億円（前期比31.7％減）、営業利益は12億円の赤字（前期20億円の赤字）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。

また、自己資本比率は前期比0.9ポイント増の66.9％、ＲＯＥは前期比4.4ポイント増の8.0％となりました。

③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比140億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の減少などにより、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出の減少などにより、前期比74億円の支出減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当連結会計年度における資金調達について、特記すべき事項はありません。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは、経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向け企業価値極大化を目指しております。その実現に向け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤を確立してまいります。2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年中期経営計画では「持続的成長に向けた基盤確立期」と位置付け、新たな成長領域におけるイノベーションと経営基盤強化により、「足元の収益性強化」と「中期の成長基盤確立」の両輪を実現し、グローバルブランドとしての企業価値極大化を図ってまいります。

経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2029年３月期の目標は、売上高3,150億円、営業利益350億円、営業利益率11.1％及びＲＯＥ10％超としております。また、2027年３月期の計画は、売上高2,950億円、営業利益260億円及び営業利益率8.8％としております。

当連結会計年度においては、計画が売上高2,740億円、営業利益220億円及び営業利益率8.0％に対し、実績は売上高2,762億円、営業利益230億円及び営業利益率8.4％となり、ＲＯＥは8.0％となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、当連結会計年度においては、時計およびＥｄＴｅｃｈ事業の再成長、既存事業の周辺領域の拡大および新事業創出に向けて開発体制を機能本部制から事業部制へ変更しました。また、各事業部およびＲ＆Ｄ部門を横断する機能軸の責任者を配置し、組織横断的な開発推進体制を強化しています。

なお、当連結会計年度における研究開発費は4,397百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(時計)

当セグメントに係る研究開発費は1,973百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　人とＡＩの共創による独創的なフレーム採用の“ＭＴ－Ｇ”

耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の“ＭＴ－Ｇ”シリーズの新製品として、生成ＡＩによる荷重シミュレーションを活用し、人とＡＩの共創により異素材を組み合わせた独創的なフレーム採用の「ＭＴＧ－Ｂ４０００」を開発しました。当社の市販モデルとして初めて開発工程に生成ＡＩ技術を導入し、従来の開発手法では実現困難だった複雑かつ斬新な構造に挑戦しました。人間が作成したデザイン案に対し、長年培ってきた“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の耐衝撃構造データを読み込ませたＡＩが荷重シミュレーションを行い、最適な構造を提案します。人の手による検証と改良を重ね、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”らしい力強さとＡＩならではの独創的な造形美を兼ね備えたフレームを実現しました。

◎　設定温度100℃までのサウナで使用可能なサウナー専用腕時計“サ時計”

近年のサウナ人気の高まりを受け、設定温度100℃までのサウナで使用でき、12分計機能を備えたサウナー専用腕時計“サ時計”「ＳＡＮ－１００Ｈ」を開発しました。一般的な腕時計は高温多湿な環境に対応できず、サウナに持ち込めないという課題に対し、当社の新規事業提案プログラム「ＩＢＰ」から生まれた製品です。サウナの経過時間をアナログ針で測れる「サウナモード」（12分計）を搭載し、通常の時計表示からボタンひとつで簡単に切り替えが可能です。100℃までのサウナでも動作する耐熱設計に加えて、防水設計のケースに湿気の入りにくい樹脂を採用し、時計内部が曇りにくい工夫を施しました。

◎　指輪サイズの“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”で耐衝撃構造と20気圧防水を歴代最小サイズで実現

耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、歴代最小となる指輪サイズに耐衝撃構造と20気圧防水を搭載した「ＤＷＮ－５６００」を開発しました。通常の“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の約10分の１のサイズながら、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”初号機の角型フォルムを受け継ぐ「５６００」のデザインを、ケースサイズ23.4ｍｍ×20ｍｍ×7.5ｍｍの指輪サイズに落とし込みました。電池を含む小型部品の採用と、狭いスペースに緻密に配置する高密度実装技術により、耐衝撃構造をより小さなサイズで実現しています。フェイスには「５６００」と同じ６桁表示のデジタル液晶を搭載し、時分秒表示、カレンダー、ＬＥＤバックライト、ストップウオッチ、デュアルタイムなどの機能を備えています。

(コンシューマ)

当セグメントに係る研究開発費は1,574百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　直感的な操作にこだわったグラフ関数電卓「ｆｘ－ＣＧ１００」

２Ｄ／３Ｄのグラフをカラーで描けるグラフ関数電卓の新モデル「ｆｘ－ＣＧ１００」を開発しました。初心者でも直感的に操作できることを重視し、従来のファンクションキーを確認して押す必要があった操作を、カーソルを動かして機能を選び「ＯＫ」を押すだけに簡素化しています。また、計算式の画面とグラフの画面を行き来できるタブＵＩを導入することで、ＰＣのＷｅｂブラウザのような操作感を実現しました。鮮やかな高精細フルドットカラー液晶を採用した他、キーの形を従来の長方形から円形に変更し、中心を盛り上がらせることでどの角度からでもスムーズに入力できるようにしました。関数や統計の計算に加え、解析機能やＰｙｔｈｏｎプログラムの作成と実行が可能で、日々の講義での使用や研究をサポートします。

(その他)

当セグメントに係る研究開発費は152百万円であります。

上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は698百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　ギターストラップに装着し体の動きで直感的に音を操る新感覚のエフェクトコントローラー

ギターストラップに装着し、直感的な操作で音を変化できる新感覚のエフェクトコントローラー「ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ　ＳＨＩＦＴＥＲ」を開発しました。従来のフットペダルとは異なり、体の動きと連動した直感的な操作が可能で、機材に縛られない自由な演奏表現を実現します。ストラップの張力とバネの反発力を利用した独自の操作システムにより、本体を伸ばすと音が変化する視覚的にも分かりやすい操作感が特徴です。操作情報は無線で送信されるため、ライブステージのさまざまな場所からエフェクターを操作でき、演奏自由度を大幅に向上させています。

◎　日本語のテキスト入力でＡＩ効果音を生成するＷＥＢサービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」

音楽や動画制作で効果音を活用するクリエイターに向けて、イメージする音を日本語でテキスト入力することで、ＡＩ技術によりあらゆる効果音が生成できるＷＥＢサービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」を開発しました。ＡＩ技術の研究開発を手掛ける株式会社ＡＩｄｅａＬａｂと共同で開発した独自のＡＩ効果音生成技術を搭載し、一回の入力で複数のパターンを生成することが可能です。生成した効果音は商用利用が可能でロイヤリティフリーのため、自身が作成するコンテンツで自由に使用できます。また、一度生成した音をベースに、バリエーションを増やす機能や、他のユーザーが生成した類似している音を検索してダウンロードできる機能など、イメージした音に効率的に辿り着けるようサポートします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、当グループ全体で総額12,522百万円の設備投資を行いました。主な内訳は、社員の活性化促進と共創拡大による事業強化を目的とした羽村技術センター建て替え（竣工予定2027年９月）及び本社ビルリノベーション（竣工予定2026年11月）等の次世代環境投資8,301百万円、新製品対応及び生産能力増強のための生産設備、技術研究開発投資等4,221百万円（セグメント別内訳：時計2,855百万円、コンシューマ1,027百万円、その他183百万円、全社部門156百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。

２　連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループの当連結会計年度後１年間（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）の設備投資計画（新設・補充）は13,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。

２　上記設備投資計画には、社員の活性化促進と共創拡大による事業強化を目的とした羽村技術センター建て替え（竣工予定2027年９月）及び本社ビルリノベーション（竣工予定2026年11月）等の次世代環境投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。

３　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　自己株式の消却による減少であります。

　  ２  2026年１月29日開催の取締役会決議により、2026年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
　3,259,100株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式12,880,104株は「個人その他」に128,801単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

なお、自己株式12,880,104株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は12,879,104株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式12,879千株があります。

３　株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,894千株(3.51％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。

４　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）に係る株式6,672千株が含まれております。

５　2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか２社が2025年12月15日現在、16,679千株(7.02％)を保有している旨、2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３社が2025年12月29日現在、9,596千株(4.04％)を保有している旨、2026年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが2026年３月26日現在、11,964千株(5.03％)を保有している旨、2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2026年３月31日現在、10,354千株(4.36％)を保有している旨、2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか２社が2026年３月31日現在、10,727千株(4.51％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得によるものは含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得

(注) １　「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの

　　　　　です。

　　 ２　「当期間における取得自己株式」は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　 ３　「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、中間配当は１株当たり22円50銭を実施し、期末配当は１株当たり22円50銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

イ．機関設計

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。この課題に適切に対応すべく、取締役会については、監督機能を強化し、業務執行については、取締役会による適切な監督のもと執行の迅速化と効率化を図るため、2019年６月27日開催第63回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役及び執行役員のミッションを明確にした上でコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、更なる企業価値の向上を図っております。

ロ．取締役会・取締役

取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。なお、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については、取締役会で決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。取締役会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
　取締役会は、取締役会長が議長を務め、以下の８名の取締役で構成しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応し迅速で的確な意思決定が行えるよう、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役を３名減員するとともに、取締役の半数を社外取締役とし、監督機能の強化を図っております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）

・監査等委員である取締役                  ３名（うち社外取締役２名）

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は以下のとおり９名の取締役となり、構成員は後記「(2)役員の状況①b.」のとおりとなります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）

・監査等委員である取締役                  ３名（うち社外取締役２名）

また、2025年度においては、計15回の取締役会を開催し（当該期間の取締役会の構成及び出席状況は下表のとおりです。）、事業状況や業績進捗等の報告に加え、決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、及び取締役会実効性評価の結果を踏まえ、事業運営や経営政策に関する重要事項等（収益基盤の強化に向けた構造改革、持続的成長に向けた基盤確立、当グループの内部統制課題等）について議論及び審議を行いました。

＜2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日）＞　　取締役会開催回数15回

（注）１　◎は議長を示しております。

　　　２　※は独立社外取締役を示しております。

　　　３　開催回数は取締役の在任期間中に開催された取締役会の回数を記載しております。

　　　４　取締役 田村誠治氏、倉澤佳子氏及び原夏代氏は、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会におい

　　　　　て取締役に選任され就任しております。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確にし経営環境の変化に迅速に対応できるよう１年としております。
　取締役の経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバーを構成することが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業経営、学術、行政、財務・会計、法律その他の分野など幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成されております。
　社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極めるべく指名委員会において審議し、取締役会に答申いたします。
　社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつステークホルダーの視点からの意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。
　社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。

当社は、取締役候補者の選任にあたって、取締役に対して期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを整備するとともに、さらに社外取締役については、独立性や期待される役割を取締役会にて審議の上、決定しております。なお、スキル・マトリックスについては、株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。

ハ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会の委員長は、社外取締役である監査等委員の中から監査等委員の互選により選出することとしており、阿部博友氏が務めております。なお、社内取締役である山口昭彦氏は常勤の監査等委員であり、社外取締役である阿部博友氏及び原夏代氏は、何れも非常勤の監査等委員です。阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識と経験を有しております。原夏代氏は、公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
  監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査の方針と職務の分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、代表取締役との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査等委員会のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。

また、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定の要否を判断するとともに、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行っております。さらに、株主総会に提出する監査等委員である取締役（補欠を含む。）の選任等に関する議案について再任又は選任の是非を検討・判断し、同意する等の他、株主総会における監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見陳述の要否を判断する等、監査等委員会は独立した客観的な立場からその権限を行使しております。

ニ．執行役員制度・執行役員

執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担しております。
　経営体制としては、全社視点での最適な意思決定を実践すべく、「事業軸」と「機能軸」のマトリックスによる事業運営マネジメントを行う体制としており、責任体制とそれに基づく権限委譲を明確化するとともに、環境変化に即した多角的視点、全社的視点でのタイムリーな意思決定が、活発な議論を通して実現する体制としております。

2025年７月１日付で、当社は意思決定の迅速化と機動的な経営判断の実現を目的として、組織体制の見直しを実施いたしました。

この体制のもと、事業部門や重要機能部門の責任者によって執行役員を構成し、専門的知見を経営に反映させるとともに、ガバナンス機能の強化、全社視点での最適な意思決定を実現しております。

また、開発体制には事業部制を引き続き採用し、事業部長の責任・権限下で開発力・機動力・戦略実行力の強化を推進しております。

上記体制の下、重要な機能・職責を担う執行役員からなる経営会議を週次で実施し、業務執行上の重要事項について審議するとともに、情報共有及び迅速な業務執行に繋げております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。
　執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を取締役会において選任しております。その任期は取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に１年です。

ホ．指名委員会・報酬委員会

当社は、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性・独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会のもとに諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得ております。

両委員会は、各委員会構成の独立性を担保するため、委員会規則において、社外取締役を過半数含む構成とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することを定めております。
　指名委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。また、経営陣幹部の職務執行において法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合、その経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと考えられる場合は、解任案を策定いたします。具体的には、取締役候補者の選任に関する審議に加え、取締役監査等委員の補欠候補者の選任に関して審議を行いました。
　報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬制度の方針及びその仕組み等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。具体的には、役員報酬枠の運用状況とベンチマーク報酬水準について確認・審議を行いました。
　両委員会は、社外取締役が委員長を務め、人数は６名で構成されております。委員会のメンバーは、以下のとおりです。両委員会は１年に１回以上開催しております。
  （指名委員会）

委員長：社外取締役 阿部博友氏

委　員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏、社外取締役 原夏代氏

＜2025年４月１日～2026年３月31日＞　　指名委員会開催回数４回

（注）１　◎は委員長を示しております。

　　　２　※は独立社外取締役を示しております。

　　　３　開催回数は指名委員会の委員の在任期間中に開催された指名委員会の回数を記載しております。

　　　４　取締役 倉澤佳子氏、原夏代氏は2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役に
　　　　　　選任され就任し、同日開催の取締役会において指名委員会の委員に選定されております。

　　　５　2026年４月１日から本書提出日までの間に指名委員会は３回開催されております。

  (報酬委員会）

委員長：社外取締役 原夏代氏

委　員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏、社外取締役 阿部博友氏

＜2025年４月１日～2026年３月31日＞　　報酬委員会開催回数３回

（注）１　◎は委員長を示しております。

　　　２　※は独立社外取締役を示しております。

　　　３　開催回数は報酬委員会の委員の在任期間中に開催された報酬委員会の回数を記載しております。

　　　４　取締役 倉澤佳子氏、原夏代氏は2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役に
　　　　　　選任され就任し、同日開催の取締役会において報酬委員会の委員に選定されております。

　　　５　2026年４月１日から本書提出日までの間に報酬委員会は１回開催されております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の終結後に開催を予定している取締役会の議案（決議事項）が承認可決された場合の両委員会の構成員は、以下のとおり７名であります。

（指名委員会）

委員長：社外取締役 阿部博友氏

委　員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏、社外取締役 坂下智保氏（※）、社外取締役 原夏代氏

（報酬委員会）

委員長：社外取締役 原夏代氏

委　員：取締役会長 樫尾和宏氏、代表取締役社長 高野晋氏、社外取締役 数原英一郎氏、社外取締役 倉澤佳子氏、社外取締役 坂下智保氏（※）、社外取締役 阿部博友氏

※ 新任の取締役候補者であります。

ヘ．内部監査

内部監査部門は６名（内１名監査等委員会スタッフ）で構成され、リスク状況等を鑑みながら年間の監査計画を立案（半期毎に見直し）し、当該計画に沿ってグループ共通の基準等に基づいて組織の運営状況の監査を行い、その結果については適宜社長、取締役、取締役会に対する報告を実施し、内部統制及びリスク管理体制の維持、強化を図っております。また、内部監査部門は監査等委員会と日頃より意見・情報交換を行い、月次で定期会合を実施しております。内部監査部門は監査等委員会に対して、内部監査の計画立案時及び内部監査実施後には監査項目に基づいた報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互連携を図っております。

ト．会計監査人

会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、神山卓樹氏、鈴木雄飛氏の２氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他28名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。

チ．コンプライアンス・リスク管理体制

当社は、リスク・危機管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の内部統制に関する機能をグループ横断的に管理し、経営目標を達成するために必要な仕組みや管理体制を目的に応じて整備し運用することを目的として内部統制委員会を設置しております。グローバルレベルで、あらゆるリスクの棚卸しを行い、対応方針や運用体制などを確認、監督するとともに、対処すべき課題への具体的な対応を審議・決定しております。

a． 当グループは、リスク発生の未然防止を図る為に、全ての組織が、「リスク管理基本方針/リスク管理規程」に基づいて日常業務の中でリスクの認識・評価・低減活動を主体的に行うことを徹底しております。

b． 当グループにおけるコンプライアンス業務の統轄管理組織として、法務部コンプライアンス室を設置し、企業運営、事業推進にかかる法令遵守の徹底を図るとともに、事業部門が適用される法令等につき適切な対応を行っていることを内部統制委員会で確認しております。

c． 取締役及び使用人が法令遵守及び倫理的観点での適切な行動をとるための行動規範である「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め周知・徹底を図るとともに、インテグリティ・カルチャーの醸成に努めております。

また、内部統制委員会は、内部統制の状況に関し、定期的に取締役会に報告するとともに、委員会において推進する活動の中で重大な不備などを発見した場合には随時社長及び取締役会に報告し、その対応を協議することとしております。

なお、当グループにおける内部統制体制の適切性は内部監査部門が監査しております。　

情報開示については、株主や投資家の皆様、その他ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、有価証券報告書で経営状況の開示を行うとともに、2019年度からは「統合報告書」を発行し、事業戦略や価値創造プロセス等についても情報を提供しております。また、「サステナビリティレポート」では、様々なサステナビリティに関する方針並びに活動結果の報告を行うとともに、ホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。

2008年４月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、総務部門及び内部監査部門のメンバーで構成する情報開示委員会を設置し、推進しております。
　2010年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の４分野に渡る国連グローバル・コンパクト１０原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、2012年度より社会的責任の国際標準規格であるＩＳＯ２６０００をサステナビリティ活動の基盤として推進しております。
　こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。
　今後も様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。

2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が承認可決された場合の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。

ｂ．職務の遂行に係る各種法令を遵守すべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、内部統制委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。

ｃ．法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。

ｄ．市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

ｅ．上記ルールの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。

ロ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。

ハ．当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、内部統制委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。

ｂ．製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。

ニ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月１回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。

ｂ．業務執行上の重要事項については、当社の執行役員及び取締役（監査等委員を含む。）が出席する経営会議で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。

ｃ．執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。

ｄ．グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。

ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

ａ．業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を基礎として、諸規程を定める。

ｂ．当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。

ｃ．財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。

ヘ．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する。

ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を必要とする。

ト．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。

ｂ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査等委員会に報告する。

ｃ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査等委員会に報告する。

ｄ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。

ｅ．当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査等委員会に報告する。

ｆ．公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査等委員会に報告する。

ｇ．当社監査等委員会へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。

ｈ．当社監査等委員会が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。

ｉ．当社監査等委員は、当社内の重要な会議に出席できる。

ｊ．当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査等委員会に報告する。

③ 責任限定契約の内容
　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことで発生する損害賠償金、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
 
⑤ 取締役の員数
  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めています。
 
⑥ 取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
　なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。
 
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．中間配当
　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。
ロ．自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ハ．取締役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
 
⑧ 株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図る者であるべきと考えております。

　現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性2名 （役員のうち女性の比率25％）

(注) １　取締役数原英一郎、倉澤佳子は、社外取締役であります。

２　取締役監査等委員阿部博友、原夏代は、社外取締役監査等委員であります。

３　取締役倉澤佳子の戸籍上の氏名は、黒田佳子であります。

     ４　1999年６月より執行役員制を導入しております。

５　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

b． 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名 （役員のうち女性の比率22％）

(注) １　取締役数原英一郎、倉澤佳子、坂下智保は、社外取締役であります。

２　取締役監査等委員阿部博友、原夏代は、社外取締役監査等委員であります。

３　取締役倉澤佳子の戸籍上の氏名は、黒田佳子であります。

     ４　1999年６月より執行役員制を導入しております。

５　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任する予定です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。

  なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、５名（うち監査等委員である社外取締役２名）となります。

  当社では、社外役員の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
イ．会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ．当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な

　　使用人。以下同）
ハ．当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ．当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ．当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ．当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に所属する者
ト．当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は

　　法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者（役員、重要な

　　使用人。以下同）をいう）
チ．当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ．当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ．就任前３年間において上記ロからリに該当していた者
ル．上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族（本人の配偶者、二親等内の親族）
 
　社外取締役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。2023年６月に当社取締役に就任して以来、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、当社の経営全般について更なる助言と監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。

　同氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役 会長を務めておりますが、同グループと当グループとの間には特別の関係はありません。
　以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

　社外取締役倉澤佳子氏は、株式会社小松製作所、一般財団法人国際開発機構及び東京海上ホールディングス株式会社において、長年にわたりサステナビリティ関連の業務等に携わり、グローバルな視点から持続可能な成長に向けた企業戦略の立案や実行に貢献してまいりました。2025年６月に当社取締役に就任して以来、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、当社の経営全般について更なる助言と監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。

　同氏は、一般財団法人国際開発機構の評議員を務めておりますが、同機構と当グループの間には特別の関係はありません。

　以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

　社外取締役（監査等委員）阿部博友氏は、総合商社における豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的見地から、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。さらに、監査等委員会の委員長として、委員会運営を主導するとともに、内部統制・リスク管理・コンプライアンスに関する重要事項について、専門的知見に基づく助言や指摘を適宜行い、監査の実効性向上に大きく貢献しております。監査結果については取締役会においても積極的に意見を述べ、経営監督機能の強化に寄与しております。これらのことから、当社の社外取締役として公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役としております。

　同氏は、名古屋商科大学ビジネススクールの教授でありますが、同大学と当グループとの間には特別の関係はありません。

　以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
 　社外取締役（監査等委員）原夏代氏は、公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的知見や豊富な監査経験及び監査法人におけるＤＥ＆Ｉ推進、ガバナンス設計・運営並びにグローバル経験等から、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。さらに、監査等委員として、内部統制・リスク管理・コンプライアンスに関する重要事項について、専門的知見に基づく助言や指摘を適宜行い、監査の実効性向上に貢献しております。監査結果については、取締役会においても専門的見地から積極的に意見を述べております。これらのことから、当社の社外取締役として公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役としております。

　同氏は、原夏代公認会計士事務所及び原夏代税理士事務所の業務執行者でありますが、同事務所と当グループとの間には特別の関係はありません。

　以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

  また、当社は、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、数原英一郎、倉澤佳子の両氏が再任され、新たに坂下智保氏が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は５名となる予定です。

  社外取締役坂下智保氏（予定）は、富士ソフト株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。この豊富な経験とＩТ/ソフトビジネスに関する高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献していただき、また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献していただくことを期待して、2026年６月26日開催予定の第70回定時株主総会において社外取締役候補者として提案しております。

　同氏は2025年６月まで富士ソフト株式会社の代表取締役社長執行役員を務めておりました。同グループは当社の取引先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の１％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

  以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会監査の組織、人員及び手続は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ハ. 監査等委員会」に記載のとおりです。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度における監査等委員会開催回数は12回であり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

＜2025年４月１日～2026年３月31日＞　　監査等委員会開催回数12回

（注）１　◎は委員長を示しております。

　　　２　※は独立社外取締役を示しております。

　　　３　開催回数は監査等委員の在任期間中に開催された監査等委員会の回数を記載しております。

　　　４　取締役原夏代氏は、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役に選任され就任してお

　　　　　ります。

監査等委員会は監査方針及び監査計画を策定し、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況等について監査を実施しております。また、会計監査人の評価と再任の是非や監査報酬への同意、監査等委員である取締役（補欠を含む。）選任議案について再任又は選任の是非の判断、株主総会における監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見陳述の要否の判断などを具体的な検討内容としております。

監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議等の重要会議へ出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。

②　内部監査の状況

内部監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ヘ. 内部監査」に記載のとおりです。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　神山 卓樹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鈴木 雄飛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他28名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、グローバルな監査体制、監査実績、監査報酬の妥当性などを総合的に検討し判断しております。

監査等委員会は会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、サステナビリティ報告に関するアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMG) に対する報酬 (ａ．を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
・業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬としての賞与については、業績伸長、企業価値・株主価値向上、社会の持続的成長に向けた取り組み強化を図るための経営努力の結果を基礎に評価・決定しています。具体的には、財務目標（評価指標は連結決算における営業利益・売上高・ＲＯＥ）、非財務目標（サステナビリティ指標）の達成度、各指標の前事業年度実績との比較及び相対的なＴＳＲ（株主総利回り）を評価の上、決定しています。

なお、当事業年度の役員報酬の評価指標とした連結決算における売上高は目標2,740億円に対し実績2,762億円、営業利益は目標220億円に対し実績230億円、ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益目標170億円ベースのＲＯＥ7.5％に対し実績8.0％でした。
・非金銭報酬等の内容

非金銭報酬としての株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を導入しています。この個人別付与株数は個人別の報酬年額の一定比率相当額を株価（※）で除した数としています。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しています。（※）発行決議取締役会の前日終値
・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役分年額５千万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、年額７千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。また、譲渡制限付株式報酬については、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して、上記取締役報酬額の枠内で年額１億円以内（普通株式総数は年80,000株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名です。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して決定方針を決議しております。

イ．決定方針の内容の概要

取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるべく、以下の２点を基本方針とする。

　・外部人材の登用を見据えた市場競争力のある報酬水準であること

　・健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとなること

報酬水準は、市場ベンチマークを参照したうえで、職務毎の役割期待に応じて設定する。

社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬にて構成し、社外取締役の報酬については、その職務に鑑み固定報酬のみとする。

報酬の構成割合は、業績連動報酬をより重視し、代表取締役社長については固定報酬40％・業績連動報酬60％、取締役については固定報酬50％・業績連動報酬50％とする（業績連動報酬の内訳は、代表取締役社長（賞与45％（財務・非財務指標連動35％・TSR連動10％）・株式報酬15％）、取締役（賞与35％（財務・非財務指標連動25％・TSR連動10％）・株式報酬15％）。ただし、個別の役割により比率調整をする場合がある。

報酬の支払時期は、毎年７月～翌６月を報酬年額の支給対象期間とし、固定報酬は月額を毎月支給する。賞与は12月及び６月に支給し、株式報酬は７月に一括付与とする。

ウ．当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

個人別の報酬決定にあたり、報酬委員会の答申に基づき報酬委員会委員である取締役と協議し決定しているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

社外取締役を委員長とする報酬委員会は、取締役の報酬について、取締役会の諮問に応じ報酬制度及び報酬水準等を審議し、取締役会に答申しております。取締役会は報酬委員会の答申に基づき、株主総会で決議された報酬枠内かつ報酬の決定方針に則り個人別の報酬を決定する旨を、取締役会長 樫尾和宏氏及び代表取締役社長 高野晋氏に委任しております。取締役会長及び代表取締役社長は、経営の監督と執行の双方の視点に基づき、報酬委員会委員である取締役と協議の上、報酬委員会の答申に基づき、個人別の報酬を決定しております。個人別の報酬決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬35百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。

ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。なお、2025年８月開催の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。

２　主要なグループ会社での保有を確認しております。

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、特定投資株式に準じた方法で検証を行っております。

３　主要なグループ会社での保有を確認しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（中期経営計画）

　当グループは、2026年度から３ヶ年の中期経営計画を策定し、コア事業を中心とした着実な事業成長と収益基盤の強化を通じ、持続的な成長基盤の確立に取り組んでいます。

　具体的には、新たな成長領域におけるイノベーション創出と経営基盤の強化を推進し、「収益性の強化」と「成長基盤の確立」を両輪として実現することで、グローバルブランドとしての企業価値の極大化を目指しております。

（中期経営計画の実現に向けた人材戦略）

　当グループは、中期経営計画の実現のため、組織および社員のパフォーマンスを最大化し、企業価値の極大化・価値創造に向けた人的資本経営の強化を推進しています。

　具体的には、以下の３つを柱として人材戦略を展開しております。

① 自律人材

　「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する人材」を自律人材と定義し、その育成を重要課題と位置付けています。

　社員の主体的なキャリア形成を支援するため、キャリアサポート制度を整備しており、キャリア研修による内省機会の提供に加え、社内公募制度（ジョブチャレンジ）、副業兼業制度、セカンドキャリア制度等を通じて、多様な経験機会を提供しています。

② マネジメント強化

　多様な人材が高いパフォーマンスを発揮できる組織の実現に向け、マネジメント強化を重要課題と位置付けております。

　自律人材の育成と並行し、多様な人材の力を組織全体の成果に結び付けるため、部門長を中心とした研修を実施し、マネジメントレベルの向上を図っています。

③ 健康経営

　社員の心身の健康は、生産性および企業価値向上の基盤であると考え、健康経営の取り組みを推進しています。

　人員構成の変化も踏まえ、心身の健康維持・向上、アブセンティーズムの低減、プレゼンティーズムの改善に取り組み、社員一人ひとりのパフォーマンス向上を目指しています。

　これらの取り組みにより、経営戦略と連動した人的資本の強化を図り、中期経営計画の達成および中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

（従業員の給与その他の報酬の額および内容の決定に関する方針）

　当社の報酬制度は、実力主義を基本とし、社員の役割、成果および会社業績を適切に反映することで、企業価値の向上に向けた動機付けとして機能することを方針としています。

　報酬は主に「基本給与」と「賞与」で構成され、それぞれ以下の考え方に基づき決定しています。

① 基本給与

　基本給与は、役割および責任に基づく等級制度により決定しており、各等級に応じた基準額を設定しております。

② 賞与

　賞与は、会社業績と個人の成果を反映する報酬です。支給額は半期ごとの評価に基づき、増減する仕組みとすることで、成果向上への動機付けを図っています。

　また、報酬は通期の職務遂行プロセス（行動・能力発揮等）も評価したうえで決定しています。これにより、中長期的な価値創出につながる行動や挑戦を反映しています。

　以上のとおり、当社は役割・成果・業績を基軸とした報酬体系により、組織および社員のパフォーマンスを最大化し、持続的な企業価値向上につなげております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 ア 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出向者は出向先の労働者として集計しております。

３　男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出産した男性契約社員はおりません。

４　出向者は出向元の労働者として集計しております。

５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　イ 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出向者は出向先の労働者として集計しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。

４　男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出産した男性契約社員はおりません。

５　出向者は出向元の労働者として集計しております。

６　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。

７　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

８　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　36社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、カシオエステート株式会社は、当社との吸収合併により消滅したため、また、カシオヒューマンシステムズ株式会社は、株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名　マス株式会社

　株式会社CSホールディングスは株式取得により関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他11社を除いて、連結決算日に一致しております。

カシオ電子(深圳)有限公司他７社の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社Libryの決算日は２月末日、その他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当連結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③棚卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法（ただし、３年以内）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、IFRS第16号に基づくリース取引は、連結財務諸表「注記事項 (リース取引関係)」において、「１ ファイナンス・リース取引」に分類しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑤事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、時計、コンシューマ（ＥｄＴｅｃｈ、サウンド）、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

その他においては、主に国内で製品販売を行っており、主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで簿価を切り下げ、一定の回転期間を超える営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、主に過去の販売、処分実績等に基づき見積もった価額により規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

当グループの製品販売は、世界各国の経済状況による需要動向及び個人消費動向の影響を受けております。期末における正味売却価額及び過去の販売、処分実績等に基づく見積り価額は、これらの市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、販売価格、販売、処分状況が著しく変動した場合は、翌連結会計年度の棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社株式

２　輸出手形割引高

３　訴訟等

前連結会計年度(2025年３月31日)

当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

2013年２月から2018年４月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

(2) 訴訟を提起した者の概要

イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。

(3) 訴訟内容

① 訴えの内容

Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

② 訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。

当連結会計年度(2026年３月31日)

当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

2013年２月から2018年４月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

(2) 訴訟を提起した者の概要

イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。

(3) 訴訟内容

① 訴えの内容

Casio UKに対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

② 訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がCasio UKに対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。

４　当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益

※３　減損損失

当グループ（当社及び連結子会社）は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

遊休資産については、将来の利用計画の見直し、事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,836百万円）を特別損失に計上し、減損損失（1,673百万円）及び事業構造改善費用（163百万円）として表示しております。

全社の内訳は、建物及び構築物914百万円、土地733百万円、その他26百万円であり、減損損失として表示しております。回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。

その他の内訳は、ソフトウエア156百万円、その他７百万円であり、事業構造改善費用として表示しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,891百万円）を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。

コンシューマの内訳は、ソフトウエア1,326百万円、その他147百万円であり、減損損失として表示しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

全社の内訳は、土地1,345百万円、その他73百万円であり、減損損失として表示しております。回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。

※４　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

ＳＡ（電子レジスター）事業の構造改革に伴う資産廃棄損、支払補償費、固定資産の減損損失及び評価損、その他関連費用、並びにＰＡ事業の構造改革に伴う退職関連費用であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

※５　システム障害対応費用

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2024年10月に発生した不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者に対する調査費用、システム復旧費用及び製品物流システム停止中の出荷対応に伴う緊急配送運賃等であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

その他の包括利益合計 △5,550 13,264

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の総数の減少3,800千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加3,804千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,800千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加１千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少3,864千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少3,800千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64千株であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社Libryを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の売却により、カシオヒューマンシステムズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

４　重要な非資金取引の内容

(1) リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 自己株式の消却

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外連結子会社におけるオフィス等の建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) ２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

  (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)