9063 岡山県貨物運送株式会社 有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第111期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第114期の１株当たり配当額80円は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものである。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。

　当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。

石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。

その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。

　事業の系統図は次のとおりである。

  （注）１．子会社は全て連結している。

　　　　２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　　２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。

３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

４．借入金等に対し債務保証を行っている。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。

　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。

　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。

（3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安とともに、国内の諸物価の上昇が広範囲に広がり、予断を許さない状況が続いている。

　運輸業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料・資材価格の高騰や慢性的な労働力不足に伴う外注費の増加により、輸送コストの更なる上昇が懸念されるなど厳しい経営環境にあり、先行きは不透明である。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　運輸業界においては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えている。

　このような環境下、当社グループは「現場力の強化と業務の効率化」を最優先課題として、収益基盤強化のため、ＡＩをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、配送ルートの最適化や積載効率の向上、事務作業の自動化を強力に推進することで、生産性の抜本的な改善を図っていく必要がある。

　また、輸送の効率化のため、他社とのリソース共有を軸とした共同配送モデルをさらに拡大し、安定的な物流インフラを維持していき、あわせて、３ＰＬ事業や倉庫事業の拡充を図ることで経営基盤の多角化を推進し、輸送品質の向上と収益性の両立を実現していく所存である。

　環境面では、低公害車への切り替えやモーダルシフト、ＰＰＡ（電力販売契約）による太陽光発電の導入を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続して強化していき、人材面では、多様な人材の活躍をより一層推進していくため、女性管理職の育成や男性の育児休業が取得できる環境を整備し、性別や属性を問わず全従業員が個性を尊重し合える組織体制を強固なものにしていく必要がある。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　当社グループは主としてトラックによる貨物輸送を担う企業グループであり、事業活動により生じる環境への負荷を低減し、サステナブルな社会構築に向けた取り組みを行うことが最重要課題の一つであることを認識し、ステークホルダーの皆様とともに、輸送サービスによる様々な業種のサプライチェーンへの貢献と持続可能な社会の形成を目指し、下記「サステナビリティ基本方針」を定めている。

［サステナビリティ基本方針］

　・お客様に高い品質とサービスを提供します。

　・基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推

　進します。

　・事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、省エネルギー・省資源等自らの事業活動によって生じる

　直接的な環境負荷の低減に取り組みます。

　・地域社会との密接な連携と協調のもとに、防災対策、災害復興支援活動等の社会貢献活動を行います。

サステナビリティへの取り組みにあたっては、以下の社内体制とする。

(1）ガバナンス

　当社グループは、2023年に気候変動を含むサステナビリティ全般に関する事項について検討する機関として「サステナビリティ推進会議」を設置した。サステナビリティ推進会議は代表取締役社長が議長を務め、本社役員及び部長・室長にて構成している。

　サステナビリティ推進会議では、気候変動などの環境課題、人的資本・多様性、その他サステナビリティに関する事項を審議し、関連するリスクの識別・評価についてはリスク管理委員会と連携して対応する。重要案件については取締役会へ報告し、承認を得ることとしている。

　取締役会は、サステナビリティを経営上の重要な戦略として、サステナビリティ推進会議が決定する事項の進捗等について監督を行うこととしている。

■気候変動を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理体制図

(2）リスク管理

　当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク（事業リスク）については、リスク管理委員会において評価・管理を行っている。

　気候変動リスクについては、事業リスクとともにリスク管理委員会の総合的なリスク管理プロセスに組み入れられており、サステナビリティ推進会議において、リスク管理委員会と情報連携しつつ、気候変動リスクの識別および重要度評価・絞込みを行い、重要な案件については取締役会に報告することとしている。

　なお、リスク管理委員会は内部監査部門を含んでおり、事業リスク等の識別・評価に加え、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の構築・運用が有効であることを確認している。

(3）戦略

①　気候変動に対する取組

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を分析するために、「気候変動対策が進み将来の気温上昇が２℃に抑制された世界」と「気候変動対策が停滞し将来の気温上昇が４℃に達してしまう世界」の２つの将来世界をシナリオとして設定し、洗い出した各リスクと機会について当社グループへ想定される影響とその影響度を評価した。

　今回洗い出しと評価を行ったリスクと機会については、当社グループのリスクマネジメント体制に則りモニタリングを継続的に実施し、適宜再評価を行っていく。

■リスク・機会の特定および影響度の評価

※影響度…（小）１億円未満、（中）１億円～５億円未満、（大）５億円以上

②　人的資本・多様性に対する取組

イ．人材の確保と育成

　当社は、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、倉庫事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。その事業基盤を維持・強化していくためには、人的資本としての多様な人材の確保が前提となる。そのため当社は採用部門を増強し、職種に応じた人材を幅広く募集するとともに、女性や中途採用者の育成・管理職登用を積極的に進めている。

　従業員教育においては、入社前研修、入社後のフォロー研修、ドライバー研修など、職種ごとに教育を実施するとともに、リーダー研修、管理職研修などキャリアに応じた教育を行い、知識とスキルの向上を図っている。また、営業支援ツールやコミュニケーションシートにより、上司と従業員間の情報共有を図るとともに、従業員個々の課題や将来に向けての考え方を把握し、自律的なキャリア形成を推進している。

ロ．女性活躍推進

　当社は、女性社員が自身の強みを活かし活躍出来る職場環境の整備を進めながら、両立支援制度を利用することが可能な体制を整え、ライフステージの変化に対応出来る個々のキャリア形成への支援に取り組んでいる。また、就業継続が出来ることが女性の管理職昇進意欲の向上にも寄与するものと考え推進している。

ハ．健康経営

　当社は、全従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、「健康経営宣言」を制定している。

（詳細→）https://www.okaken.co.jp/company/health/

(4）指標と目標

①　気候変動に対する取組

　当社グループは、トラック輸送サービスを担う企業グループとして事業活動が気候変動に及ぼす影響を把握するために、ＣＯ₂排出量の算定を行った。カーボンニュートラルに貢献できるよう、今後も継続的にＣＯ₂排出量の算定を行い環境に配慮した施策を積極的に行っていくことで事業活動における環境負荷の低減に努めていく所存である。

■ＣＯ₂排出量データ

　ＣＯ₂排出量の算定対象範囲は、当社グループ売上高の90％以上を占める貨物運送業（６社）とした。

（単位：ｔ－ＣＯ₂）

■ＣＯ₂削減目標

　当社グループにおけるＣＯ₂排出量は７割を大型トラックが占めている。経済産業省では、2030年以降でＦＣ大型トラックの普及が示されているため、2030年までには大型トラックのＦＣ化以外の対策を進めながら、20％削減達成（2019年度対比）を目指していき、2030年以降は大型トラックのＦＣ化を進めることで、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指していく所存である。

■気候変動に関する取組

　当社グループでは、設定した排出削減目標を達成するため、以下取り組みを推進及び検討している。よりＣＯ₂排出量の少ない取り組みについて検討を行いながら、持続可能な社会に貢献していく所存である。

②　人的資本・多様性に対する取組

　当社は、多様な人材の育成とともに従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した社内体制の整備を目指し、以下の指標と目標を設定している。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）法的規制等について

　当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。

　これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）重大事故等について

　当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）人材の確保や育成について

　当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、時間外労働の上限規制等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4）顧客情報の流出について

　当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(5）自然災害等について

　当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6）コストの上昇について

　当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。中東情勢などにより、燃料価格等が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(7）減損会計に係るリスクについて

　当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(8）市場リスクについて

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の底堅さから、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、原材料価格の値上げに伴うコスト増が招いたインフレ懸念や、国内金利の変動による投資意欲への影響など、予断を許さない状況が続いた。

　　世界情勢に目を向けると、イランを巡る中東情勢の緊迫化は国際社会における最大の不安定要素となった。地政学リスクの高まりは、原油価格の高騰やエネルギー供給網への懸念を直撃し、輸送コストの上昇や物価高騰を再燃させる大きなリスクを孕んでいる。これに加え、米国の政策動向がもたらす不透明感など、経営環境の先行きは一段と厳しいものとなった。

　　このような環境下、当社グループは持続的な成長に向けて、取引拡大、運賃・料金の改定交渉など積極営業を推進するとともに、拠点の整備・集約や同業他社との共同配送を実施するなど、物量の確保と業績の改善に取り組んできた。

　　イ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円増加し、513億１千９百万円となった。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加し、244億４千７百万円となった。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円増加し、268億７千２百万円となった。

　　ロ．経営成績

　　　当連結会計年度の営業収益は388億９千９百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益は12億６千万円（前連結会計年度比39.0％増）、経常利益は16億９千３百万円（前連結会計年度比39.8％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等により27億１千９百万円（前連結会計年度比17億６千１百万円の増益）となった。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　　（貨物運送関連）
　貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、営業利益は１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。

　　（その他）
　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億９千１百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、営業利益は１億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となった。

　②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億８千万円増加し、当連結会計年度末には99億２千５百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、32億６百万円（前連結会計年度は25億９千２百万円の獲得）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益40億２百万円、減価償却費16億４千６百万円、有形固定資産売却益22億１千３百万円の計上があったことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果得られた資金は、13億１千７百万円（前連結会計年度は18億２百万円の使用）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億９千３百万円であったものの、有形固定資産の売却による収入が27億１千５百万円であったことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、10億４千３百万円（前連結会計年度は１億４百万円の獲得）となった。これは主に、長期借入れによる収入が44億２千万円であったものの、長期借入金の返済による支出が52億５千７百万円であったことなどによるものである。

　③営業実績

　　イ．営業実績

　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

　　ロ．地区別営業収益

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当連結会計年度末の総資産は513億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が34億２千５百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が５億５百万円増加したことによるものである。

　　　負債については244億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少等により流動負債が18億４千１百万円減少し、長期借入金の増加等により固定負債が23億４百万円増加したことによるものである。なお、短期借入金の減少及び長期借入金の増加はシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入によるものである。

　　　純資産については268億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円の増加となった。これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。

　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は388億９千９百万円、経常利益は16億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億１千９百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ５億５千２百万円の増収、４億８千２百万円の増益、17億６千１百万円の増益となっている。

　　　これは当社グループが、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと、旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等があったためである。

　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、慢性的な労働力不足に加え、時間外労働上限規制への対応のための要員不足による外注費（傭車料）の増加があったことなどにより、前連結会計年度より１億３千５百万円増加し、357億４千４百万円となっている。

　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（貨物運送関連）

　　　貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となった。

　　　セグメント利益は、10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。

　　　セグメント資産は、デジタルタコグラフの更新及び津山配送センターの取得並びに旧京都営業所の譲渡などにより、390億５千９百万円（前連結会計年度比0.6％減）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となった。

　　　セグメント利益は、１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。

　　　セグメント資産は、９億２千５百万円（前連結会計年度比3.3％増）となった。

　　（その他）

　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億９千１百万円（前連結会計年度比3.8％増）となった。

　　　セグメント利益は、１億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となった。

　　　セグメント資産は、８億６千万円（前連結会計年度比0.4％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠点の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。

　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は137億７千６百万円となっている。

　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億２千５百万円となっている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

　イ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。

　ロ．有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。

　ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

　ニ．固定資産の減損

　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。

５【重要な契約等】

　当社は、株式会社中国銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しており、その内容については次のとおりである。

６【研究開発活動】

　特記事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に1,599百万円の設備投資を実施した。

　貨物運送関連においては、グループで車両531百万円、津山配送センター追加取得292百万円の設備投資をそれぞれ実施した。その他においては重要な設備投資は実施しなかった。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

(2）子会社

（2026年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。

２．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書している。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数（年間の平均人員）を外書している。

４．当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。

　その計画の概要は次のとおりである。

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

　   福山エリア及び姫路エリアにおいて、老朽化した事業所を近隣の事業所と統合新設し、旧事業所の土地及び建

　 物の売却を予定している。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は19,800千株減少し、2,200千株となっている。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式173,408株は、「個人その他」に1,734単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めている。

２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元を含めている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

          売渡による株式は含まれていない。

      ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

          の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、当初予想から10円増額の１株当たり80円の期末配当を実施する予定である。

　内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

　なお、第114期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額162,127千円及び１株当たり配当額80円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（ａ）取締役会

　　　　当社の取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、取締役14名　代表取締役会長原田和充、代表取締役社長馬屋原章、安原秀二、中澤正樹、笹原直之、曽我達彦、関裕二、亀山祐二郎、奥川朋正、小川貴広、久山哲哉、木下高之、西尾源治郎（社外取締役）、有澤和久（社外取締役）で構成され、３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っている。

（ｂ）監査役会

　　　  当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、提出日（2026年６月25日）現在、監査役３名　正保和則、中山紀昭（社外監査役）、中條太志（社外監査役）で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催している。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。

（ｃ）役員連絡会

　　　　当社の役員連絡会は、提出日（2026年６月25日）現在、取締役５名　代表取締役会長原田和充、代表取締役社長馬屋原章、中澤正樹、曽我達彦、久山哲哉、常勤監査役１名　正保和則及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。

（ｄ）会計監査人

　　　　当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。

（ｅ）内部監査

　　　　当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は、トップマネージメントに報告している。

　　当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は上記のように、提出日（2026年６月25日）現在、取締役14名のうち、２名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。

※　当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は15名（内、社外取締役２名）となる。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選任の件」が付議される予定である。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ．」のとおりである。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　　　当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。

　（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動する。

　　　　　コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。

　（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役の決定に関する記録は、社内規程に基づき作成・保存する。

　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。

　　　ⅱ）新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

　（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　　　ⅰ）３ヵ月に１回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。

　　　ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。

　（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。

　　　ⅱ）内部監査を実施する。

　（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

　（ｇ）監査役の補助使用人に関する事項

　　　　　現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。

　（ｈ）監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　　　　　監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂行する。

　（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。

　　　ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。

　　　ⅲ）監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

　（ｊ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。

　（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。

　（ｌ）反社会的勢力の排除に向けた体制

　　　　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

　ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　　前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めている。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。

　（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況

　　　ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告した。また、諸規程の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしている。

　　　ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行った。また、内部コンプライアンス規程に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っている。

　　　ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしている。

　（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況

　　　　　定時取締役会を６回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督した。

　（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況

　　　　　取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理している。

　（ｄ）損失の危険の管理に対する取組みの状況

　　　　　リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っている。

　　　　　また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っている。

　（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、当社の企画室にて子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っている。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っている。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施している。

④　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の内容の概要は、次のとおりである。

　　会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としている。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としている。

　当該契約の保険料は全額当社が負担している。

⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。

⑥　取締役選任の決議要件

　　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ．自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

　ロ．中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑧　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨　責任限定契約の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と

　の間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。ただし、当該契約に基づく損害賠

　償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

⑩　取締役会の活動状況

　イ．当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

　　　である。

（注）遠藤俊夫は2025年６月27日開催の第113回定時株主総会にて退任し、退任前までに開催された取締役会の開

　　催回数及び出席回数を記載している。

　ロ．取締役会における具体的な検討内容

　　　取締役会の主な審議項目ごとの付議報告件数

　　　2026年３月期取締役会／コーポレート・ガバナンスなどに関係する報告

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりである。

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２．監査役中山紀昭及び中條太志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

  ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定である。

　　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２．監査役中山紀昭及び大磯崇雄は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　イ．社外取締役及び社外監査役

　　　　　当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

　　　　　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。

　　　　　社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役会長を兼務し、当社は同社との間に物品購入・運送受託の取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表を兼務し、当社は同所との間に取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士及び税理士としての専門的な知識や経験を有しており、その経歴を通じて培った経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していること、及び、当社の経営全般に対し適切な監督や助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献し、今後も社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　また、社外監査役中山紀昭は、公認会計士中山紀昭事務所の事務所長を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経歴を通じて培った会計の専門家としての経験と見識からの視点に基づく会計の監督とチェック機能を有していると判断している。

　　　　　社外監査役中條太志は、損害保険ジャパン株式会社の執行役員待遇岡山支店長を兼務し、当社は同社との間に保険契約の取引関係がある。同氏は、長年にわたる保険業界での業務経験によりグローバルな視野を有するとともに、コンプライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して指導及び監査すると判断している。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断している。

　　　　　なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

　ロ．社外取締役及び社外監査役との関係

　（ａ）当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。

　（注）１．上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。

　　２．西尾総合印刷㈱は当社の株式を保有しており、保有状況については「提出会社の状況」株式等の状況（６）

　　　「大株主の状況」に記載のとおりである。

　　３．社外取締役有澤和久とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

　（ｂ）当社の社外監査役中山紀昭とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

　　　　社外監査役中條太志は、損害保険ジャパン㈱の執行役員待遇岡山支店長を兼務しており、当社は同社との

　　　間に保険契約等の取引関係があるが、その取引額が当社の営業原価等に占める割合は低い。また、同社は当

　　　社の株式を保有しており、保有状況については「提出会社の状況」株式等の状況（６）「大株主の状況」に

　　　記載のとおりである。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役とは３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。

　社外監査役とは四半期ごとの他、議案が生じた場合に監査役会を開催しており、内部統制部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

　監査役監査は、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言等を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。会計監査との間で随時連絡会を開催し、効果的な監査を行っている。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　　イ．当社における監査役監査は、監査役が取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。

　　　　なお、常勤監査役　正保和則は、当社の経理部門において38年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　ロ．当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

　　ハ．監査役会における具体的な検討内容

　　　　　監査役会における具体的な検討内容として、監査計画及び監査方針、職務分担、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の再任、不再任及び監査報酬、内部統制システムの整備、サステナビリティへの取組み、運用状況等について検討している。

　　ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況

　　　　　常勤監査役　正保和則は、各種重要会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの各支店、営業所及び子会社の業務監査の計画説明及び結果報告を受けている。

　　　　　非常勤監査役（社外監査役）中山紀昭、中條太志は取締役会等、重要な会議に出席している。

　　　　　なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。

　②　内部監査の状況

　　　当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室（２名）が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について計画的及び監査調書に基づいて監査を実施しており、その結果については、監査報告書を作成し、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行っている。また、被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施している。

　③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　ロ．継続監査期間

　　　　37年

　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　久保誉一、福井さわ子

　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士15名、その他16名である。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略している。

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによる。

　　　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

　　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認している。

　④　監査報酬の内容等

　　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として「リース

　　　に関する会計基準」の適用による会計処理方針の検討に関する助言業務について対価を支払っている。

　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　ニ．監査報酬の決定方針

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

　　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内の基本報酬、賞与で構成している。また、役付役員を兼務する取締役については、役付役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としている。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮して設定している。

　　　なお、基本報酬及び賞与の評価配分については、取締役会の承認を得て代表取締役が行っている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。

　　イ．基本報酬は、会社業績及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した支給額を毎月支給している。

　　ロ．賞与は、具体的な目標値は定めていないが、事業年度の業績を勘案し、賞与を支給するのに十分な連結の当期純利益を確保したと判断される場合、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した額を、支給している。

　　　なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は取締役会決議をもって決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について独立社外取締役に諮問し答申を得ているため、取締役会としても当該方針に沿うものであると判断している。また、役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金基準の定めに従い、取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと取締役会にて支給額を決定している。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．2023年６月28日開催の第111回定時株主総会の決議による取締役及び監査役の報酬額については、報酬額に賞与を含め、取締役の報酬額は年額156,000千円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を除く、ならびにうち社外取締役分3,500千円以内）、監査役の報酬額は年額24,000千円以内である。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は15名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）である。

　　　　２．上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいない。

  　　　３．上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額18,200千円を含んでいる。

　　　　４．2025年６月27日開催の第113回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりである。

　　　　　　　取締役　１名　　　25,100千円

　　　　　　（上記②及び過年度の事業報告において取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれている）。

　　　　５．取締役会は、代表取締役会長原田和充及び代表取締役社長馬屋原章に対し各取締役の基本報酬の額及び社外

　　　　　取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任している。委任した理由

　　　　　は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判

　　　　　断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について確認してい

　　　　　る。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項なし。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していない。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　当社は今後も事業を継続していくため、営業取引の維持・拡大を図るための協力関係の強化により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式を政策的に保有している。

　　　　政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、取引状況、保有に伴う便益、保有意義等を定期的に精査の上取締役会において保有の適否を検討している。

　　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１.㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社である㈱中国銀行が当社

　　　 の株式を保有している。

２.三井住友トラストグループ㈱は当社の株式を保有していないが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有している。

　　　３.定量的な保有効果については記載が困難であると判断している。なお、保有の合理性については、取締役会において、保有に伴う便益やリスク、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、保有の適否を検証している。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、多様な人材が働きがいや成長実感をもち、新しい価値の創出にチャレンジ出来るように取り組んでいる。「人材こそが最大の経営資源」との認識のもと、多様な人材の能力が最大限に発揮出来る環境づくりを推進している。また、変化の激しい事業環境に対応出来る人材を育成するため、「人材」から「人的資本」への移行を推進している。

　当社グループにおける従業員の給与については、資格（等級）制度をベースに管理職・監督職・一般職からなる正社員と嘱託・パート等からなる契約社員のそれぞれにおいて役割、能力、成果等に基づいた設計になっている。また、年間の人事考課に基づく評価を昇給に反映し、賞与においては個人評価以外にも各主管、事業所単位の業績評価（損益、営業実績）や事故防止取り組み等の実績を反映する形としている。その他、企業型確定拠出年金制度による従業員の資産形成支援制度も整備しており、従業員が安心して長期的に活躍できる環境整備と共に優秀な人材の採用、定着を図るため、市場競争力のある給与水準の維持・向上に努めている。

（２）【従業員の状況】

　　①連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　③労働組合の状況

　当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

  　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　　　　額の差異

　　　ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　イ　連結子会社

     一部の連結子会社（１社）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象であるが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については公表していないため、記載を省略している。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない。

　　 その他の連結子会社（８社）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

　子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載している。

(2）持分法の適用に関する事項

　関連会社は2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。

(4）会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　　　　　　　　　　　　　　法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用している。

ロ．棚卸資産

　　　　 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

②　重要な減価償却資産の償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　　  なお、主な耐用年数は建物及び構築物　24～60年、機械装置及び車両　３～６年である。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法

　　　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

ハ．リース資産

　　　　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　　 イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

　　 　営業収益

　　　 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金

　　 額で収益を認識している。

　　　 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識関係注記に記載のとおりである。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．連結貸借対照表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の回収可能性の判断は主として将来の業績予測（課税所得見込み）に基づいて行われる。この将来の業績予測に際し、翌期の貨物取扱量は概ね当期と同程度の水準で推移するものと仮定し、原油価格については、イランを巡る中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油供給不足が長期化する可能性が現実のものとなり、当面の間現状の高騰状態が継続するものと仮定している。また、他の費用については営業収益に応じた見積りを行っている。

　　原油価格の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合がある。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた142,137千円は、「受取奨励金」41,459千円、「その他」100,678千円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取奨励金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△317,604千円は、「受取奨励金」△41,459千円、「その他」△276,145千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※３　財務制限条項等

前連結会計年度（2025年３月31日）

       借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高1,171,875千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

　　　　借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

当連結会計年度（2026年３月31日）

       借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高984,375千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

　　　　借入金のうち、2025年９月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,300,000千円 返済期日 2028年９月29日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2026年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2026年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

　前連結会計年度の主なものは、旧津山主管支店等の譲渡によるものであり、当連結会計年度の主なものは、旧京都営業所等の譲渡によるものである。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※４　減損損失

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位としグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

その結果、当社の旧富山営業所の資産グループについて、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,463千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物29,805千円、土地13,657千円である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づいて評価している。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位としグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

その結果、当社の旧富山営業所の資産グループについて、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,000千円を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づいて評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加207株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機、監視カメラシステム（工具、器具及び備品）、ＥＶ車両及び冷蔵冷凍車（機械装置及び車両）、自動車整備業システム（工具、器具及び備品）である。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　　　 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内に決済されるものである。

　　　 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されている。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　 当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　 当社は、投資有価証券について、定期的（四半期ごと）に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直している。

　　　 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握している。

　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　 当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　（※１）「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」については、

　　　　　　現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

　　（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

　　　　　　下のとおりである。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　（※１）「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」については、

　　　　　　現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

　　（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

　　　　　　下のとおりである。

（注）１．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（表示方法の変更）

「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載している。

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、社債及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　この時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項なし。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　135,874千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　135,624千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項なし。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）

　　有価証券について、250千円（その他有価証券で市場価格のない株式等）減損処理を行っている。

　　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

　　有価証券について、714千円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式）減損処理を行ってい

　る。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

　　年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,878千円、当連結会計年度5,913千円であった。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の「税率変更による影響」1.24％、「その他」1.75％は「その他」2.99％として組み替えている。

（資産除去債務関係）

　当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等及び遊休不動産を所有して

　　　　　いる。

　　　　　これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加、主な減少額は減価償却費及び遊休不動産の減損損失である。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産の新規計上で、主な減少額は遊休不動産及び事業用資産の売却及び減価償却である。

　　　３．期末の時価は、主として、固定資産税評価額及び路線価等の指標に基づいて算定している。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

　　　２．当連結会計年度のその他（売却損益等）は、遊休不動産の売却、減損損失及び事業用不動産の売却によるも

　　　　のである。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　当社グループでは主として貨物運送サービスと石油製品の販売を行っている。

　　　　貨物運送サービスについては、主として顧客に貨物運送サービスの提供を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。なお、家電リサイクルに関する指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送においては当社グループ以外の他の当事者が関与している。その性質は、当社グループが地区管理会社として管理代行を行っているのみであり、当該他の当事者により指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送が提供されるように管理することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断している。当該取引における取引価格の算定に際しては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により算定している。

　　　　石油製品の販売については、顧客に石油製品を販売することを履行義務として識別しており、履行義務の充足時点については顧客に引き渡した時点としている。これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためである。

　　　　履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいない。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　当社グループの契約資産及び契約負債については重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。

その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。

　「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額23,278千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額6,340,720千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,910,071千円、セグメント間債権の相殺消去△569,351千円である。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額23,191千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額10,474,662千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等11,015,230千円、セグメント間債権の相殺消去△540,568千円である。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定してい

　　る。

(2）運送受託については、当社が見積書を提示し交渉の上、価格を決定している。

　　　　２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定してい

　　る。

(2）運送受託については、当社が見積書を提示し交渉の上、価格を決定している。

２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

　　　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定している。

　　　 ２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定している。

２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）