9990 株式会社サックスバーホールディングス 有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第49期の売上高の減少、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う店舗の臨時休業等によるものであります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第53期の１株当たり配当額35円のうち、期末配当額35円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。

(注)ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、株式会社スカイル、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計６社で構成されております。

当社は、当社グループ各社の経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売を中心に、自社ECサイト及びECモールを通じた小売販売を行なっております。また百貨店、専門店や一部アジア地域等海外への卸売販売を行なっております。

アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。

株式会社スカイルの主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。

株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ及び小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。

株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、各種商業施設を中心に直営店舗をテナント出店しております。

なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。

株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　　　　　　44,870,623千円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　 　　　　  2,208,300〃

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 　　　　  1,238,024〃

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　　12,265,886〃

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　　25,927,765〃

４　ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、傘下の各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。

当社グループは、「感動クリエーションカンパニー」を企業理念として掲げ、お客様に感動を提供し続けることを事業活動の根幹としております。その実現に向け、「感動接客」「感動商品」「感動売場」を３つのミッションとして定め、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添いながら、サービス・商品・店舗体験を通じて新たな価値を提供することにより、お客様、株主、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに感動をもたらし、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2024年度で19,661億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,583億円であります。（株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2026年版」による）　

株式会社東京デリカは全国の有力商業施設を中心に店舗網を展開する鞄専門店として、主力業態である「SAC’S BAR」を核に、ナショナルブランド商品を主体とした幅広い品揃えと接客力を強みとしております。お客様の多様なニーズに対応するため、既存の商品領域に加え新たな商品カテゴリーの開拓及び新業態の開発・出店を積極的に進めるとともに、既存店舗の収益力向上に取り組み、事業基盤のさらなる強化を図りながら持続的な成長を目指してまいります。

株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリアなどを中心に出店しております。商品開発及び新規出店を推進するとともに、「made in Japan」の魅力を訴求し、観光客やインバウンド需要の獲得に積極的に取り組むことで、「日乃本帆布」のブランド価値向上及び事業規模の拡大を図ってまいります。

株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’s JAM」、「JAM HOUSE」のショップブランドを有し、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を展開しております。商品構成の最適化及び新たな商品カテゴリーへの展開を進めるとともに、「GEAR’s JAM」ブランドのPB商品の開発・拡充により、顧客ニーズに対応した品揃えの強化を図り、事業基盤の拡充及び収益力の向上を図ってまいります。

アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発に加え、有力ブランドやIPとの提携を推進することで、市場競争力の高い商品の開発に努め、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ってまいります。

株式会社スカイルは、営業力の強化により取引先の開拓及び販売機会の拡大を図り、業容の拡大に努めてまいります。また、台湾支店を拠点として、東南アジアを中心とした海外への卸売販売を拡大し、海外事業を推進してまいります。

また当社は、事業領域の拡大を目指し、Ｍ＆Ａ等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。新規商品カテゴリーへの取組みについては、既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、有望な企業のＭ＆Ａ等により新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。

当社グループは、東南アジアをはじめとする海外市場への卸売販売を拡大し、将来的には海外で店舗展開を進め、鞄・袋物業界のグローバルプレーヤーを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。

中長期的には営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上を安定的に達成することを目標しております。

次期につきましては、売上高53,513百万円、営業利益3,348百万円、売上高営業利益率6.3％、自己資本利益率(ＲＯＥ)6.7％を見込んでおります。

(3) 経営環境と対処すべき課題

次期につきましては、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う原油、エネルギー価格の高騰など、地政学的リスクが高まっており、景気の下押し要因となる可能性があります。 国内経済においては、賃金上昇を受けた個人消費の持ち直しが期待される一方、物価高の長期化や実質賃金の伸び悩みにより、消費者の生活防衛意識は引き続き高い水準で推移するものと見込まれます。 

当社グループでは、ファッショングッズ業界の常識にとらわれない新しいビジネスモデルの構築を目指す「チャレンジ＆チェンジ」をテーマに掲げ、「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」、「新業態への挑戦」、「海外卸の強化」、「MD・EC部門の強化」の４つの重点施策に取り組み、さらなる業績の向上を目指してまいります。

「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」につきましては、各ストアグループの完成形を目指し、商品ラインナップ及び店舗価値の向上をさらに推進してまいります。「プレミアムストアグループ」につきましては、上質なブランドの集積とより洗練された空間演出に拘り、世界最高峰のバッグセレクトショップの実現を目指してまいります。「ニュースタンダードストアグループ」につきましては、キャラクター関連のコラボ商品を中心としたPB・NPB商品の取り扱いをより一層拡大し、「キャラクターパーク」コーナーの充実を図り独自性の高い売り場づくりを推進してまいります。これらの取り組みにより、既存事業の競争力向上を高めてまいります。

「新業態への挑戦」として、中長期的な成長ドライバーとして位置づけている「キャラトラステーション」の拡大に注力してまいります。当社初となる「洋菓子」を取り扱う新業態「キャラトラ＆スイーツ」の展開を始め、既存顧客層とは異なるニーズへアプローチすることで、新規需要の取り込みによるビジネスチャンスを創出し新たな事業領域への進出を目指します。

「海外卸の強化」につきましては、海外市場においても日本ブランドの信頼性が高いことと、日本のキャラクターの人気が非常に高まっていることを絶好の機会と捉えて、PBやキャラクターコラボ商品などの海外卸売事業を加速させてまいります。2026年４月の株式会社スカイルの台湾支店設立やPBの海外での展示会にも積極的に出展し、アジアを始めとする海外市場での認知度向上と販路拡大を積極的に推進してまいります。

「MD・EC部門の強化」につきましては、2026年７月、本社近隣に「クリエイティブセンター」を開設し、商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合いたします。これら３部門の連携を強化することで、商品企画から販売・マーケティングまでのプロセスを一体的に運営できる体制を整え、PBの商品力強化とEC事業における顧客接点の拡大や商品企画力の向上につながる取り組みを進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社は、サステナビリティ推進のため、関連部署のメンバーで構成されるサステナビリティワーキンググループを設置し、随時、情報共有をしております。また、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティワーキンググループの検討内容を踏まえ、当社グループのサステナビリティに関する重要課題及び対応方針について、原則、年２回以上、審議しております。サステナビリティ委員会で審議された事項のうち、重要なものについては、原則、年２回以上、取締役会に報告され、取締役会はその内容について審議し、必要な意思決定及び監督を行なっております。

当期においては、サステナビリティ委員会は以下の議題について検討を行ない、その結果を取締役会に報告し、取締役会において、審議・承認を行ないました。

＜2026年３月期の「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティワーキンググループ」の開催状況＞

②リスク管理

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施します。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。

サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当取締役を通して取締役会に報告され、取締役会は報告内容の審議、承認を行ないます。

③戦略

当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動の中で５つの重点分野（マテリアリティ）を定めております。

④指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティについて、以下の指標及び目標を設定しております。

前期より、環境負荷の低減への取り組みとして、関東圏30店舗において不要なバッグの回収を実施し、リユース・リサイクルを行なっております。当期は、この取り組みを全国137店舗まで拡大し、取り組みを強化しました。

(2)気候変動への対応(TCFDに基づく開示)

①ガバナンス

当社は、気候変動が事業の持続的成長に影響を及ぼすことを認識し、気候変動に関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行なうため、サステナビリティ委員会の下に気候変動ワーキンググループを設置し、TCFD提言に基づいた対応を行なっております。気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会について毎年見直しを行ない、サステナビリティ委員会に報告します。リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当取締役を通して取締役会に報告され、取締役会は報告内容の審議、承認を行ないます。

②リスク管理

気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施しています。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。気候変動ワーキンググループの評価に基づき、サステナビリティ委員会は気候関連のリスクについて自社のその他のリスクと統合的な管理を行ないます。気候変動に関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当の取締役を通して取締役会に報告されます。

③戦略

シナリオ分析においては主要な事業である鞄・雑貨類の小売販売事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。シナリオは、脱炭素へ移行する２℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する４℃シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP(共有社会経済経路)シナリオ、及びRCP(代表的濃度経路)シナリオ、政府等が発行した将来予測や計画を参照しました。

また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行ない、必要な対応を検討した結果、鞄・雑貨類の小売販売事業における、気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。

④指標及び目標

Scope１、Scope２のGHG(温室効果ガス)排出量実績の推移

GHG排出量の削減目標

(3)人的資本への取り組み

当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、「人財」を重要な経営基盤と位置付けており、人的資本経営に取り組んでおります。

当社グループの競争力の源泉は、各店舗が地域特性や顧客ニーズに応じた商品構成を実現する各店仕入(ショップセレクトシステム)及び感動接客を担う商人(あきんど)の存在にあります。この競争力を維持・強化するため、人材育成、管理職・店長育成及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

①人材育成方針

当社グループの人事政策は、企業の最大の資源は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワーカーではなく「人財」として育成しております。

人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なっており、販売スタッフの接客技術など、現場においてOJTを重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。

管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。

当社グループの特色である各店仕入(ショップセレクトシステム)の採用により、座学では得られない、市場の変化に柔軟に対応できる人材が育成されております。

当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。

②社内環境整備方針

当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。

また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。

今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。

経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。

a.採用

採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。

専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。

b.教育

階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。

一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。

c.配置

部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。

営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。

d.評価・処遇

成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。

目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。

③近年の人的資本経営への取組

a.人的資本経営の取り組みとして、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。

b.当連結会計年度に、グループ行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。

c.当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、また、付与される株式に譲渡制限期間を設定する事で、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

今後も、人材戦略と人材育成方針、社内環境整備方針の連動を図り、従業員のエンゲージメント向上及び組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

④指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては、取締役会等において随時、確認・議論を行なっております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

(1) 国内市場の動向

当社グループは、売上高の大部分を国内小売事業から得ております。国内市場におきましては、少子高齢化・人口減少の進行や実質賃金の伸び悩み、消費者の生活防衛志向の高まり等により、鞄・雑貨等への支出が長期的に縮小する可能性があると認識しております。このような状況下で、当社グループが提供する商品・サービスが消費者の需要や価値観の変化を十分に捉えられない場合、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、PB及びNPBのブランド力の強化、マルチブランドの育成等を通じて顧客層の拡大を図るとともに、EC事業やBtoB取引の強化、海外市場への展開等により収益基盤の多角化を進めることにより、国内市場動向に伴うリスクの低減に努めております。

(2) ファッション・ライフスタイルの変化

当社グループの取扱商品は、ファッションやライフスタイルの流行・トレンドの影響を強く受ける特性があります。トレンドの変化や消費者の嗜好の多様化を適切に捉えることができない場合、販売不振や滞留在庫の発生、値引き販売の増加等により収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店舗とECを通じた販売動向データやSNS等から得られる情報を活用し、企画・仕入・販売各部門が連携してトレンド分析と商品開発を行なう体制を構築しております。また、ブランドポートフォリオの多様化により、特定カテゴリーや特定顧客層への依存度を抑制することで、流行変化に伴うリスクを緩和するよう努めております。

２．事業運営に関するリスク

(1) 出店政策及び店舗ポートフォリオ

当社グループは、ショッピングセンターや駅ビル等の商業施設にテナントとして出店する形態を中心に店舗を展開しております。新規出店にあたっては、商圏・競合状況・売上予測・賃料条件・投資コスト等を総合的に勘案し収益性を判断しておりますが、当社が想定する条件に合致する物件数が計画を下回る場合や、出店後の売上が当初予測を下回る場合には、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の退店に際しては、原状回復費用や敷金・保証金の回収状況等により一時的な費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、出店・退店に関する基準とプロセスを明確化し、店舗別損益管理に基づき定期的に店舗ポートフォリオの見直しを行なっております。また、ECチャネルやアウトレット等、多様な販売チャネルを活用することにより、個別店舗の収益変動が全体業績に与える影響を抑制するよう努めております。

(2) 賃借物件・敷金及び保証金

当社グループの多くの店舗は賃借物件であり、出店時に一定額の敷金及び保証金を差し入れております。これらの敷金及び保証金は当社グループの総資産のうち一定の割合を占めており、賃貸人であるデベロッパー等が倒産した場合等には、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となり、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、出店先デベロッパーの信用状況を一定の基準に基づき確認するとともに、敷金及び保証金の残高水準や回収リスクをモニタリングし、必要に応じて出店条件の見直しや取引先の分散等を行なうことで、リスクの低減に努めております。

(3) 売上債権・預託金

当社グループは、商業施設内の店舗において、売上金を施設運営者に預託し、後日精算を受ける取引慣行に依拠している場合があります。施設運営者であるデベロッパー等が財務悪化や破綻に至った場合、預託金の一部又は全部が回収不能となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
　当社グループは、取引先ごとの残高と財務状況を定期的に把握するとともに、必要に応じて決済条件の見直し等を検討することで、与信リスクの管理を行なっております。

３．サプライチェーン及び海外事業に関するリスク

当社グループの取扱商品の一部は、海外の協力工場において生産しております。また、一部のブランドについては海外市場での販売拡大にも取り組んでおります。これらの地域において、政治・経済情勢の変化や外交関係の悪化、紛争やテロ、感染症の流行、労働環境や環境規制の変更等が生じた場合、生産・物流の停滞、調達コストの上昇、店舗営業の制約等を通じて、当社グループのサプライチェーン及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産拠点及び調達先の分散化を進めるとともに、取引先との長期的なパートナーシップに基づき品質・納期管理の強化を行なっております。また、現地情勢に関する情報収集体制を強化することで、サプライチェーンリスクの低減に努めております。

４．投資判断（M&A・アライアンス）に関するリスク

当社グループは、業容拡大や事業ポートフォリオの最適化を図る手段として、M&Aや事業提携、資本提携等を活用する方針を有しております。しかしながら、対象会社の事業価値やシナジー効果、統合後の運営コスト等についての事前の見積りが将来の実績と乖離した場合や、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の統合プロセス）が円滑に進まない場合には、期待した収益や企業価値向上が実現せず、減損損失の計上等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資判断や審査プロセスにおいて、外部専門家の知見を活用しつつ案件の選定を行なっております。また、PMIに関するノウハウの蓄積と体制整備を進めることにより、統合後の業務・システム・人材・ブランド等の統合リスクの低減に努めております。

５．人的資本に関するリスク

当社グループの競争力は、店舗でお客様と接する販売スタッフをはじめ、商品企画・デジタルマーケティング・サプライチェーン管理等を担う人材の確保・育成に大きく依存しております。販売スタッフをはじめ、新しいライフスタイルや購買行動のオンライン化に対応した人材を十分に確保できない場合や、従業員のエンゲージメントが低下した場合、当社グループのブランド価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営戦略と連動した人事戦略を推進し、多様性の尊重と挑戦を促す職場環境の整備、教育研修・評価・処遇制度を通じた人材育成に取り組んでおります。また、人的資本に関する指標及び目標の設定・モニタリングを行ない、その結果を踏まえて施策の改善を継続することで、人的資本リスクの低減に努めております。

６．自然災害・大規模感染症等に関するリスク

当社グループは、国内の主要都市に多数の店舗を展開するとともに、本部機能及び物流拠点を特定地域に集中して配置しております。これらの地域において、大規模地震・台風・水害・火災等の自然災害や、新型感染症の世界的流行が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺、サプライチェーンの寸断、顧客の外出自粛等により、売上の減少及び復旧コストの増加が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「危機管理規程」に基づき、危機管理体制を整備・構築するとともに早期復旧に向けた対応力の向上に努めております。また、従業員の安全確保を最優先としつつ、行政機関や商業施設運営者等との連携を図り、緊急時における情報共有と意思決定の迅速化に努めております。

７．サステナビリティ・気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動が事業に与える影響として、異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制等をリスクとして認識しております。また、社会からのサステナビリティや人権・環境配慮に関する要請の高まりに十分に対応できない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の整備を進めております。温室効果ガス排出量の把握・削減や、サステナブル素材の活用拡大等の取り組みを通じて、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得の両立を図っております。

８．情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、基幹業務システム、POS・在庫管理システム、ECサイト、会員情報管理システム等の各種情報システムに依存して事業運営を行なっております。これらのシステムにつきまして、ハードウェア故障、ソフトウェア不具合、通信障害、自然災害、人的ミス等によりシステム障害が発生した場合、店舗オペレーションや商品供給、決済処理、EC受注処理等が停滞又は停止し、売上機会の喪失や復旧コストの増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムの改ざん・破壊や情報の流出が発生するリスクを有しております。特に、会員情報・顧客情報・従業員情報・取引先情報等の個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や行政指導・制裁金の発生に加え、社会的信用の毀損により、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社内規程等に基づき、バックアップ体制の整備、障害発生時の復旧手順の策定等の技術的・物理的セキュリティ対策を講じております。また、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針を定め、従業員に対する継続的な教育・啓発を行なうとともに、外部委託先に対しても契約上の義務付けや定期的な状況確認を通じて管理水準の維持・向上を図ることにより、情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスクの低減に努めております。

９．法的規制について

当社グループは、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取締役会やコンプライアンス委員会及び内部監査を通じて継続的に重要リスクの特定、評価及びモニタリングを行ない、必要な対応策を講じることにより、企業価値の持続的な向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の関税政策、長期化するウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞など、海外要因による景気の先行き不透明感は依然として続きました。 

流通業界におきましては、インバウンド需要は、中国からの訪日客が大幅に減少したものの、その他の国・地域からの来訪者が増加したことにより、総じて堅調に推移しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価高が賃金の伸びを上回り、消費者の生活防衛意識が一段と強まる中、消費行動はより慎重さを増し、さらに、原価の上昇、人手不足や人件費の上昇などにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。

このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は51,270百万円(前期比1.9％減)となりました。インバウンド売上は堅調であったものの、国内需要がやや弱含みで推移したことに加え、店舗数の減少も影響しました。利益面では、売上高の減少に加えて、粗利益率の低下と人件費の上昇などによる販管費の増加により、営業利益は3,163百万円(前期比21.8％減)、経常利益は3,261百万円(前期比21.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1％減)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。

小売事業につきましては、「ニュー・センセーション」をテーマに掲げ、「リアル店舗の２グループ化」、「キャラクター商品の強化継続」、「若年層ターゲットへのアプローチ」に取り組んでまいりました。

「リアル店舗の２グループ化」につきましては、各グループそれぞれの顧客ニーズに応える売場づくりを推進いたしました。「プレミアムストアグループ」では、高級感のある店舗づくりと、接客サービスレベルの向上に努めるとともに、高感度でファッション性の高いブランドの導入、拡大を積極的に進めました。

「ニュースタンダードストアグループ」では、プライベートブランド（PB）、ナショナルプライベートブランド（NPB）を中心としたバッグ、財布などの品揃えに注力するとともに、「キャラクター商品の強化継続」として、キャラクター雑貨を集約した「キャラクターパーク」コーナーの導入を推進し、さらに季節に合わせた服飾雑貨や傘など、品揃えの拡充に取り組みました。

なかでも、キャラクター商品及びトラベルバッグに特化した「キャラトラステーション」の店舗は、国内外の幅広い顧客層の高い支持を得ました。また、PBにおけるキャラクターコラボの拡大や、別注による人気キャラクター商品の確保などにも努め、商品力の向上と売上拡大に取り組んでまいりました。

「若年層ターゲットへのアプローチ」につきましては、SNSのインフルエンサーとのコラボやWEB発信を活用したプロモーション、DtoC型の販売手法など、新たなマーケティング施策を展開し、若年層を始めとした新しい顧客層の獲得につなげてまいりました。

OMO（Online Merges with Offline）施策としては、アプリの会員数が140万人に迫り、量から質への転換を目指すため、CRM施策高度化へ向けた準備を進めました。また毎月期間限定で実施している「鞄祭」は認知度を高めており、店舗への送客、会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上に寄与しました。リアル店舗ECサービス(店舗でご購入いただき、商品を物流倉庫から配送する仕組み)、店舗受取サービス（自社ECでご注文いただいた商品を店舗で受け取る仕組み）は顧客の利便性が高く、引き続き、両サービスのご利用が伸長いたしました。

PBでは、キャラクターやブランド等とのコラボを中心に商品力の強化を進めてまいりました。「モンチッチ」、「TOM and JERRY」、「ハローキティ」といった人気キャラクターとのコラボに加え、「Harry Potter」や「グレムリン」など名作映画とのコラボレーションも実現し、話題性の高い商品展開を図りました。また、インフルエンサーとして人気の「しなこ」とのコラボ商品など、トレンドを捉えた開発にも取り組みました。特に、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」とのコラボ商品は発売直後に完売し、好調な販売実績を上げました。その他、「おさるのジョージ」、「Reebok」や「ABLE CARRY」等、さまざまなキャラクターやブランドとのコラボを行なってまいりました。さらに、革ブランド「kissora」におきましては、インバウンド需要の高まりを踏まえ、印伝、友禅、京織といった日本の伝統技法を取り入れた商品の拡充を進めました。加えて、海外販路拡大の取り組みとして、台湾でのPOP UP開催や展示会への出展を行ない、海外市場に向けたブランド認知の向上への取組みを開始しました。

サステナビリティへの取り組みにつきましては、PB商品においてリサイクル素材の活用や環境負荷の少ない商品の開発を進めるとともに、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付、バッグの提供など、社会貢献活動を継続して実施してまいりました。また、環境負荷低減の取り組みとして推進している不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動につきましては、137店舗まで拡大し取組みを強化いたしました。

人的資本経営の取組みについては、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。また、企業行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。

店舗につきましては、大型商業施設を中心に19店舗の新規出店を行ないました。新規出店店舗の地域別内訳は、東北地区１店舗、関東地区７店舗、中部地区５店舗、近畿地区４店舗、九州地区２店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC'S BAR」、「SAC'S BAR mono+i」、「SAC'S BAR PLUS」、「GRAN SAC’S」、「DRASTIC THE BAGGAGE」、「Doux SAC’S」、「NAUGHTIAM」、「キャラトラステーション」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR's JAM」を、株式会社三香堂が「日乃本帆布」を出店いたしました。一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は25店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は567店舗となりました。

品種別の売上の状況は、PB及びNPBは不調なブランドもありましたが、取り扱いを強化したキャラクターコラボ商品群がそれらの売上減をカバーし、前期比2.7％増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨等が非常に好調に推移し、前期比37.7％増と大幅に伸長しました。ハンドバッグは皮革製品の需要の減少傾向に加えてPBへの移行の影響により、販売点数が大幅に減少し、前期比19.0％減となりました。カジュアルバッグは、PBでの同種商品の取り扱いが増加したため、前期比9.9％減となりました。トラベルバッグはインバウンド売上の回復による恩恵は見られたものの、PB・NPBでの同種商品の取り扱いの拡大の影響により、前期比7.4％減となりました。メンズバッグや財布は高額品などの値上げにより単価が上昇したものの、その反動で販売点数が減少し、それぞれ前期比4.9％減、4.7％減となりました。インポートバッグは円安による価格高騰に伴い、取り扱いを縮小したため、前期比19.0％減となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は47,289百万円（前期比2.0％減）となりました。

売上総利益率は、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行なったため、前期比0.3ポイント低下して49.9％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に伴い、前期比1.2ポイント増加して44.2％となりました。

製造・卸売事業につきましては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターのキャリーケースの売上が伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースは値上げの影響により売上が大幅に減少しました。

この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円（前期比4.3％減）となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、23,214百万円となりました。これは主に、その他流動資産が72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が37百万円増加、商品及び製品が399百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円増加し、18,500百万円となりました。これは主に、投資有価証券が284百万円減少、繰延税金資産が480百万円減少した一方で、有形固定資産が1,466百万円増加、退職給付に係る資産が252百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加し、41,714百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、7,102百万円となりました。これは主に、未払法人税等が198百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が600百万円増加、その他流動負債が234百万円増加したこと等によるものであります。　

固定負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、3,721百万円となりました。これは主に、リース債務が37百万円増加した一方で、長期借入金が300百万円減少、退職給付に係る負債が268百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、10,824百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円増加し、30,889百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,907百万円の計上等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、5,756百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて451百万円収入が減少し、2,674百万円のプラスとなりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,062百万円、未払金の増加額233百万円であります。

一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額398百万円、法人税等の支払額996百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,512百万円支出が増加し、1,949百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入2,000百万円であります。

一方、主な支出要因は、店舗の新規出店及び改装並びにクリエイティブセンター(新小岩駅前ビル)の取得等に伴う設備投資2,048百万円、投資有価証券の取得による支出1,800百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて393百万円支出が減少し、702百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、長期借入れによる収入500百万円であります。

一方、主な支出要因は、長期借入れの返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額871百万円であります。

③販売及び仕入の実績

当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。

ａ.販売方法

連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。

連結子会社である株式会社スカイルにおいては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。

連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

なお、ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

ｂ.品種別販売実績

(注) 　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、「PB+NPB」に計上しております。

ｃ.商品仕入実績

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.売上高の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比1.9％減の51,270百万円となりました。

小売事業等の売上高は、前期比2.0％減の47,289百万円となりました。退店に伴う売上高の減少に加え、高価格帯商品の値上げによる売上の低下が見られ、第３四半期連結会計期間末までは、売上高は前期比3.6％減となりました。第４四半期連結会計期間においては、キャラクター雑貨等の販売が好調に推移したことから売上高は前期比2.5％増となったものの、当連結会計年度における売上高は前期実績を下回りました。店舗につきましては、19店舗の新規出店を行なうとともに、前期に引き続き不採算店の退店を推し進め25店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より６店舗減少して567店舗となりました。

前期に引き続き当期においても原材料や資源価格の高騰、円安等による高額商品価格の上昇傾向が続きましたが、低単価な雑貨類の売上の大幅な増加により単価は13.6％低下し、販売点数は13.4％増となりました。

品種別に見ますと、PB及びNPBは、キャラクターコラボ商品の展開を強化し、高価格帯商品の販売が好調に推移したことから販売点数が0.7％増加し、単価も1.9％上昇した結果、売上高は前期比2.7％増となりました。財布・雑貨類の売上高は7.7％増となりました。財布は、一部ブランド商品の値上げ等により単価が3.9％上昇したものの、販売点数が8.4％減少したことから売上高が4.7％減となりました。一方、雑貨はキャラクター関連商品や傘等の展開拡大により単価が5.9％低下したものの、販売点数が46.1％増加し、売上高は37.7％増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が5.7％減となりました。メンズバッグは、高価格帯のブランド商品の値上げによる売上低下の影響により単価が3.4％低下し、販売点数も1.7％低下したことから売上高は4.9％減となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、販売単価は1.6％上昇したものの、点数が9.0％減少した結果、売上高は7.4％減となりました。インポートバッグは、円安により取扱いを縮少したことから、販売点数が19.0％減少し、売上高が19.0％減となりました。カジュアルバッグは、単価が5.7％増加したものの、販売点数が14.8％減少したことから、売上高が9.9％減となりました。ハンドバッグは、皮革製品への需要の低下傾向が続き、単価は4.6％上昇したものの、販売点数が22.6％減少した結果、売上高は19.0％減となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売上高で算出しております。

製造・卸売事業につきましては、キャラクター関連のキャリーケースは、インバウンド需要が堅調に推移したことを背景に伸長し、AGS(Anti -Gravity System：体への負担軽減システム)を搭載した商品群も売上を伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースについては値上げの影響により売上が大幅に低下いたしました。

この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円(前期比4.3％減)となりました。

ｂ.営業利益の状況

当社グループの連結会計年度における営業利益は3,163百万円(前期比21.8％減)となりました。

売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行ったため、前期比0.3ポイント低下し49.9％となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期比1.5ポイント改善し、38.2％となり、当社グループとしては前期比0.2ポイント低下し、49.5％となりました。

一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に加え人件費等の増加の影響により、前期比1.4ポイント増加して43.4％となりました。

売上高及び売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費率の増加により、営業利益3,163百万円(前期比21.8％減)の計上となりました。

ｃ.経常利益の状況

当社グループの連結会計年度における経常利益は、3,261百万円(前期比21.0％減)となりました。これは、営業利益3,163百万円の計上に伴うものであります。

ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況

当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1％減)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。

自己資本当期純利益率は6.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、2026年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、業容の拡大を図るため、サックスバー ららぽーと安城店を始め、19店舗を新設し、その他29店舗の内装等の改装をいたしました。また、商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合する「クリエイティブセンター」を開設するため、新小岩駅前の本社近隣に新築ビルを取得しました。

当連結会計年度中の設備投資額は2,455,430千円(敷金及び保証金、資産除去に係る有形固定資産の増加額等を含む)となりました。なお、経営効率上の観点から、不採算店等25店舗を閉店いたしましたが、重要な影響を及ぼすものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １ その他の有形固定資産は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。なお、本社及び賃貸不動産におけるその他の有形固定資産は、主に新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業における土地、建物の権利変換に伴う建設仮勘定であります。

２ 本社社屋の一部、東金市の土地の一部を賃貸しております。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

(2) 国内子会社

㈱東京デリカ

(注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

(注) １ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。

２ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 従業員数は就業人員数であります。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

６ ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

㈱三香堂

(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

㈱ギアーズジャム

(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月31日現在、実施中又は計画中の設備の新設等の内、主なものは次のとおりであります。

①提出会社

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 着工年月及び完成(予定)年月は、内装工事によるものであります。

②株式会社東京デリカ

(注) １ 予算金額には、敷金及び保証金233,400千円を含めております。

２ 今後の所要資金711,760千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③株式会社ギアーズジャム

(注) １ 予算金額には、敷金及び保証金11,955千円を含めております。

２ 今後の所要資金19,450千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2014年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １ 自己株式803,864株は、「個人その他」に8,038単元及び「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として2026年３月31日時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株があります。

３ ディーアンドケー株式会社は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。

４ 株式会社エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。

５ 2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権60

　　個）含まれております。

②  【自己株式等】

  2026年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、2026年５月15日開催の取締役会での決議及び2026年６月25日開催予定の第53期定時株主総会での議案(決議事項)の承認可決に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。)に対して、当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(4)役員の状況等」に記載の通りであります。

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度)

①制度の概要

当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

2026年１月23日開催の取締役会において、本制度に基づき、対象従業員等が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の所有する自己株式を処分することを決議しております。

②本制度により取得させる予定の株式の総額

226,900株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち受益者要件を満たす者

(役員・従業員に対する株式所有制度)

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員持株会は当社の役員、従業員持株会は当社及び子会社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元及び資本効率の向上を重要な経営課題の一つと認識しております。また、変化の激しい流通業界において、経営基盤の強化及び将来の成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ漸増的な配当を継続することを基本方針としております。

2026年３月期につきましては、2025年５月12日に公表した連結業績予想を下回ったものの、安定した収益基盤及び財務基盤を踏まえ、株主還元の充実を図る観点から、期末配当額につきましては、前期比５円増額し、１株当たり35円とさせていただきます。

１株当たり期末配当額35円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

次期につきましては、通期連結業績及び財政状態、その他の状況を勘案した上で、１株当たり期末配当額35円を予定しております。

内部留保金につきましては、当社グループの既存の事業の新規出店や店舗改装等の設備投資、新規事業に対する投資、DX推進、人材育成及び有望な事業会社のM&A等の成長投資に活用し、企業価値向上を通じて中長期的な株主還元の充実に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員、取引先などに対して、企業の社会的責任をはたすために、継続的な企業の成長を堅持し、利益の拡大を図っていくとともに、経営の健全性・浸透性・迅速性を確保し、コンプライアンスの徹底、企業倫理の確立を図るための組織体制や内部統制の仕組みを整備していくことが非常に重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(2026年６月24日、有価証券報告書提出日現在)

当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議により、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実に取り組むとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役監査等委員が取締役会の監査監督を行なうとともに、社外取締役がその高い独立性に基づき、客観的・中立的な立場で役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与する体制を構築しております。

a.会社機関の内容

＜取締役会＞

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の９名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。

取締役会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

取締役の経営責任を明確にするため任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名(うち社外取締役２名)となる予定です。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

監査等委員会に移行し、取締役会の監督強化及び、取締役の職務執行に対する更なる監視体制の強化を図っております。

＜経営会議＞

当事業年度の経営会議は、各取締役、各部長、本部スタッフ及び常勤監査等委員が出席し原則月１回開催しており、重要な執行方針や経営施策等を審議、決定するとともに、各部署からの状況報告とそれに対する意見交換等を行ない、社内の最新情報や問題意識の共有化を図っております。

＜会計監査人＞

会計監査につきましては当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。

＜指名・報酬諮問委員会＞

当社は、代表取締役社長を委員長とし監査等委員である独立社外取締役２名と３名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。2026年６月定時株主総会の取締役（監査等委員を除く）選任議案、報酬議案に対し、取締役会の諮問に対し答申を行なっております。

＜サステナビリティ委員会＞

 サステナビリティ推進のため、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。気候関連問題他、サスナビリティ全般の課題についての検討を年２回以上の頻度で行なっております。サステナビリティ委員会で検討された結果は、年２回以上、担当取締役を通じて、取締役会に報告・審議しております。

＜コンプライアンス委員会＞

当社は、代表取締役会長及び代表取締役社長を委員長としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス重視の風土を企業グループ全体で作り上げるとともにリスク管理体制の整備、及び法令遵守・企業倫理の確保を目的として審議を行なっております。

なお、当社は不正や法令違反、会社や社会に損害を及ぼす恐れのある事実を発見するために、2022年６月に改正された公益通報者保護法に沿って、内部通報制度として外部通報窓口を設置しておりますが、さらにコンプライアンス・リスク管理室とともにグループ内部通報制度を強化し、啓蒙に努めております。また、コンプライアンスアンケートの実施、ハラスメントについての講習の実施など活動を強化しております。

b.コーポレート・ガバナンス体制の概要

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、2005年６月にコンプライアンス基本方針を制定・施行し、2024年２月の取締役会で、コンプライアンス委員会を発足し当社グループでのコンプライアンス強化を目的とした体制を整備しました。本方針により取締役ならびに使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。さらに、株主・投資家の皆様への情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。

また、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当・不法な要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわない旨を定めております。

当事業年度においては、グループ行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。また、当社グループの重要リスクについて、取締役会の審議や各執行組織及び当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施し、再発防止に努めております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の重要な会議の議事録や「稟議決裁権限規程」に基づいて決裁された稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき作成し、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間、適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査等委員である取締役が必要に応じて閲覧可能な状態で管理をしております。

c.損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、会社が危機に直面したときの対応について、「危機管理規程」を2005年に制定し、代表取締役社長の下に危機管理体制を構築しております。

(a)代表取締役を最高責任者とし、情報管理責任者である管理部長を中心に各所管部署長で構成される「情報委員会」を原則、月１回開催しております。

(b)代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行なっております。

(c)内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築しております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基盤として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

取締役会決議を必要とする案件については、予め配付された判断資料に基づき、関係する使用人にその説明を求め議論を行なっております。

業務執行を担当する取締役は「業務分掌規程」等に定める手続きにより必要な決定を行ない、これらの規程が、法令の改廃及び職務執行の効率化等により改定の必要のある場合は、随時見直しを行なっております。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人が法令・定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範としてコンプライアンス基本方針を制定し、コンプライアンス強化のための指針としております。コンプライアンス基本方針の徹底を図るため、2024年2月にコンプライアンス・リスク管理室を設置し、同室を中心にコンプライアンスの取り組みを総括し、従業員教育を行なっております。また、内部監査室のモニタリング機能と連携を図っております。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務付けております。また、当社の取締役を当該子会社の取締役に就任させ、子会社からの重要案件等については、当社も含めて事前協議を行ない、企業グループ全体としての情報共有に努めております。

g.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容については、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮して検討することとしております。

h.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とし、その使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとしております。

i.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員である取締役は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席することにより、業務執行状況を把握するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から説明を求める体制を築いております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を与えるおそれのある事実を知った場合には、速やかに監査等委員会に報告を行なっております。

常勤の監査等委員である取締役は、主要なグループ会社の監査役を兼務し、当該グループ会社の取締役会その他の会議に出席する。また常勤の監査等委員である取締役は、グループ会社を定期的に監査し、必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人から説明を求める体制を築いております。

ｊ.監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

「内部通報規程」において内部通報をした者が不利な取扱いを受けないことを定めており、監査等委員会への報告をした者に対しても、この規程の該当部分を準用しております。

ｋ.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の監査等委員会としての職務の執行について生ずる費用について、すべて負担しております。

l.その他監査等委員の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査等委員は、「監査等委員会規程」に基づく独立性と権限により、必要と認めた場合は随時監査等委員会を開催します。

会計監査人である監査法人から監査等委員会への監査計画及び監査結果に関しての意見交換会を設けております。

m.当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

n.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行なった行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行なった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④取締役に関する事項

a.取締役の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

b.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

c.取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

⑤株主総会決議に関する事項

a.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

b.取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

c.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

d.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑥取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、各役員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１.苅部世津子氏は、2026年１月15日逝去により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２.川邊伸之氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、資本政策、資本コストを意識した経営、事業等のリスク、M&Aに関する方針、取適法(改正下請法)、公益通報者保護法改正等法改正、カスタマーハラスメント対応ポリシー、グループ行動規範の策定、ハラスメントアンケートの実施・結果報告、リアル店舗の拡充策、業界や自社の課題、サステナビリティやESG経営などであります。

⑦指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を計５回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

具体的な検討内容

・取締役会実効性評価の実施及び検証

・取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入及び役員退職慰労金制度廃止の検討

・グループ行動規範の検証

・新任社外取締役の選定

・各役員の個別報酬額の審議

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １ 取締役丸山文夫、監査等委員である取締役遠藤恭彦及び水野純は、社外取締役であります。

２ 社外取締役苅部世津子は、2026年１月15日逝去により退任されました。

３ 代表取締役社長執行役員木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。

４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １ 取締役丸山文夫及び小林登志子、監査等委員である取締役遠藤恭彦及び水野純は、社外取締役であります。

２ 代表取締役社長執行役員木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。

３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

a.当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)は２名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。

b.社外取締役・監査等委員である社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方

取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により、取締役小林登志子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、デザイン分野における専門的な知識、教育プログラムに対して実務経験を有しており、当社のブランド戦略の強化、人材戦略の推進に助言をいただき、社外取締役として当社の業務遂行の監督並びに企業価値向上に重要な役割を果たしていただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役遠藤恭彦氏は、株式や経営に関する豊富な経験や見識から、監査等委員である社外取締役水野純氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識により取締役会に対して有益なアドバイスを行なうとともに経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるものと考えております。当社において、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

c.当社と当社の社外取締役・監査等委員である社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役丸山文夫氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外取締役小林登志子氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と監査等委員である社外取締役遠藤恭彦氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と監査等委員である社外取締役水野純氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

なお、資本的関係としては、社外取締役丸山文夫氏及び監査等委員である社外取締役水野純氏、遠藤恭彦氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役丸山文夫氏、監査等委員である社外取締役水野純氏、遠藤恭彦氏の３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、小林登志子氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役選任を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は２名となります。

③社外取締役による監督、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換を行なうことで、経営全般に対する監督を行なっております。

監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人及び内部監査室から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化及び質的向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の組織及び人員構成

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員２名での監査等委員合計３名で構成されています。

b.監査等委員会の開催状況

当事業年度において、監査等委員会は計14回開催され、平均所要時間１時間程度でした。会議には、全監査等委員が出席し、活発な議論が行なわれました。

各監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

(注)川邊伸之は、2025年６月24日開催の定時株主総会において選任され就任しており、就任後の出席状況を記載しております。

c.2025年度における主な検討・付議状況

監査等委員会監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬案に対する意見決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、その他、期中監査結果報告、内部監査室監査結果報告等。

d.監査等委員会の活動状況

監査等委員３名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的かつ独立した立場から、専門的な観点を踏まえた意見・提言等を行っております。また、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員との意見交換会をはじめ、サステナビリティ担当取締役と当社のサステナビリティ対応の意見交換会・その他取締役・部門長との意見交換会を複数回実施し、当社グループが対処すべき経営課題の把握と改善提案を行いました。常勤監査等委員は、当事業年度においてグループ会社を含む50か所の往査を実施し、取締役、管理職、店長等へのヒアリングを行うとともに、経営会議等の重要会議にも継続的に出席しております。さらに、会計監査人と定期的な意見交換や内部監査部門との情報共有に努め、監査の実効性を高めております 。社外監査等委員２名は、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告聴取に加え、取締役や主要部門の職務執行状況について監査を行い、リスク情報を適時に把握し、必要に応じて取締役会に対して意見、提言を行っております。

②内部監査の状況

当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を目的として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(３名）を設置しております。当事業年度においては、本社内２部署、リスクアプローチに基づき選定した10店舗を含む店舗往査180件、グループ会社往査11件の合計193件について業務監査を実施しました。内部監査においては、現場における高度な情報収集を重視し、各部門の業務執行状況、法令・定款・社内規程等の遵守状況、及びそれらを担保する内部統制の有効性を検証しております。監査結果に基づき、被監査部門に対して必要な改善指示を行うとともに、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会には月次で直接報告を行う体制を構築しております。さらに、定期的に取締役会に対しても、報告を行い、ガバナンスの透明性と説明責任の確保に努めております。また、監査等委員会及び会計監査人とは、適時かつ円滑な情報交換を行っており、監査に関する情報の共有を図っております。常勤監査等委員との同時監査を実施することにより、監査機能の相互補完と監査の実効性の一層の向上を目指しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

32年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 川端　美穂

指定有限責任社員 業務執行社員 小見山　進

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名 その他21名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。

f.監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性について評価を実施した結果、2026年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査人数、監査時間等を勘案して決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、当該方針の決定については、社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。

(ア)個人別の報酬等(業績連動報酬等以外)の額または算定方法

固定報酬については、役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に決定しております。

取締役の退職慰労金については、「役員退職慰労金内規」の基準に従い、在任期間等を考慮した相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議し、その範囲内で決定しております。

(イ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法

業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。

当社グループの主たる事業は小売業であり、売上高及び営業利益は当社グループの営業成績を端的に表している指標であると考えております。なお、社外取締役については、固定報酬のみとしております。

(ウ)(ア)(イ)の割合(構成比率)

固定報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。

b.取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年６月27日開催の第50回定時株主総会において、年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、2023年６月27日開催の第50回定時株主総会において、年額24百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

c.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

(ア)委任を受けた者の氏名並びに当該会社での地位・担当

代表取締役社長　木山剛史

(イ)委任する権限の内容

固定報酬と業績連動報酬(賞与)の個人別の支給金額の決定及び退職慰労金の個人別支給額の決定

(ウ)権限を委任した理由

当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

(エ)権限の適切な行使のための措置

取締役会は、当該権限により代表取締役社長が取締役の報酬等の額を決定する過程において、指名報酬諮問委員会に諮問し答申を得るとともに、監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重するなど、当該権限が適切に行使されるよう措置を講じており、これらのことから取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。

d.監査等委員である取締役の個人別の報酬に関する事項

株主総会で承認された当該取締役の報酬等の範囲内で、職務分担を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

e.当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行ない、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、本制度及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に関する議案を2026年６月25日開催予定の第53期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。詳細は、以下のとおりであります。

(ア)本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び監査等委員である取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

(イ)本制度の概要

(a)対象取締役に対して支給される報酬

本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（うち、社外取締役分は年額６百万円以内）、監査等委員である取締役分は年額６百万円以内といたします。

(b)対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される株式の種類は、当社における標準となる普通株式とし、その総数は年75,000株以内（うち、社外取締役分は年15,000株以内）、監査等委員である取締役分は年15,000株以内といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含みます。）又は株式併合が行なわれた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。

(c)譲渡制限付株式の払込金額

本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、①金銭報酬債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する上記報酬額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出いたします。

一方、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権を支給する場合には、本制度に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当該普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。この場合における当社の普通株式１株当たりの払込金額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除きます。）の支給分は指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会において、監査等委員である取締役の支給分は監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

(d)譲渡制限付株式割当契約の締結

本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

ⅰ　一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分を禁止する。

ⅱ　一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得する。

ⅲ　当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

(ウ)本制度の導入の条件

本制度の導入に当たり、原則として毎事業年度、対象取締役に対して、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。具体的には、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額は、2023年６月27日開催の第50期定時株主総会において、年額150百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2023年６月27日開催の第50期定時株主総会において、年額24百万円以内とご承認いただいておりますが、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して当該報酬枠の内枠にて支給すること、本制度に基づき対象取締役に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の額は取締役は年額30百万円以内（うち、社外取締役分は年額６百万円以内）、監査等委員である取締役は年額６百万円以内とし、発行又は処分される当社の普通株式の数は取締役分は年75,000株以内（うち、社外取締役分は年15,000株以内）、監査等委員である取締役分は年15,000株以内と設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

(エ)当社子会社の取締役への割当て

本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件に、当社子会社の取締役に対して上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

(オ)役員退職慰労金制度の廃止

(a)廃止の理由

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行ない、取締役（社外取締役を除きます。）を対象とした役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

(b)廃止日

上記の本制度に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件として、本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。

(c)廃止に伴う打切り支給

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する予定の取締役につきましては、役員退職慰労金制度の対象となる在任期間に対応する退職慰労金を各取締役の退任時に打切り支給することといたします。取締役に対する退職慰労金の打切り支給については、本株主総会に付議いたします。

なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、当社所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労金引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本への取り組み」に記載のとおりであります。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  当社グループは、単一セグメントであります。

②  提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであります。

③  最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社東京デリカ

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④  労働組合の状況

当社の労働組合は、1999年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会に加盟いたしました。2026年３月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される組合員は1,867人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。

連結子会社であるアイシン通商株式会社、株式会社スカイル、株式会社三香堂及び株式会社ギアーズジャムには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

なお、ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

⑤  使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度どの内容については、「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び主要な連結子会社

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．指標の算出にあたっては、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めて算出しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行なう研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　　　　  すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数　　　　5社

連結子会社の名称　　　株式会社東京デリカ　アイシン通商株式会社　株式会社スカイル

　　　　　　　　　　  株式会社三香堂　株式会社ギアーズジャム

ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称　株式会社LOJELジャパン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として、下記の評価方法を採用しております。

a  商品及び製品

主として個別法による原価法

b  原材料

移動平均法による原価法

c  貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  株主優待引当金

株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に鞄、袋物及び雑貨等の商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

百貨店等における消化仕入型販売取引については、当該取引における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。

当社グループは、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。付与したポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ない、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。契約負債は、顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

他社が運営するポイント制度に基づき、売上時に付与するポイントについては、顧客から受け取る額から他社へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

店舗固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売上総利益率の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や市場動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローには、割引率の仮定が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識後、各店舗固定資産の回収可能価額はその帳簿価額と同額となっておりますが、主要な仮定が悪化するとさらなる減損損失が生じることとなります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３．(1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、資産を賃貸資産、各店舗、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行なっております。その結果、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算定しております。

２．店舗の場所については、下記のとおりであります。

前連結会計年度・・・九州地区11店舗、関東地区10店舗、近畿地区４店舗、他９店舗

当連結会計年度・・・関東地区11店舗、九州地区９店舗、中部地区８店舗、近畿地区８店舗、他８店舗

※６  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　 　50株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　100株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。

無形固定資産

主として、店舗のPOSシステムであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

また、資金調達については、銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達を行なっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。

投資有価証券は債券であり、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、差入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

長期借入金は、変動金利であるため、金利の変動リスクが存在します。

リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛債権については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。

敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1) １年内の金額を含めております。

(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、並びに「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1) １年内の金額を含めております。

(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、並びに「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注) 敷金及び保証金のうち、回収時期が確定していないものについては、上記には記載しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 敷金及び保証金のうち、回収時期が確定していないものについては、上記には記載しておりません。

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

債券(社債)は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している債券(社債)は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、長期の市場金利に差入先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)関連会社株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)売却額には、債券の償還額を含めております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(注)　予想昇給率については、2026年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳