3845 株式会社アイフリークモバイル 有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第25期より非連結決算に移行したため、第25期より連結財務諸表を作成しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第24期から第26期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第24期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第24期まで連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

４．株主総利回りの比較指標は、第22期までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第23期より東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。なお、当社においては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。

２．「ｉモード」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。

３【事業の内容】

　当社は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、ＡＩコンテンツ制作、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業を主たる業務としております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

① コミュニケーション手段の提供

　コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。

　当社は、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。

② デジタルコンテンツ等の他社への提供

　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、電子絵本の受託制作から書籍化、キャラクターの企画・制作・提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営、ＡＩコンテンツ制作等を行っております。

(2) ＤＸ事業

　ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、ＩＴ利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるＩＴ人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティング等といった関連分野に注力してまいります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社が重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。

　このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。

(3) 今後の見通し

　今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、物価上昇、為替変動及び国際情勢の不安定化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。また、当社が属するＩＴ業界におきましては、企業・自治体におけるＤＸ推進、人手不足への対応、業務効率化及び生成ＡＩの活用等を背景に、ＡＩ／ＤＸ関連投資は引き続き拡大していくものと認識しております。

　当社におきましては、かかる市場環境を踏まえ、既存事業の付加価値向上や新規領域への展開、各種コストの最適化及び専門人材の育成等に取り組み、事業・組織体制を盤石なものとしながら中長期的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。

　ＤＸ事業におきましては、社内教育制度の充実により各専門領域の人材育成を進めるとともに、ＡＩ領域における新規顧客開拓や既存案件の高付加価値化を図り、収益性の向上を目指してまいります。加えて、これまで培ってきたコンテンツ制作力やＩＰ活用ノウハウをＤＸ事業に取り込み、生成ＡＩの実装等を組み合わせたサービス提供体制の構築を進めることで、企業・自治体向けＡＩ／ＤＸソリューション領域への展開を推進し、更なる事業成長に努めてまいります。

(4) 対処すべき課題

　当社は、成長性・競争優位性の確立（既存事業の収益性向上及び差別化戦略、新規事業の創出やＭ＆Ａの推進など）、収益構造の見直し（コスト削減や事業・経営効率化など）、経営基盤の強化・確立（人員の最適化、人材育成や財務基盤の強化など）に取り組み、持続的な成長及び企業価値向上を目指しております。

　今後の更なる成長を実現する上で、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を提供する「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業において、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

＜コンテンツ事業＞

 ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進及びユーザー基盤の確立

　当社が事業展開するコンテンツ市場は競争や変化が激しく、市場ニーズや技術動向も急速に変化しております。このような環境下において、当社がユーザーのニーズに合致したサービスを適切に提供できなくなった場合は、ユーザー数の減少から当社業績に影響を与える可能性があります。このような競争の激化や変化に対応し、コンテンツ事業が持続的に成長するためには、市場の変化に迅速に対応し、ユーザーニーズを的確に捉え、サービスの認知度向上と新規ユーザーの獲得を継続的に推進し、ユーザー基盤を拡大することが不可欠です。また、既存ユーザーに対しては、ニーズに基づいた質の高いコンテンツを継続的に提供することで、さらなる満足度を高め、利用継続を促進いたします。これらの取り組みを通じて、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・活性化を図り、強固なユーザー基盤を確立しサービスの利用率向上を図ってまいります。

 ② デジタルコンテンツ資産及びノウハウの多角展開と新規顧客開拓

　当社は、創業以来20年以上にわたるコンテンツ制作・運営を通じて、当社がライセンスを保有する多くの質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。当社は、これらのコンテンツ資産を有効活用することで、コンテンツ業界における優位性を強化することが重要であると認識しております。当社が保有するデジタルコンテンツ資産の活用先として、コンテンツ制作に関する協業パートナー拡大により個人のみならず法人顧客の獲得に努めることで、コンテンツ事業の利益確保を目指してまいります。

 ③ 新技術への対応及び活用

　近年における急速な技術革新は社会全体に大きな変化をもたらしており、当社を取り巻く事業環境も例外ではありません。当社はＡＩやＡＲといった先進的な技術を積極的に活用し、サービスの提供を行っております。今後もより魅力的なサービスを提供し、その普及を加速させていくためには、高度化の一途を辿るＡＩや関連デジタル技術について、当社の事業との親和性を見極めたうえで、利用価値のある技術を継続的に取り入れ、その有効性を最大限に引き出すことが不可欠かつ重要であると認識しており、引き続き先進的な技術への対応及び活用を進めてまいります。

＜ＤＸ事業＞

 ① 人材の確保及びエンゲージメント向上

　当社が長期的・継続的成長を実現するためには、その源泉である従業員１人１人の存在が最も重要となります。労働人口の減少が進行する中、優秀なエンジニアの確保は事業継続と成長に不可欠な要素であり、業務上必要とされるエンジニアの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は継続的な採用活動を通じて、必要なスキルと意欲を持つ人材の確保に努めております。採用活動と並行して、既存のエンジニアが最大限の能力を発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することが重要と考えております。研修制度の充実や資格取得支援等を行い成長機会の提供、また、満足度を高める制度・体制の整備を続け、働きがいや能力が発揮できる場を提供し、定着率の更なる向上を図ってまいります。

 ② 営業体制の強化による事業拡大と収益性向上

　ＤＸ事業の継続的な成長には、既存取引関係の関係強化に加え、顧客の新たなニーズの発掘と案件創出が不可欠です。そのため、迅速な顧客対応を可能にする営業体制を整備・強化し、顧客満足度向上を図るとともに、顧客情報の組織的な連携強化による提案力向上、新規顧客開拓の強化を通じて、受注案件の拡大を行ってまいります。さらに、既存顧客に対しては、専門性の高いエンジニアの稼働による技術サービスの質向上、商流改善及び単価向上を図り、適正な収益を確保することで営業利益の拡大を目指してまいります。

 ③ 技術力の強化

　当社は、エンジニアの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、エンジニアに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、エンジニアのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

 ④ 稼働率維持・向上

　エンジニアの稼働率低下は、売上減少に直結し、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社のように人的リソースを主要なサービス提供の基盤とする事業においては、稼働率の維持・向上は収益確保のために極めて重要であると認識しております。そのため、組織的営業戦略と営業体制の強化、人材育成によるスキルアップ等を行い、稼働率の維持向上を行ってまいります。

＜コンテンツ事業及びＤＸ事業共通＞

機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

　当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社にとってのサステナビリティとは、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(1) ガバナンス

① ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

　当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② コーポレート・ガバナンス体制

　当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。

(2) 戦略

① サステナビリティ戦略（人的資本経営）

　当社は、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社では、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。

② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針

　「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。人がhappyになる時とは、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社は考えております。

　当社は、子どもの感性を育む絵本・ＩＰコンテンツなどの展開や、生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティング等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社に関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。

(3) リスク管理

　当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、リスクマネジメント規程を定め、主要なリスクの状況について経営会議、内部監査の場で定期的にモニタリング、評価・分析し、全体に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

(4) 指標及び目標

　当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当社に関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。

　また、当社では、前述「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（女性登用関連）

　女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。

（障がい者雇用関連目標）

　ＩＴ分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

　当社は、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 業界環境の変化について

　当社の事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 版権元について

　当社の事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権の管理について

　クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社が運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムトラブルの発生について

　当社は、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害、事故等のリスクについて

　当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労働者派遣事業について

　当社のＤＸ事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。

　労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。

　当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ＤＸ事業における競合について

　当社のＤＸ事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。

　当社は提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について

　当社の事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社では、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について

　当社の展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＤＸ事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。

　労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 投融資について

　当社の展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社としては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社に与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 資金調達について

　当社では、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟について

　システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何らかの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業においては、ＡＩ投資及び活用の進展やＤＸへの取り組みの加速を背景に、事業拡大や人手不足対応等を目的としたＤＸの推進が広範に進展しております。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社はコンテンツ事業及びＤＸ事業の２軸により事業を推進してまいりました。また、並行して、ＤＸ事業のエンジニアがコンテンツ事業における生成ＡＩ技術を活用したプロダクト開発及び機能実装を担うなど、部門横断的な連携体制を構築し、技術力の向上と事業間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、当該シナジーの最大化及び成長の加速、収益性の向上を図るため、2027年３月期より両事業を「ＤＸ事業」に統合し、報告セグメントを一本化することといたしました。

　この結果、当事業年度における売上高は1,865,469千円(前年同期比6.9％減)、営業利益は29,932千円(前年同期は61,871千円の営業損失)、経常利益は32,178千円(前年同期は50,823千円の経常損失)、当期純利益は43,203千円(前年同期は110,605千円の当期純損失)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、収益基盤の再構築と持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直し及び構造改革を推進いたしました。約14年間運営してまいりました電子絵本アプリ「森のえほん館」は、2025年７月31日をもってサービスを終了し、蓄積してきた電子絵本資産については、当社が運営する子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル「ポポキッズ」での配信や外部動画プラットフォーム「Netflix」などへの展開など、より効率的なコンテンツ配信モデルへ移行いたしました。これにより、保守運用コストの削減を図るとともに、既存コンテンツ資産の収益機会の拡大に取り組んでおります。

　また、株式会社東海理化が提供するアプリ「FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ-」への電子絵本提供など、BtoB領域におけるコンテンツ提供を推進いたしました。さらに、生成ＡＩ技術と自社コンテンツ資産を組み合わせた新たなサービスの開発にも注力しており、プランティオ株式会社及び株式会社アイティフォーとの協業によるリアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「grow β」の共同開発は、当社のBtoCサービス運営及びアプリ開発の実績に加え、ＡＩコンテンツ開発の知見を活用した取り組みであります。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は36,089千円(前年同期比58.9％減)、セグメント損失は6,960千円(前年同期は42,967千円のセグメント損失)となりました。

＜ＤＸ事業＞

　ＤＸ事業では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き方の多様化を背景に、高度デジタル人材の確保・育成が重要課題となる中、採用戦略の継続的な見直し及び改善を通じて、人材基盤の強化に取り組んでまいりました。また、急速に進展する生成ＡＩ技術への対応として、生成ＡＩ活用に特化した教育及び研修体制の整備を進め、ＡＩ人材の育成及びスキル高度化を推進しております。さらに、コンテンツ事業との連携を通じて、生成ＡＩ領域における技術力の高度化を図り、高付加価値案件に対応可能な人材ポートフォリオの強化を進めてまいりました。

　このほか、商流の改善や高単価案件の獲得に継続して取り組むとともに、高水準の稼働率を維持しながら、営業体制の強化及び効率的な事業運営を推進し、収益基盤の拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、ＤＸ事業の売上高は1,829,380千円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益は261,656千円(前年同期比15.1％増)となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて37,984千円増加し、1,041,600千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は22,841千円(前年同期は26,667千円の獲得)となりました。これは主として、未払費用の減少額25,605千円、未払消費税等の減少額9,719千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額69,262千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は22,652千円(前年同期は39,183千円の使用)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入7,860千円、ソフトウェアの売却による収入6,000千円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は7,509千円(前年同期は299,953千円の獲得)となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入69,300千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出73,608千円により資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。

　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．2026年３月期業績予想と実績に関する分析

2026年３月期通期業績におきまして、売上高に関しては概ね予想通りの結果となりましたが、採用戦略の見直しをはじめとする販売費及び一般管理費全般の抑制が奏功したことから、2025年５月15日公表予想に差異が発生いたしました。

（百万円）

ｂ．財政の状態

当社の財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前事業年度に比べて23,910千円（1.7％）減少し、1,359,827千円となりました。これは主として、現金及び預金が37,984千円増加する一方、売掛金が69,262千円、短期貸付金が7,860千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度に比べて281千円（3.3％）減少し、8,166千円となりました。これは主として、建物及び構築物が2,220千円増加する一方、敷金が2,516千円減少したことによります。

　以上の結果、資産合計は、前事業年度に比べて24,192千円（1.7％）減少し、1,367,993千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度に比べて64,049千円（20.3％）減少し、251,000千円となりました。これは主として、未払費用が25,605千円、未払消費税等が9,719千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度に比べて73,084千円（33.6％）減少し、144,267千円となりました。これは主として、長期借入金が73,608千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前事業年度に比べて137,133千円（25.8％）減少し、395,268千円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度に比べて112,941千円（13.1％）増加し、972,725千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ35,073千円増加したことによるものであります。自己資本比率は70.8％となりました。

ｃ．経営成績の分析

　当社の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。

　また、戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

　これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。

５【重要な契約等】

(1)移動体通信事業者との契約

（注）Apple Inc.とのApple Developer Program License Agreement及びGoogle Inc.とのGoogle Play デベロッパー販売／配布契約につきましては、知育アプリのサービス提供終了等に伴い解約したため、記載しておりません。

６【研究開発活動】

　当事業年度において実施した研究開発活動はございません。

　今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額（有形、無形固定資産）は、239千円となりました。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

　当事業年度において、設備投資は行っておりません。

(2) ＤＸ事業

　当事業年度において、設備投資は行っておりません。

(3) 全社共通

　当事業年度の主な設備投資は、本社事務所用事務機器として239千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産及びソフトウェアであります。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、平均人員を外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は8,679千円、御苑オフィスの年間賃借料は9,644千円であります。なお、御苑オフィスは2025年12月12日付で廃止となり、賃貸借契約は2026年３月29日付で解約しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

第17回新株予約権

（注）１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２．当社が、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合及びその他これらの場合に準じて、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行う。

３．新株予約権割当後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、新株予約権割当後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替える。

さらに、新株予約権の割当日後に、当社が他の会社と合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

４．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数がある場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．① 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、当該割当てを受けた者の相続人は当該新株予約権を行使はできない。

③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④ その他権利行使条件については、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「注２」に準じて決定する。

ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の行使金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ 新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「注４」に準じて決定する。

ト 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

チ 新株予約権の行使の条件

「注５」に準じて決定する。

リ 再編対象会社による新株予約権の取得条項

第17回新株予約権発行要項における「新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。

第19回新株予約権

（注）１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．① 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の時価総額（次式にて算出するものとする）が一度でも100億円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

時価総額＝東京証券取引所における当社株式の終値×当社発行済株式総数

② 本新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

③ 本新株予約権者が死亡した場合、当該割当てを受けた者の相続人は本新株予約権を行使はできない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥ その他の本新株予約権の行使の条件については、本新株予約権の募集事項を定める当社取締役会の決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

５．① 本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

③ 本新株予約権者が権利行使をする前に、（注４）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ合理的に決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注３）に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

（注４）に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

（注５）に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年６月25日開催の第21期定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として、資本金を1,216,394千円、資本準備金を1,216,394千円減少し、欠損填補することを決議しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として、資本金を25,550千円、資本準備金を25,550千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

４．有償第三者割当

割当先　　　辛　澤

発行価額　　　77円

資本組入額　38.5円

５．2025年６月26日開催の第25期定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として資本金を134,750千円、資本準備金を134,750千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

６．2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として資本金を35,073千円、資本準備金を35,073千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議事項としております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかったINTERACTIVE BROKERS LLC及び株式会社ランニングは、当事業年度末現在では主要株主になっております。また、前事業年度末において主要株主であった永田　浩一氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。さらに、当社は中間配当について「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度における配当については、上記の配当方針を基本とし、当期の経営成績及び当期末における当社の財務状況等を総合的に勘案し、2026年３月末日を基準日とする期末配当は無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

　当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。

　取締役会は原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。有価証券報告書提出日現在、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成されており、当社の経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業や経営全般に対する監督を行っております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の

件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会は取締役４名（内、社外取締役１名）で構成されることになります。

　当事業年度において、当社は取締役会を計20回（注５）開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．寺田永史氏、鴇崎俊也氏、吉川雅之氏は、2025年６月26日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって取締役を任期満了により退任しておりますので、退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．櫻井光政氏は、2025年６月26日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任により退任しておりますので、退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３．辛澤氏、幹元慶氏は、2025年６月26日開催の第25期定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　４．三浦璃久氏は、2025年６月26日開催の第25期定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

５．上記の取締役会開催のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が計８回ありました。

③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み

　内部統制につきましては、内部監査部門が所管し、監査計画をもとに内部監査を行っております。内部監査部門の内部監査は、社長の承認により別に指名された者が行っております。

　内部監査につきましては、定期監査に加え必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。

④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社では、コンプライアンスの強化を推し進めるために、管理体制の強化を行ってまいりました。取締役及び各事業部長で構成される経営会議にて法令遵守についての確認を行い、各事業部長が事業部内に周知徹底を図るなど、法令遵守に対する意識向上及び状況の把握に努めてまいりました。具体的には、内部統制報告制度への対応や規程の新規導入及び改善を実施いたしました。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役幹元慶氏との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役溝田吉記氏、神谷善昌氏及び三浦璃久氏との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、全取締役及び全監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う事または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 14.3％）

（注）１．取締役幹元慶氏は、社外取締役であります。

２．監査役溝田吉記氏、神谷善昌氏及び三浦璃久氏は、社外監査役であります。

３．取締役吉田邦臣氏、五十嵐雅人氏、辛澤氏、幹元慶氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役溝田吉記氏及び神谷善昌氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役三浦璃久氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 5名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 28.6％）

（注）１．取締役幹亜幸氏は、社外取締役であります。

２．監査役三浦璃久氏、大澤梅嘉氏及び小川恵司氏は、社外監査役であります。

３．取締役吉田邦臣氏、五十嵐雅人氏、辛澤氏、幹亜幸氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役三浦璃久氏、大澤梅嘉氏及び小川恵司氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役幹元慶氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

　社外取締役幹元慶氏は、上海安美途融資租貸有限公司の代表取締役会長であります。同氏及び兼職先と当社との間に人的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役溝田吉記氏、神谷善昌氏及び三浦璃久氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　社外監査役溝田吉記氏は、「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。同氏とは、人的関係及び資本的関係はありません。

　社外監査役神谷善昌氏は、神谷公認会計士事務所の代表、Cenxus Advisory㈱の代表取締役であり、監査法人東海会計社、Cenxus税理士法人の代表社員であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役三浦璃久氏は、gippro japan㈱の代表取締役であり、AIストーム㈱の社外取締役監査等委員であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　なお、2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役幹元慶氏並びに溝田吉記氏及び神谷善昌氏が退任し、幹亜幸氏が社外取締役に、三浦璃久氏、大澤梅嘉氏及び小川恵司氏が社外監査役にそれぞれ就任し、社外取締役は１名、社外監査役は３名となります。

　社外監査役大澤梅嘉氏は、ゼネラホールディングズ㈱ 非常勤監査役であり、クオンタムソリューションズ㈱の代表取締役社長であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役小川恵司氏は、吉本興業ホールディングス㈱の社外監査役であり、レッドホースコーポレーション㈱の社外取締役であります。また、㈱日税ホールディングス、㈱日税経営情報センター、㈱共栄会保険代行の監査役であり、きらぼし債権回収㈱の取締役弁護士であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの

見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、

実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、

専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。

　当社の社外監査役は、取締役会における取締役相互の牽制と、監査役の実効的な監査の実施により、経営監視面で有効に機能する体制が整っているものと考えております。また、外部的視点からの経営監視機能においては、社外監査役が客観的な立場でその役割を全うすることにより機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

（１）有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されています。

（２）監査役監査は監査役会で決定された監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、稟議決裁書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は取締役会等限定的な重要会議への出席と分担しています。

（３）監査役会のメンバー及び開催頻度と出席状況

（注）三浦璃久氏は、2025年６月26日開催の第25期定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は下記の３名の監査役（３名全てが社外監査役）で構成されることになります。

（４）具体的な検討事項と監査役の活動状況

企業の持続的成長に向けて、コンプライアンス経営と経営管理体制（コーポレート・ガバナンス体制及び総合リスク管理体制等）の適切な確立、維持の確認、取締役の職務執行の適法、適正性の確認、並びに期末監査（事業報告、計算書類等）への対応を重要と認識し、重点的に監査を行っています。

また、監査役として経営課題、経営状況を把握し、適正な監査を実施するために活動を行っています。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門３名により、業務監査を中心に、当社全部門を対象として監査を実施し、内部監査結果は代表取締役のみならず取締役会、監査役及び監査役会に報告しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度監査計画策定時の意見交換、期中レビュー・期末監査及び業務監査に関する報告等並びに関連部署が各種資料の提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

加藤　大佑（継続監査年数 １年）

渡部　幸太（継続監査年数 ４年）

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　５名

公認会計士試験合格者等　　３名

その他　　　　　　　　　　１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会が監査法人アヴァンティアを選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、ならびに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、その他監査品質や独立性等において適正でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針　2017年10月13日改定」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート(2018年度分)」に基づき評価を行っております。全監査役が、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、それぞれ監査法人の評価は適切であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定しております。

(イ) 取締役

　取締役の報酬は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。

(ロ) 監査役

　監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しております。

② 役員報酬の内容

（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。なお、取締役の支給員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

３．取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の基本報酬について、基本報酬の内容の決定方法及び決定された基本報酬の内容が後述「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

４．2006年６月30日開催の第６期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額170,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同日開催の第６期定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は２名です。

また、上記の報酬枠とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において、年額20,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

ア．基本方針

　取締役の報酬額については、会社の規模、業績を考慮し、取締役の職位及び職責等に応じて固定金銭報酬である基本報酬と中長期的インセンティブとしての非金銭報酬としてのストックオプションにより構成しております。

イ．基本報酬(固定報酬である金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職及び職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。

ウ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

　当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬としてストックオプションを付与する場合があります。付与数は職位及び職責等に応じて決定するものとしております。

エ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合となることを方針としております。

オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。各取締役に支給する固定金銭報酬である基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。
　当事業年度における各取締役の基本報酬については、取締役会は、代表取締役社長である吉田邦臣氏に対し、各取締役に支給する基本報酬における具体的内容の決定を委任しております。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分いたします。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、ＤＸ事業を通じた企業価値の向上を実現するためには、当社の競争力の源泉である人材の専門性向上及び多様な人材が活躍できる組織づくりが重要であると認識しております。

　2027年３月期第１四半期より、従来の「コンテンツ事業」及び「ＤＸ事業」を統合し、報告セグメントを「ＤＸ事業」に一本化する方針としております。これにより、当社が保有するコンテンツ制作、ＩＰ活用、アプリ開発、システム開発等の事業基盤を、生成ＡＩをはじめとする先端技術と組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供体制の構築を目指してまいります。

　この経営方針を実現するため、当社では、生成ＡＩ、データサイエンス、クラウド、セキュリティ、アプリ開発等の成長領域における人材育成を重要な人材戦略と位置付けております。具体的には、専門領域ごとの研修体制の整備、資格取得支援、実案件への段階的な配属、専門チームの組成及び外部パートナーとの連携を通じて、高付加価値案件に対応できるエンジニア人材の育成を進めております。

　また、当社は、単なる人員数の拡大ではなく、収益性の高い案件への参画、商流の改善、稼働率の維持・向上を実現するため、人材ポートフォリオの強化を推進しております。社員一人ひとりのスキル、経験及び志向を把握し、適切な案件配属やキャリア形成支援を行うことで、社員の成長と当社の持続的な企業価値向上の両立を図ってまいります。さらに、社員が中長期的に能力を発揮できる環境を整備するため、女性活躍推進、男性育児休業取得の促進、障がい者雇用の推進、柔軟な働き方の整備等を通じて、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。

　なお、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、役割、職責、保有スキル、成果、貢献度並びに市場水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。特に、生成ＡＩ、データサイエンス、クラウド、セキュリティ等の成長領域において高度な専門性を有する人材については、当社の中長期的な成長及び収益性向上に資する重要な人材であることから、専門性の向上、資格取得、実案件での成果等を適切に評価し、処遇へ反映することにより、社員の成長意欲の向上及び人材の定着を図ってまいります。また、研修機会の提供、資格取得支援、キャリア面談等を通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援し、当社の事業戦略と社員一人ひとりの成長が連動する人事制度及び処遇制度の整備に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、［　］内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の算定においては、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．前事業年度末に比べて従業員数が105名減少しております。これは主に2025年３月期に実施した子会

　　社の吸収合併に伴う事業再編を機に、e-Sports事業から撤退したことによる退職者の発生が要因であ

　　ります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「パート・有期労働者」については、当事業年度において男性労働者が在籍しておらず、女性労働者のみであるため、差異を算出しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する情報の入手を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、ＡＩコンテンツ制作、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ITエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業を主たる業務としております。

財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．コンテンツ事業

　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、様々な企業へサービスの提供を行っております。また、電子絵本サービスなどのファミリーコンテンツの企画、開発、運用も行っております。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

・電子絵本サービスに係る売上収益

　当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。

・モバイルコンテンツに係る売上収益

　当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。

　コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね３か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ．ＤＸ事業

　ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益

　当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。

　ＤＸ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね２か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）等

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社が使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加として2,316千円を資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（報告セグメントの変更）

　当社は、「コンテンツ事業」、「ＤＸ事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしておりますが、2026年３月25日の取締役会において、事業間の連携を一層強化し、成長の加速及び収益性の向上を確実なものとするため、両事業を「ＤＸ事業」へと統合することを決定いたしました。これに伴い、翌事業年度から単一の報告セグメントへ変更いたします。

（貸借対照表関係）

※　　顧客との契約から生じた債権

売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

前事業年度において、2024年４月１日付で連結子会社であった株式会社アイフリークスマイルズを吸収合併いたしました。これにより子会社から受け入れた純資産の額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたしました。

また2013年３月から同年７月までの間に取引先に販売した飲料水に関する商材の売買代金の支払い不履行に対し、熊本地方裁判所に売買代金支払請求訴訟を提起し、2014年10月に当社が勝訴する判決を得ました。その後、上記売買代金の回収に向けての諸手続きを実施しておりました中、当該取引先より売買代金の残債務及び遅延損害金の入金が2024年９月に確認され、2024年９月25日に当該金額から弁護士費用等を控除した71,159千円が当社に支払われました。

その結果、抱合せ株式消滅差益41,516千円、貸倒引当金戻入額43,126千円、受取遅延損害金28,033千円を特別利益に計上いたしました。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

※４　特別損失

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

前事業年度において、2024年10月１日付で連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併いたしました。これにより子会社から受け入れた純資産の額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額を抱合せ株式消滅差損114,899千円、株式会社I-FREEK GAMESの株式に係る評価損20,000千円を特別損失に計上いたしました。

また当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

その結果、抱合せ株式消滅差損114,899千円、投資有価証券評価損16,250千円、関係会社株式評価損20,000千円を特別損失に計上いたしました。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

※５　減損損失

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別に、資産をグルーピングしております。

当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,493千円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物6,414千円、工具、器具及び備品8,412千円及びソフトウェア665千円であります。

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加3,500千株は、第三者割当増資に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加900千株は、第18回新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として長期）及び設備投資資金（長期）であり、返済期日は概ね10年以内であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクを回避しておりますが、一部変動金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクに晒らされておりますが、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、必要に応じて見直しを行う管理体制を構築しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当事業年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

（＊１）　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。

（＊３）　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。なお前事業年度において、非上場株式について16,250千円の減損処理を行い、投資有価証券評価損を計上しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（2026年３月31日）

（＊１）　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。

（＊３）　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　敷金

　敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．５年間（2020年10月から2025年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

３．2025年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．権利不履行による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

６．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）自社株オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2026年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

②　単価情報

（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

７．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2025年７月１日付で行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から34.6％に変更し計算しております。

（持分法損益等）

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社の事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.76～1.68％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

※その他の増加額は、2024年10月１日に吸収合併した株式会社I-FREEK GAMESの資産除去債務額です。

４．資産除去債務の見積りの変更

　「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「コンテンツ事業」及び「ＤＸ事業」の２事業を報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

　「コンテンツ事業」は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行っております。「ＤＸ事業」は、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社I-FREEK GAMESに対する経営指導料を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれておりません。

システム開発業務の受託：株式会社オブジェクティブコード、株式会社Ｖカレンシー、株式会社セキュア

インフラストラクチャー

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．ＤＸ事業において、ＳＥＳ案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に委託しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、子会社であった期間の取引を記載しておりま

す。

２．経営指導料については業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び準備金の額の減少）

当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、2026年６月25日に開催の第26期定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議いたしました。

１.　資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額45,073千円のうち35,073千円を減少して10,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。

２.　資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額35,073千円のうち35,073千円を減少して0円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。

３.　日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　2026年５月25日

（２）債権者異議申述公告日　　　　　2026年５月27日

（３）債権者異議申述最終予定期日　　2026年６月29日

（４）株主総会決議予定日　　　　　　2026年６月25日

（５）効力発生予定日　　　　　　　　2026年７月１日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．仕掛品

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．未払費用

ハ．１年内返済予定の長期借入金

ニ．長期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）第１四半期及び第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、当該四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．基準日後に株式を取得した者の議決権行使

必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができます。