3106 倉敷紡績株式会社 有価証券報告書－第218期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4．第218期（2026年3月期）の1株当たり配当額307円00銭のうち、期末配当額166円00銭については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社29社（子会社25社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

3．特定子会社に該当しております。

4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①基本方針

当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、サステナビリティ経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。

また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。

②中期経営計画

当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を実行中です。

「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

＜重点施策＞

・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化

・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化

・サステナブル社会の実現への貢献

・エンゲージメントの高い組織の構築

その目標数値は、以下のとおりです。

(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、引き続き緩やかな成長が見込まれるものの、中国のレアアース輸出規制や米国の通商政策の動向など、先行きに不透明感の残る状況が続くと見込まれます。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う輸入原燃料の調達難や価格上昇が企業収益や経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

このような経営環境のなかで、当社グループは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる中期経営計画「Accelerate'27」が進行中であり、「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」を基本方針として、成長市場に向けた注力事業の展開を加速するとともに基盤事業の収益力を強化します。

また、R&D活動の強化や新規事業の創出、サステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、エンゲージメントの高い組織の構築にも取り組み、企業価値を高めます。

翌連結会計年度に向けての当社の主要事業セグメントにおける課題といたしましては、化成品事業においては高機能樹脂製品の需要拡大に対応した安定的な供給体制の構築、繊維事業においては事業構造改革の推進、環境メカトロニクス事業においてはライフサイエンス領域の拡大に取り組みます。

セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①化成品事業

（経営環境）

化成品事業では、半導体をはじめ自動車、建築、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発、成形技術やSDGsを意識した商品開発など、開発体制の一層の強化と、生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。

なお、中東情勢の緊迫化により、原油価格の急騰、またナフサのひっ迫による石化原料に供給制限がかかるリスクが高まっており、今後事業運営、業績への影響が懸念されます。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

高機能樹脂製品及び機能フィルムを成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組みます。高機能樹脂製品では、半導体市場の今後の更なる成長に伴う業容拡大に向け、熊本イノベーションセンターと寝屋川工場を活用した安定的な供給体制の構築に取り組みます。また、機能フィルムでは、半導体用途を中心に新規拡販を進めます。

基盤事業と位置付けている産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取り組むとともに、新商品開発・新市場開拓にも取り組みます。

また、今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維複合シート「KURAPOWER SHEET(クラパワーシート）」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力します。

②繊維事業

（経営環境）

繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースとした繊維製品に関する事業を展開しています。

繊維業界を取り巻く環境は、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。

高収益事業への転換と業容拡大を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発と販売拡大に注力するとともに、効率化を重視した生産体制の構築を推進しています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発推進と販売拡大、ユニフォームでは、「PROBAN（プロバン）」、「BREVANO（ブレバノ）」等の防炎素材や、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」など、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアルでは、需要の高まる軽量で機能性の高い快適な独自のテキスタイル開発と海外生産拠点を活用した高品質で短納期対応が可能な生産体制の構築に取り組みます。これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行います。

なお、安城工場の閉鎖に伴う生産の海外移管に加え、インドネシア子会社の工場を移転するなど競争力のあるグローバルサプライチェーンを構築するとともに、適地生産・適地調達や販売・開発体制の見直しなど、事業構造改革を推進します。

③環境メカトロニクス事業

（経営環境）

環境メカトロニクス事業では、ライフサイエンス・テクノロジーは遺伝子抽出・解析、細胞、ビジョンセンサー、AI、ロボット、FA装置等の技術を生かし、人手に大きく依存している医療や研究現場、多岐にわたる業界の生産現場などで品質、生産性の向上、自動化に貢献しています。

なお、米国の関税政策や政府予算削減などの政策変更により、米国向け輸出に影響が出ております。販路の見直しや他地域向け販売の強化を通じて、事業の安定化に努めます。

エレクトロニクスは、画像処理及び情報処理といった基盤技術を軸に、半導体、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・色彩管理システム等を開発・販売しており、高精度かつ効率的な品質管理を実現します。

エンジニアリングは、循環型社会の実現に貢献する環境関連や半導体関連の工場設備などのプラント設計・製造・工事等を行っています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

ライフサイエンス・テクノロジーでは、臨床検査市場への進出や遺伝子抽出・解析関連での業容拡大に加え、撹拌脱泡装置「MAZERUSTAR（マゼルスター）」の医療材料、化粧品、エネルギーなど新たな市場への拡販に取り組みます。また、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE（クラセンス）」の商品開発力の強化や7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON（クラビゾン）」の拡販に注力します。

エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、半導体関連の検査・計測ビジネス、及び鉄道や道路をはじめとしたインフラ検査ビジネスの拡大を図ります。

エンジニアリングでは、バイオマスボイラー、水族館、医薬品製造工場など設備プラント工事の受注拡大や半導体関連設備、家畜排せつ物処理装置「FUNTO（フント）」の拡販など、環境・設備関連ビジネスの拡大と新商品開発に取り組みます。

④食品・サービス事業

（経営環境）

食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。

食品事業が属するフリーズドライ業界では、小売り価格の値上げを背景とした消費者の節約志向の継続が懸念されます。

ホテル関連では、宿泊は国内の観光需要が堅調であり、更なる拡大が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込むための施策を推進しています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

食品事業では、消費者の節約志向に対応すべく、安価でありながら付加価値の高い商品の開発・提案にも注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への参入など新たな市場開拓に取り組みます。また、引き続き環境面にも配慮した事業活動も積極的に進めます。

ホテル関連では、インバウンド需要を取り込むための販促活動をさらに強化するとともに、魅力的な商品の提供やサービスの向上などにより、集客力の強化を図ります。

⑤不動産事業

（経営環境）

不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。

賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めます。

また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組みます。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するためには、企業自らが持続的な企業価値の向上を目指さなければならないと考えており、付加価値の高い技術や商品・サービスを創出し、高収益事業を育成・拡大するとともに、当社グループの経営理念である「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、以下の実践に努めます。

①事業を通じた社会課題解決への貢献

②地球環境の保全を意識した事業活動の推進

③人権の尊重及び働きやすさとやりがいのある職場環境の整備

④信頼される企業づくりの推進

(2) ガバナンス

当社取締役会は、下記の「(3) リスク管理」に記載のサステナビリティ活動推進体制のもと、サステナビリティ委員会の活動を通じて当社グループのサステナビリティ活動の統括を行っています。

当社のガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．当該体制を採用する理由」に記載する体制図を参照ください。

(3) リスク管理

当社グループでは、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、サステナビリティ委員会の統括のもと、7つのサステナビリティ専門委員会がそれぞれ担当するサステナビリティ関連のリスクや課題への対応を行っています。

サステナビリティ委員会は毎年4月に、各サステナビリティ専門委員会から前年度の活動結果の報告を受けるとともに、当該年度の活動内容を承認しています。これらの内容は、取締役会に報告され、その承認を得ています。

また、リスクマネジメント委員会は、毎年、当社グループの事業リスクを抽出し、これをもとにリスクマップを策定しています。

■サステナビリティ活動推進体制図

(4) 戦略

①中期経営計画「Accelerate'27」におけるサステナビリティ対応

当社グループは、中期経営計画「Accelerate’27」においてサステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、企業経営の根幹を成す人材への投資も重視し、エンゲージメントの高い組織づくりを目指すことを表明し、重点施策として「サステナブル社会の実現への貢献」、「エンゲージメントの高い組織の構築」を掲げています。

「サステナブル社会の実現への貢献」に関しては、人権や法令遵守といったコンプライアンス面での統治だけでなく、事業活動ともリンクした当社グループのマテリアリティへの取組を一層強化し、サステナブル社会の実現に資する活動を推進しています。また、サプライチェーン全体でサステナビリティ・CSRを推進するため、調達先へのアンケートを実施し、改善要請をするなど、サプライチェーンの適切な管理にも注力しています。

「エンゲージメントの高い組織の構築」については「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指し、企業価値を持続的に向上させるため、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成に注力しています。そのためには、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の中で、社員一人一人が企業価値の持続的向上に主体的に貢献する「エンゲージメントの高い組織」の構築が不可欠と考え、施策に取り組んでいます。

②気候変動への対応

気候変動への対応についても、リスク・機会の面で事業を推進する上で重要なファクターの1つとして捉えております。気候変動に関する取組については、下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。

③マテリアリティ

経営理念の実現という目的のもと、資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値を向上させるため、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）として、「安心・安全で快適な社会の実現」、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」、「多様な人材の活躍推進と人権尊重」、「持続的な成長に向けたガバナンス・CSRの強化」の4つを特定し、それぞれの施策の実行に努めています。毎年8月のサステナビリティ委員会では、各マテリアリティの施策に対する取組やKPIについてその進捗を確認の上、議論しています。

(5) 指標及び目標

「女性管理職比率」等の多様性に関する指標及び目標は下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を、気候変動に関する指標及び目標は下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。

(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

同内容については「第4　提出会社の状況　5 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」を参照ください。

(7) TCFD提言に基づく報告

当社グループでは、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」をマテリアリティの1つに掲げており、気候変動関連のリスクと機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「カーボンニュートラルの実現」を重要課題と位置付けています。また、資源循環、生物多様性の取組を推進し、サステナブルな社会の実現を目指しています。

①ガバナンス

当社グループでは、2025年4月よりクラボウCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称し、CSR推進体制全般を見直し強化しました。サステナビリティ委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の全員をもって構成され、代表取締役社長が委員長を務めています。また監査等委員である取締役は、同委員会に出席し意見を述べることができる体制となっています。環境問題については、サステナビリティ委員会の統括のもと、環境委員会とリスクマネジメント委員会が連携して取組を推進しています。気候変動関連のリスクと機会の対応について、サステナビリティ委員会が環境委員会とリスクマネジメント委員会の活動方針を承認するとともに、活動の結果報告を受け、同活動方針及び結果について年1回取締役会に報告しています。

当社では、社内取締役と執行役員で構成される経営会議を設置し、月2回開催しています。経営会議では、サステナビリティに関する基本方針や当社グループのマテリアリティの1つである「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」に向けた具体策について審議しており、環境活動を推進する役割を担っています。また、取締役会は、サステナビリティに関する基本方針やクラボウグループ環境憲章等、サステナビリティに関する戦略について決定し、その取組目標や計画、各施策の進捗状況を確認することにより、気候関連課題に対する監督機能が実効的に発揮されています。

②戦略

当社グループではTCFD提言のフレームワークに基づいて、複数シナリオを用いた分析を実施し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定しました。分析に際しては、当社グループの事業活動に加え、原材料調達、製造、物流等を含むサプライチェーン全体を視野に入れ、バリューチェーン全体への波及効果を考慮しています。気候変動に関するリスクと機会は、当社グループのマテリアリティの1つである「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」に照らし、企業価値に重大な影響を及ぼす要素を優先的に抽出しました。また、短期・中期・長期の時間軸で財務への影響も評価し、戦略上の意思決定に反映させています。

■シナリオ分析の概要

シナリオ分析は国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。

■シナリオ分析の前提条件

　時間軸　　　　　　　　　　　　　　　影響度

■シナリオ分析のプロセス

■リスクの一覧表

■機会の一覧表

こうした分析結果を踏まえ、カーボンニュートラルを目指すことに加え、資源循環や生物多様性にも配慮した取組を推進しています。具体的には、リスクへの対応として、カーボンニュートラルロードマップの更新、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入、ゼロエミッションの推進、水資源の保全に向けた行動計画を策定し、機会への対応としては、製品のリサイクルや再資源化原料の使用、事業所のある地域の生態系保全活動等を実施しています。これらの活動について、進捗及び実効性を把握、管理するため、CO2排出量削減の中長期的目標及びCO2排出量実績、ゼロエミッションの推進及び水資源の保全に関する目標と実績を指標として設定し、開示しています。

■CO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）

当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を定めており、グループ全体でCO2排出量削減に向けた活動を進めています。

2025年度は、当社グループを取り巻く事業環境や社会全体が変化する中で、技術革新に適応した実効性のある
ロードマップを描くことを目的にカーボンニュートラルロードマップの更新を行いました。具体的には、現ロードマップの検証に加え、2035、2040年の新たな国の目標を見据えたカーボンニュートラルの進め方をとりまとめました。中期経営計画「Accelerate’27」に位置付けている施策については、2027年までに実施する前提でロードマップへ反映し、検討中の施策については削減効果の整理と追加施策の洗い出しを行っています。2030年以降は生産量の現状維持及び年1%増加の複数シナリオに基づき分析を行い、将来の不確実性に対応するとともに、戦略の柔軟性やリスク評価の精度を高めています。

■インターナルカーボンプライシング（ICP）

　当社は、ロードマップのさらなる推進に向けて、インターナルカーボンプライシング（ICP）※を15,000円/t-CO2に設定し、2026年7月より試行導入する予定です。

※　企業内部で独自に設定、使用する炭素価格

③リスク管理

当社グループでは気候変動に密接に関わるテーマを中心に、各事業部門が自部門やサプライチェーンへの影響度を評価し、「移行リスク」と「物理リスク」に分類して整理しています。評価結果は全社のリスク管理プロセスの中でモニタリングされます。さらに、リスクへの対応策の進捗状況は取締役会で定期的に確認、議論されます。気候関連リスク・機会の評価結果はマテリアリティの見直しや中期経営計画の策定に反映され、経営判断や事業戦略の策定時に活用されています。

④指標及び目標

当社グループではCO2排出量削減の長期目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）は絶対量ベースで、2030年に政府目標である46%削減（2013年度比）、2035年に60%削減（2013年度比）、2040年に73%削減（2013年度比）を達成するためのロードマップを策定し、当社グループ全体で取り組んでいます。CO2サプライチェーン排出量(Scope3)に関しては、2025年度より下流も含めた算定を実施し、バリューチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。これらの取組を進めることが企業グループの存在価値を更に高めるとともに、生産の効率化、製造業としての基盤強化、ひいては収益性の向上につながると考えています。また、これらの取組の進捗については、関連する指標を用いて評価、分析し、その結果を目標達成に向けた取組の改善や強化に活用しています。以下に、当社グループの具体的な環境目標と2025年度の実績を示します。

■環境目標及び実績

当社グループでは、環境保全を推進するため、「CO2排出量削減」と「ゼロエミッションの推進としての再資源化率向上」をグループ全体の環境目標として設定し、気候変動対策や資源の有効活用に努めています。また、2026年度より水の使用量削減に向けた具体的な目標を新たに設定しました。中期経営計画「Accelerate’27」における2025年度の目標は、CO2排出量については、2013年度比44％削減、ゼロエミッションについては再資源化率97％としました。2025年度のCO2排出量は、省エネルギー対策等を通じて50.0％削減となり目標を達成しましたが、ゼロエミッションでは、再資源化率96.8％となり目標達成には至りませんでした。2026年度の目標は、CO2排出量については、2013年度比51％削減、ゼロエミッションについては再資源化率97％とし、水の使用量については、前年度比で1%削減する目標を設定しました。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスクマネジメント委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。

以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場リスク

①主要な市場における景気の悪化

当社グループは、様々な分野や国で事業を展開しておりますが、主要な市場は半導体、自動車、住宅、衣料品、不動産の各業界であり、製品によっては特定の国・地域に販売が偏ることもあります。

経済情勢の変化等により当該市場や国・地域における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Accelerate'27」の重点施策であるR＆D活動の強化と新規事業の創出・収益化により、各事業分野において新規市場の開拓を図っております。

②競争優位性の低下

当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かしたサステナブル社会の実現に貢献できる新製品・サービスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。

(2) 事業運営、戦略リスク

①特定の取引先の業績悪化等

当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。

②原材料等の調達困難

当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化により、原材料等の調達難が生じるリスクが高まっています。

当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。

(3) 経済リスク

①原材料価格、エネルギー価格の高騰

当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時

の中東情勢の緊迫化により、石化原料価格が急騰するリスクがあります。

当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。また、販売価格への転嫁にも取り組み、中東情勢の価格急騰分に対しては、スピード感をもって転嫁対応しております。

②為替、株価等の相場変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。

また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしており、中期経営計画「Accelerate'27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産比20％未満まで縮減する方針です。なお、政策保有株式の縮減への取組状況については、下記「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況」に記載のとおりです。

③海外での事業活動

当社グループの化成品事業及び繊維事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、ブラジル、タイ、インドネシア、中国等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。

当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。また、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。

(4) 自然災害、事故リスク

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。

なお、2022年6月に発生した、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設における火災事故に関し、当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より、それぞれ損害賠償請求訴訟が提起されました。これらの訴訟については、現在係属中であり、引き続き、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。本件火災の影響等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）7.偶発債務」に記載のとおりです。

(5) 人事リスク

当社グループは企業価値の持続的向上のため、多様な人材の活躍推進に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの人事リスクに関する取組については、下記「第4 提出会社の状況 5．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

(6) 情報セキュリティリスク

当社グループは、事業活動を通じて機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しており、また販売や生産等の事業活動において情報システムを利用しております。コンピュータウイルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出又は改ざんされ、もしくは情報システムの長期間の停止が発生した場合は、販売活動や生産活動等の停止、損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセキュリティソフトの導入・更新、重要なデータのバックアップ、定期的な教育の実施などの対策を行っております。

(7) 気候変動リスク

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動に関するリスクが重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループの気候変動に関するリスクに関する取組については、上記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (7)TCFD提言に基づく報告」に記載のとおりです。

(8) 人権リスク

当社グループは、世界各国のサプライチェーンを通じて原材料の調達や製品の生産加工等をしておりますが、これらのサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等が発生し、これらの人権問題に適切に対応できない場合は、調達や生産への影響に加え、顧客及び取引先からの信用低下を招く等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーの人権尊重のため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「クラボウグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取組を実践しております。また、サプライチェーンに対するサステナブル調査を実施し、より一層の人権に配慮した事業運営に努めております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い個人消費や企業の設備投資に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済につきましても、米国の関税政策に伴う逆風を、AIなど先端テクノロジー分野の投資拡大などでカバーし、総じて堅調に推移しました。

当社主力の高機能樹脂製品事業がターゲットとする半導体製造関連市場は調整局面に入り、減速しましたが、当連結会計年度末にかけて徐々に回復基調となりました。また、自動車市場におきましても、米国の追加関税による影響を受けつつも、総じて堅調に推移する一方、繊維・衣料品市場や住宅・建材市場の回復が遅れています。

このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場などの成長市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。

この結果、売上高は1,437億円（前年同期比4.6％減）、営業利益は91億8千万円（同11.0％減）、経常利益は110億7千万円（同6.1％減）、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円（同42.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（化成品事業）

高機能樹脂製品は、第4四半期に入り受注は回復基調となったものの、第3四半期まで続いたAI用途以外の半導体市況の低迷の影響により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となりました。

機能フィルムは、太陽電池向けの受注が堅調でしたが、北米の自動車向けの受注が減少し、減収となりました。

産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、断熱材、自動車フィルター向け不織布の受注が順調でしたが、前期に自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、減収となりました。

この結果、売上高は626億円（前年同期比5.1％減）、営業利益は41億5千万円（同17.4％減）となりました。

（繊維事業）

糸は、ブラジル子会社のニット糸販売が低調に推移しましたが、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」及びタイ子会社のデニム向けの販売が順調で、増収となりました。

ユニフォームは、ユニフォームアパレル向け製品の受注が増加し、増収となりました。

カジュアルは、国内SPA向けの生地の受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は432億円（前年同期比10.8％減）、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は8億9千万円（前年同期は営業利益7千万円）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

ライフサイエンス・テクノロジーは、子会社のFA装置などが堅調に推移しましたが、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響などを受けて低調で、減収となりました。

エレクトロニクスは、半導体製造装置向け液体成分濃度計が堅調に推移し、また基板検査装置や鉄道業界向けインフラ検査システムなども順調で増収となりました。

エンジニアリングは、排ガス処理設備などが順調に推移し、また子会社のウェハー洗浄装置やフィルター洗浄装置も好調で、増収となりました。

この結果、売上高は227億円（前年同期比3.5％増）、営業利益は38億6千万円（同15.7％増）となりました。

（食品・サービス事業）

食品は、即席麺具材の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となりました。

ホテル関連は、国内旅行やインバウンド需要により宿泊やレストランが順調に推移するとともに、宴会需要も回復傾向にあり、増収となりました。

この結果、売上高は111億円（前年同期比6.6％増）、営業利益は8億8千万円（同22.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となり、売上高は39億円（前年同期比6.5％増）、営業利益は22億9千万円（同2.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加し、当連結会計年度末には154億9千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、145億8千万円（前連結会計年度は110億4千万円の資金の増加）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券売却損益64億5千万円や法人税等の支払額31億1千万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益181億7千万円や減価償却費の内部留保50億1千万円などの増加要因があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、13億6千万円（前連結会計年度は29億8千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出60億7千万円があったものの、投資有価証券の売却による収入73億8千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、158億円（前連結会計年度は90億3千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出71億2千万円や配当金の支払額43億9千万円があったことなどによるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、9,488百万円あります。

3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。

4．金額は製造原価で記載しております。

イ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記以外は、主として見込生産を行っております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．当連結会計年度の経営成績の分析

（ア）売上高

当連結会計年度の売上高は1,437億円と前連結会計年度に比べ4.6％、69億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業のカジュアルが国内SPA向けの生地の受注が減少したことや化成品事業の半導体製造装置向けの受注が減少したことなどによります。

（イ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は91億8千万円と前連結会計年度に比べ11.0％、11億2千万円の減益となりました。これは、化成品事業や繊維事業で売上が減少したことなどによります。

（ウ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は110億7千万円と前連結会計年度に比べ6.1％、7億1千万円の減益となりました。これは、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ4億1千万円改善したものの、営業利益の減益があったことなどによります。

（エ）特別損益

当連結会計年度の特別利益は74億4千万円でその主なものは、投資有価証券売却益64億5千万円、固定資産売却益8億1千万円であります。一方、特別損失は3億3千万円でその主なものは、固定資産処分損1億2千万円、固定資産圧縮損1億1千万円であります。

（オ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円と前連結会計年度に比べ42.8％、38億6千万円の増益となりました。これは、税金費用の増加があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べて71億1千万円改善したことなどによります。

また、1株当たり当期純利益は781.89円と前連結会計年度に比べ265.70円増加しました。

イ．当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、2,018億円と前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。

負債は、繰延税金負債や未払法人税等は増加しましたが、長・短期借入金が減少したことなどにより、681億円と前連結会計年度末に比べ11億円減少しました。

純資産は、自己株式の取得による減少はありましたが、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,336億円と前連結会計年度末に比べ124億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は2.6ポイント上昇して65.5％となりました。

ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「Accelerate'27」初年度である2025年度は、化成品事業の主力である高機能樹脂製品が展開する半導体製造関連市場が調整局面に入るとともに、繊維事業においても衣料品市場の回復が遅れるきびしい事業環境となりました。このような中、化成品事業においては2026年度以降の市場の回復・拡大を見据えた施策を進め、繊維事業では構造改革に取り組みました。一方で、環境メカトロニクス事業及び食品事業は順調に業績を拡大しました。

その結果、売上高は若干の未達となったものの、営業利益は「Accelerate'27」初年度の目標を達成しました。

また、収益性の向上によりROAやROICが目標を上回る水準となったことに加え、政策保有株式の売却などの財務政策及び増配や自己株式取得などの資本政策を進めた結果、ROEは10％を上回りました。

(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率

エ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フロー

「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．契約債務

2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ウ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、当社及び国内子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

なお、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,400百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高7,400百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

5【重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。

研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で94名であります。

当連結会計年度の研究開発費は1,692百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

(1）化成品事業

高機能樹脂製品、機能フィルム、不織布、住宅建材および高機能複合材などの商品開発を行っております。

当連結会計年度は、高機能樹脂製品分野では、半導体分野向け高機能樹脂商品の生産技術向上、高品質化に取り組みました。機能フィルム分野では、半導体・太陽電池・電子部品用途での新たな機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。不織布分野では、自動車・半導体関連向けフィルターの生産技術向上、高品質化に取り組みました。住宅建材分野では、屋上や屋根部の表面を被覆するポリウレアライニングシステムを開発しました。本システムは、耐摩耗性や防水性に優れ、建物の耐久性向上、長寿命化に貢献します。また、高機能複合材「クラパワーシート」の成形技術の開発に引き続き取り組みました。

当事業に係る研究開発費は266百万円であります。

(2）繊維事業

繊維事業部では、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。

当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム（スマートフィット）については、契約者の増加に伴いシステムの安定化およびウォッチの安全性向上に取り組みました。

次に、サステナブルな取組の推進として、有力繊維素材メーカー4社と連携し、繊維to繊維リサイクルの社会実装に向けたコンソーシアム「CFT2」を立ち上げ、NEDOの補助金を活用した研究をスタートさせました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech：ネイテック）の開発については、新たな機能を有する商品を上市するとともに、さらなる新機能商品の開発を継続しています。

当事業に係る研究開発費は242百万円であります。

(3）環境メカトロニクス事業

（ライフサイエンス・テクノロジー分野）

画像処理技術を活用したロボットビジョンシステムおよび核酸自動分離システムの研究開発を行っております。

当連結会計年度においては、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE」の新機種を4機種開発・リリースするとともに、同センサーを搭載した協働ロボットシステム「KURAVIZON」を中核とするラボラトリオートメーションシステムを開発・納品し、研究開発工程の自動化に貢献しました。

また、卓上型核酸抽出装置「QuickGene-AUTO12SⅡ」を開発・リリースし、CE-IVDR（EU体外診断用医療機器規則への適合認証）に対応した製品として、EU市場を中心に販売拡大を目指しております。

（エレクトロニクス分野）

マシンビジョンやインフラ保全、光応用計測技術を活用した半導体洗浄・膜厚計測システムの研究開発および商品開発を行っております。

当連結会計年度においては、大型基板対応の基板検査装置「BBM-2000CL」を開発し販売を開始するとともに、鉄道会社と共同開発した軌道材料モニタリングシステムを基盤に、在来線および私鉄向けの技術開発を推進しました。

（エンジニアリング分野）

排ガス、排水の浄化システムや未利用バイオマスを使用した燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電のクリンカー発生を抑制する燃焼改善や発電効率の向上に関する研究開発も行っています。当連結会計年度は、家畜排せつ物処理装置（FUNTO）の装置改良や客先の省人化に貢献する遠隔監視システム並びに、省エネルギー化（化石燃料の低減）を目的としたバイオマス式FUNTOのシステム改善、データ収集を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と安全安定運転を図るため、炉内クリンカー発生抑制に向けた燃焼改善対策を行うと共に技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取組を進めています。

当事業に係る研究開発費は54百万円であります。

(4）食品・サービス事業

真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、食の持続可能性をテーマに、長期保存性の向上および品質安定化に関する研究を進めました。また、環境負荷低減を目的として、生産・物流プロセスの効率化につながる技術の検討も行っております。これらの研究開発を通じて、利便性と品質を両立した食品の提供を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。

当事業に係る研究開発費は86百万円であります。

(5）その他（全社研究開発）

当社グループの研究開発組織である技術研究所は成長・注力事業の競争力強化と、環境課題に対応する新技術の創出を行っております。

成長・注力分野では、半導体産業向けに薬液の計測・制御を開発する「セミコンソリューション」、ロボット産業向けのセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、バイオメディカル向けの遺伝子・細胞サービスを開発する「ライフサイエンス」、炭素繊維強化プラスティック用の独自素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新素材を開発する「マテリアルソリューション」の4つのプロジェクトを推進しました。

環境対応技術では、半導体製造時に使用される薬液の削減を目的とした洗浄技術の開発や綿製品のリサイクルを目的とした綿繊維の機能化と脱色技術の研究開発に取り組みました。

全社研究開発に係る研究開発費は1,043百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額5,075百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

化成品事業は,生産能力増強のための投資などを行いました。設備投資金額は2,134百万円であります。繊維事業は省力化のための投資などを行いました。設備投資金額は1,588百万円であります。食品・サービス事業は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は572百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

2【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年3月31日現在

(2）国内子会社

2026年3月31日現在

(3）在外子会社

2026年3月31日現在

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。

2．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

3．従業員数は、正社員数を記載しております。

4．当社熊本イノベーションセンターは、建物及び土地の一部を賃借しております。

5．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。

6．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。

7．クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲は、建物及び土地の一部を賃借しております。

8．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルのインドネシア国タンゲラン市の工場は、土地の建設権を取得しており、インドネシア国サラティガ市の工場は、建物及び土地を賃借しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2026年10月1日に、当社の発行可能株式総数は、97,701,100株から340,000,000株に増加いたします。

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式822,308株は、「個人その他」に8,223単元、「単元未満株式の状況」に8株含めております。なお、自己株式822,308株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実保有残高は822,208株であります。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式186千株が含まれております。

2．2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2025年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が186,800株（議決権1,868個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式186,800株は含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度）

当社は、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

1．本制度の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

また、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

なお、2025年6月25日開催の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を2028年3月末で終了する事業年度まで継続することを決議しております。

2．信託契約の概要

①信託の種類 　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②委託者 　  　　当社

③受託者　   　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④議決権の行使 　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません。

⑤信託の期間 　　2019年9月から2028年3月（予定）

3．取締役等に取得させる予定の株式の総数

当社は、必要資金を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式186,800株を取得しております。

4．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役及び当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象としております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本方針としております。中期経営計画「Accelerate'27」期間（2025年4月～2028年3月）においては、株主資本配当率（DOE）4%を目標値として設定いたしました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株当たり141円と決定し、期末配当は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて1株当たり166円と決議する予定です。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。

中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

(1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。

(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。

なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）を参照ください。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2026年6月25日現在）が社外取締役であります。常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。当社の監査等委員会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は、引き続き5名（常勤1名、うち社外取締役4名）で構成されることになります。

・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2026年6月25日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、当社の全取締役に占める独立社外取締役の割合は、3分の1以上としております。当社の取締役会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、11名の取締役により構成されることになります。

・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。

・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。

・取締役、執行役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の概要は、以下のとおりであります。

（目的）

取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化

（権限）

取締役会の諮問に応じ、取締役、執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。

・役員の選任、再任及び解任に関する事項

・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項

（委員会の構成（2026年6月25日現在））

委員長：茂木鉄平（独立社外取締役・監査等委員）

委　員：藤田晴哉（代表取締役・取締役会長）、西垣伸二（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）

※なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬諮問委員会は以下の取締役により構成されることになります。

委員長：新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）

委　員：藤田晴哉（代表取締役・取締役会長）、西垣伸二（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）、川島裕理（独立社外取締役・監査等委員）

（活動内容）

当事業年度においては計5回の指名・報酬諮問委員会を開催し、以下の事項について審議の上、答申を決定し、取締役会への報告を行いました。

・選任、再任、昇任等の対象役員候補者及びその他幹部社員等に関する事項

・監査等委員である取締役の報酬を除く役員報酬に関する基本方針、諸制度の運用状況等に関する事項

イ．当該体制を採用する理由

当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。

（2026年6月25日現在）

③企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）の内容は以下のとおりであります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。

・基本的な考え方

反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します

・整備状況

・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します」を明記するとともに、サステナビリティ委員会の活動を通じて周知徹底を行っております。

・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスクマネジメント委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。

・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。

・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。

・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、多様なリスクに適切に対処するため、リスク管理に関する規程等に基づき各リスクと対応策について個別に把握・検討・モニタリングする体制を整備しており、重要事項については経営会議や取締役会へ報告するなど、その運用を通してリスクの個別的かつ統括的な管理を行っております。

また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては、専門委員会を設け、各規程に基づきグループ会社を含めた適切な管理を行っております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

エ．取締役の責任免除

会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、当社の取締役が被保険者とされており、被保険者が取締役として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が填補されるものとされております。被保険者の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為を補償対象外とするなど被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

カ．取締役会等の活動状況

（ア）取締役会の活動状況

a．開催頻度

原則として月1回開催し、2025年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）は14回開催しました。

b．具体的な検討内容

・中期経営計画「Accelerate'27」等の経営計画の進捗状況について

・「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応について

・重要な設備投資計画について

・役員及び重要な使用人の選任等について

・クラボウグループの内部統制、リスク管理について

・サステナビリティに関する経営課題について(マテリアリティ、人的資本経営、サプライチェーンにおける人権、TCFD提言に基づく情報開示等)

c．個々の取締役の出席状況

個々の取締役の出席状況は、下記〈2025年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。

（イ）指名・報酬諮問委員会の活動状況

a．性格・目的

取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化

b．開催頻度

年間スケジュールに沿って開催し、2025年度は5回開催しました。

c．具体的な検討内容

（a）役員の選任に関する答申

・社長の後継者計画に関する事項

・役員候補者に関する事項

・経営幹部に関する事項

（b）役員（監査等委員である取締役を除く。以下本(b)において同じ。）の報酬に関する答申

・役員報酬制度に関する事項

・役員報酬の実績に関する事項

・役員報酬の計画に関する事項

d．個々の委員の出席状況

個々の委員の出席状況は、下記〈2025年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。

〈2025年度の取締役会等の出席状況〉　※「―」は、構成員でないことを示しています。

（注）①北畠篤、稲岡進の両氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

②中川眞豪、松井一雄の両氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

キ．取締役の員数及び選任の決議要件

監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ク．自己の株式の取得

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ケ．中間配当金

会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

コ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

サ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(3) 社会的責任の遂行 当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2025年5月14日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針、以下「本プラン」という。）の継続を決議いたしました。また、2025年6月25日開催の定時株主総会において、本プランの継続に対する株主の承認も得ております。 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。 4．上記3．の取組みが、上記1．の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社東京証券取引所が2021年6月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」、及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえております。 本プランの有効期間は、2028年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。 また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。 対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。 従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

ア．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の4氏は、社外取締役であります。

4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は17名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員2名、執行役員2名の他に、専務執行役員 稲岡進、常務執行役員 相德朗人、執行役員 平田政弘、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一、平山貴之の12名で構成されております。

イ．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）1．取締役（監査等委員）新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子及び川島裕理の4氏は、社外取締役であります。

4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は16名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員1名、執行役員2名の他に、専務執行役員 藤井裕詞、常務執行役員 相德朗人、丸毛浩嗣、磯部将典、小松亮、執行役員 黒澤昭夫、森松禎文、山内一平、中野正志、西井昌一、濱口清の12名で構成されております。

7．取締役（監査等委員）川島裕理氏の戸籍上の氏名は野中裕理であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

茂木鉄平氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

茂木鉄平氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

新川大祐氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

西村元秀氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、長年にわたり企業経営に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

谷澤実佐子氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

※なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子及び川島裕理の4氏となる予定です。

新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の3氏の独立性に関する状況及び選任理由は、上記のとおりです。

川島裕理氏がパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

川島裕理氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

川島裕理氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。

社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、サステナビリティ委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。

（3）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて

（ア）有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員（社外取締役）4名（いずれも独立役員）の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治氏は、組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わってきた経験と専門的知見を有しております。新川大祐氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。西村元秀氏は、企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。

なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員（うち4名は社外監査等委員）で構成されることになります。

（イ）監査等委員会監査の手続きについては、期初に策定する監査の方針並びに監査等基準に準拠し、取締役会その他重要な会議に出席して意見表明するほか、経営トップ・取締役等と意見交換を実施し、会計監査人・内部監査部門と連携を図り、取締役等から受領した報告内容を検証し、会社の業務及び財産に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、各監査等委員間で情報の共有に努め、独立した立場で監査・監督を行っております。

また、年度末には取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任等・報酬等に関する意見を決定します。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員（社外取締役）は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。

イ. 監査等委員会の活動状況

（ア）監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（イ）監査等委員会の平均所要時間は1時間程度、付議案件数は計68件であります。

（ウ）具体的な検討内容

a. 重点監査項目

・中期経営計画（Accelerate’27)の進捗状況の確認

・繊維事業構造改革の進捗状況の確認

・コンプライアンスの状況の監査

・内部統制システムの整備・運用状況の監査

・関係会社の経営管理状況の監査

・サステナビリティの取組の進捗状況の確認

b. 監査活動状況

・取締役会、サステナビリティ委員会、経営幹部会議(年2回)、技術研究所研究テーマ報告会への出席

・代表取締役との意見交換

経営全般の具体的内容は、経営の基本方針、対処すべき課題及び取り巻くリスク等の確認、取締役会の運営方法等ガバナンス体制、次世代経営幹部候補・サクセッションプラン、監査環境の整備状況等

・会計監査人とのコミュニケーション

会計監査人から次の内容の説明を受け意見交換を行った。

上記以外に常勤監査等委員は、会計監査人の実施する経営者とのディスカッション、関係会社往査への立会いを実施した。

・監査等委員全員による国内工場への往査、意見交換(11月)

(エ) 常勤監査等委員の活動状況

・経営会議、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ専門委員会（人権啓発、安全衛生管理、環境、リスクマネジメント等各委員会）への出席

・内部監査部門及び不正監査チームとの月例報告会での情報交換と連携監査

・グループ会社監査役との連絡会等による連携監査（期末及び期初）

・事業部、関係会社の経営計画報告会への立会い（中間及び期初）

・単体各部門の部長・課長へのヒアリング

中期経営計画の進捗状況、コンプライアンスへの取組と内部統制システムの整備・運用状況、資産管理の状況などの確認・検証

・重要な書類の閲覧（監査等委員会に対する報告に関する規程に基づく）

・事業所・国内及びインドネシア関係会社への往査

・サステナビリティ専門委員会による監査の立会い（環境、安全衛生管理、リスクマネジメント各委員会監査）

・内部通報案件の聴取及び対応状況の確認

　常勤監査等委員は、上記活動により得られた情報を適宜、他の監査等委員に共有して、確認・議論の対象としている。

②内部監査の状況

・内部監査については、各部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査室を設置し、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っております。また、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行い、連携を図っております。

・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。

・内部監査の計画と結果は、取締役社長、経営会議、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

③会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ. 継続監査期間

1951年以降

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ウ. 業務を執行した公認会計士

松浦大氏

北池晃一郎氏

エ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他21名であります。

オ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。

カ. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2025年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。

なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。

④監査報酬の内容等

ア. 監査公認会計士等に対する報酬

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ア．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ. 監査報酬の決定方針

当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。

オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。

（4）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針に関する事項

ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）

（ア）方針の決定方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会の決議に基づき定めております。

なお、当該方針については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。

（イ）方針の内容の概要

当社は2025年4月28日開催の取締役会において、役員報酬を当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、報酬制度の一部見直しを決議し、2025年7月の報酬から反映させることを決定しました。これに伴い、2025年7月1日付けで「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」の内容を、一部改定しております。

改定前及び改定後の当該方針の内容は、以下のとおりであります。

（改定前）

（改定後）

（参考）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率

（注）この表は、業績連動型報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合は変動します。

（ウ）取締役会が個人別の報酬等の内容決定が上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断した理由

取締役会は、上記ア、（イ）の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行っているほか、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告すべきものとしているところ、代表取締役社長による個人別の報酬等の内容決定に関しては、これらの手続がいずれも履践されていることから、取締役会としては、当該決定に係る個人別の報酬等の内容は上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断しております。

イ．監査等委員である取締役

監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。当該方針は取締役会の決議に基づき定めております。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容は、それぞれ以下のとおりであります。

＜2016年6月29日開催　第208回定時株主総会＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額2,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、監査等委員である取締役4名であります。

なお、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、その一部は業績と連動することとしております。

＜2019年6月27日開催　第211回定時株主総会＞

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。なお、本制度の概要については、下記⑤、イを参照ください。

③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に係る委任（一任）に関する事項

ア．委任を受けた者の氏名、地位・担当、委任（一任）の理由及びその権限等

（改定前）

当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。

取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされているところ、これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。なお、取締役の個人別の報酬等のうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画の連結営業利益及び連結ROEの目標達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。

（改定後）

当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。

取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされており、また、業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）については、前年度の業績に応じて算出され、業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）については、中期経営計画の業績目標（連結営業利益目標）及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。

これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。

イ．ア．の権限が適切に行使されるようにするための措置

上記①、ア、（ウ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際して、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行うこと、及び、当該決定を行った後、代表取締役社長より当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告するという措置を講じております。

④指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容

指名・報酬諮問委員会の活動内容につきましては、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。役員報酬に関する取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりであります。

＜活動内容＞

監査等委員である取締役の報酬を除く役員の報酬について、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件とし、当該内容の決定についての代表取締役社長への委任（一任）の決定

⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の額

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）①取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②上記の人数には、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めております。

③上記報酬額のうち、2025年4月から6月までの報酬については、改定前の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」に基づき報酬額を算出しております。

イ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項

（改定前）

当社における取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の連結営業利益及び連結ROEの目標達成度を業績指標としており、当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。

（改定後）

当社における取締役の報酬は、基本報酬（固定金銭報酬）、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型金銭報酬については、業績向上に向けた短期的なインセンティブになるよう、前年度の連結営業利益を業績指標としております。また、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の連結営業利益目標及び連結ROEの目標達成度を業績指標としており、当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。

業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬に係る指標の実績等については、以下のとおりであります。

＜業績連動型金銭報酬に係る指標の実績（2025年度　連結営業利益）（単位：百万円）＞

＜業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績＞

また、当該業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるというものであります。当該業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりであります。なお、本制度の対象期間は、2020年3月末で終了する事業年度から2025年3月末で終了する事業年度までの事業年度でしたが、2025年6月25日開催の取締役会において、上記②の第211回定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議し、2028年3月末で終了する事業年度までとなっております。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会において、取引から生じる収益及び配当金を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかの定量的な観点、並びに将来的な事業展開等の定性的な観点から保有意義を総合的に検証しております。この検証の結果、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、保有株式の縮減を図ることとしております。

この考え方に基づき、当社は、中期経営計画「Accelerate’27」の最終年度である2027年度末までに、保有する株式を連結純資産の20％未満を目標とし、段階的に売却を進めておりますが、昨今の株式市場の相場上昇を受け、当期末の保有残高は2024年度末から逆に増加しております。今後、政策保有株式のさらなる売却を進め、縮減に努めてまいります。

（政策保有株式の残高および純資産比の推移）

（政策保有株式売却額の推移）

（政策保有株式保有残高の期中増減要因）

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

3．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

5【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

エンゲージメントの高い組織づくりに向けた取組

当社グループは、中期経営計画「Accelerate'27」における4つの重点施策の1つとして「エンゲージメントの高い組織の構築」を掲げています。当社グループにおける「エンゲージメントの高い組織」とは、社員一人一人が充実感やポジティブな感情を持ち、組織に主体的に貢献している状態を指します。エンゲージメントの向上を通じて、生産性の改善やイノベーションの創出を促し、持続的な企業価値向上につながることを目指しています。エンゲージメント調査結果は経営層で共有し、組織運営や人事制度の改善に継続的に反映させています。

エンゲージメント向上施策と成果

2024年度（2025年3月調査）のエンゲージメント調査において、エンゲージメントスコア（調査会社算出の偏差値）は43.6、エンゲージメント・レーティング（AAA～DDの11段階評価）は「CC」となり「信頼関係に不安がある組織状態」と評価されました。この結果を受け、2025年4月に全部長・事業所長を対象として、外部アドバイザーも参加する研修を実施し、自部署のエンゲージメント向上に向けたアクションプランを策定しました。さらに、各課長が職場単位で調査結果を共有し、部・課のアクションプランとして登録のうえ、部長が2週間に一度進捗を確認する運用を行いました。その結果、2025年度（2026年3月調査）には、エンゲージメントスコアは48.0、エンゲージメント・レーティングは「B」となり「信頼関係があり、話せばわかり合える組織状態」へと改善しました。これらの取組により、職場における対話の活性化や相互理解が進み、業務改善に向けた自発的な改善が促進されています。当社グループでは、エンゲージメントの向上が、社員の定着や組織の実行力向上を通じて、事業の持続的成長につながる重要な要素であると認識しています。

エンゲージメントの高い組織を支える人事施策の3つの柱

当社グループでは、エンゲージメント向上に向け、以下の3つを柱として人事施策を推進しています。

1.DE&I推進による組織活性化

当社の社是「同心戮力（どうしんりくりょく）」には「一人一人の働きや才能が異なっていても、目的達成のために心を一つにし、力を合わせて協力する」という意味があります。この考え方は、現在のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）の理念にも通じるものであり、創業以来大切にしてきました。

DE&I推進による組織活性化のため、以下の施策に取り組んでいます。

①アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の一層の理解浸透とハラスメントのない職場づくり

DE&I推進は、誰もが持つアンコンシャス・バイアスに気づき、相手の立場や気持ちを尊重することから始まる、と考え、当社オリジナルの研修用冊子・動画を作成し、全役員・社員への理解浸透を図っています。また、ハラスメントのない職場づくりのため、全役員・社員を対象にハラスメント教育を実施し、受講率100％を達成しています。

②女性活躍の推進

新卒・経験者を問わず女性総合職の採用を積極的に行うとともに、多様な部署で活躍できるよう、配属先の拡大に取り組んでいます。過去3年平均の新卒総合職に占める女性比率は、36.8％、経験者総合職では26.4％となっており、今後は女性管理職の増加も見込んでいます。

また、業界団体主催の女性活躍支援セミナーへの参加や社内でのキャリア形成研修も実施しています。

③シニア層の活躍推進

シニア層のスキルを活用するため、2025年4月に改定した人事制度では、処遇改善を図るとともに、モチベーションの向上を目的とした人事考課の給与等への反映や本人へのフィードバックを行っています。また、定年による一律の管理職の役職変更を廃止し、高評価者には役職の継続を可能としました。

④障がい者雇用の推進

各事業所の雇用状況を把握し、情報提供、採用フォローを行うとともに、新卒・経験者の採用を進め、法定雇用率を上回る水準を維持しています。また、障がい者雇用の理解を求めるための研修を、役員・管理職を対象に実施しています。

⑤LGBTQ+の理解促進

研修の実施、同性パートナーを配偶者と同等に扱う社内規程の整備、相談窓口の設置、イベント参加、オールジェンダートイレの設置などを進め、PRIDE指標のゴールド認証を5年連続で取得しています。

⑥外国籍社員の採用

グローバルビジネスの拡大に向け、経験者採用では外国籍の人材を積極的に採用しているほか、新卒採用においても国籍を問わず採用しています。

2.社員の活躍推進

社員一人一人が能力を最大限発揮できる環境を整備するため「ワーク・イン・ライフの推進」及び「人事制度の充実」を通じて、社員の活躍推進に取り組んでいます。

(1)ワーク・イン・ライフの推進

①時間外労働の削減・年次有給休暇取得の促進

勤怠管理システムを活用して労働時間や有給休暇の取得状況を把握し、管理者へレポートを毎月配信しています。また、次世代育成対策支援法にもとづく一般事業主行動計画を公表し、有給休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。

②工場休日の増加

工場の年間休日を段階的に増加させています。

③男性の育児休業取得の促進

男性の育児参画は、子供の成長支援に加え、本人のマネジメント力向上やパートナーのキャリア継続につながると考え、取得率と取得日数の向上を目指しています。過去3年平均の取得率は69.6％、14日以上の取得率は過去2年平均で70.3％となっています。

(2)人事制度の充実

①従業員給与等の決定方針

当社は、従業員の給与等について、職務内容及び成果に基づく公正な処遇を実現することを基本方針としています。

給与体系は、職能等級に応じて決定される職務給と、年間の人事考課結果を反映する評価給で構成しています。

職務給については、同一等級同一額です。

評価給については、業績への貢献度や発揮した成果を適切に反映するため、評価結果に応じた昇給額に明確な差を設けており、高い成果を上げた従業員がより報われる仕組みとしています。これらの制度運用を通じて、成果創出への動機づけを高め、従業員一人一人のパフォーマンス向上及び中長期的な企業価値の向上につながることを目指しています。

②人事制度の概要

2025年4月には、上記基本方針に基づき、処遇の透明性を高め社員の納得感と成長意欲の向上を図るとともに、採用力強化のための賃金水準向上及び前述のシニア層の活躍推進を目的として、新たな人事制度を導入しました。主な内容は以下のとおりです。

（賃金制度）

・基本賃金を職務給と評価給に分離し、人事考課によるメリハリのある処遇を実現

・管理職賞与における、グループ連結利益との連動、中期経営計画達成加算の新設、人事考課加算額の増額

（評価制度）

・相対評価から絶対評価への変更

・育成を目的としたフィードバックの徹底

・業務グレード、達成度、挑戦度を定量化した評価方法の導入

3.人材の確保・定着・育成

①人材の確保

各事業部の人員計画に機動的に対応し、成長・注力領域の拡大に必要な人材を効率的に確保するため、人材紹介サービスやダイレクトリクルーティングの活用、採用サイトの刷新、動画による情報発信、などにより採用力を強化しています。

②人材の定着

エンゲージメント向上施策に加え、安全衛生管理、健康経営の推進に取り組んでいます。また、従業員持株会特別奨励金を支給したほか、補助金を増加し、従業員持株会加入率を向上させ、経営参画意識を高めました。

③人材の育成

職能等級に応じた階層別教育や専門分野別研修を実施し、研修後には受講者の上司へフィードバックを行うことで、学習内容の定着を図っています。研修プログラムの継続的な見直し・高度化も進めています。

上記の取組については次の指標を用いて管理しており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。一部の指標については年度ごとの変動が見られるものの、その要因分析を行ったうえで必要な是正策を講じています。当社グループは単年度の数値にとどまらず、中長期的な改善傾向を重視し、持続的な人的資本の強化に取り組んでいます。今後は、管理職を起点とした対話型マネジメントの定着、人事評価制度の浸透、DE&I施策との連動を通じて、エンゲージメントのさらなる向上を図り、2027年度末に掲げる各目標の達成を目指します。

なお、記載の取組や指標は当社単体のものであり、当社グループ各社の方針や指標は、各社の経営環境や経営課題が異なるため、記載しておりません。

エンゲージメントスコアは、全国平均を「50」とした偏差値です。

エンゲージメント・レーティングは、「AAA」～「DD」の11段階で算出されます。

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

②提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．労働者の男女の賃金の額の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正規雇用労働者に占める比率が低いことに加え平均勤続年数が短いこと、また、男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。女性総合職社員は増加傾向にありますので、男女の賃金の差異も徐々に縮小していくものと予想しています。

イ．連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】