3010 ポラリス・ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第148期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第152期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第148期及び第149期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第152期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．第152期の１株当たり配当額5.00円のうち、期末配当額5.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

(1）ホテル運営事業

(2）ホテル投資事業

ホテル不動産への投資を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）その他の関係会社

（注）１．出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。

３．RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社ミナシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．当社は、2026年1月1日を効力発生日として株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）

当社は、2026年2月16日にミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を発表し、企業としての存在意義および目指す方向性を明確化いたしました。

　　　ミッション：「旅に笑顔を。人生に彩りを。」

　　　ビジョン：「旅を面白くする、ホスピタリティカンパニーへ」

　　　バリュー：「お客さまに、仲間に、あなたに笑顔を。」

　　　　　　　　　〔行動指針〕　01. その人の旅にそっと寄り添う

　　　　　　　　　　　　　　　　02. 自分がやる　相手を思いやる　チームで成し遂げる

　　　　　　　　　　　　　　　　03. まずは動こう　早く学ぼう

　　　　　　　　　　　　　　　　04. 地域に根付き　地域と共に

　　　　　　　　　　　　　　　　05. ルールを守り　人を守る

当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を創出し、顧客に選ばれ続ける存在となることを目指しております。事業活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上の実現を基本的な経営理念としております。

このＭＶＶに基づき、全ての事業活動および経営判断を行い、中長期的な成長および企業価値向上を図ってまいります。

(2）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンド需要の回復および拡大、国内旅行需要の持ち直し等を背景に、宿泊需要は中長期的な成長が見込まれる状況にあります。

一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、日中関係の動向や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの影響により、外部環境の先行きについては不透明な状況が継続しております。

ホテル・観光業界においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要は堅調に推移しているものの、地域別・国別の需要動向には変動が見られるなど、環境変化への柔軟な対応が求められております。

(3）経営方針

このような環境のもと、当社グループは、ホテル運営を中核とした事業基盤の拡大を通じて持続的な成長の実現を基本方針としております。

当社グループは、スポンサーであるスターアジアグループとの連携を活用し、運営受託を中心としたアセットライト型の事業モデルを基盤としながら、必要に応じてホテル投資およびM&Aを組み合わせることで、成長機会の最大化を図っております。また、既存ホテルの収益性向上に加え、新規出店数の増加を通じてホテル運営プラットフォームの継続的な拡大を推進するとともに、客室稼働率および平均客室単価（ADR）の向上を通じたRevPARの最大化に取り組んでおります。さらに、のれん償却前の利益指標を用いて実質的な収益力を適切に把握し、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。

(4）「中期経営計画2030」の概要

当社グループは、足元の事業環境の変化および今後の成長機会を踏まえ、2026年5月13日に「中期経営計画2030」を策定いたしました。

本計画では、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を軸とし、新規出店、ホテル投資およびM&Aを組み合わせた成長戦略を推進することとしております。

特に、新規出店を成長の主軸と位置付けるとともに、既存ホテルの収益性向上を図りながら、運営ホテル数および客室数の拡大を通じて事業規模の拡大を目指しております。

また、出店が確定してから開業までに要する時間軸を踏まえ、新築ホテルに加え、リブランド案件の獲得を推進することにより、短期的な収益貢献と中長期的な利益成長の両立を図る方針としております。

(5）成長戦略

当社グループは、中期経営計画に基づき、以下の成長戦略を推進しております。

第一に、新規出店の拡大であります。新築ホテルの開業および既存ホテルのリブランドを通じて、ホテル運営プラットフォームの拡大を推進しております。

第二に、既存運営ホテルの収益性向上であります。各種マーケティング施策の実行、AIの活用並びに人材基盤の構築等を通じて、中長期的な収益の成長に取り組んでおります。

第三に、ホテル投資およびM&Aの活用であります。スポンサーとの連携を活用し、成長機会を捉えた投資を実行することで、非連続的な成長にも注力しております。

第四に、ブランドの多角化戦略であります。「KOKO HOTELS」ブランドを軸としつつ、ホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応したブランド展開を進めております。

(6）経営指標

当社グループは、事業の成長性および収益力を測る指標として、客室稼働率、平均客室単価（ADR）およびRevPAR等の運営指標に加え、のれん償却前の利益等を重視しております。

これらの指標を通じて、ホテル運営事業における収益力の向上および事業基盤の成長を適切に管理してまいります。

（2031年3月期までの数値目標）

(7）対処すべき課題

当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

第一に、出店戦略における時間軸の最適化であります。

当社グループは新規出店を成長の主軸としておりますが、新築ホテルについては契約から開業までに一定の期間を要することから、業績への寄与は中期的に顕在化する傾向にあります。このため、中期経営計画の前半期間における成長を確実なものとするためには、既存ホテルのリブランド案件の獲得を通じて、比較的短期間で収益化が可能な案件を積み上げていくことが重要であります。今後は、新築案件とリブランド案件のバランスを適切に図りながら、成長の時間軸を考慮に入れた出店戦略の最適化に取り組んでまいります。

第二に、出店拡大に対応した運営体制の強化であります。

当社グループは、業界内においても高い水準での出店を継続しており、今後のさらなる拡大に向けては、ホテル運営を担う人材の確保および育成、並びに運営品質の維持・向上が重要な課題であります。このため、採用活動の強化や人材育成体制の整備を進めるとともに、オペレーションの標準化および効率化を推進し、安定的かつ高品質な運営体制の構築に取り組んでまいります。

第三に、収益性を踏まえた投資判断の徹底と収益力の向上であります。

当社グループは、スポンサーとの連携を活用し、ホテル投資およびM&Aを含めた積極的な成長投資を推進しております。一方で、のれんの計上等により会計上の利益と実質的な収益力との間に乖離が生じ得ることから、投資にあたっては収益性および回収可能性を十分に踏まえた判断を行うことが重要であると認識しております。

今後は、のれん償却前の利益等を基軸とした実質的な収益力の向上を重視しつつ、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。

第四に、ブランドポートフォリオの多様化であります。

当社グループは、これまで「KOKO HOTELS」ブランドを中心に宿泊特化型ホテルの展開を進めてまいりましたが、今後はホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応する必要があります。このため、既存ブランドの価値向上に加え、ブランドポートフォリオの拡充や新たなブランドの導入を含めた戦略的なブランド展開を推進し、ターゲット層の拡大と競争力の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本的な考え方

当社グループは、ホテル運営・ホテル投資事業を通じて、人の移動や滞在、暮らしを支える社会インフラの一翼を担っております。こうした事業特性を踏まえ、短期的な収益の最大化のみを目的とするのではなく、地域社会、人および環境との健全な関係性を構築し、維持していくことが中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。

当社グループにおいては、サステナビリティを特別な取組みとして捉えるのではなく、日々の経営判断の積み重ねそのものと位置付け、経営の中心に据えております。こうした考え方は、2026年2月に策定したミッション・ビジョン・バリューとも整合しており、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ることを基本方針としております。

(2) サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向け、サステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な取組みを推進しております。委員会は、代表取締役社長またはその指名する者を委員長とし、関係部門の役職員により構成され、定期的に開催される会議を通じて、サステナビリティに関する基本方針、重要施策および情報開示等について審議・決議を行っております。

また、各事業部門における取組状況のモニタリングおよび進捗管理を行い、必要に応じて改善施策を検討することで、実効性のあるサステナビリティ経営の実現に努めております。

(3) 重要課題（マテリアリティ）

当社グループは、ステークホルダーからの期待および事業活動への影響度を踏まえ、環境・社会・ガバナンスの観点から重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

具体的には、以下の６項目を重要課題として位置付け、重点的に取り組んでおります。

① 環境（Environment）

　　　　気候変動への対応

　　　　資源の有効活用および環境負荷の低減

② 社会（Social）

　　　　地域連携および地域価値の創出

　　　　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

③ ガバナンス（Governance）

　　　　強固かつ柔軟なガバナンス体制の構築

　　　　誠実で透明性の高い経営および情報開示

これらのマテリアリティは、事業環境の変化やステークホルダーの要請を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。

(4) 主な取組内容

① 環境への取組み

当社グループは、ホテル運営におけるエネルギー使用および資源消費が環境に与える影響を認識し、ホテル運営における日常オペレーションの見直しを通じて、省エネルギーの推進や水資源の保全、廃棄物の削減等に取り組んでおります。

また、日々のオペレーションの改善を通じた環境負荷低減に加え、グループ全体での取組みの標準化を推進しております。

さらに、環境保全活動の一環として、植樹活動等を通じた持続可能な社会への貢献にも取り組んでおります。

② 社会への取組み

当社グループは、事業を展開する地域との連携を重視し、雇用創出や地域経済の活性化、交流人口の拡大等を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献しております。

また、人材を価値創造の源泉と捉え、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組むとともに、働き方の多様性を尊重した組織づくりを推進しております。

③ ガバナンスへの取組み

当社グループは、ポラリス・ホールディングス株式会社および株式会社ミナシアの統合を通じて、連合体としての強固かつ柔軟なガバナンス体制の構築を進めております。

また、法令遵守を前提とした誠実な経営を行うとともに、財務情報および非財務情報の適時・適切な開示を通じて、透明性の高い経営の実現に努めております。

(5) 今後の取組方針

当社グループは、サステナビリティへの取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けております。今後は、ホテル運営プラットフォームの拡大およびブランドポートフォリオの多様化といった成長戦略とサステナビリティの取組みを一体的に推進し、収益力の向上および事業の持続的な成長の状況を総合的に把握し、適切に管理してまいります。

(6) 指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関する取組みの進捗を把握するため、環境・社会・ガバナンスの各領域において、以下の観点から指標を設定し、管理しております。

なお、人材に関する具体的な指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。

今後は、これらの指標の高度化および開示内容の充実について検討を進め、サステナビリティに関する取組みの透明性向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。

①　訪日外国人旅行客の減少

　為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。

②　自然災害や伝染病の発生

　当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約

　当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。

④　保有物件の不動産リスク

　当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。

⑤　食中毒等の事故

　当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。

⑥　海外事業

　当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システム・情報管理

　当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。

　ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。

　当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の影響に加え、2025年11月以降に中国政府より発せられた日本への渡航関連の注意喚起、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ホテル・観光業界におきましては、訪日外国人旅行者数の増加や国内旅行需要の回復を背景に、インバウンド需要の拡大が宿泊需要を牽引し、引き続き堅調に推移いたしました。日本政府観光局公表の訪日外客統計資料によると、３月の外客数は単月として過去最高を更新するなど、高水準で推移いたしました。また、中国以外の国・地域からの訪日客数も拡大を続け、外国人延べ宿泊者数も増加傾向で推移いたしました。一方で、中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化など、一部地域における訪日需要への影響が懸念される状況もみられました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』（大阪市）、『ホテル ふたり木もれ陽』（静岡県伊東市）、『yugen kyoto shijo』（京都市）等、新たに８ホテルを開業いたしました。また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円（前期比73.8％増）、営業利益は4,042百万円（前期比44.1％増）、経常利益は2,896百万円（前期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円（前期比76.1％増）となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに８ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ホテル運営事業

　ホテル運営事業は、売上高48,435百万円、営業利益5,099百万円となりました。当社グループでは、

2025年４月に「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、

５月に「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」、

７月に「ホテル ふたり木もれ陽」、

８月に「KOKO HOTEL 東京西葛西」及び「KOKO HOTEL 横浜鶴見」、

９月に「yugen kyoto shijo」、

2026年２月に「コンパスホテル名古屋」と新たに８ホテルの運営を開始するなど、ホテル運営プラットフォームの拡大を進めております。

ホテル投資事業

　ホテル投資事業は、売上高35百万円、営業利益35百万円となりました。当社が運営を開始した新築ホテル「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」は、スポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資した物件であり、安定的な収益配当を獲得できております。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は13,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に売掛金が684百万円増加したことによるものであります。固定資産は55,271百万円となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が3,302百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は69,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円増加しました。これは主に未払費用が434百万円、未払金が398百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,878百万円となり前連結会計年度末に比べ2,738百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,751百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は37,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は32,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,826百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円及び剰余金の配当701百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、当連結会計年度末には7,160百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,806百万円（同35.5%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,840百万円、減価償却費が1,748百万円、及び支払利息が1,186百万円、及び未払金の増加額398百万円等によるものです。また主な減少要因は、利息の支払額1,208百万円、売上債権の増加額686百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,127百万円（同45.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,705百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,376百万円、リース債務の返済による支出629百万円によるものであります。

④今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の継続的な拡大や国内旅行需要の回復が期待される一方で、地政学的リスクの高まりによる国内経済及びインバウンド需要への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。

　このような環境のもと、当社グループでは、2026年5月13日に公表いたしました新中期経営計画の達成に向け、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進してまいります。

（単位：百万円）

（ご参考）のれん償却費及び法人税等調整額調整後の業績予想

　2024年12月に株式会社ミナシアを子会社化したことに伴い、新株を発行したこと、並びに連結決算において年間約13億円の「のれん償却費」を計上していることから、当社ではグループ全体での実質的な会社の収益力を表すのれん償却費控除前の各利益を重視しております。

　また、2026年3月期において、法人税等調整額（益）の計上による大幅な当期純利益の増加があった一方、2027年3月期予想においては繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上による当期純利益の減少が見込まれています。これらの要因を排除した実質的な各段階利益並びに増減率は以下の通りです。

（単位：百万円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（注）一時的な要因である出資分配益、のれん償却費を除いた数値であります。

　当連結会計年度は、ミナシアとの経営統合、新規出店、既存運営ホテルの収益増加が寄与し、大幅な増収増益となりました。売上高は48,469百万円となり、前期比21,316百万円、78.5％増加いたしました。また、のれん償却費等を除外した営業利益は5,346百万円となり、前期比2,943百万円、122.5％増加いたしました。経常利益は4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円となり、いずれも前期を大きく上回る結果となりました。

　国内ホテル事業においては、インバウンドを含む堅調な宿泊需要を背景に、RevPARが前期比11.3％増加しました。当連結会計年度において客室稼働率は90.2％、ADRは12,954円、RevPARは11,682円となり、全体として高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しました。また、インバウンド比率も51.7％となり、前年同期から4.0ポイント上昇いたしました。

　事業面では、KOKO HOTELSへのブランド統合が完了し、ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転も完了いたしました。これにより、今後のホテル数拡大に向けた運営基盤の整備が進みました。また、2026年3月期は8ホテルが開業し、新たに11ホテルの新規案件を獲得するなど、新規出店も順調に進捗しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、ミナシアとの経営統合、新規出店及び既存運営ホテルの収益増加等により収益力が向上し、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,806百万円の収入となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,160百万円となっており、事業運営及び成長投資に必要な資金流動性を確保しております。

　資金需要については、既存ホテルの競争力強化、新規ホテルの出店、ホテル投資、M&A、AI・システム投資、借入金の返済等を見込んでおります。これらの資金需要に対しては、ホテル運営事業で創出される営業キャッシュ・フローを基本的な財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用する方針であります。

　また、足元の金利上昇も踏まえ、支払利息削減を目的とした有利子負債の期限前弁済についても機動的に検討しつつ、今後も成長投資と株主還元のバランスを図りながら資金配分を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（業務提携）

（注）本業務提携契約において、当社の取締役候補者を指定することができる旨の合意が規定されております。

①　合意の内容

　スターアジアグループは、当社に対して取締役候補者を指定し、当社は当該取締役候補者に係る選任議案を当社の株主総会に上程するために必要な手続きを行い、当該選任議案が株主総会において承認可決されるように最大限努力することに合意しております。

②　合意の目的

　本合意は、当社及びスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、両社の企業価値を向上させることを目的としております。

③　取締役会における検討状況その他の当社の合意に係る意思決定に至る過程

　本業務提携契約は、2018年10月25日開催の取締役会において決議いたしましたスターアジアグループにより運用されるファンドであるStar Asia Opportunity III LPを割当先とする第三者割当による新株式の発行の際に締結いたしました。本業務提携契約の締結により、当社グループのホテル運営のノウハウとスターアジアグループの不動産投資における専門的なノウハウ及び高い専門性を有するプロフェッショナルな人的リソースを活かすことができるため、当社の企業価値向上に資するものと考えております。

④　合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　本合意により当社の事業展開において事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。また、スターアジアとの取引においても価格その他の取引条件につきましては、個別交渉の上、一般取引と同様に決定しております。また、当社は独立役員3名を含む監査等委員会設置会社であり、業務遂行の適正性を確保するためのガバナンス体制の強化を図っており、本合意による当社の企業統治に及ぼす影響はないものと考えております。

（包括的サポート契約）

（シンジケートローン契約）

当社は、2024年12月25日に株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換に関連して、株式交換の対価の一部である現金対価に要する資金等とするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入金額：10,000,000千円）を締結しております。

（注）　株式会社ミナシアの株式が対象となっております。

上記契約についての財務上の特約の主な内容は、「第５経理の状況　２ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項 （連結貸借対照表関係）　※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。

(子会社の吸収合併)

当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった、株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2026年1月1日付で吸収合併いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況  ２ 財務諸表等  （１）財務諸表  注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（匿名組合契約による出資）

当社は、2026年3月12日に合同会社Johnstownとの間で匿名組合契約を締結し、匿名組合出資を行っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は490百万円であります。主なものは、ホテル運営事業におけるホテルブランドのKOKO　HOTELSへの統合に伴うサイン工事やリノベーション工事などに係る投資額285百万円、本社移転に伴う内装工事に係る投資額185百万円などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

３．賃借料は主要な設備のうち連結会社以外の者から貸借しているものに係る支払額を記載しております。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.　発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。

　　　２.　発行済株式のうち160,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権(33,280千円)を出資の目的とする

　　　　　現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価格     86円

資本組入額   43円

割当先 Star Asia Opportunity III LP、Four Quadrant Global Real Estate Partners、Hazelview Global Real Estate Fund　他２社、個人７名

２．2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。

３．会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

４．2021年第２回新株予約権の行使による増加であります。

５．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。

６．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬）

発行価格     208円

資本組入額   104円

割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,854株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。なお、自己株式1,854株は株主名簿記載上の株式数でありますが、実質的に所有していない株式が100株あるため、期末日現在の実質的な所有株式数は1,754株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2025年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　制度の詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、企業基盤の強化、今後の事業成長に向けた投資、業績および財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施することを基本方針としております。

2026年5月13日に策定した「中期経営計画2030」においては、成長投資と株主還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを基本方針としており、新規出店、ホテル投資およびM&A等の成長投資を優先しつつ、業績に応じた配当を実施する方針としております。また、内部留保につきましては、成長投資に加え、今後の事業拡大に向けた設備投資、人材基盤の構築、システム投資ならびに有利子負債の返済等に活用してまいります。

なお、当社は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会をそれぞれ決定機関とする旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができることとしております。

当事業年度の期末配当につきましては、2026年３月期の業績が直近の業績予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり５円00銭を実施することを予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の健全性および透明性を確保し、迅速かつ適切な意思決定を行うことが重要であると認識しております。

　この考え方に基づき、ステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、取締役会による監督機能の強化、内部統制の整備および適時・適切な情報開示を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法の規定に基づく株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置するとともに、内部監査室、リスク管理・コンプライアンス委員会、経営戦略会議およびサステナビリティ委員会を設置しております。

　これらの機関が相互に連携することにより、経営の健全性および透明性の確保、迅速かつ適切な意思決定並びに実効性のある監督機能の発揮が可能となる体制を構築しております。当社は、当該体制がコーポレート・ガバナンスの実効性を確保する上で適切であると判断していることから、現在の企業統治体制を採用しております。

１．取締役会

　当社の取締役会は、当社の業務執行の重要事項を決定すること、取締役の職務の執行を監督すること、代表取締役の選定及び解職を行うこと等を行っております。執行責任を負う取締役との機能分担の明確化を図るために、取締役会は、事業戦略の決定と進捗状況の監督に特化しており、迅速かつ戦略的な意思決定と健全かつ適切なモニタリングとの両立を図っております。取締役会は、代表取締役社長 田口 洋平を議長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、細野 敏、辻川 高寛、俵 健太郎、松﨑 充宏、Joseph Altwasser、松尾 剛（常勤社外監査等委員）、諸橋 隆章（社外監査等委員）及び渡辺 久美子（社外監査等委員）で構成しております。

２．監査等委員・監査等委員会

　監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプライアンスの強化を図っております。監査等委員会は、常勤社外監査等委員 松尾 剛を委員長とし、社外監査等委員である諸橋 隆章及び渡辺 久美子で構成しております。

３．経営戦略会議

　経営戦略会議は、当社の取締役会決議事項以外の業務執行の重要事項を決定すること等を行っております。また、当社グループの各部署から事業に関する報告を受け、審議を行い、当社グループ事業を円滑に遂行するための指示を行っております。経営戦略会議は、代表取締役社長 田口 洋平を委員長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、細野 敏、辻川 高寛、俵 健太郎、松﨑 充宏、常勤社外監査等委員である松尾 剛、その他従業員数名で構成しております。

４．リスク管理・コンプライアンス委員会

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策を取締役会に提案・報告しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 田口 洋平を委員長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、細野 敏、辻川 高寛、俵 健太郎、松﨑 充宏、常勤社外監査等委員である松尾 剛、その他従業員数名で構成しております。

５．サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティ、ESG、SDGsなどに関する基本方針、戦略等を企画、立案し、各部署から活動状況に関する報告を受け、審議を行い、取締役会に提案・報告いたします。サステナビリティ委員会は、取締役 下嶋 一義を委員長とし、その他従業員数名で構成しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社グループでは、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制として下記のとおり定め、整備しております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループの活動が社会規範、倫理、法令等を遵守し、公正かつ適切な経営の実現と地域社会との調和の基に行われるものとなるための指針として企業倫理綱領を定めており、全社的な企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。

　当社は、当社グループにおけるリスク情報の収集・分析・対応を審議し、コンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担う組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

　当社は、内部監査室を設置し、当社グループの業務運営のモニタリングを行い、その活動が適切に行われていることを監視しております。

　当社は、内部通報制度を設け、当社グループの業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び是正を図り、当社グループの社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保を図ります。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会及びその他の重要な組織の議事録を作成し、これを保管します。これらの議事録は、監査等委員が求めた場合は、いつでも当該議事録を閲覧に供します。また、議事録、契約書等の重要文書の記録、保存及び管理に関する「文書管理規程」を制定しております。

３．当社の損失の危険に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、体制等を定めた「リスク管理規程」及び当社グループのコンプライアンスの基本方針、体制等を定めた「コンプライアンス規程」を定めており、「リスク管理・コンプライアンス委員会規程」に基づきリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、当社グループにおけるリスク管理体制の整備、維持及び向上を担い、リスクが顕在化した場合には、その影響を最小限に抑えるため、対応策等について審議を行い、対応策等を決定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担っております。当委員会は、取締役会にリスク管理又はコンプライアンスに係る重要な情報を報告しております。

　当社は、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して財務諸表が作成され、適正な財務報告が行われることを確保するための内部統制を整備及び運用しております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会を、原則１か月に１回開催し、機動的・効率的な経営判断を行うため必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、代表取締役のほかに業務執行を行う取締役を定め当社グループの業務に係る速やかな情報収集と機動的な意思決定を可能にしております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の営業、財務、経理、人事等のうち重要な事項の決定は、当社へ報告の上、事前の承認を必要とするものとしております。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、当社グループ全体のリスク情報の収集・分析・対応等を審議しております。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、「子会社等管理規程」を制定しており、当社グループ全体の経営の整合性と子会社の取締役の効率的な職務執行を確保するための規則、体制等を定めております。

(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループ全体の法令等の適合性を確保するための規則、体制等を定めております。

　海外子会社においては、事業に関する定期報告を受け、内部監査の手続を実施し、内部統制システム並びに適切な業務プロセスを確立し、ガバナンスの強化も図ります。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員から要請があれば、その職務を補助する体制を敷いております。

　当社は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた従業員が、その命令に関して他の取締役等の関与を受けない体制を敷いております。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、監査等委員の意見を尊重する体制を敷いております。

７．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとしております。

　監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応しております。

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに係る情報を取締役会に報告しております。

　当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を周知徹底しております。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求をしたときは、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに費用又は債務を処理しております。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力や団体に対して一切の関係を持ちません。また、役員及び従業員は、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、関係排除に取り組んでおります。更に、当社の企業倫理綱領を役員及び従業員に対し周知徹底するとともに、弁護士、警察、社外コンサルタント等とも連携し、組織的に関係排除に取り組んでおります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

１．被保険者の範囲

　被保険者の範囲は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役であります。

２．役員等賠償責任保険の内容の概要

　被保険者が「１．被保険者の範囲」の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

１．当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

２．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

１．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

２．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

３．取締役の責任免除

　当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しています。

取締役会においては、当社の業務執行の重要事項を決定すること、取締役の職務の執行を監督すること、代表取締役の選定及び解職を行うこと等を行っており、具体的には当社グループの業績と今後の見通しに関する対応策についての協議、企業買収など重要な事項に関する意思決定等を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１．松尾 剛、諸橋 隆章および渡辺 久美子は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．監査等委員の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１．松尾 剛、諸橋 隆章および渡辺 久美子は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．監査等委員の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　４. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、３名であります。

　社外取締役 松尾 剛は、長らく不動産、建設業界に従事し、同業界における豊富な経験を有しております。国内のみならず海外における不動産事業に携わり、アメリカ及びアジアの海外プロジェクトに参画するなどグローバルな知見も有し、また、会社経営者の経験もあります。当該知見・経験を活かして特に経営・セールスマーケティングの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 諸橋 隆章は、長らく弁護士として企業法務及び事業再生等に係る数々の案件に携わっており、法律の専門家としての深い知見と経験を有し、また、法律事務所の代表者を現任しております。当該知見・経験を活かして特に法務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 渡辺 久美子は、長らく米国公認会計士として、グローバルなコンサルティングファームに所属しPartnerとして、米国を中心に日本を含む複数国にまたがるクロスボーダー案件に対応するなど会計税務の専門家として業務に従事し、現在は、米国にて会計税務のプロフェッショナルファームを設立しPrincipalとして経営に携わっております。当該知見・経験を活かして特に会計税務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では社外取締役３名を監査等委員である社外取締役として選任し、監査等委員会を構成しております。独立の立場から監査等委員会による活動を通じて、当社が考える当社グループ企業統治における機能及び役割を果たしております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、独立の立場から当社の経営の監督を行うことを期待しており、人格、知見、専門的経験等を総合的に検討しその職務を遂行できる者を選任しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し実施しております。監査等委員会の構成員は、常勤社外監査等委員1名と社外監査等委員2名であります。社外監査等委員である渡辺 久美子 氏は、長年にわたり米国公認会計士として業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

　当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　また、常勤監査等委員は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか重要な会議に出席し、監査等委員という立場から経営に対しての助言、提言等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置し実施しております。内部監査室の構成員は、専任の従業員3名であります。内部監査室は、当社グループにおける業務の実態を把握、検証し、内部統制が適切に整備及び運用され、法令、社内規程等に基づき適正に業務が行われているかを監査し取締役会に報告しております。

　監査等委員監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、取締役会、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

誠栄有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

船野 智輝 氏

菊池 貴之 氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の人数は８名であり、その構成は公認会計士５名、その他３名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項を勘案し、決定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査等委員会は、監査報酬の決定方針に従い検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は2025年5月30日開催の取締役会において、株式報酬を導入する旨の本決定方針の変更の決議を行っております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

ｂ．報酬等の割合に関する方針及び付与時期や条件に関する方針

(ⅰ) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、役位、職責、専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき、その役割の内容や責任等に応じて定めるものとし、当社業績、従業員給与との釣り合い、同業他社等の水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

(ⅱ) 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　当社は本決定方針制定時点において、業績連動報酬を導入していない。しかし、今後、以下の方針を基に、業績連動報酬の導入の検討を行う。

　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結営業利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

(ⅲ) 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で決議がなされる報酬限度額の枠内で、取締役に対し、譲渡制限期間を一定期間設けた譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価、財務指標（連結売上高、連結営業利益等）や非財務指標（市場株価や企業・ブランドレピュテーション等）の評価等を踏まえて決定する。

ｃ．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は本決定方針制定時点において、業績連動報酬を導入していない。しかし、今後、業績連動報酬が導入された場合には、以下のとおりの方針とすることを検討する。

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第145回定時株主総会において、金銭報酬として年額140百万円以内、2025年6月26日開催の第151回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権として年額50百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。第145回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、7名（うち、社外取締役は0名）、第151回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、9名（うち、社外取締役は0名）であります。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第145回定時株主総会において、金銭報酬として年額60百万円以内、非金銭報酬として年額22百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、3名（うち、社外取締役は2名）であります。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の全部は、2025年6月26日開催の取締役会において、代表取締役社長 田口 洋平に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の目的で保有する投資株式であると考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　純投資目的以外の目的である投資株式は、保有しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する方針

当社グループは、株式会社ミナシアとの経営統合および組織再編を通じて、ホテル運営体制の統合および組織融合を進めるとともに、ホテル運営ノウハウの共有や人材交流を通じた人材基盤の構築に取り組んでおります。

また、当社グループは、2026年５月13日に策定した「中期経営計画2030」に基づき、ホテル運営プラットフォームの拡大およびブランドポートフォリオの多様化を推進しており、これらの成長戦略を支える人材の確保・育成・定着を重要な経営課題の一つとして認識しております。加えて、従業員エンゲージメントの向上を通じて、持続的な事業成長を支える人材基盤の構築に取り組んでおります。

人材育成においては、ホテル運営に必要な専門性およびサービス品質の向上を図るため、OJTを中心とした育成に加え、マネジメント人材の育成、運営体制の強化およびキャリア形成支援に取り組んでおります。また、オペレーション品質の維持・向上を図るため、各ホテルにおける実務経験を通じた人材育成を推進しております。

さらに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、従業員の働きやすさに配慮した人材戦略を推進しております。

従業員の報酬に関しましては、役割、職責、成果および能力等を総合的に勘案するとともに、各社の事業特性や市場水準等を踏まえて決定しております。また、従業員エンゲージメントの向上および人材定着を図る観点から、適切な処遇および職場環境の整備に取り組んでおります。なお、当社は、2026年１月１日に完全子会社であった株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併しております。これに伴う人員構成の変化等により、平均年間給与については前事業年度との単純比較が困難となっております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーおよび嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べてホテル運営事業の「従業員数」が増加しましたのは、主として新規出店に伴うものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

当社の従業員数が前事業年度（47人）に比べ増加しておりますが、2026年1月1日に連結子会社だった株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併したことによるものであります。また、吸収合併に伴う人員構成の変化等により、平均勤続年数および平均年間給与につきましても前事業年度との単純比較が困難となっております。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(ⅰ) 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(ⅱ) 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第152期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルは、2026年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

　　　　　株式会社ミナシア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月31日＊1

　　　　　株式会社ミナシアトータルサービス　　　　　　　　　　　12月31日＊1

　　　　　Red Planet Holdings　(Philippines)　Limited　他1社　　12月31日＊1

　　　　　Red Planet Hotels Philippines Corporation　他11社　　　９月30日＊2

　　　＊1：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な

　　　　　取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　＊2：Red Planet Hotels Philippines Corporation　他11社の決算日は９月30日であります。なお、連結財務

　　　　　諸表作成にあたっては、当該子会社については12月31日に仮決算を実施し、仮決算日現在の財務諸表を

　　　　　使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。

②　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　国内では最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外子会社は総平均法及び移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～36年

機械装置及び運搬具３～10年

工具、器具及び備品３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用　しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間に基づく残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております

③　株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、翌連結会計年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　当社

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　国内子会社

　　一部の国内子会社については以下の方法によっております。

　　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

③　在外子会社

　一部の連結子会社については以下の方法によっております。

　　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　ホテル投資事業

　　不動産仲介手数料

　　不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②　ホテル運営事業

　　マネジメント収入

　　マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホテル運営を行っております。宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。

　　オペレーション収入

　　オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタント事業は開業指導や既存案件の改善を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。

　　フランチャイズ収入

　　フランチャイズ事業では、ベストウェスタンホテル及びホテルウィングインターナショナルのフランチャイズ加盟業務を行っております。フランチャイジーに対し、ベストウェスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフランチャイズ契約、又ホテルウィングインターナショナルの統一屋号及び統一マーク等を使用して営業を行うことの対価として、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　匿名組合出資金

　匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

　なお、ホテル投資事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期経営計画や予算等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当期においては、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 減損損失

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを

行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては店舗

固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

　各資産グループについては、収益性の低下により営業収支のマイナスが継続する場合、減損の兆候が認められ

ると判断され、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの割

引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされる場合、当該資産グル

ープにおける固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し

当該減少額を減損損失として計上することになります。

　将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、

これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま

す。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　上記のほか、連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額24,054,983千円）を担保に提供しております。

担保に係る債務

※２　流動負債「その他」のうち顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

※３　資本性劣後借入金

株式会社日本政策金融公庫より「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」が適用され、「資本性劣後借入金」に計上しております。

「資本性劣後借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。

②　2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。

③　2025年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。

④　2025年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2026年３月31日）

当社は、みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。

②　2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。

③　2025年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。

④　2025年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記２物件について減損損失3,889千円（ソフトウェア3,889千円）を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能性は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ホテル及びレストランについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記４物件について減損損失118,457千円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物101,882千円、工具、器具及び備品14,529千円、一括償却資産1,309千円、ソフトウェア735千円であります。

　なお、回収可能性は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項