6245 株式会社ヒラノテクシード 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年３月期の１株当たり配当額84円のうち、期末配当額42円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（塗工機関連機器）

　当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

（化工機関連機器）

　当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

（その他）

　当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売・修理改造等）

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．HIRANO AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 　6,522,672千円

(2)経常利益　　　　　 362,128千円

(3)当期純利益　　　　 340,723千円

(4)純資産額　　　　 1,315,656千円

(5)総資産額　　　　 4,823,550千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。

　また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

　当社グループは、エネルギー価格や原材料価格、外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、ＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益と収益力の向上に努めてまいります。

　また、当社は、2025年11月に見直した中期経営計画を公表し、ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の開発に重点を置いたあらゆるニーズに対応できる弊社の本来の強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図り、収益性を重視し、将来的な成長戦略への事業基盤を構築してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　インバウンド需要の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が底堅く推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっております。一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の更なる高騰の懸念があり、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続いております。さらに、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における地政学的リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域やＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、設備の新設のみならず、既存顧客への設備改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。

　昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。

　また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、国内外の大学機関との共同研究開発、ＯＪＴや各種研修等を通じた人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。

　さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、2022年4月より様々なリスクに対処するため代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置いたしました。本委員会において必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別に管理しております。近年の急速な環境変化による様々なリスク及び機会に対応していくために、サステナビリティに関わる課題の検討についても、本委員会にて取り組んでおります。

　リスク管理委員会にて特定したサステナビリティに関する課題を含むリスク及び機会については、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えております。

(2）戦略

・サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について

　人的資本を含むサステナビリティへの取組については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に欠かせないものであると考えております。

　2024年5月10日に公表いたしました中期経営計画を基に、以下の取組を実施してまいります。

　特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人材に関する方針とリスク及び機会について記載いたします。

　サステナビリティに関するその他の項目について、企業のサステナビリティパフォーマンスを評価する国際的な機関であるエコバディスに参加し、企業の環境、社会、倫理、持続可能な調達の4つの取組を強化してまいります。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」というポリシーを掲げており、人材はその源泉であると考えています。

　「人と技術と未来を創る」というコンセプトに基づき、従業員一人一人の育成に取り組むことにより、多様化・高度化する社会のニーズに応えられる会社であり続けることを目指しています。技術者の育成には特に注力しており、中長期的な視点からじっくりと時間をかけて教育を行っております。

　多様な人材が働きがいと働きやすさをもって活躍できる職場環境及び組織風土を構築・維持し、会社の価値創造の源泉となる人材の採用と育成に努めております。

　また当社グループは、全従業員の健康と安全が全てにおいて優先されると考えています。「安全衛生規程」のもと、安全衛生マネジメントの整備と実行、安全に対する意識の醸成と教育を行い、労働災害ゼロを目指します。

全従業員が、心身ともに健康で、ワークライフバランスをもって働ける職場づくりを推進してまいります。

・人的資本に関するリスク及び機会と取組

　人的資本に関しては、①人材育成、②人材確保、③柔軟な働き方ができる環境の整備、の大きく3つのカテゴリについて、当社の事業継続・企業成長における重要度が高いと考えております。

①人材育成

　少子化や価値観の多様化が進むなかで、それらを考慮した後進育成の制度を構築しなければ中長期的に技術力の低下に繋がるリスクがあると考えております。階層別研修やマネジメント教育をはじめとする人材育成研修の充実を図り、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」 というポリシーを実現してまいります。

②人材確保

　①と同様に少子化や価値観の多様化から、専門性を有した人材の獲得競争が激化しており、短期的に見ても十分な人員を確保できなくなるリスクがあります。採用手法を充実させるとともに、大学の研究室や地元の高等学校等との関係性を強化し、専門性を有した人材を継続的に採用できるよう努めます。

③柔軟な働き方ができる環境の整備

　中期的な機会として、従業員が仕事と生活を両立させることができる働きやすい環境を作ることにより、全ての従業員がその能力を発揮できるようになると考えております。一部、従業員の希望により、始業及び就業時刻を変更することができる時差勤務制度を導入し実施しております。

　また設計部門においてはすでにリモート技術の導入も進めており、お客様の要望への迅速な対応の実現とともに、働き方の多様化を進めてまいります。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会については、リスク管理委員会を中心として識別し、重要度を評価してまいります。

　識別したリスク及び機会についてはそのほかのリスクと統合したうえで、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューして、グループ全体のリスクマネジメントを行ってまいります。

(4）指標及び目標

　人的資本に関する指標と目標及び実績のうち、重要なものは以下のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新規設備等の投資需要に関するリスク

　当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　近年、ＥＶ市場の拡大を背景に、当社はエネルギー関連分野を注力分野と位置付け、経営資源を集中させる戦略を進めてまいりました。しかしながら、世界的なＥＶ需要の減速や米国の政策転換等の影響で、市場環境が急速に変化し、顧客の設備投資計画の見直しや投資時期の不透明化等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　こうした外部環境の変動に対応するため、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化してまいります。

(2）技術者の確保と育成に関するリスク

　当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、提供先の設備の更新並びに増設の頻度は様々であります。数年から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用、育成や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

　このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考えており継続的な人材採用、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施しております。

(3）材料調達に関するリスク

　当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っており、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占める他、各種電気部品等の供給についても外部からの購入に依存しております。

　市場の急激な変化により原材料や部材等及びそれらに含まれている加工費等の価格が高騰する等のリスクがあります。それによる調達コストの上昇を販売価格に転嫁できない場合や、半導体不足等による電気部品が長納期化することによる納期遅延など、当社グループの生産活動に支障が生じる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、関連部品の先行手配や、複数の仕入先を確保し、仕入価格の安定及び調達に努めております。

(4）退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバイスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用に当たり当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である当社総務部では、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。

(5）知的財産等に関するリスク

　当社グループは当連結会計年度末時点で、特許を182件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払請求、又は損害賠償及び製品の販売差止め等の訴えを提起される可能性があります。

　また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。

(6）災害・感染症等に関するリスク

　当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等による感染症の流行や、その他の社会的混乱により操業を停止せざるを得ないような事態に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等リスク分散を実施しております。

　本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により３ｍ未満の浸水が予想されている地域にあります。そのため、生産工場や屋外キュービクルなど水防対策に取り組む他、操業停止による影響を最小限に抑えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）も考慮した木津川工場（京都府木津川市）を第二の拠点として稼働させ、リスクの低減を図っております。

　しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物・設備の倒壊・破損や感染症の発生などにより生産活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外子会社の事業活動に関するリスク

　当社グループは、2023年３月にアメリカにメンテナンスサービス並びに各種工事を実施する子会社を設立いたしました。運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なリスクが発生する恐れがあります。また、設立間もないことから投資利益実現までには一定の期間と資金を要する可能性があり、当初予定どおりに事業展開、及び収益が得られない可能性があります。

　このため、子会社及び各種専門家との連携を進め、経営判断の早期化によりリスク軽減に努めてまいります。

(8）為替変動に関するリスク

　当社グループでは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、金融市場が混乱し大幅な為替変動が生じた場合は、輸出入の取引、連結財務諸表における財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このため、このようなリスクに対応して、当社グループは取引の一部を円建てとする他、仕入と売上の決済通貨を統一するなど、急激な為替変動に備え適切なリスクヘッジ等の検討を行っており、リスクが顕在化した場合は速やかに意思決定できるように体制構築を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客数の回復・拡大を背景としたインバウンド需要の増加に加え、賃上げの広がりに伴う雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の影響により消費者マインドには慎重さが残り、個人消費の回復は力強さを欠く局面も見られました。

企業活動においては、収益改善への期待を背景に、ＡＩ基盤投資や省力化・省人化対応、業務効率化を目的としたデジタル化等のＤＸ投資を中心に設備投資は底堅く推移いたしましたが、金利動向や海外経済の先行きに対する不透明感を背景として、投資内容や投資時期につきましては慎重に判断する動きも見られました。このような状況のもと、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進展し、金融環境は緩和的な状態を維持しつつも、金利は上昇局面に移行しました。

世界経済におきましては、高金利水準が継続する中で、欧米諸国を中心に個人消費や企業の設備投資に減速感が見られる局面がありました。インフレ率の鈍化を受け、金融引き締め政策からの転換が意識される場面も見られましたが、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続きました。

中国におきましては、設備投資やハイテク関連投資の下支えはあったものの不動産市場の調整が長期化する中、内需の回復は限定的な水準にとどまり、景況感の改善には至らず経済成長の鈍化傾向が継続いたしました。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりを背景として国際情勢は依然として不安定な状況が継続しており、これに伴い、エネルギー価格および原材料価格については、地政学的要因や国際的な資源需給動向の影響を受けて高止まりの傾向が続いております。また、為替市場および株式市場においても、各国の金融政策動向や国際情勢の変化等を受けて変動性の高い状況が続いており、企業活動を取り巻く事業環境については、引き続き先行き不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンに掲げ、『中期経営計画（2024－2027年度）』のもと、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループの主要市場である北米において、ＥＶ市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いＥＶ関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎました。

このため、当連結会計年度の売上高は32,285百万円（前期比33.2％減）となり、利益面では、一部の案件において外注費等が増加したことにより、営業利益は1,599百万円（前期比4.9％減）、経常利益は1,706百万円（前期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円（前期比45.0％増）となり、前回予想を下回る水準となりました。

また、ＥＶ関連の機械装置の受注量が前期比で大きく減少したほか、付帯工事を含む周辺業務の案件数も大幅に縮小いたしました。利益におきましても、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、利益の下振れが一定程度緩和されたものの、他市場での受注量に改善が見られなかったことからその影響は限定的なものとなりました。

また、顧客の設備投資計画の見直しにより、複数の案件において総額7,229百万円のキャンセルが発生した結果、当連結会計年度末の受注残高は減少しております。なお、当該キャンセルに関しては、キャンセルに至るまでに当社が負担した準備費用及び作業費用、材料費用等については、契約条件に基づき回収可能であり、損益に大きな影響を与えることはありません。

その結果、当連結会計年度における受注高は23,605百万円（前期比28.7％減）、受注残高は31,649百万円（前期末比33.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、国内においてディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置の売上が堅調に推移したものの、ＥＶ市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直し等により輸出が減少し、売上高は25,348百万円（前期比39.7％減）、うち国内は5,436百万円（前期比294.2％増）、輸出は19,912百万円（前期比51.0％減）となりました。利益面におきましては、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、セグメント利益は2,554百万円（前期比0.5％増）となりました。

受注残高につきましては、20,907百万円（前期比48.2％減）、うち国内は6,345百万円（前期比17.1％増）、輸出は14,562百万円（前期比58.3％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、電子材料関連の成膜装置を中心として、産業資材向け装置の売上も堅調に推移し、売上高は5,478百万円（前期比17.9％増）、うち国内は2,231百万円（前期比12.2％減）、輸出は3,247百万円（前期比54.3％増）となりました。前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したこともあり、セグメント利益は962百万円（前期比227.8％増）となりました。

受注残高につきましては、10,250百万円（前期比56.9％増）、うち国内は2,514百万円（前期比26.8％増）、輸出は7,735百万円（前期比70.1％増）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は1,458百万円（前期比13.6％減）となりました。売上の減少に加え、原価の上昇や販管費の増加により、セグメント損失は183百万円（前期はセグメント利益271百万円）となりました。

受注残高につきましては、491百万円（前期比29.0％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,908百万円減少し、57,785百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ5,609百万円減少し、42,895百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が375百万円、有価証券が300百万円それぞれ増加した一方で、売上債権及び契約資産が3,650百万円、前渡金が1,607百万円、その他に含まれる未収消費税等が1,086百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加し、14,889百万円となりました。その主な要因は、研究開発設備等への投資に伴い建設仮勘定の増加により有形固定資産が521百万円、投資その他の資産が1,224百万円それぞれ増加したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ5,486百万円減少し、17,019百万円となりました。その主な要因は、前受金が2,864百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,793百万円、電子記録債務が1,134百万円、短期借入金が2,500百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、1,365百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が253百万円、繰延税金負債が252百万円それぞれ増加したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し、39,400百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,313百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が982百万円、退職給付に係る調整累計額が152百万円それぞれ増加した一方で、配当金を1,316百万円支払ったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、11,628百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,703百万円の収入（前連結会計年度は724百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,706百万円になったこと、売上債権及び契約資産が3,440百万円、前渡金が1,541百万円それぞれ減少したこと、並びに前受金が2,889百万円増加したことによります。

また、主な減少要因は仕入債務が5,625百万円減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の支出（前連結会計年度は147百万円の支出）となりました。

主な支出要因は研究開発設備への投資に伴う有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,419百万円の支出（前連結会計年度は1,776百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が920百万円あったことによります。

また、主な減少要因は、短期借入金が2,500百万円減少したこと、及び配当金の支払額が1,315百万円あったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．塗工機関連機器につきましては、前期末受注残高に当期受注高・当期売上高を加減算した額が当期末受注残

高に一致しておりません。これは、顧客の設備投資計画の見直しによるキャンセルに伴い受注残高より

7,229,789千円を減額したことによります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、当社グループの主要市場である北米において、ＥＶ市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いＥＶ関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎ、大きく業績に影響を及ぼした結果、売上高は32,285百万円となりました。

　売上総利益は5,639百万円となりました。また、売上総利益率は17.5％となりました。

　営業利益は1,599百万円となり、経常利益は1,706百万円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、国内においてディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置の売上が堅調に推移したものの、ＥＶ市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直し等により輸出が減少となりました。化工機関連機器部門では、電子材料関連の成膜装置を中心として、産業資材向け装置の売上が堅調に推移し、前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したことにより、増益となりました。

　今後の見通しにつきましては、米国の通商・関税政策の動向や地政学的リスクの影響等により、国際金融市場および為替市場は引き続き不安定な状況が継続する可能性があり、企業活動を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような環境のもと、当社グループの主要顧客において設備投資計画の見直しの動きが見られており、特に北米におけるＥＶ関連分野の設備投資は引き続き慎重な状況が継続することが見込まれます。一方で、環境対応や省力化・自動化ニーズを背景とした設備更新需要や改造・移設需要は底堅く推移するものと見込んでおり、当社グループは、北米以外の地域やＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益の確保と収益力の向上に努めてまいります。

　なお、2025年5月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高32,285百万円（予想比1,214百万円減）、営業利益1,599百万円（予想比99百万円増）、経常利益1,706百万円（予想比106百万円増）、経常利益率5.3％（予想4.8％）となりました。

　ＥＶ市場の減速や米国の政策転換の影響を受け、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが発生しましたが、一部案件において受注条件の見直しが進み、化工機関連機器部門では、前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したことにより、2025年5月に予想した経常利益率4.8％を上回る結果となりました。

連結経営目標数値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ないような事態により製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入れにより資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入れの弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。

　また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。

　なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループのトータルコンセプトである「人と技術と未来を創る」は、世界的な高まりを見せている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と志を共にする基本理念であり、その実現に向け連続生産性に優れた特徴を持つ塗工・成膜装置の高速・広幅化・高精度化・高品質化からなる未来を創る技術を磨いてまいりました。

当社グループでは、実験設備「テクニカム」に、ユーザー各社の市場に合わせた複数の設備技術開発機の他、試料の構造を可視化する走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）や液体材料の物性を数値化するレオメーター、表面張力計等の精密計測機器を整備し、生産現場に直結した加工プロセスの実証試験や、ユーザーや国内外の大学等の研究機関との共同開発を進めております。

世界的な地産地消ニーズ、デジタル技術と通信技術の発達により、生産条件と製品品質の安定とスマートファクトリーの要求は急速に高まっております。当社では、長年培ってきた数値制御技術と３Ｄ－ＣＡＤ、最新のオートメーション技術を組み合わせ、塗工操作の自動化やデジタルツインの実現に向けた取り組みを実施しております。

さらに、製品の差別化と安定供給を目指し、コア部品である高精度ロールとスロットダイの生産拡大のための設備投資に取り組み、技術と生産ノウハウの蓄積を進めております。製品品質を決定する乾燥機につきましては、当社独自の整流機構をＣＡＥ／可視化技術により独自設計を行い、精密塗布製品の高性能化に貢献しております。

また、ヒラノ技研工業株式会社では、光学フィルム、耐熱性フィルム、電気電子部材などの高機能性フィルムに関する延伸・熱処理・ラミネート・ロールプレス装置に加え、次世代の二次電池用乾式電極製膜プロセス構築を目的とした新規粉体製膜テスト装置をテクニカムに設置完了し、自社テスト並びに顧客テストを継続しております。

株式会社ヒラノＫ＆Ｅでは、従来の走行式スパッタ成膜実験機に加え、真空蒸着成膜、両面真空成膜及び特殊真空プラズマ表面改質など、昨今の顧客ニーズやトレンド技術を盛り込んだ新型マルチ実験機の導入に向け始動し、多種多様なドライ成膜製品の開発に取り組みます。

当社グループでは、基礎技術研究、製品開発のなかから生まれた新技術や成果の知財化を進めており、当社グループの連結会計年度末時点での保有特許は182件となっております。

現在、研究開発活動は当社の開発部、設計技術部及びヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノＫ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の約１割に当たる要員で推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、512,822千円となっております。

（塗工機関連機器）

塗工機械分野では、ＥＶ用リチウムイオン二次電池市場が直近では停滞感を示しておりますが、長期展望におけるエネルギー関連の重要性は不変と位置付けており、次世代電池を含む当該市場における塗工乾燥装置の開発と生産性向上の要求に対する技術開発を継続してまいります。

近年、次世代太陽電池として位置づけられている、ペロブスカイト太陽電池向けの塗工機開発並びに将来の塗工機の自動化を担うＤＸ化につきましても、外部メーカー並びに国内外の大学研究機関と共同で研究開発を進めております。現在、ペロブスカイト太陽電池向けの標準機の導入を進めており、2026年度に弊社「テクニカム」に設置し、ユーザーの試作テストを受付ける予定となっております。同標準機には塗工・乾燥・ウェブハンドリングの条件最適化を行うヒラノオリジナルのデジタルツインを搭載する予定となっております。本開発技術については、2026年１月に開催されました「ＣＯＮＶＥＲＴＥＣＨ2026」にて専用塗工装置の実機を展示いたしました。

当部門に関わる研究開発費は、330,966千円となっております。

（化工機関連機器）

化工機械分野では、ＤＸ化に伴う通信技術の拡大や自動車に代表される自動運転、半導体生産増強等から、電子材料の製造も安定的に増産傾向にあることから、さらなる高精度化、高機能化を進めてまいります。

プリント基板材料分野では搬送・高温加圧・貼合技術に改善を加え、電子機器の小型化に寄与する薄物、高集積積層基板の実用化に貢献いたしました。

当社グループでは、透明ポリイミドフィルムの成膜技術開発、炭素繊維等のシート成形、高温延伸機、高温熱処理装置、連続スパッタ装置など次世代を担う材料に対応する設備開発を進めてまいります。

当部門に関わる研究開発費は、181,855千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度における総額は1,222,241千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　2026年3月31日現在

（注）１．大阪オフィスの建物を賃借しており、年間支払賃借料は67,891千円であります。なお、2025年12月より大阪オフィスを開設しております。

２．東京支店の建物を賃借しており、年間支払賃借料は17,203千円であります。

３．本社及び工場は、株式会社ヒラノK＆Eへ一部賃貸しております。

４．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。

５．その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式256,504株は、「個人その他」2,565単元及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式が256千株あります。

２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

３．光通信株式会社から、2025年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2025年９月19日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、当社所有の自己株式4株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2019年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当てる報酬制度を導入しております。詳細は「第４　提出会社の状況　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

（執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、執行役員（取締役兼務の執行役員を除く。）について、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への配当金は企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本方針としております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針に基づき、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で、１株当たり42円の普通配当を決議する予定であります。

　なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％又は配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。

　また、自己株式の取得につきましては、成長投資に必要な資金を確保しつつ、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて道義的に実施する方針であります。

　内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。

　（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日（2026年６月24日）現在における企業統治の概要は以下のとおりであります。

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、業務執行の監視、監査・監督を行っております。

　取締役会は、監査等委員でない取締役７名(うち社外取締役２名)と監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を報告及び決議しております。

　また、2023年５月より、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、取締役会が決議した会社の方針に従い業務を執行しております。

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。

　また、経営会議は、取締役５名、監査等委員である社外取締役が１名及び執行役員６名を主体とした12名で構成され、毎月２回の定例開催と必要に応じた臨時開催により、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行い、答申することにより、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業務の遂行の確保に努めております。

　代表取締役社長直轄の内部監査室にて、適法性・効率性の観点から、公正かつ独立的な立場で定期的に内部監査を実施し、各部門の経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会、監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会との連携及び会計監査人との情報交換を行い、経営の信頼性を高めております。

　内部統制委員会は代表取締役社長、コーポレート部門取締役・執行役員、子会社社長を含む28名で構成され、監査等委員である社外取締役が１名オブザーバーとして参加しており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、各部門に対し改善・改良の指示を行っております。また、財務報告に関する部分については、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。当該委員会の会議には、上記メンバーに加え監査等委員である社外取締役２名が適宜参加し監査及び提案を行い、さらなる透明性と客観性を確保しております。

　当社が当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会の迅速な意思決定が可能なこと、併せて客観的な立場から社外取締役に経営への助言が受けられること、監査等委員会設置会社として監査等委員である社外取締役３名を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査・監督することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、より客観性・中立性を確保できることと認識しております。

　指名・報酬委員会は、監査等委員でない取締役２名(うち社外取締役１名)と監査等委員である社外取締役１名で構成され、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画についての検討をし、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

　また、取締役の報酬に関し、報酬制度・水準について審議して取締役会に答申しております。当該委員会の委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとしております。

　さらに、リスク管理委員会は、親会社取締役５名及び執行役員６名と子会社社長３名を含む14名で構成され、監査等委員である社外取締役が１名オブザーバーとして参加しており、市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他様々なリスクに対して、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューしております。

　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役６名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「指名・報酬委員会委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役藤本万太郎、社外取締役吉田郁子及び代表取締役社長安居宗則となります。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの主な構成員は次のとおりであります。

（◎は議長、委員長を示す。）

③　企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムは、内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。代表取締役社長直轄の内部監査室は、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、会社の組織・諸規定等が適正・妥当かつ合理的に行われているかを検証し、その内容を代表取締役社長に報告しております。また、内部統制結果については、監査等委員会に報告し、意見交換を図っております。

　当社グループのリスク管理体制及び運用状況の審議を行う会議体として、リスク管理委員会を設置し、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューしており、さらにグループ会社のリスク管理についても、業務の適正を確保するため、相互に協力し、適宜管理、指導を行っております。内部統制委員会には、グループ会社も参加しており、グループ全体の内部統制システム構築に努めるとともに、必要な指導及び支援を実施し、毎月１回、第一月曜日にグループ会社の社長会を開催し、意見交換を行い、進捗を取締役会にて報告し、経営状況の把握に努めております。連結経営に対応するため、当社役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ全体の監視及び監査を適正に行っており、財務報告に関しては会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図っております。

〇　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び執行役員は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

〇　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者に対して、会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害につき塡補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の会社法上の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

　被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は塡補されないなどの免責事由があります。

〇　取締役の定数

　当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。

〇　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。

〇　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

〇　取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

〇　取締役会決議による中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

〇　取締役の責任免除

　当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

④　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

〇　取締役会の活動状況

　取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。また、原則毎月１回開催する他、必要に応じて臨時開催しております。

　具体的な検討内容として、財務関連、経営戦略、内部統制、内部監査、情報セキュリティ、リスク管理、その他個別案件等について審議をいたしました。当事業年度は合計18回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

　また、取締役会の機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けております。取締役会の審議の活性化のため、2026年３月に、取締役10名に対して、①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④業績のモニタリングと経営陣の評価・報酬、⑤株主との対話に関してアンケートを実施し、2026年５月25日の取締役会にて評価と分析を報告し、実効性の確保と改善状況の確認を行うとともに、実効性向上のための議論を実施しました。今後とも取締役会のさらなる実効性向上に向けた取り組みを継続して推進してまいります。

〇指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は、具体的な検討内容として、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名に当たっての方針・手続、株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案、取締役会に付議する取締役の個人別の報酬、執行役員制改革、サクセッションプラン作成について審議をいたしました。当事業年度は2025年４月22日、2025年９月24日、2025年12月22日、2026年1月26日、2026年２月24日、2026年３月23日の合計６回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である大久保俊哉氏、吉田郁子氏、西田真規子氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である生方徹氏、大久保俊哉氏、吉田郁子氏、西田真規子氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。

②　社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

　激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、経営全般における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、高い専門性と豊富な経験・知識を有する監査等委員である社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望ましいと考えております。

　社外取締役は、取締役会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤本万太郎氏は当社の株式を4,300株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長を歴任し、現在は同社の相談役であります。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。当社は新日本理化株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）小西隆志氏は当社の株式を1,800株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。

　社外取締役（監査等委員）生方徹氏は伊藤忠商事株式会社において、鉄鋼分野における営業経験と、また株式会社サンユウにおいて、社外監査役を務め、監査業務に関して豊富な経験と幅広い知識を有しております。その経験から当社の業務執行の適法性の監査を的確、公正かつ効率的な助言・提言を述べることができます。当社は当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）大久保俊哉氏は金融機関やその他の事業会社に在籍し、また、タキロンテック株式会社にて代表取締役社長を務め、三和サインワークス株式会社では常勤顧問を務めるなど財務・会計に関する造詣を有するとともに、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。その経験から当社の業務執行の適法性の監査について、公正かつ客観的な助言・提言を述べることができます。当社は当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）吉田郁子氏は弁護士の資格を有し、高度な専門知識を有するものであり、専門的見地から経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、エクスリンク法律事務所のパートナーであります。当社はエクスリンク法律事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ドーンの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）西田真規子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、西田公認会計士事務所の代表であります。当社は西田公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。

　なお、藤本万太郎氏、小西隆志氏、生方徹氏、大久保俊哉氏、吉田郁子氏及び西田真規子氏は、取引所が一般株主保護のために定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

１　当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。

（1）当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)

（2）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)

（4）当社の主要株主

（5）以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

ａ．前各号に掲げる者

ｂ．当社又は当社の子会社の業務執行者等

２　社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第５号ｂの業務執行者等には、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査室監査及び監査等委員会監査、会計監査等の報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行い、経営の監督機能を強化しております。

　また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査及び会計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監督・監査を行っております。

　また、監査の打合せ・報告等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役４名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。

　なお、社外取締役生方徹氏は鉄鋼分野における営業経験を有しており、監査業務に関して豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　社外取締役大久保俊哉氏は長年の銀行勤務や事業会社勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、企業の代表取締役社長の経験も有しており、企業経営に関する幅広い知識と経験も有しております。

　社外取締役吉田郁子氏は弁護士として企業法務分野に精通し、高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

　社外取締役西田真規子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。

　なお、当事業年度は合計14回開催し、１回当たりの平均所要時間は45分でした。監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（当事業年度における監査等委員会への出席状況）

　年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。

決議８件：会計監査人及びグローバルネットワークから提供を受ける非保証業務に関する事前包括承認、有価証券報告書記載「監査等委員会の活動状況」決定、監査報告書決定、会計監査人再任の決定、監査等委員会監査方針、監査計画及び監査分担決定等

報告66件：グループ社長会内容報告、執行役員会内容報告、経営会議内容報告、開発会議内容報告、内部監査室内部監査結果報告、棚卸し立ち合い報告、常勤監査等委員の活動報告、内部統制委員会報告、リスク管理委員会報告、情報セキュリティ委員会報告、安全衛生委員会報告、ＩＳＯ統合内部監査総括報告等

協議11件：会計監査人の監査報酬同意、会計監査人の監査報酬追加支払同意、監査報告書案協議、監査等委員会の活動状況協議、定時株主総会の招集及び付議議案協議、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬協議、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任議案、監査等委員会監査方針、監査計画及び監査分担検討等

ｃ．監査等委員会の主な活動

　監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。

　取締役会への監査等委員の出席率は100%でした。（社外常勤監査等委員100%、社外監査等委員100%）

　全監査等委員と取締役社長とのミーティングを年４回開催し、意見交換・提言を行っております。また、全監査等委員は、３ヶ月毎に開催される社外役員会議に出席し、社外役員間での意見交換、情報収集、提言の取り纏めなどを行っており、さらに、年８回開催される社外取締役と執行役員とのミーティングを通して、情報収集、意見交換、提言を行っております。

　会計監査人からは会計監査人から監査計画説明、期中往査報告、期中レビュー報告、期末監査報告を受け、実地棚卸にも同行し、会計監査人の評価を実施しており、内部監査室とは情報の共有を行っております。

　常勤監査等委員は、グループ社長会、執行役員会、経営会議、開発会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会等、社内の重要な会議又は委員会に出席し、各議事録の閲覧も行っております。それら内容については、監査等委員会で報告し、情報共有しており、定期的に内部監査室及び会計監査人と意見交換等を行い三者間で情報共有（三様監査実施）をして連携を図っております。期末には会計監査人と共に実地棚卸に同行しております。非常勤監査等委員は必要に応じて経営会議、開発会議、内部統制委員会、グループ会社の取締役会に出席しております。

　監査等委員会は、当事業年度の具体的な検討内容（重点監査項目）として、以下の４項目を定め監査に取り組みました。

（１）内部統制システムの整備・運用状況、（２）リスク管理状況、（３）子会社（グループ会社）の管理体制、（４）受注動向

（1）内部統制システムの整備・運用状況

　代表取締役等との情報及び意見交換、内部統制委員会等重要な会議への出席により、同委員会が実施した評価内容及び評価結果を聴取し、意見交換した結果、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めました。また、内部統制システムの運用状況についても指摘すべき事項はありませんでした。

（2）リスク管理状況

　想定される様々なリスクに対して、グループ社長会への参加、取締役会・執行役員会・経営会議・リスク管理委員会への参加、また品質・環境については ＩＳＯ内部監査評価結果を聴取しました。情報セキュリティ委員会や安全衛生委員会にも出席の上で意見交換し、内部監査室からの監査結果報告も合わせて、リスク管理は適正に行われていることを確認しました。

（3）子会社（グループ会社）の管理体制

　グループ社長会に出席し、各子会社の業務運営状況、認識する課題等を聴取。また、各子会社の取締役会にも出席し、意思決定プロセスなどを確認。内部監査室の監査結果報告も合わせて、各子会社の管理体制に特段の問題がないことを確認しました。

（4）受注動向

　取締役会において、月次にて受注実績ならびに受注残高の報告を受け、業界環境や取引先の業績動向等を加味した今後の受注環境予測情報も聴取。また、グループ社長会においても、各子会社の受注実績ならびに受注残高情報を聴取。次年度以降のグループ連結ベースの業績動向もチェックしました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査部門は、内部監査室及び内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っております。また、その監査方針・結果等は、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に定期的に直接報告する仕組みがあります。さらに、必要に応じてヒアリング及び意見交換を行い監査業務の充実を図っております。なお、その構成は、内部監査室３名及び内部統制監査員９名であります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における期間

　19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：髙見勝文

指定有限責任社員　業務執行社員：舩田祐貴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2023年12月21日公益社団法人日本監査役協会）（以下、「実務指針」という。）を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。

　会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、会計監査人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、改定リース会計基準導入に関する助言・指導及びヒラノアメリカ経理規程策定に関する助言・指導であります。

(当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、改定リース会計基準導入に関する助言・指導であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイトトーマツ税理士法人等）に対する報酬（ａ.を除く）

 当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告等に関する業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意のうえ取締役会にて決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認した結果、適切かつ妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員の役割及び職務の内容を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬としております。固定報酬は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準、当社の業績等を考慮して決定しております。

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長岡田薫がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の評価配分額を決定するものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長岡田薫によって適切に行使されるよう、役員報酬規程に従っているものであることを確認し、上記の委任を受けた代表取締役社長岡田薫は、役員報酬規程に従って、決定をしなければならないこととしております。

　なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬等の内容を決定できると判断したためであり、取締役会において決議した方針に従って、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されております。

　取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を、代表取締役社長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、より一層の客観性の強化のため2021年12月より指名・報酬委員会を発足しており、2026年４月20日開催の指名・報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等（この報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）の内容に係る決定方針を審議しております。

　なお、2026年４月１日より代表取締役社長岡田薫は代表取締役会長に、代表常務取締役安居宗則は代表取締役社長に異動しております。

〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉

ａ．基本的な方針

　取締役の報酬は、固定報酬として「月例の基本報酬」及び「株式報酬」により構成されております。取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内において決定しております。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系としております。

ｂ．固定報酬の算定方法の決定方針

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬としております。固定報酬は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準、当社の業績等を考慮して決定しております。

ｃ．非金銭報酬の決定方針

　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており月例の固定報酬に付与係数を用いて決定しております。

ｄ．報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項

　月例の基本報酬、譲渡制限付株式報酬の各取締役への個人の配分については、取締役会決議に基づき、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会において個人別の配分方針等について審議し代表取締役に答申しております。具体的な金額については、その答申内容を充分考慮し取締役会より一任された代表取締役社長岡田薫が役員報酬規程に従って評価配分額を決定しております。

ｅ．その他重要な事項

　社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬としての月例の基本報酬のみとしております。

②　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）については、年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）については、年額40,000千円以内となっております。

　また、株式報酬については、2019年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の金銭による報酬等の額は、年額120,000千円以内とは別枠として、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、年50,000株以内となっており、役職や職務内容に応じ割当てを行っております。

〈譲渡制限付株式報酬制度の概要〉

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）となっております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内となっております。ただし、本議案の決議の日以降を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。

　また、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

　本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。

ａ．割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

ｂ．一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当該対象取締役から当社が無償で取得すること。

　本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

　また、役員退職慰労金制度は廃止され、取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役（監査等委員である社外取締役及び社外取締役を除く。）の退任時とし、その具体的な金額、方法等は監査等委員ではない取締役については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任しております。

　2027年３月期の取締役報酬については2026年４月20日開催の指名・報酬委員会において、取締役報酬決定方針（固定報酬・株式報酬及び取締役報酬の決定方針）及び取締役報酬について審議いたしました。

　また、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、2026年４月22日開催の取締役会において、2028年３月期より業績連動性を高めた報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は、中長期的な企業価値の向上及び業績向上に対するインセンティブの強化を目的とし、営業利益等の指標及び個別の業績評価を踏まえて報酬額が変動する仕組みとすることを基本としております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬は、当期に費用計上した額であります。

３．2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役（監査等委員である取締役除く）及び監査等委員である取締役に対して在任期間に対する役員退職慰労金を退任時に打ち切り支給することが承認可決されております。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会の活動内容

　固定報酬については、監査等委員でない取締役については、各取締役の相互評価を行い、株主総会後に取締役会を開催し会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮した上で、報酬総額の妥当性を検証し決定しております。

　また、監査等委員である取締役については、株主総会後に監査等委員会を開催し、取締役会や監査等委員会の出席及び助言・提案、監査の妥当性等を勘案し協議のうえ決定しております。

　譲渡制限付株式報酬については、2025年７月22日開催の取締役会において自己株式の処分を決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動及び株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式と、投資株式に該当しない政策保有株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　下記の項目等について、個別銘柄ごとに定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判断しており、その内容について毎年度1回、取締役会で検証しており継続保有の合理性がないと判断される株式については、縮減の要否を検討しております。

（定量項目）

・年間取引高

・受取配当金額、株式評価損益

・資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益との比較

（定性項目）

・取得経緯

・保有しない場合の取引関係の影響

・中長期的な企業価値向上に資する可能性

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

２．伊藤忠商事株式会社は2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株を５株とする株式分割が行われております。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。

４．株式会社南都銀行は2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株を５株とする株式分割が行われております。

５．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。

６．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。

７．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社第三十三銀行は当社の株式を保有しております。

８．株式会社三十三フィナンシャルグループは2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株を４株とする株式分割が行われております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」というポリシーを掲げており、中長期的な企業価値の向上を実現するうえで、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための人材戦略を推進しております。

　当社グループの人材戦略は、①固有技術の継承と新技術の創出を担う人材の育成、②高度な専門性を有する人材の確保、③多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を基本方針としております。

①固有技術の継承と新技術の創出を担う人材の育成

　人材の育成においては、階層別研修や技術習得に向けた計画的なＯＪＴを中心とした現場教育に加え、人材育成研修制度の充実により技術力の向上を図るとともに、次世代の中核人材の育成を推進しております。特に、当社グループの競争力の源泉である固有技術の確実な継承に取り組むとともに、研究開発人材の育成及び設計・生産技術人材の強化に重点的に取り組んでおります。

②高度な専門性を有する人材の確保

　人材の確保に関しては、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を踏まえ、計画的な新卒採用活動に加え、大学の研究室や地元の高等学校等との関係性を強化し、専門性を有する人材の中途採用にも積極的に取り組んでおります。

③多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備

　技術力の高度化及び国際的な視野の醸成を目的として、国内海外の教育・研究機関等との連携や人材の派遣等にも取り組んでおります。さらに、多様な人材の活躍を促進する観点から、一部、従業員の希望により、始業及び終業時刻を変更することができる時差勤務制度の導入や設計部門におけるテレワークの導入など、働き方改革の推進や職場環境の整備を進めるとともに、従業員のエンゲージメント向上に向けた各種施策を実施しております。これにより、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指しております。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の額及び内容については、職能資格等級制度を基礎としており、各従業員の保有する能力・専門性・職務遂行力に応じて等級を設定し、その等級ごとに定められた給与レンジに基づき決定しております。

　昇給および賞与については、会社業績・各従業員の人事評価（能力評価・成果評価）所属部門の業績を総合的に勘案して決定しております。また、当社には労働組合が存在し、賃金改定・賞与原資の決定にあたっては、労使協議に基づき、会社業績、物価動向、労働市場環境等を踏まえて協議のうえ決定しております。

　さらに、処遇の競争力を確保するため、必要に応じて外部の賃金水準データや統計値を参照し、市場水準との乖離がないよう給与体系を見直すことがあります。

　当社グループは、これらの取り組みを通じて人的資本の充実を図り、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、250人であります。連結子会社３社には労働組合はありません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)　連結子会社の数　3社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(2)　非連結子会社

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうちHIRANO AMERICA,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　８～50年

機械装置　　７～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。

　ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。

　また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。

　(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。

　当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。

　当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は主として受注生産であり、過去の同水準の機器の製造施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映し、見積製造原価の継続的な見直しを行っております。

　ただし、顧客の要望する機器の操作性、性能等の条件を満たすことを目的とする仕様に基づき製造されるため、製造の進行に伴う顧客・協力会社との協議により設計変更が生じ、それに伴い資材の型式数量、価格の変動、作業工程の変更等が発生することによって、見積製造原価が変動する可能性があります。今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には翌期以降の損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基

　準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　貸倒引当金繰入額

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の取引先に対する債権につき破産更生債権等が発生したことによるものであります。

※５　過年度法人税等

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社において、2022年３月期から2024年３月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追加納税見込額等を過年度法人税等として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　440株

単元未満株式の買取り請求による増加　　　 32株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　11,345株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　   440株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　14,119株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

機械装置であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式、並びに投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用する方針であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注１）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は取引証券会社から提示された基準価格等を用いて評価しております。信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

　債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額200,895千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額207,043千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)　退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）