160A 株式会社アズパートナーズ 有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関係会社を有していないため、記載しておりません。

３．2026年３月期の１株当たり配当額70円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2024年４月４日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期、第19期及び第20期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、2024年４月４日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第21期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．株価収益率については、第20期までは、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、（　）内に契約社員及びパート社員の期中平均人員数を外数で記載しております。

９．当社は2022年２月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．第18期から第20期における株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。また、第21期における株主総利回り、比較指標については、上場初年度のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、2000年の介護保険制度導入及び将来のさらなる高齢者の増加を見据えたうえで高齢者の住まいのニーズが高まると考え、株式会社タカラレーベン（現：MIRARTHホールディングス株式会社）の出資を受け、発足いたしました。

　2004年11月に東京都千代田区において設立して以降、首都圏においてシニア事業と不動産事業の二つの事業で着実に成長を遂げてまいりました。

　当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

設立当初は株式会社タカラレーベンの子会社でありましたが、その後、出資割合が徐々に低下し、当事業年度末ではMIRARTHホールディングス株式会社の出資割合は9.53％となっております。

３【事業の内容】

　当社は、＜暮らし＞をひとつのテーマとし、「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という思いから社名を「アズパートナーズ」と名付けました。

　「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）に掲げて、事業を展開しております。

　当社の事業セグメントは、シニア事業（第22期売上構成比65.0％）と不動産事業（第22期売上構成比35.0％）で構成されております（セグメント間の内部取引を含む）。

　シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス（通所介護）事業及びショートステイ（短期入所生活介護）事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。

　また、不動産事業は、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を主たる事業としております。さらに、賃貸マンションや事務所等の賃貸を行う収益不動産事業を展開しております。

　なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（１）当社の各事業の内容

　（シニア事業）

シニア事業は、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの運営を通して、要介護・要支援認定を受けている介護ニーズのある高齢者の方々に介護サービスを提供しています。

当社は、超高齢社会・生産年齢人口減少に伴う介護人材の深刻な不足という社会課題解決に貢献することを目的として、業界の常識にとらわれず、様々な挑戦をしてまいりました。その中で実現したイノベーションを経て、成長と安定を高いレベルで獲得するノウハウを積み上げてきました。

特に介護付きホームにおいては、2017年から、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を活用した業務効率化・生産性向上策を戦略的に取ることにより、稼働率・サービス力・採用力で大きなインパクトを出すことができました。

　①介護付きホーム事業

介護付きホームとは、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム（介護付有料老人ホーム）等を指します。（従来「特定施設入居者生活介護」「介護付有料老人ホーム」と呼ばれていましたが、当社が中心となって事業者団体に働きかけ、一般消費者にもわかりやすい「介護付きホーム」という通称を使うようになりました。事業者団体の名称も「一般社団法人全国特定施設事業者協議会」から「一般社団法人全国介護付きホーム協会」に変更され、厚生労働省の資料においても「介護付きホーム」という通称が使われるようになりました。）

介護付きホームは、介護が必要なご入居者に対し、介護サービス計画（ケアプラン）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練及び療養上の世話（看護）を行うと定義されています。

当社は、この定義にとどまらず、ご入居者の「望む暮らし」・自己実現のために、ご入居者の人生歴・生活歴（ナラティブ）の深い情報収集・整理（アセスメント）を行い、生活リハビリ等の自立支援のプロセスと掛け合わせ「夢を叶えるプロジェクト」という個別アクティビティサービスを全ての介護付きホームで提供しています。

「夢を叶えるプロジェクト」は、介護付きホームに入居する以前には自立して行えていたが、その後の心身機能の低下等による理由で自分自身の力では実現が難しくなったことをまたできるようになりたい、といったご入居者のご希望を叶えることを、ただ日常生活上のサービスとして提供するのではなく介護サービス計画（ケアプラン）の目標に設定し、ご入居者とそのご家族、当社の従業員のチームが一体となって実現を目指していく個別アクティビティのことを言います。

また、当社は、当社とベンダーで共同開発した、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」の導入によって創出された時間を活かして、こうしたサービスを提供しております。

介護付きホームの利用料は、家賃、管理費、水道光熱費及び食費と、国が一律で定める介護保険からの介護報酬（入居者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。当社では、家賃の全額を毎月お支払いいただく「月払い方式」と、家賃の全額又は一部を前払いする「入居一時金方式」を設けております。

価格帯としては、当社の「月払い方式」では月額利用料300,000円台が中心となっており、「入居一時金方式」として家賃全額を前払いして月額利用料を200,000円以下に抑える選択肢を設けています。例えば、アズハイム大泉学園の料金プランでは、「月払い方式」の月額利用料は370,000円、「入居一時金方式」の入居一時金10,500,000円、月額利用料195,000円となっております。

このような価格帯の商品であることから、中高所得者層を顧客層としております。

　②デイサービス事業

デイサービスとは、介護保険法に基づく「通所介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、デイサービスセンターに通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練を行うことと定義されています。

他の大手事業者を含む多くのデイサービスでは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を日中お預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。また、近年は、要支援者・軽度要介護者に対して、身体機能の維持・向上を図ることに特化した「機能訓練デイサービス」が急速に拡大しています。

当社は、上記のサービスと差別化する戦略をとり、これらのサービスでは満たされない、軽度要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことに取り組んでいただくデイサービスを提供しております。また、ご利用者の意欲・能力を活かし、当社スタッフと一緒にサービスを運営すること（共創型デイサービス）に取り組んでおります。

デイサービスの利用料は、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。

　③ショートステイ事業

ショートステイとは、介護保険法に基づく「短期入所生活介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、ショートステイ事業所に短期間入所していただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことと定義されています。

多くのショートステイは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を短期間泊まりでお預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。

当社は、デイサービスと同様に、要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことにも取り組んでいただくショートステイを提供しております。

ショートステイの利用料は、滞在費、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。

　（不動産事業）

不動産事業は、介護付きホーム等のシニア不動産を開発するシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業や、賃貸マンションや事務所等の保有を行う収益不動産事業を展開しております。

①シニア開発事業

これまで介護付きホーム等を運営するシニア事業は、土地オーナーの相続税対策や有効活用を求める開発用地情報を得て、土地オーナーに建物を建設していただき、当社がそれを賃借する形で展開しておりました。

一方、当社が自ら土地を仕入れ、当社負担により介護付きホームを建てる自社開発にも取り組んでおります。こうした自社開発の介護付きホームは、当社のこれまでの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様と高稼働を維持する物件として、不動産事業者、投資家（ヘルスケアリート）等への売却が可能となっており、当社として「シニア開発事業」と位置付けて推進しております。（シニア開発事業において当社が介護付きホーム（アズハイム）を運営することを「自社運営」と呼びます。）

さらに、当社が土地を仕入れ、他社が運営する介護付きホーム等を開発・アレンジした上で、不動産事業者、投資家等に売却する「他社事業サポート」型のシニア開発事業にも取り組んでおります。

　このように、当社のシニア事業と不動産事業それぞれのノウハウ、経験を活かしたシニア開発事業を推進してまいります。

②ソリューション事業

大震災が危惧される首都圏、特に東京23区内において耐震性能に劣る老朽化不動産の再開発を中心としたソリューション事業を展開しております。老朽化不動産を取得後、既存入居者の移転交渉を進め、建物解体後は、主に不動産業者、エンドユーザー等に土地を売却しています。これまではマーケットの急落等の価格変動リスクや建築コスト上昇リスクを回避しながら短期間での利益確定を目指し、土地で売却することをメインで行ってまいりました。今後は、エリアおよび物件の特性等を総合的に勘案し、当社において建物の建設および販売を行う案件についても適宜検討することで、さらなる収益性の向上を求めていきたいと考えております。

③収益不動産事業

既存の賃貸マンションや事務所等の収益不動産を取得し、テナント・賃借人等へ賃貸する収益不動産事業も、物件を厳選しながら高い利回りが期待できる物件を中心に取り組んでおります。

今後の不動産事業については、これまで通りシニア開発事業、ソリューション事業、収益不動産事業の３本柱で事業を行っていく方針であり、当社の強みを発揮できるシニア開発事業（土地仕入から施設売却まで行う）を段階的に増やしていきたいと考えております。ソリューション事業については、今後の不動産市況を鑑み事業の拡大を判断していく予定です。収益不動産事業については、これまで通り収益性・資産性が高い物件に厳選して取得検討を行っていきたいと考えております。

（２）当社のシニア事業の事業所所在地と事業拠点数

介護サービスの事業拠点数は、2026年３月31日現在において、介護付きホーム33事業所、デイサービス19事業所、ショートステイ４事業所となります。

当社では、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっております。ドミナント戦略によるメリットとして、主にご入居者・ご利用者の確保及び人材の確保・育成が挙げられます。介護付きホームの入居希望の場合、当社の複数のホームでの入居検討が可能となります。また、デイサービスやショートステイの利用者が介護付きホームに入居されることもあります。介護人材の確保の観点からは、地域に当社の事業が知られていることが従業員の採用に有利に働きます。また、新たな事業所を開設する場合や従業員のキャリアアップのためにも、近隣の事業所から人事異動を行うことが容易となります。さらに、中長期的に人口や世帯数が安定している地域が需給面でも望ましいと考えております。こうした観点から、当社としては首都圏エリア（人口が密集する国道16号線の内側が中心とし、交通利便性でスタッフやご入居者のご家族にも配慮）に事業所を展開しております。今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを数事業所開設し、うち１～２事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針であります。具体的には2027年３月期において介護付きホーム４事業所及びデイサービス２事業所の開設を予定しております。

　以上をまとめた当社の事業内容を示す事業系統図は次のとおりであります。

[用語解説]

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を企業理念として、超高齢社会や著しい介護人材不足等の社会課題に挑み、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

　介護サービス事業においては、「最期まで自分らしく、自分の力で・・・」というお客様の思いと、「お客様（高齢者）第一主義の精神」を軸として、「精神的なサポート」、「安心・安全な暮らし」、「快適な住空間の提供」、「（お客様の）ご自分らしい生活」をサービス理念として掲げ、お客様が自身の暮らしに希望や想いを持ち、豊かな暮らしを実現することを目指しております。

　従業員行動規範は、「思いやり」、「謙虚かつ誠実」、「人の笑顔をつくる」、「自ら考え行動する」、「成長を楽しむ」、「信頼される」、「人を幸せにする」からなり、これらの実践を通して、従業員がやりがいを持ち、成長を実感しながら、「お客様が望む暮らしを一緒に共創」してまいります。

　上記、企業理念、サービス理念、従業員行動規範に基づき事業を展開し、事業計画を堅実・着実に推進することにより、経営基盤が強化・成長するとともに、財務体質の安定に努め、社会に貢献いたします。

(2) 経営戦略

当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。

中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護（科学的介護）を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮らしの「ひとり」を感じている方の居場所として、お客様と共に創るサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。

シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。

不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発（シニア開発）も広げてまいります。

これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態（自社運営）、他社の事業をサポートする形態（他社事業サポート）の両面を広げてまいります。

このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。

(3) 経営環境

①　都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大

当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。認知症高齢者の増加、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、さらに都市部では75歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、厚生労働省は、更なる介護サービスの基盤の整備が必要であると分析しています。

特に、当社の介護付きホームの入居者の中心となる85歳以上人口については、2035年頃まで急速な増加が見込まれています。

②　介護付きホームの「総量規制」と他の高齢者向け住まいの増加

当社のシニア事業の中心となる介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）については、2000年４月の介護保険制度において制度化されました。2006年４月より、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」が設けられ、多くの地方自治体では「公募制度」により新たな介護付きホームの選定を行っています。

一方、介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、総量規制の影響も受けないことから、引き続き事業所数が増加しております。

③　生産年齢人口の急減に伴う介護労働市場の課題

一方、人口構造の推移を見ると、今後生産年齢人口は急減することが想定されており、他の産業を含めた人材不足が予測されております。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約272万人（2022年度と比較して57万人の増加）となっており、ますます介護人材の確保は困難になると見込まれています。

④　科学的介護と生産性の向上の取組み

厚生労働省においては、「介護職員のやりがい・定着・キャリアアップにもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくこと」、「具体的には、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用」などにより、「サービスの質の向上と業務負担の軽減を図ることが重要である」とされています。また、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう2021年度介護報酬改定より開始されたLIFE（科学的介護情報システム）を活用した質の高い介護を進めていくことが必要である」（注）とされています。

（注）令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）11～12ページ

こうした中で、当社は、2017年にIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link」を開発、導入開始し、2020年にはすべての介護付きホームに導入を完了しております。また、当社では「EGAO link」に蓄積されたデータを活用した根拠のある介護（科学的介護）を推進しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

①　自立支援に向けた科学的介護の実践によるご入居者の「望む暮らし」の実現

後述の「EGAO link®」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の「望む暮らし」の実現に向けた個別ケアが可能となるオペレーションを開発し、サービスの質の向上に努めております。

さらに「EGAO link®」により得られるデータや、記録システムに蓄積されたデータに基づく科学的介護（Evidence Based Care：EBC）を深化させ、より一層のサービスの質の向上を図っております。2023年９月からは、自立支援に向けた科学的介護のケアメソッドを導入することにより、自立度が大幅に改善するご入居者が各ホームにみられており、さらなる浸透を図ってまいります。

②　IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」等による生産性向上

生産年齢人口の減少に伴い、介護業界も人材確保が困難となっております。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、ベンダーと共に、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」を共同開発しました。

これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、また、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務を省略することができる等、大きく業務効率が向上しました。

さらに記録システムに蓄積されたデータを日々のケアに活かすためのＢＩ（Business Intelligence）ダッシュボードや生成系ＡＩを活用したケアプラン作成システムの実用化に取り組み、更なる生産性向上を図ってまいります。

③　働きやすさと働きがいの実現・アピールと運営方針に共感する新卒採用の好循環

　当社は「EGAO link®」と科学的介護を中心とした新しい方針を展開するためには、当社の理念や運営方針に共感する従業員を確保することが必要と考え、新卒採用に力を入れております。

　当社は「EGAO link®」による働きやすさとそれにより「個別ケア」に取り組むことができる働きがいを学生にアピールすることができ、６年連続で新卒採用100名以上を実現する好循環が生まれています。

　今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。

④　首都圏における介護付きホームのドミナント展開

　介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと異なり、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」により参入障壁がありますが、介護報酬が包括報酬のため運営の自由度が高いサービスとなっております。当社の運営ホームは、現時点も今後の開設予定もすべて介護付きホームであり、大規模事業者の中で運営ホームがすべて介護付きホームであることは数少なく、当社の競争優位性となっています。

　当社は、この介護付きホームを、人口が密集し中高所得者が多く住む首都圏の国道16号線の内側を中心にドミナント展開（特定の地域に集中的に事業所を展開すること）しております。2026年３月末現在、33の介護付きホームを運営しておりますが、2027年３月期に４事業所、2028年３月期に２事業所開設し事業を拡大するとともに、展開エリアでの認知度向上を図り、稼働率向上を図っていきます。

⑤　介護DXコンサルティングの事業化

　介護業界全体では、介護ICTの活用が進んでおりません。今後の生産年齢人口減少に伴い他産業を含めた人材不足が進みます。一方で、国は2024年度介護報酬改定において「生産性向上推進体制加算」を創設したり、科学的介護情報システム（LIFE）の活用を促進することにより、介護事業所のDX化を支援しています。

　こうした状況を踏まえ、当社の「EGAO link®」による業務効率化と生産性向上の経験・実績をもとに、パラマウントベッド株式会社を含む４社と協働して「EGAO link®」を広めていく活動を推進しています。当社は、「EGAO link®」の導入等の介護DXを進める介護事業者に対し、導入方法の指導、スタッフ向け研修等の支援・コンサルティングも広げてまいります。この介護DXのコンサルティングの事業化をさらなる成長戦略の柱として描いております。

　このように、当社として介護事業者のDX化を支援することにより、要介護高齢者の増加と担い手不足の介護業界の課題解決を担っていきたいと考えております。

⑥　シニア開発事業の拡大

　当社のシニア事業と不動産事業のシナジーを活かし、2022年に開設した「アズハイム三鷹」では、当社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、当社負担で建物を建て、開設後に土地建物を売却する事業（シニア開発事業）が実現しました。当社の介護付きホームの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様、高い稼働率等の運営実績を前提として、収益性が高い事業計画が立案できるため、建物完成後は、ヘルスケアリートやファンドなどの投資家へ有利な条件での売却が可能となっています。（売却後も、売却先から当社が土地建物を賃借し、当社のシニア事業として運営を継続します。）

　超高齢社会における介護付きホーム等の事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、当社の強みを活かせるシニア開発事業を今後も伸ばしてまいります。

⑦　不動産事業における財務上の課題

　当社における不動産事業は、シニア開発事業の土地取得・建物建築、ソリューション事業の販売用不動産の仕入等の資金として、主として金融機関からの借入等に依存しております。そのため、金利の変動による金利負担の増加や、在庫の長期化、固定資産の増加により自己資本比率が減少する可能性があります。

　したがって、これらの財務上の課題に対処する観点から、シニア開発物件は開発後の売却を前提とし、ソリューション事業の販売用不動産においても在庫の早期回転を重視しております。これにより、適正な在庫・固定資産の水準と財務バランスの安定性を鑑みながら堅実かつ安定的な成長を達成することを意識してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニー

ズに合わせて介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイをご利用いただくと

いう点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。

　なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（定員数×稼

働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。

　また、全社的にはシニア事業及び不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考

えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としております。

　稼働率及び営業利益については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤経営上の目標の達成状況を判断するた

めの客観的な指標等の分析について」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（当社のサステナビリティ経営の基本方針）

　当社は「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）としております。

　この使命（MISSION）の遂行にあたり、サステナビリティに関する諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識しております。当社は３つの提案を軸に多くのステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方

①ガバナンス

　当社は、サステナビリティ経営推進における重要事項を決定する組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、「少子高齢社会の持続可能性」「多様な人の幸せの提案」「サステナブルな街づくり」という３つの提案に焦点を当て、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させることを目的としております。

　アクションプランの策定にあたっては、社内で選抜されたメンバーで構成された「サステナビリティプロジェクト」が、実効性のある取組みの立案と実行を担い、本委員会において確認・議論を行うことで、必要な支援や方向性の整理を実施しております。

　こうした活動のもと、当社は、社会課題への対応と経営方針とを統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

　サステナビリティ委員会の構成は以下のとおりであります。

　（構成員の氏名）

　委員長　代表取締役社長　植村健志

　　　　　取締役　　　　　伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自

　　　　　執行役員　　　　中元亮介、長田洋、清水祐樹

　　　　　経営管理部部長　木地陽介

　　　　　広報・事業開発部部長　川﨑学

　　　　　企画戦略部副部長　可知雅子

②リスク管理

　当社はサステナビリティ経営推進に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築すると共に、取締役会による監督を行っております。

(2）人的資本・多様性に関する考え方

Ⅰ 人的資本経営の方針と戦略フレーム

当社の人的資本経営戦略において、当社は、人材育成を最重要課題と位置付けており、その方針として「提案人材」の育成を掲げております。2026年３月期からは「提案人材」を「チャレンジや変化を楽しみ、自らの役割を超えて積極的に経営に参加し、組織の成長と発展に貢献する人材」へと定義しております。

この定義には、変化を自らの成長機会と捉えることと、そのような一人ひとりのチャレンジが自らの属する組織のレジリエンス（強靱性）につながっているという考え方を込めております。すなわち、社員一人ひとりが変化を前向きに捉えるとともに、そのような個人のチャレンジを組織の取組みとして全体で支えることで、個人の成長と組織のレジリエンスが両輪となって、当社の持続的な成長、長期的な企業価値の向上をもたらすものと考えております。

さらに、当社は、当社の「企業価値」を、売上高、利益、キャッシュ・フローといった財務指標で測られる「経済的価値」と、社員を含むステークホルダーや環境資源を含む社会一般に対して当社が還元する価値としての「社会的価値」の総和と捉えており、両方の価値を長期的に向上させることを目指しております。すなわち、当社の財務指標の成長を目指しながら、それを実現するための前提として経営資源提供者（ステークホルダー）へ価値を還元していくことを目指しております。とりわけ後者については、「社会インパクトの創出」として充実させる取組みを行っております。社会インパクトとは、当社のシニア事業において、「EGAO link」の導入や科学的介護で培った業務効率化や生産性向上といったこれまでの当社の事業を通じて培った質の高いサービスを提供できるノウハウを介護業界全体に展開し、現場の質的改善や人材不足といった業界に広がる構造的課題に寄与すること、そしてその変革を支える資質を備えた人材を育成・輩出していくことを指しております。また、不動産事業においては、新耐震基準施行前の老朽化不動産の再生と屋上庭園付きの介護付きホームの取組みを通じて、地域の安全性向上や環境改善に寄与しております。これらの取組みにより、地域社会の活性化や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを指しております。

これらの取組みは、当社の経済的価値を向上させるためのシニア事業及び不動産事業の経営戦略と直結しており、人的資本の強化を通じて事業の成長と社会課題の解決とを両立させるものです。すなわち、当社は人的資本への投資を単なる人材育成にとどめず、持続可能な社会を構築するための経営資源と捉え、その成果を業界全体に波及させる（還元する）ことで中長期的な企業価値の向上と経営戦略の実現を図っております。

Ⅱ 人材マネジメントと処遇方針

当社は、安定的かつ質の高いサービス提供を実現するため、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す人材マネジメントを重視しております。

従業員給与等の決定にあたっては、役割、業務遂行能力ならびに成果を総合的に評価し、適切な処遇を行うことを基本方針としております。評価制度においては、目標設定面談およびフィードバック面談を通じて、業務目標の明確化と達成状況の振り返りを行い、従業員の育成および能力開発につなげる仕組みとしております。

評価結果については、半年に一度の評価を賞与に反映するとともに、年に一度の評価結果に基づき昇給額を決定しております。

これにより、短期的な成果と中長期的な成長の双方を処遇に反映し、従業員のモチベーション向上およびサービス品質の継続的な向上を図っております。

　以上のⅠ及びⅡの取組みを通じて、当社のプロミスである「７つの行動規範」（PROMISE）の実践をより確かなものとし、従業員のやりがいや成長機会の創出、並びに質の高い人材獲得につなげてまいります。

これにより「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という当社の思い（VISION）、「世代を超えた暮らし提案型企業」という私たちの使命（MISSION）を実現し、ステークホルダーの皆さまに長く選ばれ続ける企業を目指して取り組んでまいります。

＜アズパートナーズのVISION/MISSION/PROMISE＞

＜人的資本経営の戦略＞

＜人的資本経営の戦略＞の図に示すとおり、当社の人的資本経営は、VISION／MISSION／PROMISEを起点として、「採用戦略の強化」「従業員育成とキャリアパス」「心身の健康管理の充実」「ダイバーシティの推進」「ウェルビーイングの向上」の５つの構成要素を通じて「提案人材」を育成し、その提案人材による変革行動が当社の３つの提案（少子高齢社会の持続可能性／多様な人の幸せ／サステナブルな街づくり）の実現につながり、社会インパクトおよび財務インパクトの創出を通じて、より高いレベルの企業文化へ昇華する循環構造として推進しております。これらの構成要素の運用にあたり、当社は以下のポイントを重要視しております。

■育成プロセスの全体最適化

当社は、提案人材の輩出から文化形成に至るまでのプロセスを一連の流れとして捉え、企業理念・戦略・取組み・行動・成果のつながりを重視しております。これにより、提案人材育成がどのように企業価値と社会価値に結びつくかを明確に示すとともに、その実効性向上に取り組んでまいります。

■企業価値・社会価値への循環的還元

当社の人的資本経営フレームにおいては、育成した「提案人材」が当社のVISION／MISSION／PROMISEの実現を支え、さらに中長期的な企業価値や財務インパクト・社会インパクト創出へとつながる循環構造を重視しております。これは、当社の人事戦略と経営戦略との連動を示すものです。

■成果指標としての「エンゲージメントの向上」

「エンゲージメントの向上」については、従来の育成要素の一つとしてではなく、各構成要素が機能した結果として現れる重要な成果指標として位置付け、継続的な向上を図ってまいります。

■育成基盤としての「ウェルビーイングの向上」

「ウェルビーイングの向上」については、提案人材育成の基盤を形成する重要な構成要素として位置付けております。当社では、これを「社員一人ひとりが自己の状態に向き合い、安心・活力・挑戦のバランスを保ちながら行動できる力」と捉え、今後の人的資本経営において継続的にその向上に向けた取り組みを推進してまいります。

以上のように、当社は人的資本経営における戦略を「人材育成」だけにとどめず、組織文化形成や社会課題の解決と結びつけるものと捉えております。これらの戦略を通じて、「世代を超えた暮らし提案型企業」という当社のMISSIONの実現と企業価値の向上を目指してまいります。

①人材確保と採用戦略の強化

　当社は、新卒採用を重視しております。新卒者は、新たな視点とエネルギーをもたらし、当社の成長と革新に対する重要な推進力になっており、持続的な競争力を維持し、中長期的に企業価値を向上させることが可能となっております。

そのため、新卒採用は、当社の長期的な人材開発戦略の中心的な要素であり、2021年３月期以降、毎年100人以上の新卒採用を実施しております。

　新卒採用では非福祉系専攻の学生が90％以上であり、異なる学問分野、地域、文化から来る多様な視点を持ち込むことで、創造性と革新性を高めております。新卒者は、特に当社のビジョンとミッションに共感して入社していることから、ベンダーと共同開発したICT・IoTプラットフォーム「EGAO link」等により最先端の取組みを継続・発展していくためには、新卒者の柔軟な思考や発想が不可欠です。

　また、2025年３月期より、当社は特定技能の外国人材の採用を開始しております。新卒者、中途採用者、特定技能の外国人材と、異なるバックグラウンドと経験を尊重し、相互に学び合う文化を醸成します。これにより、多様な視点が取り入れられ、イノベーションが促進します。

（新卒者・特定技能の外国人材採用実績）

②従業員育成とキャリアチャレンジ制度

　従業員の専門的な知識やスキルを持続的に向上させるために、研修プログラムの充実やキャリアチャレンジ制度の機会提供を行っております。

　・研修プログラム

　専門スキルの取得・管理者育成向けの研修プログラムを実施しております。また、2025年３月期より、介護ＤＸの促進のため、介護ＤＸ人材育成制度を新設し、選抜者向けの研修プログラムを実施しております。2026年３月期には、介護ＤＸ人材６名が外部のお客様先へコンサルタントとして従事いたしました。

　また、新卒者を対象に、入社後５年目まで行われるフォローアップ研修を実施し、サービス向上に必要な知識・スキルの習得に加え、従業員の成長および企業文化の醸成につながるスタンス向上を図っております。これに加え、毎月開催されるハイスタンダード研修では、法定項目内容に加えて、当社が強みとしている個別アクティビティの提案に役立てるための能力開発を行っております。

・ワークショップ「Designing the Future Summit」の開催

当社が2026年３月期より重視する「提案人材」の育成および「エンゲージメントの向上」「ウェルビーイングの向上」の実現に向けた取組みの一環として、若手・次世代人材を対象とした選抜型ワークショップ「Designing the Future Summit」を開催いたしました。本ワークショップでは、事業所見学を通じた視野の拡大や他事業所への理解促進に加え、経営層との対話を通じて、会社の未来や経営層の想いを共有する場を設けております。

また、「10年後のアズパートナーズ」をテーマとした未来デザインワークを通して、中長期視点での組織づくりやキャリア形成について議論を実施いたしました。さらに、懇親会の場を通じた参加者の状態把握やキャリア提案も行い、継続的な選抜育成・タレントマネジメントの強化を推進しております。

今後も、本ワークショップを継続的に実施することで、次世代を担う人材の育成と、組織の持続的な成長基盤の構築を進めてまいります。

・キャリアチャレンジ制度とキャリア相談窓口の設置

　従業員に成長とキャリア発展の機会を提供し、スキルや能力を向上させることを目的として、キャリアチャレンジ制度を設けております。社内の人材を適切な役割や責任に配置することで、従業員のモチベーションの向上、組織全体のパフォーマンスの向上へつなげております。

　また、キャリア相談窓口を設置し、従業員が自身のキャリア目標や成長を相談し、適切なアドバイスやガイダンスを受ける機会を提供しております。従業員は自身のキャリアパスを考え、組織がそれを支援することで、従業員の成長や満足度の向上につなげております。

　これに加え、年１回、キャリア意向調査を実施し、従業員の希望と適正を踏まえた人事異動を行っております。

③心身の健康管理の充実

　従業員の健康管理とメンタルヘルスケアを重視しております。定期的な健康チェックやインフルエンザワクチン接種の機会の提供に加えて、チャット型で医療相談ができる福利厚生制度も整備しております。

　特に健康診断は各事業所へ健診カーや健診従事者を手配し、従業員が健康診断を受けやすい環境を提供しております。二次健康診断については、担当部署より積極的に受診の働きかけを行っております。
　各事業所では腰痛予防として、毎日の体操プログラムを推進すると共に、2026年３月期の研修プログラムより、ノーリフトケア研修を取り入れ、従業員の健康の維持をサポートすることで、従業員が安全かつ健康的に業務を遂行できる環境を整えております。

・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定の取得

こうした健康管理の取組みが外部からも評価され、2026年３月期において、当社は経済産業省・日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」を取得いたしました。これは、従業員の心身の健康増進に対する継続的な投資、ならびにDE&Iを踏まえた柔軟な勤務体制の整備等が評価されたものであります。

今後も、健康経営の取組みを更に推進し、従業員一人ひとりのウェルビーイング向上と、企業価値の持続的な向上の両立を図ってまいります。

④ダイバーシティの推進

　当社では、社会的な不平等を解消し、機会均等を実現すべく、ダイバーシティを推進しています。

・女性管理職比率と男女の賃金格差

　当社のケアチーフ以上の女性管理職比率は35.6％（係長相当職：15.8％）、会社全体の男女の賃金格差は79.0％（76.6％）（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出）です。当社は、性別に関係なく、個人の能力とポテンシャルを評価し、適正な報酬とキャリアパスを提供することを大切にしております。また、同じ役割であれば、男女で賃金の差はなく、男女の賃金格差は、主に勤続年数の長い社員に男性比率が高いこと、管理職に男性比率が高いことが要因です。

　※（　）内は「出典：令和６年度雇用均等基本調査（厚生労働省）」

　　※１　ケアチーフ以上

　　※２　育休復帰後１年間以上勤務している社員

・特定技能外国人材のオンボーディングと受け入れ促進
　当社では、多様な人材が安心して能力を発揮できる環境整備の一環として、特定技能外国人材の受け入れおよびオンボーディングを推進しております。インドネシア、ミャンマー、バングラデシュ、フィリピン等から特定技能外国人材を受け入れ、多様な価値観や文化的背景を持つ人材が活躍できる組織づくりを進めております。

また、入国・入社後には、特定技能外国人材を対象とした入社セレモニーや研修を実施し、日本語や企業理念への理解促進に加え、日本で安心して働くための基盤づくりを行っております。これにより、当社への理解を深め、働く意欲や職場への適応力向上につなげております。

　さらに、受入事業所に対しては、文化的背景や価値観の違い、受け入れ時の留意点等に関する事前研修を実施し、円滑な受け入れ体制の整備と相互理解の促進に取り組んでいます。今後も、特定技能外国人材の受け入れおよび定着支援を継続的に推進し、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを進めることで、サービス品質の向上および持続的な組織成長につなげてまいります。

⑤ウェルビーイングの向上

　当社は従業員のウェルビーイングを向上し、満足度を向上させることに注力しております。

　全社や部署・事業所ごとの状態を把握するため、定期的な調査と相関分析を行い、各部署に対してフィードバックを行っております。

・従業員コンディション調査（1on1、毎年２回実施）

　従業員コンディション調査では、従業員一人ひとりの仕事満足度・健康状態・人間関係の３つの項目について、従業員のコンディションを確認することに加え、従業員が部署内に相談できないことを直接、人事担当者へ相談できる仕組みを整えております。面談では、従業員の仕事満足度等に対する声を傾聴すると共に、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っております。従業員は自身の成長や仕事満足度等について話し合うことができ、個別のニーズに対応するための具体的なアクションを共有することも可能です。これにより、従業員は自身の価値を認められ、自己成長の意欲や組織への貢献意識向上を図っております。
・ウェルビーイング調査（匿名式アンケート、原則毎月１回実施）

　当社では、従業員の主観的ウェルビーイングを定量的に評価するための調査を実施しております。この調査では、従業員一人一人が毎月、自分自身の状態を振り返り、「今の自分はいい状態か？」という問いに答えることで、社内のウェルビーイング度を明らかにしております。

・ＥＳ（従業員満足度）調査　（匿名式アンケート、年１回実施）

　当社では、従業員の満足度を把握し、働きやすい職場環境を整えるために、年１回、匿名式の従業員満足度（ES）調査を実施しております。

　調査結果は、従業員の満足度や課題を明確にし、改善策を講じるための貴重なデータとして活用しております。

・全社方針発表

　当社では、毎年４月に全社方針発表をオンライン形式で実施しております。この場は、前期の成果を振り返り、各部署の課題を共有するとともに、当期の目標を明確化するための重要な機会と位置付けております。全社員が共通の理解と方向性を持つことで、組織全体として一体感を強化し、目標達成に向けた活動を円滑に進めることを目的としております。

・全社総会

　毎年１回社員が一堂に会し、共通の目標や価値観を共有します。総会では、優れた業績や貢献を称える機会となっており、成果についてお互いを讃え合う組織文化が醸成され、社員のチームワークを深める場となっております。

・サークル活動

　当社では、社員同士の交流を促進し、働きやすい職場環境を構築するために、サークル活動を積極的に支援しております。部門や職位の垣根を越えたコミュニケーションの場として、サークル活動は社員同士の親睦を深める場として促進しております。

　2026年３月期末時点では、新たに３つのサークルが発足し、多様な趣味や関心を反映した11のサークルが活動中です。スポーツや文化活動をはじめ、趣味の合う仲間が集まるこの取組みには多くの社員が参加しております。各サークルは定期的な活動やイベントを通じて、社員一人ひとりが日々の業務のリフレッシュができる場を提供しております。また、本社・事業所を含めて、社内の新しい人間関係を築くきっかけとしても重要な役割を果たしております。

　今後も、社員の声を取り入れ、新たなサークルの設立や支援体制の強化を行いながら、より多くの社員が参加できる環境を整えていく予定です。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、「リスク管理規程」に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の機能で、リスク管理の全社推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要　ト リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　(1)シニア事業について

①　介護保険制度による影響

当社のシニア事業の介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。

ａ．介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の事業の中心となる介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」に関して、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、デイサービス事業及びショートステイ事業においても、介護保険法に定める居宅サービスのうち「通所介護」及び「短期入所生活介護」において、都道府県知事等により「指定居宅サービス事業者」の指定を受けることが必要であり、各指定基準に達しないことで監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、介護保険法に基づき介護保険事業所の指定が取り消された場合に、その原因となった不正行為に法人の組織的関与が確認された場合には、「連座制」が適用され、当該事業者は当該サービス類型の事業所の新規指定や指定更新を受けることができなくなることとされています。

当社の介護付きホーム事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は現在それらの基準をすべて満たしており、シニア事業部本社部門により人員、設備及び運営に関する基準や介護報酬のルールの遵守が徹底されています。さらに、内部監査室による内部監査により、それらの遵守状況を監査しております。

しかし、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される又は指定の一部効力を停止される等の可能性があります。そうした期間が長期間にわたる場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに「連座制」が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び指定更新を受けることができず、収益計画に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

当社のシニア事業の各事業所が受けている指定は以下のとおりです。

※主な許認可取消事由の具体的事例

①　介護保険法令に基づく人員基準を満たすことができなくなったとき。

②　介護保険法令に基づく設備及び運営に関する基準に従って適正な事業運営をすることができなくなったとき。

③　要介護者の人格尊重義務、法令遵守義務及び忠実職務遂行義務に違反したと認められるとき。

④　介護保険費用の請求に関し不正があったとき。

⑤　報告又は帳簿書類の提出若しくは提示命令に対する違反、又は虚偽報告をしたとき。

ｂ．介護保険制度の改正について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において介護保険事業計画の見直しが行われるほか、近年は３年毎に介護保険制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な介護保険法の改正等が行われています。

各サービスの給付単価を決定する介護報酬についても、３年毎に居宅サービスに要する平均的な費用の額を勘案して検証され改定が行われるほか、消費税財源等に基づく介護職員の処遇改善のための臨時改定が行われています。

また、昨今の人件費や物価の高騰等の状況に対し、介護報酬は価格転嫁が難しい公定価格であることから利益を圧迫する要因となり得ます。

当社は、介護保険制度改正・介護報酬改定の動きに対し、一般社団法人全国介護付きホーム協会の活動を通じて事業者の実情や意見を厚生労働省等に伝え、不利な改正がなされないよう働きかけるほか、最新情報を入手して早めの対策を講じることで利益計画に対する影響を軽減しております。

なお、2024年４月の介護報酬改定では、人件費の高騰等を踏まえ、介護職員の処遇改善分＋0.98％、その他の改定率＋0.61％の合計＋1.59％の改定が実現しております。

さらに、2026年６月の介護報酬改定では、介護分野の職員の処遇改善、事業者の生産性向上等のため＋2.03％の改定が実施されます。

また、介護付きホームは介護報酬以外の家賃、管理費等の利用料を徴収することができる、介護報酬の依存度が低いサービスです。当社は、人件費や物価の高騰等を経営努力で賄えない場合の苦渋の選択として、実際に家賃、管理費等の値上げも実施し、収益を維持しております。

しかしながら、今後、介護保険制度の改正により介護保険の給付範囲が制限されたり、介護報酬改定により給付単価が引下げられたり等、介護事業者に不利な改正がなされた場合や想定以上の人件費や物価の高騰等が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、同業他社の事業拡大や異業種からの新規参入のスピードが加速されるものと考えられ、競合激化により、当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。

また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の総量規制が緩和された場合、当社においては介護付きホームの新規開設が進めやすくなる利点がある反面、競合が激化し当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。

当社は、地域の介護付きホームの需給や地方自治体の介護保険事業計画を見据えながら出店するほか、「EGAO link」により創出された時間を活かした個別ケア等のサービスの充実や機動的な営業戦略により高い稼働率を維持しております。

しかしながら、当社が事業展開している地域において当社の想定以上に介護付きホームの新規開設が増加した場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定事業への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）及びデイサービス（通所介護）に集中しております。介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、国の財政及び介護保険財政を踏まえた介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。

当社は、介護付きホーム及びデイサービスは運営の自由度が高く、制度改正等の外部影響があっても、対応策を講じやすい制度であると考えております。

しかしながら、介護保険法の改正や介護報酬改定等によって、当社の想定以上の事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　従業員の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）や「通所介護」の指定を受けたデイサービスには、人員に関する基準（配置基準・資格要件）が定められております。また、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少により、労働力不足が懸念されています。

当社では、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、業務負担軽減のためのＩＴ機器の積極的導入、新卒採用の重点化とともに、キャリアパスの明確化や活躍に見合う処遇改善などの人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取組みを行っております。

しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の採用、定着や配置が進まない場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　介護付きホームの新規開設について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な介護付きホームの新規開設を進めていく所存ですが、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、介護付きホームの新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画に従った公募に対して、応募し選定を受ける必要があります。

当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握しておりますが、計画のとおりに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が運営する介護付きホームは、土地及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。

原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土地及び建物を賃借し事業を継続することができます。

しかしながら、想定以上の競合の参入等により入居率が低下し、対応策として入居者の利用料金の見直しが必要になった場合、事業収益の悪化により、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす場合があります。

⑦　差入保証金について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は介護付きホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2026年３月31日現在1,044,443千円となっており、総資産に占める比率は4.3％であります。

当社は、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新リース会計基準の適用について（発生可能性：高、発生時期：2028年３月期、影響度：大）

当社の介護付きホーム等のシニア事業所の多くは、土地及び建物を賃借して運営しております。それらの賃貸借契約の内容について、オペレーティング・リース取引として判断していることから、貸借対照表上、オフバランスとして処理をしております。

しかしながら、新リース会計基準等の適用によりオペレーティング・リース取引の対象資産・負債を貸借対照表上、オンバランス処理となり、対象資産・負債が貸借対照表に計上されるとともに、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります。

⑨　自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、本書提出日現在、首都圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、介護付きホームやデイサービスセンターに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業所ごとに「BCP指針（事業継続計画）」を策定し、災害発生時にはお客様及びスタッフの生命や生活を保護及び維持するための業務を優先して、その他の業務は縮小又は休止し、継続的にサービス提供できる体制を構築すること等を定めております。また、当該指針に基づき各事業所ごとに、定期的な教育・訓練を行っております。

⑩　シニア事業における事故対策・安全衛生管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業は高齢者を対象としているため、ご入居者が介護付きホームで生活をし、ご利用者がデイサービスセンターを利用する中で、転倒事故、入浴中の事故、誤薬事故等の危険性があると考えております。また、感染症の拡大や食中毒が発生する可能性もあります。

当社は、本社及び事業所が一体となって実践的な教育研修を行うほか、事故発生時の再発防止策を徹底することにより介助中の事故を防止する対策を講じています。また、手洗い、消毒剤等での手指消毒の徹底やご入居者の健康状態の悪化の随時把握による感染症の拡大の予防、食事提供の外注先である厨房委託業者への衛生管理の徹底など、安全・健康管理に取り組んでおります。

しかしながら、万が一介助中の重大な事故や感染症の拡大、食中毒等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　虐待防止への取組みとリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取組みを求められており、当社は役職員を対象とした研修やマニュアルの整備等により、いかなる虐待も防止するように努めております。

しかしながら、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的信頼の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の事業を運営するにあたり、ご入居者、ご利用者、そのご家族等の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については、漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによる保護を実施しております。また、パソコンの端末には、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。またスマートフォン等についても、モバイルデバイスマネジメントによる統合管理を行っています。紛失等があった際もシステム管理者が遠隔にて機器の操作を行えるよう対応しています。また、書類の管理については鍵付きのキャビネットでの保管を徹底しております。

以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等から情報が流出し、当社の信用が低下した場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　風評等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の事業は、ご入居者、ご利用者やそのご家族のみならず、地域住民や居宅介護支援事業所等の取引先など様々な方々からの信頼のもとに成り立っています。従業員には経営理念やコンプライアンスを浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。

しかしながら、ご入居者・ご利用者の尊厳を損なう事件や従業員の不祥事等により、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　新型コロナウイルス感染症等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

新型コロナウイルス感染症やその他の感染症の感染拡大に伴い、営業活動の自粛や利用控え等により稼働が低調に推移した場合、想定どおりの収益が確保できず、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社ではスタッフの感染症予防に加え、ご入居者、ご利用者、ご家族等に対しましても、ワクチン接種、検温等の健康管理や事業所来訪時の手洗い、手指消毒等の徹底により、ご入居者・ご利用者の健康維持、事業所内での集団感染の予防に努めています。

しかし、万が一事業所内で集団感染が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、介護付きホームの新規入居受入れの停止やデイサービスセンターの営業停止等により稼働率が低下し、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2)不動産事業について

①　経済状況等の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また土地相場の下落や金融機関の融資動向の変化により、需要動向が悪化した場合、購入者が住宅用地の購入を控えることにより、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、適宜、景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標等の動向を確認するとともに、金融機関や同業他社等から情報を収集することで、エリア・価格・規模その他物件特性等マーケットの変化に対し、臨機応変な計画の修正等の対応を行い、リスクの低減に努めております。物件取得に関しては、立地や価格に応じて、特性に適した出口戦略を意識しつつ、より厳選した物件の取得を図ることでリスク低減に努めております。

②　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の不動産事業は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、借地借家法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定又は改定された場合には、新たな負担が発生し、当社の業績や事業展開に影響を与える必要があります。

当社では、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を通じて、各種法令遵守体制の整備などを行っております。

③　収益計上基準及び業績変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、物件をエンドユーザーや不動産会社に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期の偏りによる業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、その他不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、取締役会等において各プロジェクトの進捗を確認することにより、期ずれなど業績に影響を及ぼさないか確認しております。仮に不測の事態が発生する場合には、代替物件の販売計画を前倒す等の対応策を講じます。

④　在庫リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、開発用地の仕入及び自社開発による介護付きホーム等の企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の変更による影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、介護付きホーム等の開発の遅延や土地在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2006年７月５日）を適用しておりますが、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスクについて

①　法令遵守・コンプライアンス体制、内部管理体制に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の法令遵守・コンプライアンス体制については、事業に直接関係する法令のみならず、近年、ＳＮＳによるトラブルが問題になるなど、企業が求められる企業倫理は多岐にわたります。そのため、社会的責任のある企業として遵守すべき法令全般につき、当社の全役職員が法令等・倫理に基づいた行動をとるよう、コンプライアンス研修の継続的な取組みを実施しており、日常的にコンプライアンス意識と行動の徹底を図っております。また、内部通報制度を整備運用して内部の不正を抑止するよう努めております。しかしながら、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、当社の内部管理体制については、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　資金調達について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、物件の取得及び建築工事等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、介護業界若しくは不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社の財政状態が著しく悪化する等により当社の信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金使途について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資資金に関しまして、新規事業所の開発を含む設備投資、運転資金及び借入金の返済に充当する予定でおります。しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化により、投資効果が期待のとおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、そうした場合は当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　利益還元について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後も、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施してまいります。しかしながら、当社の業績が計画どおり進展しない場合等、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

⑤　特定個人の大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志は、当社の大株主であり、資産管理会社である株式会社ブレスの所有株式数を含めると、当事業年度末で発行済株式総数の39.4％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は取締役会、経営会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、これまでの経営方針・事業戦略の実績の蓄積、業務の標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志は、当社の創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。これらの新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、これらの新株予約権による潜在株式数は59,700株であり、発行済株式総数3,587,400株の約1.7％に相当しております。

また、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の役員（社外取締役を除く）及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

現時点において株式を割当てておりませんが、これらの株式が新株式発行により付与された場合、ストック・オプション制度と同様に当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

これらのインセンティブプランの実施は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、希薄化の影響以上に株主の利益にも資するものと判断しており、希薄化規模は合理的であると考えております。

⑦　固定資産の減損に係るリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護事業所等の新規開設時や不動産事業の収益事業における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　有利子負債への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は介護付きホームの新設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合（有利子負債依存度）は次表のとおりであります。

このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的な介護付きホームの開設及び不動産事業に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１.有利子負債残高は借入金及びリース債務の合計であります。

　　　２.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の総資産は、24,361,577千円となり、前事業年度末と比べ2,953,936千円の増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産の増加1,266,330千円、土地の取得による増加967,564千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、19,189,928千円となり、前事業年度末と比べ1,945,264千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加470,600千円、１年内返済予定の長期借入金の増加4,333,600千円の一方で、長期借入金の減少4,012,381千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、5,171,648千円となり、前事業年度末と比べ1,008,671千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加988,035千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は21.2％（前事業年度は19.4％）となりました。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策の動向、国内での物価上昇には、引き続き注意する必要があります。

　介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定や令和６年度補正予算により、事業者を支援しています。

　不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化により、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる入居率減少に歯止めがかかりつつある状況です。

当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。

介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。

不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する（シニア開発）のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。

　当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。

ａ．シニア事業

当事業年度は、2025年９月に介護付きホーム「アズハイム入間（98室）」、2025年11月に介護付きホーム「アズハイム春日部（74室）」及びデイサービス「アズハイム春日部デイサービスセンター（定員50名）」、介護付きホーム「アズハイム国立（128室）」、2025年12月に介護付きホーム「アズハイム足立六町（95室）」、2026年３月にデイサービス「アズハイム青葉台デイサービスセンター（定員50名）」を新たに開設いたしました。

当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都15事業所、埼玉県８事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計33事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、埼玉県５事業所、神奈川県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計19事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、埼玉県１事業所、神奈川県１事業所の合計４事業所となっております。

なお、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存27事業所では93.5％となり、全体33事業所で86.7％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は開設２年超の既存16事業所では88.7%となり、全体19事業所で84.7％、ショートステイの期中平均稼働率は105.9％となっております。

　以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は15,462,285千円（前期比12.5％増）、セグメント利益1,415,701千円（前期比6.8％減）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

ｂ．不動産事業

　シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥 ＰＪ、新柏ＰＪ、北千束ＰＪ、桜新町ＰＪ、代沢ＰＪ等）にて売上高7,898,364千円を計上しております。

　また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホームの内部取引等により、受取賃貸料431,686千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当事業年度の不動産部門売上高は8,330,051千円(前期比91.4％増)、セグメント利益1,981,965千円（前期比26.1％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当事業年度の当社全体の経営成績は売上高23,661,011千円（前期比32.1％増）、営業利益1,524,486千円（前期比16.8％増）、経常利益1,616,060千円（前期比19.7％増）、当期純利益1,184,715千円（前期比23.8％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ352,279千円減少し、3,132,834千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,452,502千円の収入（前事業年度は775,634千円の収入）となりました。これは主に、契約負債の増加額361,328千円（前事業年度は38,495千円の減少）、棚卸資産の販売に伴う棚卸資産の減少額2,810,764千円（前事業年度は460,145千円の減少）、税引前当期純利益が1,610,400千円と前期比260,550千円の増加となった一方で、信託預金の増加額377,978千円（前事業年度は533,185千円の増加）、売上債権の増加額276,730千円（前事業年度は232,810千円の増加）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,403,968千円の支出（前事業年度は4,645,942千円の支出）となりました。これは主に、シニア開発事業による有形固定資産の取得による支出4,562,363千円(前事業年度は4,602,783千円の支出)、無形固定資産の取得による支出536,100千円（前事業年度は4,935千円の支出）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、599,187千円の収入（前事業年度は4,457,529千円の収入）となりました。これは主に、シニア開発事業等における長期借入れによる収入5,016,000千円（前事業年度は5,620,210千円の収入）があった一方で、シニア開発事業等における長期借入金の返済による支出4,694,780千円（前事業年度は2,591,930千円の支出）があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は以下のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。

　当該見積り及び仮定の設定に際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績の分析

　当事業年度の経営成績につきましては、売上高23,661,011千円（前期比32.1％増）、営業利益1,524,486千円（前期比16.8％増）、経常利益1,616,060千円（前期比19.7％増）、当期純利益1,184,715千円（前期比23.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しております。

　ｂ．財政状態の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、介護施設等の運転資金や納税資金等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

　当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。

　なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（総定員数×稼働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。

前事業年度、当事業年度における稼働率の推移は次のとおりであります。

また、新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、１年半から２年程度かけて稼働率95％達成を目指すことから、全事業所と開設２年以上の事業所とを分けて稼働率を算出しております。

介護付きホームについて、開設２年以上の事業所の平均稼働率は安定して稼働率94％前後の高稼働を維持しております。これは当社のサービスの質の維持・向上や地域からの継続的な信頼の結果であり、収益基盤の安定性を示すものと考えております。

介護付きホーム

デイサービス

ショートステイ

　また、全社的にはシニア事業と不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としており、当事業年度における営業利益は1,524,486千円となりました。

５【重要な契約等】

　（ローン契約に付される財務上の特約）

当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約等の一部には財務制限条項が付されています。詳細については、「注記事項（貸借対照表関係）※３　財務制限条項」をご参照ください。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は5,098,464千円であり、その主なものは、不動産事業における新規ホーム開設等に伴う土地取得1,350,633千円、建物建設等（建設仮勘定含む）3,187,387千円及び借地権の取得521,829千円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、ソフトウエア、借地権、無形固定資産（その他)、建設仮勘定の合計であります。

３．現在休止中の重要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に契約社員及びパート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　①　シニア事業

　②　不動産事業

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、50株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

なお、割当日後に当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ）又は株式併合等を行う場合には、次の数式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日後に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、720円とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額＝　調整前行使価額×―――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（既発行の新株予約権の行使による場合を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当り払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋　――――――――――――――――

調整後　　　調整前　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

行使価額＝　行使価額 × ――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

（なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株数」、「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」に読み替えるものとする。）

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権は譲渡できないものとする。

⑨新株予約権の取得事由

a．新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

７．2023年10月24日開催の取締役会決議により、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

なお、割当日後に当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ）又は株式併合等を行う場合には、次の数式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整 は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日後に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に１を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額＝　調整前行使価額×―――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（既発行の新株予約権の行使による場合を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当り払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋　――――――――――――――――

調整後　　　調整前　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

行使価額＝　行使価額 × ――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

（なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株数」、「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」に読み替えるものとする。）

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権は譲渡できないものとする。

⑨新株予約権の取得事由

a．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

b．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）による増加であります。

２．有償第三者割当： 4,600株

発行価格 　　 ：36,000円

資本組入額 　 ：18,000円

主な割当先 　 ：アズパートナーズ従業員持株会、他12名。

３．株式分割（１：50）による増加であります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　：１株につき　　　 1,920円

引受価額　　　：１株につき　　1,766.40円

資本組入額　　：１株につき　　　883.20円

払込金総額　　：　　　　　　 694,195千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　：１株につき　　1,766.40円

資本組入額　　：１株につき　　　883.20円

割当先　　　　：野村證券株式会社

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．2025年７月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　：１株につき　　　 2,603円

資本組入額　　：１株につき　　1,301.50円

割当先　　　　：取締役４名、取締役を兼務しない執行役員３名、従業員２名

８．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったMIRARTHホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株

　　　　主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　　 【株式の種類等】

　　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、当社の中長期経営計画に従って、経営基盤の強化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に充当していく予定です。

上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当事業年度業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式１株につき金70.00円となる予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）として全社で共有しております。

子供から高齢者まで各世代に対し良質なサービス提供や暮らしの提案を行い、あらゆる世代の人々の「幸せを追求し、幸せを実現させる」ことを目指し、社会に貢献できる企業でありたいと願っております。

そして当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社制度を選択しております。経営上の重要事項の決定については、社外取締役を含む取締役会で行うことにより意思決定の透明性・健全性を確保することとし、さらに取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、より適切なガバナンス体制を構築できるものと考えております。当社の企業統治に関する機関・組織は次のとおりであります。

イ　株主総会

会社の最高意思決定機関として、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に定時株主総会を開催しております。

ロ　取締役会

取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しております。代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

（構成員の氏名）

議長　代表取締役社長　植村健志

　　　取締役　　　　　伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自

　　　社外取締役　　　緒方克吉、伊藤華代

　　　監査役　　　　　奥田慶一

　　　社外監査役　　　森脇仁子、塩生朋子

ハ　監査役会

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役２名）で構成しております。常勤監査役が議長となり、原則毎月１回定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。また、株主総会や取締役会への出席や、監査役監査等を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。さらに、内部監査室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

（構成員の氏名）

議長　監査役　　　奥田慶一

　　　社外監査役　森脇仁子、塩生朋子

ニ　会計監査人

当社は、監査法人ＦＲＩＱとの間で監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。会計監査人、監査役会と内部監査室と定期的な会合をもち、相互の監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。

ホ　経営会議

経営会議は、常勤の取締役及び執行役員で構成しており、議長を社長とし、原則として月１回以上の開催としております。経営会議は、主に当社の業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有、月次報告、取締役会決議事項等の事前審議を行っております。なお、常勤監査役である奥田慶一もオブザーバーとして出席しております。

（構成員の氏名）

議長　代表取締役社長　植村健志

　　　取締役　　　　　伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自

　　　執行役員　　　　中元亮介

へ　内部監査室

代表取締役社長直轄の内部監査室に、専任の担当者２名及び兼任の担当者１名を置き内部監査を実施しております。内部監査は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、内部監査結果は代表取締役社長及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告するほか、内部監査報告書の写しを監査役会に提出することとしております。

ト　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、月に１回以上開催し、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」に位置付けられた役割を果たすことにより、リスクマネジメントとコンプライアンスの向上を図ることとしております。なお、常勤監査役である奥田慶一もオブザーバーとして出席しております。

（構成員の氏名）

委員長　代表取締役社長　　　　植村健志

　　　　取締役　　　　　　　　松尾篤人

　　　　経営管理部部長　　　　木地陽介

　　　　内部監査室　　　　　　西村彰洋

チ　報酬委員会

当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの  充実を図るため、社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会として報酬委員会を設置しております。

　 （構成員の氏名）

委員長　代表取締役社長　　　　植村健志

　　　　社外取締役　　　　　　緒方克吉、伊藤華代

リ　サステナビリティ委員会

当社はサステナビリティ経営推進のための重要事項を決定するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、月に１回以上開催し、人的資本・多様性に関する考え方及びＳＤＧｓへの取組みに関する協議を行っております。

（構成員の氏名）

委員長　代表取締役社長　　　　植村健志

　　　　取締役　　　　　　　　伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自

　　　　執行役員　　　　　　　中元亮介

　　　　      経営管理部部長　　　　木地陽介

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。

③　当該体制を採用する理由

当社は、取締役会においては、社外取締役２名を選任して、より広い見地からの経営の意思決定の実施及び業務執行の監督機能の強化を図るとともに、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を確保しております。

また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名及び社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営モニタリング機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全13回（臨時取締役会含む。）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、当事業年度につきましては新規事業所の開設及び開発、設備投資、中期経営計画、決算及び予算、株主総会、社内規程、内部統制、内部監査サステナビリティの取組みなどに関する事項であります。

（注）１．出席状況は取締役の在任期間中に開催された取締役会の回数を記載しております。

２．上記取締役会のほか、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）が５回ありました。

⑤　報酬委員会の活動状況

当事業年度における活動状況及び具体的な検討内容は次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容は、当事業年度につきましては取締役の個人別報酬額決定プロセス、取締役の個人別報酬額に関する事項であります。

⑥　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

当社は、2022年６月17日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、より適正かつ効率的な体制を構築するため、適宜見直しを行っております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、お客様を含めすべてのステークホルダーの皆様にお約束する「行動規範」を定めております。この「行動規範」を常に心がけ、遵守し、社会に貢献する企業であり続けることを徹底しております。

・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの体制・仕組みづくりとコンプライアンス意識の啓発活動を行い、必要に応じて社長に対する助言を行うとともに、平素の業務執行全般にわたるコンプライアンス意識を高めるべく、役職員に対し教育等を実施しております。

・取締役による法令等に抵触し又はその疑いのある職務執行についての相談、通報等に関し、公益通報者保護規程を適切に運用し、不正行為等の早期発見とその是正を図っております。

・監査法人及び監査役による監査と別に、内部監査規程に基づき監査を実施しております。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、法令及び文書管理規程に基づき、文書等の保存を行っております。

・また、情報の管理については情報システム管理規程、個人情報保護については個人情報保護規程に基づき、適切に対応しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、平時から全社横断的な情報交換と各部門の有するリスクの洗い出しを実施してリスクの軽減に取り組むとともに、有事においてはリスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたることとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

・また、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定するとともに、各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案し実行しております。

・これら職務執行の適正性・効率性については、内部監査規程に基づき監査を実施しております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、教育の機会や日常のミーティング等を通じて指導しております。

・従業員による法令等に抵触し又はその疑いのある職務執行についての相談、通報等に関し公益通報者保護規程を適切に運用し、不正行為等の早期発見とその是正を図っております。

・これら職務執行の適正性・効率性については、内部監査規程に基づき監査を実施しております。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに

使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社では、監査役の判断により、当社の規模に鑑み、監査役の職務を補助すべき独立した使用人を設置しておりませんが、監査役が当該使用人の設置を求めたときは遅滞なく、監査役の業務補助のため補助使用人を置くこととしております。

・専任でない補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の当該補助使用人に対する指揮命令に関しては取締役以下当該補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けず、当該補助使用人の人事処分には監査役の同意を必要とすることとしております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。

・また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めことができることとしております。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、関連諸規程を整備し、内部統制システムを構築しております。

・内部統制システムの機能の適正性を継続的に評価し、必要に応じて是正することによって、金融商品取引法及び関連法令等の適合性を確保しております。

ｊ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序・安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力からの不当要求や働きかけに対しては、毅然と対応することによって、反社会的勢力を排除することに取り組んでおります。

・この基本方針を徹底するために、反社会的勢力に対応する主管部署を経営管理部に定めるとともに、不当要求や働きかけがあったときは「反社会的勢力対応規程」に基づき直ちに対応部署に報告し組織的に対応しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の整備を図ることを目的として「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を施行しております。これらの規程に基づき、当社の事業活動におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的のため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置・開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、月に１回以上開催し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。

また、不測の事態における、連絡経路や責任者を選任するほか、必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなど鋭意リスク回避に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害が補填されることとなります。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．監査役の定数

当社の監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

チ．監査役の選任の決議要件

当社は、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　（中間配当）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

　（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

（注）１．取締役 緒方 克吉及び伊藤 華代は、社外取締役であります。

２．監査役 森脇 仁子及び塩生 朋子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、業務執行体制を強化し、事業を円滑かつ合理的に行うために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員として、企画戦略部部長　中元 亮介、シニア事業部部長　長田洋、不動産事業部部長　清水祐樹を含む合計６名で構成されております。

６．代表取締役社長 兼 CEO植村健志の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社ブレスが保有する株式数を含めて表示しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として緒方克吉及び伊藤華代の２名が就任しております。

　各氏は企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に有効な意見表明及び経営陣に対する指導・監督に加え、コンプライアンス及び企業価値向上の観点からの経営モニタリングを行っております。各氏ともに当社の普通株式を10,000株保有しておりますが、上記以外に当社との間にその他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外取締役として適任であると判断しております。

　また、社外監査役として森脇仁子及び塩生朋子の２名が就任しております。

　森脇仁子は税理士として財務・会計について、塩生朋子は弁護士として行政・法務全般について、豊富な知識・経験と十分な能力を有しており、適切な企業統治の観点から取締役の業務執行の妥当性や適法性を確保するために必要な助言等を行っております。各氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は関係取引その他利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外監査役として適任であると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門である内部監査室からの報告を受けて連携しており、それぞれ内部統制に対する監督機能、監査・監督機能を果たしております。

内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資する事を目的としております。

内部監査担当者は監査役による監査との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。

監査役は、内部監査担当(内部監査室)より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行うことにより連携を図っております。

また、監査役、内部監査及び会計監査人との三様監査にかかる定期的な情報連携を実施し、監査全体としての充実を図っております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

監査役会については３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催しております。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出席、重要会議体へのオブザーバー参加、現地実査、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

なお、常勤監査役の奥田慶一は金融機関の経験、民間企業における取締役の経験等により企業経営における豊富な知識・経験を有しております。社外監査役の森脇仁子は税理士として財務・会計に関する専門的な知見を有しており、塩生朋子は弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会の具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

　②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、専任の担当者２名及び兼任の担当者１名が内部監査業務を実施しております。年間の「内部監査実施計画書」に則り、現地実査を実施し、「チェックリスト」による確認を行っております。また、監査終了後は、総合所見及び指摘事項を記載した「内部監査報告書」を作成し、代表取締役社長及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告しております。

代表取締役社長は内部監査報告書に基づき、被監査部門に対して「内部監査改善指示書」を通達し、改善が必要な事項について改善指示を行っております。被監査部門は改善指摘事項に対し、内部監査改善報告書を提出します。内部監査室は改善報告書に記載されている改善実施状況について、フォローアップ監査によりチェックします。

また、内部監査の実効性を高めるため、内部監査室担当者がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の構成メンバーとして出席しているほか、監査役との連携、情報共有、監査役会及び取締役会への出席等により、内部監査に有用な情報を得る機会を確保しております。

　③　会計監査の状況

　　　a.監査法人の名称

　　　　監査法人ＦＲＩＱ

　　　b.継続監査期間

　　　　５年間

　　　c.業務を執行した公認会計士

　　　　業務執行社員　石川　浩平

　　　　業務執行社員　笠原　寿敦

　　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名及びその他業務従事者６名であります。

　　　e.監査法人の選定方法と理由

当社は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載された基準を参考に会計監査人を選定しております。特に品質管理、独立性、専門性を重視し、総合的な判断により選定することとしております。監査法人ＦＲＩＱについては、十分な品質管理体制と独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を議案として株主総会に提出することとしております。

　　　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実態体制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監査法人ＦＲＩＱにつきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　　　a.監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　　　　該当事項はありません。

　　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　前事業年度

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度

　　　　　該当事項はありません。

　　　d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得たうえで決定しております。

　　　e.監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査契約の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、取締役会にて設けられた報酬委員会において個別報酬額の妥当性及び報酬制度体系の妥当性を審議し決定することとしております。

個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役の報酬額は固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成いたします。

監査役の報酬額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会の協議により決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。

当社の取締役及び監査役の報酬額は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬総額は年間330百万円（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は６名）以内とし、監査役の報酬総額は年間30百万円以内（決議日時点では監査役の員数は３名）と決議されております。

取締役の報酬額は、報酬委員会において、担当職務、各期の業績、貢献度に応じて、その妥当性を審議し、決定しております。報酬委員会は（１）②チに記載のとおり、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化するため、代表取締役社長と社外取締役２名で構成しております。また、監査役の報酬額は、常勤、非常勤の別、監査業務の分担の状況等を総合的に勘案して、監査役会にて協議の上、決定しております。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　③役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

　　　④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人的資本経営の方針と戦略フレーム

　当社は人的資本経営において人材育成を最重要課題と位置付け、「提案人材（自ら変化を楽しみ、主体的に経営へ関与し組織の成長に貢献する人材」の育成を推進しております。社員一人ひとりのチャレンジを組織全体で支えることで、個人の成長と組織のレジリエンス向上を両立し、持続的な成長と企業価値の向上につなげております。

　また、当社は企業価値に「経済的価値」と「社会的価値」の総和と捉え、人的資本への投資を通じて事業成長と社会課題の解決を同時に実現しております。

　具体的な取組み内容については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ人材マネジメントと処遇方針＜人的資本経営＞の戦略」に記載しております。

②人材マネジメントと処遇方針

　当社は、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す人材マネジメントを重視し、役割・能力・成果を総合的に評価した適切な処遇を基本方針としています。評価制度においては、目標設定およびフィードバック面談を通じて育成と能力開発を推進し、その結果を昇給や賞与に反映しております。これにより、短期的な成果と中長期的な成長の双方を重視し、従業員のモチベーション向上とサービス品質の向上につなげています。

　具体的な取組み内容については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ人材マネジメントと処遇方針＜人的資本経営＞の戦略」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内に契約社員及びパート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ106人増加したのは、新卒採用人数が2026年３月期実績（2025年４月入社）で171名増加したことによるものであります。

②労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの積極的な参加や専門図書による情報収集を行っております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

※１労務費の主な内訳は以下のとおりであります。

※２その他経費の主な内訳は以下のとおりであります。

※３原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～47年

構築物　　　　　10年～20年

器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

シニア事業における顧客との契約は、当社が介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステイのための施設運営を行い、顧客に対して介護サービスを提供することであり、これらの契約における当社の履行義務は、契約期間にわたり継続的に介護サービスを提供することであり、当該履行義務は、通常、契約期間にわたり介護サービスを提供するにつれて充足されるものであるため、その収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき経過期間に対応する金額を各月に計上しております。

不動産事業に属する不動産販売事業における顧客との契約は、当社が所有する不動産を顧客に引き渡すことであり、当社の履行義務は、通常、不動産の引き渡し時において充足されるものであるため、その収益は引き渡し時点で、契約に定められた金額に基づき計上しております。

不動産事業に属する不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し５年間で均等償却を行っております。また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税は取得原価に算入しております。

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象期間にわたる定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

（シニア事業に係る固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。

減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報（稼働率の実績や単価実績など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産」）の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

　（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

       （損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」については、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,050千円は、「受取手数料」10,485千円、「その他」3,565千円として組み替えております。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　有形固定資産から販売用不動産への振替

　　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりです。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、シニア事業の開発プロジェクト資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前事業年度（2025年３月31日）

(１)貸出コミットメント（契約総額1,850,000千円、当期末実行残高1,850,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2023年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

③収入維持条項

2025年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,420千円以上に維持すること

(２)貸出コミットメント（契約総額2,900,000千円、当期末実行残高351,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2025年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2025年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

③収入維持条項

2027年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,083千円以上に維持すること

(３)貸出コミットメント（契約総額2,660,000千円、当期末実行残高1,130,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(４)貸出コミットメント（契約総額1,920,000千円、当期末実行残高475,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社みずほ銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2024年３月期以降の決算期の末日における純資産を2023年３月期比または前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2024年３月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること

(５)短期借入金52,668千円について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(６)長期借入金1,843,000千円（うち、1年内返済予定の長期借入金61,432千円）について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(７)長期借入金474,298千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

当事業年度（2026年３月31日）

(１)貸出コミットメント（契約総額2,900,000千円、当期末実行残高2,900,000千円（すべて1年内返済予定の長期借入金））について

    財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2025年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2025年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

③収入維持条項

2027年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,083千円以上に維持すること

(２)貸出コミットメント（契約総額2,660,000千円、当期末実行残高1,328,000千円（すべて1年内返済予定の長期借入金））について

    財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(３)貸出コミットメント（契約総額720,000千円、当期末実行残高720,000千円（すべて短期借入金））について

    財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(４)貸出コミットメント（契約総額1,920,000千円、当期末実行残高1,032,000千円（すべて長期借入金））について

    財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2024年３月期以降の決算期の末日における純資産を2023年３月期比または前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2024年３月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること

(５)貸出コミットメント（契約総額1,905,000千円、当期末実行残高676,000千円（すべて長期借入金））について

    財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2026年３月期以降の決算期の末日における純資産を2025年３月期比または前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2026年３月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること

(６)長期借入金449,110千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について

    財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

※４　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度ともに16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度ともに84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2024年４月３日付の公募増資により、発行済株式の総数は393,000株増加しております。

２．2024年５月７日付の第三者割当による増資により、発行済株式の総数は131,000株増加しております。

３．新株予約権の行使により、発行済株式の総数は22,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2025年７月24日付の譲渡制限株式の発行により、発行済株式の総数は4,400株増加しております。

２．新株予約権の行使により、発行済株式の総数は7,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第２回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、販売用及び開発用の不動産物件の取得に必要な資金は販売計画及び開発計画に照らして、また、運転資金については資金繰計画に照らして、それぞれ主に銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的又は安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。ほとんどの売掛金は短期に決済されるものであり、販売管理規程に従い、販売担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期預金は、金銭の信託及び自由金利型定期預金（コーラブル型）であります。

差入保証金は、主としてホームの賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に不動産の取得と開発に係る資金調達や短期の運転資金を目的としたものであり、必要に応じて借入れを行っております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

(注)現金は注記を省略しており、金銭の信託を除く預金、売掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

(*１)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*２)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

(*１)預金及び長期預金のうち金銭の信託については、償還予定が確定しているもののみを記載しており、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*２)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

（注）２．社債、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

預金及び長期預金

預金及び長期預金は金銭の信託であり取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金、差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,653千円であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,906千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回ストック・オプションについては、ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル

（２）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．当社は2024年４月４日に上場しており、評価基準日まで十分なデータの蓄積がないため、類似上場企業の株価変動性の平均値を採用しております。

（注）２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

（注）３．付与時における2026年３月期の配当予想額に基づき算出しております。

（注）４．予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

62,289千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

12,114千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」45,769千円は、「繰延消費税」18,800千円及び「その他」26,969千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの

　当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設（土地を含む。）、駐車場（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,328千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,710千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（13,069千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少額（△36,435千円）であります。

　　当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（17,541千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少額（△35,698千円）及び販売用不動産への振替額（△262,110千円）であります。

３. 前事業年度及び当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．顧客との契約から生じた債権

　顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

　　　２．契約負債

　契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。

　前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は2,247,680千円であります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,622,848千円であります。

　　　３．前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　　　４．残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。

不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2024年４月４日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

不動産事業部

　建物　　　　建設仮勘定からの振替（アズハイム足立六町に係る建設費用）2,299,785千円

　土地　　　　アズハイム浦和中央（仮称）に係る土地の取得　803,470千円

　　　　　　　アズハイム志木（仮称）に係る土地の取得　547,162千円

　建設仮勘定　アズハイム足立六町に係る建設費用　2,569,555千円

　　　　　　　アズハイム所沢に係る建設費用　617,832千円

　借地権　　　アズハイム足立六町に係る地上権の取得　521,829千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　不動産事業部

　　建物　　　　販売用不動産への振替　2,448,800千円

　　土地　　　　販売用不動産への振替　383,068千円

　　建設仮勘定　建物等への振替　2,846,040千円

　　　　　　　　仕掛販売用不動産への振替　834,187千円

　借地権　　　販売用不動産への振替　521,829千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の増加額及び減少額は主にアズハイム足立六町の建物竣工等にかかる繰延消費税の発生と振替によるものであります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．販売用不動産

ニ．仕掛販売用不動産

ホ．貯蔵品

②　固定資産

イ．長期預金

ロ．差入保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．契約負債

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第21期（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）　2025年６月25日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第21期（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）　2025年６月25日関東財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

　第22期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

　2025年４月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の12（提出会社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

　2025年６月26日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2025年12月１日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズパートナーズの2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズパートナーズの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。