6768 株式会社タムラ製作所 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 第103期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3. 第103期及び第99期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

4. 第103期及び第99期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1. 第99期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4. 第99期、第102期及び第103期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

5. 第99期、第102期及び第103期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の3部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。

＜主な子会社＞

㈱会津タムラ製作所

（注1）株式会社光波は2025年6月に株式会社ヨコオを承継会社として、ネットワークソリューション事業の会社分割及び親会社であるタムラ製作所へネットワークソリューション事業以外の全事業の事業譲渡を完了しました。

（注2）当社は2026年5月11日開催の取締役会において、田村汽車電子（佛山）有限公司の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司に譲渡（2026年6月30日予定）することを決議しました。

（注3）当社は2026年4月8日開催の取締役会において、情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡（2026年10月1日予定）することを決議しました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。

3. 特定子会社です。

4. TAMURA CORPORATION OF AMERICA及びTAMURA EUROPE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　15,662百万円

(2) 経常利益　　　　　 678百万円

(3) 当期純利益　　　　 466百万円

(4) 純資産額　　　　 1,248百万円

(5) 総資産額　　　　 9,095百万円

TAMURA EUROPE LIMITED

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　15,194百万円

(2) 経常利益　　　　　 414百万円

(3) 当期純利益　　　　 413百万円

(4) 純資産額　　　　 1,390百万円

(5) 総資産額　　　　 8,388百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。

MISSION

私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

VISION

① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。

② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。

③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。

④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。

⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。

GUIDELINE

① 私たちは、パートナーシップを大切にする。

② 私たちは、革新する勇気を大切にする。

③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。

④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。

(2) 中長期の経営戦略

タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。

① 長期ビジョン

世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー

② 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日）

当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。

中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。

（第14次中期経営計画の概要）

（第14次中期経営計画進捗）

中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。

ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。

また、PBR1倍超の経営体制を恒久的なものにするためには、事業戦略のみならず、財務戦略・サステナビリティ戦略との一体で、市場の信頼に応えることが不可欠です。財務戦略では、2026年10月に予定している情報機器関連事業の譲渡や、中国拠点最大3割削減をはじめとする国内外再編施策などの完遂とともに、営業キャッシュフローの確実な創出を軸に、資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。サステナビリティ戦略では、コーポレートガバナンスに関して2025年6月より社外取締役が半数以上を構成するモニタリングボードへ移行しました。取締役会の監督機能強化と執行役員会への権限移譲により、経営の透明性と意思決定迅速化の両立を図ります。

（サステナビリティ戦略）

*2021年度比

第14次中期経営計画の折り返し地点である2026年度はこれらの対処すべき課題に着実に取り組み、2027年度の中期計画目標達成を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

タムラグループでは、企業理念や創業の精神に基づき、長期ビジョン「2050ありたい姿」を定め、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」となることを目指しています。

2025年4月から2028年3月までの3カ年を対象とする第14次中期経営計画では、事業戦略・サステナビリティ戦略とそれを支える財務戦略の一体で、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進します。

また、2025年4月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針ではタムラグループの企業理念に基づき、すべての企業活動を通じて持続的な社会への実現への貢献と企業価値の向上に取り組むことを宣言しています。さらに社会の課題やニーズに応える製品・サービスの提供や、高い倫理観に基づく誠実な事業活動、そして、ステークホルダーとの建設的な対話を通じた透明性のある経営に取り組んでまいります。

(1) ガバナンス

タムラグループでは、取締役会が、サステナビリティに関する基本方針・戦略の決定とその執行の監督を行い、社長を議長とする執行役員会以下の執行部門で具体的施策を推進しています。

気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題については、マテリアリティを軸にサステナビリティ戦略を定め、事業戦略と統合し、一体となった施策を展開しています。また、サステナビリティ課題に取り組むことによる機会と取り組まないことによるリスクを特定し、ステークホルダーにとっての重要性とタムラグループにとっての重要性という二つの基準を軸に、マテリアリティを設定しています。

2024年4月に、執行役員会は、効率的・効果的な施策推進のため、その下部機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、執行役員会メンバーで構成されています。委員会を年に2回開催し、サステナビリティ戦略の進捗を管理するとともに関連議題を審議の上、執行役員会に報告します。

また、リスク管理委員会を執行役員会の下部機関として設置し、グループリスクマネジメント（ERM）体制を構築しています。リスクマネジメントの体制については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（ガバナンス体制図）

(2）リスク管理

タムラグループは、直接または間接的に経営または事業運営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して迅速かつ的確に対処するため、リスク管理・危機管理規程、グローバル通報規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程を整備し、それに基づいたグループリスクマネジメント（ERM）を行っています。リスクマネジメント活動は、上記のガバナンス体制において、取締役会の監督のもとに執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定しており、その推進のために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の観点で評価するリスクアセスメントを年1回実施しています。その結果から、優先して取り組むリスクや部門横断的に取り組むリスクを特定しており、気候変動や人的資本に関するリスクについても、注意すべきリスクとして、半期に1回、リスク管理委員会が進捗を管理し、執行役員会や取締役会に報告しています。

特に気候変動については、外的要因が大きく、広範囲で中長期的な視点でのリスクや機会を考慮した戦略が必要となります。そこで、タムラグループでは気候変動に対応する戦略の策定の前提となるリスクと機会の分析をするために、分析指標を以下のとおり定めました。

・時間軸：短期（2030年・2035年）、中期（2040年）、長期（2050年）

・気温上昇シナリオ：1.5℃（ネットゼロ排出シナリオ）、4℃（既存政策シナリオ）

※IPCCやIEAなどの国際機関が公表しているシナリオを利用

・評価：リスク/機会の観点から、経営・事業にもたらす影響を「1～3」で定量評価

※営業利益への影響額を、1：1千万円以上、2：1億円以上、3：5億円以上と設定

この分析指標に基づき、気温上昇シナリオごとのタムラグループに関連する将来の社会・経済のあり方を世界全体像として描き、想定されるリスクと機会を抽出し、項目ごとに気候変動に伴う影響を本社部門と各事業部門で協議、評価することで、タムラグループにとって影響を与えるリスクと機会を特定しています。

(3）戦略

① 気候変動

タムラグループとして認識した気候変動に関する代表的なリスク（移行リスクおよび物理的リスク）と機会とそれに基づく戦略は以下のとおりです。

移行リスクとしては、炭素税や温室効果ガス排出規制強化への対応に伴うコストの増加、石油化学製品、金属鉱物資源などの原材料価格の上昇、低炭素原材料の調達や自社の製造プロセスの低炭素化に向けた設備投資によるコストの増加などが想定されます。物理的リスクとしては、気候変動に起因する自然災害激甚化や気候パターンの変化に伴う事業所の被災、サプライチェーンの寸断による営業機会損失などが想定されます。これらのリスクに対しては、まずは自社の排出する温室効果ガスの削減に取り組むとともに、グループリスクマネジメント（ERM）や事業継続マネジメント（BCM）の推進と、損失が発生またはその恐れがある場合に速やかに経営陣に対し情報を伝達するアラームエスカレーションWeb報告システムの運用により対応しています。

一方、機会としては、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電施設の増加、化石燃料使用から電力使用への切替え、IoT推進、AIの進化に伴うデータセンター建設などによる電力需要の増加、新興国の発展などにより、事業機会が増大すると認識しています。また、こうした大容量の電気エネルギーを効率的に利用するためにはパワー半導体の進化が不可欠であり、それに関わる周辺部品・材料についても技術革新が求められています。この機会を最大化するために、タムラグループでは、注力市場であるクリーンエネルギー関連市場に対して、注力製品である次世代パワーエレクトロニクス関連製品を、注力地域である欧米にタイムリーに投入して拡販を図ります。

タムラグループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを推進するため、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示に取り組んでいます。

TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.tamuracorp.com/sustainability/environment/tcfd.html

② 人的資本

人的資本の戦略については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご参照ください。

(4）指標及び目標

サステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に、項目ごとに管理指標(KPI)および目標値を設定し施策を展開しています。マテリアリティ、KPI、目標、2025年度の実績については、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

① 気候変動

タムラグループは、温室効果ガス排出量削減目標は、地球温暖化の進展や社会的要請変化を鑑み、2025年4月から、SBT(*1)の1.5℃水準の目標に準拠するとともに、2050年までのカーボンニュートラルにコミットし、新たに設定しました。目標値は、スコープ1(*2)およびスコープ2(*3)の温室効果ガス排出量を、2021年度対比で年間4.2％以上削減するものです。

この目標に対し、2025年度は自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの調達などを推進し、2021年度対比で35％削減と、大きく目標を上回ることができました。2026年以降も事業所への太陽光発電設備の設置や、省エネによる電気使用量の削減、再生可能エネルギーの調達などの施策をグローバルに展開し、進めてまいります。

温室効果ガス排出量削減目標（2021年度対比）と2025年度実績

*1：SBT（Science Based Targets）：企業が設定する科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標（1.5℃目標）。基準年度に対し、毎年4.2％以上の削減が必要となる

*2：スコープ1（直接排出量）：自社の工場や事務所、車両等から排出される温室効果ガス排出量

*3：スコープ2（間接排出量）：他社から供給された電気等を自社が使用したことによる温室効果ガス排出量

② 人的資本

人的資本の指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

タムラグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクに適切に対応すべく、グループリスクマネジメント（ERM）体制を整備しています。また、その一環として、リスク管理・危機管理規程の制定に加え、取締役会の監督のもと執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定し、さらに執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、執行役員会メンバーで構成されています。リスクマネジメントのプロセスは以下の表に示すとおりです。

グループリスクマネジメント（ERM）プロセス

また、リスクが顕在化した場合またはその恐れがある場合に、経営陣に対し迅速に情報を伝達し、対応する仕組みとして、アラームエスカレーションWeb報告システムをグループで運用しています。特に、重大な危機が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、社長が直接指揮を執るなど、グループに対する損失を最小限にとどめる体制を構築しています。

タムラグループのリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。関連する記述は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

(1) 事業環境に関するリスク

タムラグループは、脱炭素社会の実現に向け拡大するクリーンエネルギー関連市場を注力市場としていますが、この市場には、コア事業である電子部品・電子化学材料の幅広い製品が関わり、タムラグループでは中長期的な成長を目指して開発投資や設備投資を進めてきました。しかし、当該分野は各国の経済環境や政策の動向に加え、最終顧客の販売戦略や競争力の影響を受けます。このような事業環境の変動は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらし、その結果タムラグループ製品の需要拡大が進まない場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスを提供し、注力市場に経営資源を集中すべく事業ポートフォリオを間断なく見直すことで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めています。

(2) 素材価格に関するリスク

電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品等の素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどを継続して実施することで、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。

(3) 海外展開におけるリスク

タムラグループは、中国に多くの生産・販売拠点を有しています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては、特定の国で製造した製品の輸出入が困難になる、または高い関税がかけられ競争力を失うなど、事業活動に悪影響が生じる可能性があります。このようなリスクに対し、タムラグループは、中国拠点の見直しと同時に、欧米やアジアにおける拠点整備を推進しています。環境変化に応じてスピーディに生産販売ロケーションを見直すことで、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。

(4) 自然災害、地政学、経済安全保障等の問題による緊急事態に対するリスク

タムラグループの本社は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造拠点が生産した材料を部材として使用する海外拠点もあり、日本の拠点所在地で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、サプライチェーンも世界各地に広がっています。これらの国や地域における自然災害、感染症、戦争、暴動等を含め、政治的・社会的・経済的要因により、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、これらのリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、販売・生産体制をグローバルに連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定など、事業継続の取組みを行っています。

(5) 自国以外の赴任者・出張者におけるリスク

自然災害や、政情不安、戦争・テロなどが発生した場合、その国に滞在している赴任者や一時的な出張者が、けがや死亡など、大きな危険にさらされる恐れがあります。さらに状況に応じ、安全な場所への移動や国外退避なども必要になります。これらの事態に対するリスク管理として、タムラグループのすべての拠点を対象とした、自国以外の国への赴任者や出張者の安全管理に取り組んでいます。問題が発生する前の平時サポート、問題発生の恐れがある場合の警戒時サポート、そして実際に問題が発生した場合の緊急対応サポートに分けての対応を検討しています。

(6) 製品やサービスの品質不良に起因する補償に関するリスク

大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品やサービスの欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは、品質方針の周知徹底と顧客満足度の追求による品質第一の文化の醸成、製品不具合再発防止策の強化、不良発生原因の上位概念化による異なる製造工程への不良事例の水平展開、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善などにより、品質保証を強化する取組みを進めています。

(7) 知的財産権に関するリスク

タムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品などの特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは、時間・コスト・技術的観点を考慮すると困難であり、さらに、知的財産権者が自己の権利をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、その結果、和解やライセンス契約の締結、または多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部の製造販売などができなくなる可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

タムラグループに対し、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入などがあった場合には、機密情報の外部流出、身代金目的でのデータ暗号化などのリスクが顕在化し、その対応費用の増加や、信用低下による売上減少などにより、タムラグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの情報セキュリティ水準の強化の要請に対応できない場合は、事業機会を逸する可能性もあります。これに対して、タムラグループは、機密情報の適切な保護および管理をより強固にするために、情報セキュリティ方針と情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティ管理体制を見直し、PDCAを回すリスクマネジメントに取り組んでいます。また、情報セキュリティにおける重点施策として、サイバー攻撃や情報漏洩などに備えたネットワークへのセキュリティ対策、データへのアクセス制御、外部記憶装置の使用制限などの技術的安全管理措置に加え、不正な侵入の防止を目的としたIDカード認証システムの導入などの物理的安全管理措置および、従業員に対する適正な情報の取扱いに関する教育等を実施しています。また、情報セキュリティについて第三者によるアセスメントを定期的に実施して、継続的な改善に取り組んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

1. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億3千3百万円増加し、1,323億8千1百万円となりました。流動資産が64億3千万円増加し、固定資産が16億2百万円増加しています。固定資産では、電子化学実装事業の製造棟新設等により有形固定資産が増加した一方、持分法適用関連会社の持分譲渡により投資その他の資産が減少しています。流動資産では、売上債権の増加及び上記持分譲渡に係る債権が計上されたことにより流動資産その他が増加しています。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ91億6千9百万円増加し、694億8千4百万円となりました。これは主に、仕入債務および有利子負債の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は45億3千4百万円増加し、384億8千4百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億3千6百万円減少し、628億9千7百万円となりました。その他の包括利益の計上により24億9千5百万円増加した一方で、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により35億5千3百万円減少しました。この結果、自己資本比率は47.40％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

2. 経営成績

当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、生成AIの急速な社会実装を背景に、AIサーバー・データセンター関連の需要が拡大基調で推移しました。自動車関連は、EV普及の地域間格差が残るものの、車両の電装化進展に伴う安定的な需要が継続しました。産業機器関連は期を通じて低位で推移しましたが、足元では需要に回復の兆しがうかがわれます。

このような事業環境のもと、当社は2025年4月に始動した中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進しています。中期経営計画最終年度（2028年3月期）におけるROE 8％等の目標達成を確実なものとするために、当期においては事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、将来の収益圧迫要因となり得るリスクを能動的かつ集中的に顕在化し、措置を講じました。具体的には、連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の譲渡、中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し、体質改善に向けた転身支援制度特別措置など、痛みを伴う施策を実施しました。また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、中期計画で注力を掲げる次世代パワーエレクトロニクス関連製品、電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティなどのクリーンエネルギー関連市場に向けて、経営資源を集中する方向性を具体化しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、1,235億5千9百万円（前期比8.3％増）と過去最高を更新し、営業利益は52億8千7百万円（同1.8％増）、営業利益率4.3％と増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は、13億8千5百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益27億8千2百万円）となりました。これは、転身支援制度特別措置の実施、拠点の再編、情報機器関連事業の事業譲渡など体質改善に関する特別損失を計上したことによります。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。

（電子部品関連事業）

生成AI関連需要が一段と拡大し、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタの好調な需要が、業績をけん引しました。また、電動工具向けチャージャが安定的に推移し、エアコン用リアクタや車載用リアクタも一定の需要を維持しました。産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業における設備投資への慎重姿勢が継続したことで、売上は横ばいとなりました。

その結果、売上高は815億4千9百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は33億4百万円（同1.0％増）と増収増益となりました。セグメント利益は、中国生産拠点の再編に向けた生産移管や人員の適正化に係る費用の計上により、売上高の伸びに比して小幅な増加にとどまりました。

（電子化学実装関連事業）

ソルダーペーストは、車載用途が安定的に推移したほか、データセンター向けなど情報通信関連の需要が増加しました。また、連動相場制による価格設定のもと、素材価格の大幅な上昇に連動して売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では改定タイミングが追い付かず、特に期の後半において収益性が低下しました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売が好調であったことに加え、感光性カバーレイ（PICC）がAIサーバー等に採用されたことが寄与し、堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続し、前年度並みの水準にとどまりました。

その結果、売上高は399億2千万円（前期比15.5％増）、セグメント利益は33億3千4百万円（同8.8％増）と、増収増益となりました。

（情報機器関連事業）

放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円（前期比25.4％減）、セグメント損失は5億6千6百万円（前期は1億8千1百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当該事業につきましては、2026年10月1日付での事業譲渡を予定しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ13億8千2百万円減少し、180億9千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が43億9千5百万円、税金等調整前当期純利益が13億3千2百万円となったことなどにより、28億5千1百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金収入が62億3千1百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が54億7千1百万円となったことなどにより、48億3百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が9億2百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、3億1千6百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が39億5千6百万円減少しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 金額は、販売価格によっています。

2. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

3. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、売上高は1,235億5千9百万円と過去最高を更新し、営業利益も52億8千7百万円と過去最高（2018年3月期）に迫る結果となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損益は13億8千5百万円の損失を計上しました。これは、次年度以降の資本効率向上を最優先し、将来の懸念材料に対し措置を講じるべく事業再編等の構造改革にかかる特別損失等を計上した結果です。

当社は、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、PBR1倍以上の定着および最終年度である2028年3月期の営業利益率7％以上、ROE8％以上という財務目標を掲げました。達成に向け筋肉質な企業体質への転換を進めており、中長期的な成長を持続し拡張していくため、中国拠点の再編と集約、国内事業の最適化、事業ポートフォリオの変革といった施策を推進しています。当連結会計年度は、これら体質改善策を前倒しで断行したことで一時的な利益減少およびROEの低下という調整局面となりましたが、完遂後は一過性費用の剥落と構造改革効果の発現により、利益項目での改善を見込んでいます。

中国拠点の再編と集約では、地政学リスクの低減と収益性の抜本的な向上を目的に、中国の拠点を最大で3割削減するという方針を掲げ、合肥や佛山の拠点の譲渡や一部電源製品の生産集約を行いました。生産移管、在庫整理、人員配置の見直しに関わる費用を計上した一方、有形固定資産の帳簿価額を約15%削減し、棚卸資産は約20%圧縮するなど、バランスシートの軽量化を進展させました。

国内事業の最適化として、戦略市場での売上拡大を見据え、生産体制の大規模な再構築を実施しました。電子化学実装関連事業においては、狭山事業所に新たな製造棟を2025年10月に竣工させました。入間事業所からのはんだ粉生産工程移管をはじめとし、今後の追加投資を含めた総額80億円を投じて生産移管を一層推進して生産能力を増強するとともに、原価低減やリードタイム短縮を実現させる方針です。電子部品関連事業では、若柳工場における航空宇宙・防衛産業向けおよび車載事業向け製品の生産能力を高め、収益性の向上を図ります。さらに地政学リスクを考慮し、欧米への確実な供給強化に向け、坂戸事業所でモジュール製品の生産を開始しました。また、組織活性化を目的に転身支援制度特別措置を実施しており、2026年3月末に計画通り完了しています。

事業ポートフォリオの変革に向けては、経営資源を成長領域に集中的に投下するため、事業および製品の選択と集中を厳格に実行しています。その一環として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡を2025年6月に完了しており、情報機器関連事業についても2026年10月1日付で譲渡を実施する予定です。この譲渡により生み出されたリソースは、注力するクリーンエネルギー関連市場（電力インフラ・ヘビーインダストリー・次世代通信・モビリティの4分野）への取り組みに再配置します。

これらの事業戦略を支える経営基盤の強化に向け、ガバナンス、財務、株主還元の各側面から取り組みを進めています。ガバナンスにおいては、取締役会の監督機能をさらに高めるべく、モニタリングボードへの移行を推進しています。執行へのさらなる権限移譲、独立性の高い取締役会による監督機能の強化、客観的な実効性評価を継続し、経営の透明性と意思決定のスピードアップを両立させてまいります。株主還元では、資本効率の向上を最重要課題として掲げ、当連結会計年度に総額10億円の自己株式取得を実施いたしました。今後もDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な還元を目指してまいります。財務面の健全化に向けては、政策保有株式の縮減や本社資産の有効活用など、資産ポートフォリオの最適化を進めています。

これら施策の完遂により、次年度は売上成長が利益に直接寄与する構造へと移行することで、利益改善を見込むとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、米国データセンター向けを中心に、PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）用途で大型トランス・リアクタの需要が引き続き拡大しました。電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタや車載用昇圧リアクタも安定的に推移し、売上高は815億4千9百万円、セグメント利益は33億4百万円と増収増益となりました。

当社は、欧州の再生可能エネルギー市場において、主要メーカーが求める厳格な品質基準をクリアし、大型トランス・リアクタの採用実績を築いています。欧州で確立した大型トランス・リアクタの設計技術をグローバル標準として展開することで、急成長する米国のデータセンター市場への迅速な参入と拡大を実現しました。生成AIの普及に伴いデータセンターの電力需要は増大し、電源電圧は従来の低圧から中圧（Medium Voltage：MV）への高圧化が進んでいます。この技術的変化を事業拡大の好機と捉え、当社はMV領域で優れた技術を有する欧州企業と業務提携することでMV領域の新製品を追加し、事業を拡大してまいります。メキシコ工場では、この新製品の生産に向け、生産能力の増強を進めています。車載事業においては、米国市場等でのハイブリッド車への回帰が追い風となっています。若柳工場を増強し、現在よりも付加価値を高めた新しい車載用昇圧リアクタを投入して日米・アジアへの供給を拡大することで、当事業の収益性を改善してまいります。

（電子化学実装関連事業）

電子化学実装関連事業は、売上高は399億2千万円、セグメント利益は33億3千4百万円と、増収増益となりました。ソルダーペーストは、車載用途の安定的な推移やデータセンター向けなど情報通信関連の需要増加により拡大したほか、素材価格の大幅な上昇に連動した価格設定から売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では価格改定タイミングが追い付かず、特に当連結会計年度後半は収益性が低下しました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売好調に加え、感光性カバーレイ（PICC）がAIサーバー等に採用されたことが寄与し、堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続し、前年度並みの水準にとどまりました。

電子化学実装関連事業でも、AIデータセンター、AIサーバー、高機能モバイル関連等の高成長・高収益領域へ経営資源を集中的に配分することで伸長を見込んでいます。さらに機能を高めた感光性カバーレイ（PICC）をはじめ、大電流・高放熱に対応した接合材、低反射・高解像度の絶縁材の開発を進めています。実装装置では、次年度よりメンテナンス性を向上した新モデルを市場投入します。それら高付加価値製品により中長期的に売上および利益を拡大してまいります。

生産面では、狭山事業所に新設した製造棟を今後生産の中心拠点化し、生産効率の改善や原価低減につなげコスト競争力を強化してまいります。

（情報機器関連事業）

放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円、セグメント損失は5億6千6百万円となりました。

情報機器関連事業は、放送局・鉄道向けを中心とする音声調整卓・無線インターカムなどの製品を通じ、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきました。しかし、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、次世代パワーエレクトロニクス関連の注力製品および電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティ等のクリーンエネルギー関連の注力市場に対し、経営資源の集中を推進する中で、2026年10月1日付での事業譲渡を予定しています。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を維持しており、手許流動性を高められるよう対応しています。

第14次中期経営計画においては、中国拠点の再編や国内事業の最適化、資産圧縮から生み出されるキャッシュ、および銀行借入やファイナンス・リースの利用により、本中期経営計画全体で、総額300億円から350億円の資金を創出します。創出した資金は、急拡大する欧米市場のAIデータセンターおよび再生可能エネルギー分野、国内生産体制の再構築などへの150億円から200億円規模の戦略投資や、50億円規模の株主還元へ配分してまいります。

③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

(持分譲渡契約)

当社は、2025年9月1日開催の取締役会において、当社の100％子会社である田村香港有限公司（以下、「田村香港」という。）が保有する、合肥博微田村電気有限公司（以下、「合肥博微田村」という。）の持分を合弁パートナーである中電博微電子科技有限公司（以下、「中電博微」という。）へ譲渡すること（以下、「本持分譲渡」という。）について決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。本持分譲渡は2025年12月30日に完了し、合肥博微田村を持分法適用の範囲から除外しています。

(1) 本持分譲渡の目的

肥博微田村は、2000年の設立以降、トランスやリアクタ等の製造・販売を行ってきましたが、合弁契約期間の満了に伴い、電子部品市場の環境変化や当社の中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づく成長基盤の強化および収益体質の改善の方針を踏まえ、合弁契約を延長せず、本持分譲渡を実施することを決定しました。

(2) 本持分譲渡の概要

① 本持分譲渡の方式

田村香港が保有する合肥博微田村の持分（50％）のすべてを、中電博微へ譲渡するものです。

② 本持分譲渡の実行日

2025年12月30日

③ 出資持分の状況

異動前：50％

譲渡持分：50％

異動後：－％

④ 対象会社の概要

⑤ 譲渡先の概要

６【研究開発活動】

当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」をスローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを進めています。

当連結会計年度は、中期経営計画で掲げる「クリーンエネルギー関連市場」「次世代パワーエレクトロニクス関連製品」を対象とした研究開発を中心に推進しました。当連結会計年度における各事業セグメントおよび全社未来開発の主な活動は次のとおりです。

(注) 「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。

① 電子部品関連事業

・拡大するAIデータセンター市場に向けて、UPS（無停電電源装置）やPDU（電源分配ユニット）で使用される大型トランス・リアクタの開発を行いました。また、データ容量の増大に伴い、高圧化に対応する製品の拡充を進めています。

・大型トランス・リアクタが使用される場面であわせて用いられる、電流センサやゲートドライバモジュールの開発を強化し、トータルソリューション提供力を高めています。

研究開発費用は、4千6百万円です。

② 電子化学実装関連事業

・カバーレイとソルダーレジストの機能をあわせ持ち、高密度部品実装や低反発性などに優れた、感光性カバーレイ（PICC）が、ハイエンドAIデータサーバー向けで採用されました。高まる効率化要求に対応し、伝送損失をさらに低減する製品の開発を進めています。

・パワー半導体チップ接合や基板下接合用に、新たな高耐熱接合材の開発を進めています。SiC、GaN、酸化ガリウムなど、高性能化が期待される次世代パワー半導体での適用を目指しています。

・省エネ、高速段取り替えや予防予知機能を更に進化させたリフロー装置の開発を進めています。

研究開発費用は、2億9千1百万円です。

③ 情報機器関連事業

・ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した製品開発を推進しました。

・新製品のラジオ局向けコンパクトミキサー「f100」、最新機種の音声卓「NTX800」などを全国の展示会で展示し、操作性や機能を体感いただきました。

研究開発費用は、4千7百万円です。

④ 未来開発関連事業

・当社は、2025年7月、先端パワーエレクトロニクス技術研究所を設立しました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、ワイドバンドギャップパワー半導体が期待されていますが、その性能を十分に発揮するためには、トランス・リアクタなどの磁性部品や、パワーエレクトロニクス回路の技術進化が必要不可欠です。当社は、保有する素材技術に着目し、独自のコア技術の強みを生かすことで、高周波化や大電流化が進む将来のエレクトロニクス市場において期待される新製品の開発を進めています。

・2025年10月、当社と東北大学にて、パワーエレクトロニクス市場において新たな価値を創造する素材、材料、デバイス、モジュールの研究開発を推進することを目的に、東北大学の産学連携先端材料研究開発センター内に、「タムラ製作所×東北大学　先端パワーエレクトロニクス共創研究所」を設置しました。

・2026年3月には、東北大学産学連携先端材料研究開発センターとの共同研究で、透磁率を飛躍的に高めた圧粉磁性体を開発し、トランスなどの磁気デバイスへ展開をはじめました。

研究開発費用は、6億4百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という成長市場に向けた設備投資を強化しています。合わせて、生産性向上・合理化のための設備投資を行っています。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

(注) その主なものは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心としたものです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2026年3月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。

(2) 国内子会社

2026年3月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。

(3) 在外子会社

2026年3月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては執行役員会などにおいて当社を中心に調整を図っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加です。

発行価格　　239円

資本組入額　 －円

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式2,393,296株は「個人その他」に23,932単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　11,467千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　 5,561千株

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式801,111株（議決権の数8,011個）が含まれています。

②【自己株式等】

(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式801,111株は、上記自己株式に含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式交付信託）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員を対象に、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（従業員向け株式交付信託）

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

2.当事業年度における取得自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式328,100株は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数172,300株、76,063,929円）です。

2．当期間における保有自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていません。

3．当事業年度処理自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式23,889株は含めていません。また、当事業年度及び当期間保有自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式801,111株は含めていません。

３【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、配当水準の安定と向上に努め、年間配当が前期の水準を下回らないことを目指しています。また、利益還元の機動性を確保するために、当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第34条に規定しています。

当社は年2回（中間配当・期末配当）の剰余金配当実施を基本方針とし、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり8円、年間としては1株当たり13円とすることに決定しました。

なお、2025年度に開始する第14次中期経営計画においては、体質改善を含む事業収益率の向上施策と資本コストを意識した経営によりキャッシュ創出力を高め、創出したキャッシュを事業成長のために振り向けます。一方、財務健全性を確保したうえで、株主還元を向上することも掲げています。具体的には、安定的な配当を基本としつつ、体質改善後は株主資本配当率（DOE）3%を目途にした株主還元を目指します。ただし、経営環境や財務状況を考慮し株主還元の一部については機動的な自己株式取得を行うことも含みます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびグループ各社（以下、「タムラグループ」）は、株主を始めとするステークホルダー重視を経営の基本理念としています。株主から経営を付託された経営陣は、強い使命感と高い企業倫理観を持ち、経営の効率性・透明性を向上させることで、コンプライアンスの推進と企業価値の最大化を目指しています。これらを基盤として支えるものがコーポレート・ガバナンスであると考えています。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社です。監査等委員会設置会社制度を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。

当社における業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能を実現するための会議・委員会等の概要は次のとおりです。

なお、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしています。（注：当社において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

取締役会　原則として毎月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

目的・権限）法令で定められた事項や経営に関する重要な事項の決定および取締役の職務執行の監督を行います。

議長）会長　浅田昌弘

構成）取締役3名（浅田昌弘、中村充孝、今村昌志）および監査等委員である取締役4名（窪田明、渋村晴子、豊田明子、横山雄治）、合計7名

うち、窪田明、渋村晴子、今村昌志および豊田明子は独立社外取締役です。

連携）社外取締役と社内取締役は、取締役会の外でも随時懇談や意見交換を行うことで関係強化を図っています。

監査等委員会　原則として毎月1回定時監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。

目的・権限）監査の方針、業務および財産の状況の監査方法その他の監査等委員の職務執行に関する事項の決定を行うとともに、監査に関する重要事項の報告を受け、監査報告を作成します。また、常勤、選定および特定監査等委員の選定および解職、ならびに株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定を行うことができます。さらに、監査等委員である取締役の選任や報酬に関しての同意権を有し、また監査等委員でない取締役の選任や報酬に対する意見陳述権を有します。

議長）常勤監査等委員　横山雄治

構成）監査等委員である取締役4名(窪田明、渋村晴子、豊田明子、横山雄治)

うち、窪田明、渋村晴子および豊田明子は独立社外取締役です。

指名・報酬諮問委員会　議題の状況に応じて年に数回以上開催します。

目的・権限）指名に関しては取締役および執行役員について、報酬に関しては取締役（監査等委員を除く）、執行役員、理事、相談役、および顧問について、公正・透明に審議し、取締役会に答申します。

議長）筆頭独立社外取締役　窪田明

構成）会長浅田昌弘、社長中村充孝および独立社外取締役4名（窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子）、合計6名

執行役員会　毎月2回定時執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催します。

目的・権限）取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定します。

議長）社長　中村充孝

構成）会長、社長、EVP、SVP、CXOおよび社長が任命するその他の者（浅田昌弘、中村充孝、中津良、曽我義治、場本潤、西江佐千由）

サステナビリティ委員会　年に2回開催します

目的・権限）執行役員会の下部組織として、コンプライアンスやCSRを含むサステナビリティ全般について執行役員会に報告します。

議長）会長　浅田昌弘

構成）執行役員会が任命した者

リスク管理委員会　年に3回開催します

目的・権限）執行役員会の下部組織として、リスク管理全般について執行役員会に報告します。

議長）会長　浅田昌弘

構成）執行役員会が任命した者

グループ会社の取締役会　グループ会社では定期的に取締役会やそれに相当する会議を開催しています。

当社の機関の体系図は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

タムラグループの内部統制システムは、経営の安定化および効率化、適正な説明責任の実行、ならびに法規制と内部規程の遵守を目的としています。適切な経営管理実現のため、リスクマネジメント、コンプライアンスおよび内部監査プロセスを含め、以下の体制を構築しています。

1. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 情報セキュリティ基本方針で示された方針の下、情報セキュリティ管理規程および秘密情報管理規程に基づき、タムラグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報を、情報の種類や媒体に応じて適切に保存および管理しています。

(ⅱ) グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、タムラグループ各社は、子会社管理規程に準拠し、報告体制を確立しています。

2. タムラグループにおける損失等の危険の管理に関する規程その他の体制

タムラグループにおける損失等の危険の管理のために、リスク管理・危機管理規程を制定しています。また、損失等の危険を及ぼす諸事情を速やかに経営陣に伝達する体制としてアラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールを制定し、タムラグループ内に周知徹底しています。

重大な危機が発生したときは当社の代表取締役社長が対策本部長として直接指揮を執るなど、経営陣が適切な対応を行うことで、グループに対する損失等の危険を最小限にとどめる体制を構築しています。

3. タムラグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は原則として毎月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、職務執行の効率性を確保すべく、法令、定款、および社内規程に基づき、タムラグループに関する重要事項について決定し、または報告を受けています。また、取締役会は個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しています。

(ⅱ) 当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制を構築しています。執行役員会は、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。

(ⅲ) 総合監査本部は、内部監査規程に基づき、また、監査等委員会との連携の下、タムラグループ各社に対して監査を実施し、代表取締役および取締役会・執行役員会に、その結果および改善すべき事項を報告しています。

(ⅳ) グループ会社においては、定期的に取締役会を開催し、当該グループ会社の経営の基本方針を決定するとともに、当該グループ会社の取締役の職務執行を監督しています。また、当該グループ会社の傘下に別のグループ会社が存在する場合、傘下のグループ会社の重要決定事項の承認を行っています。

4. タムラグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) タムラグループでは、企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り、倫理法令遵守規程を制定し、タムラグループで働くすべての人員が、法令、社会規範、ならびにタムラグループ各社の定款および規程類を遵守する体制を整備しています。

(ⅱ) タムラグループにおいては、違法行為等またはその恐れのある行為に関する通報または相談先としてグローバル通報窓口を設置し、適切な業務執行を確保する体制の維持および強化を図っています。グローバル通報窓口としては、業務執行部門の人員が対応する内部通報窓口に加えて、業務執行から独立した第三者である弁護士が対応する外部通報窓口を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしています。窓口の周知徹底とともに、通報者に不利益な取り扱いをしないことを周知徹底しています。

(ⅲ) 取締役および使用人は、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、アラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールに則り、遅滞なく、執行役員会、取締役会および監査等委員会に報告します。

(ⅳ) 総合監査本部は、内部監査規程に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システム監査、および特命監査を行い、内部統制基本規程に基づき、内部統制評価を行っています。

(ⅴ) 監査等委員会は、タムラグループのコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当執行役員および担当部門に改善策の策定を求めることができます。

5. タムラグループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する企業理念として「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、さらにガイドラインの内容をタムラグループ行動規範として具体的に示し、タムラグループ内に周知しています。

(ⅱ) タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を取引先にもご理解頂くことが不可欠と考え、同内容をタムラグループ責任ある企業行動ガイドラインとして具体的に示しています。

(ⅲ) グループ各社の業務に関する重要な情報については、子会社管理規程に基づき、適宜当社の執行役員会および取締役会に報告または決議のために上程されます。

(ⅳ) グループ会社は、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、アラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールに則り、遅滞なく、当社の執行役員会、取締役会および監査等委員会に報告します。

(ⅴ) グループ会社は、当社の経営管理にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちにアラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールに基づき、当社の執行役員会、取締役会および監査等委員会に報告します。

(ⅵ) 当社の総合監査本部は、監査等委員会と協力して、定期的にタムラグループ各社の監査を実施しています。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会補助者を任命するものとします。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査等委員会の同意を得た上で、取締役会において決定するものとし、また、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が独自に行うこととします。

(ⅱ) 監査等委員会補助者に対する指示は監査等委員会が行います。

7. タムラグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) タムラグループはアラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールに則り、グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が各社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備しています。

(ⅱ) 監査等委員には企業の財務、法務等に関する見識が豊富な人材を登用し、監査等委員会監査の充実を図るとともに、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しています。

(ⅲ) 監査等委員の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上するとともに、予算計上の有無を問わず会社が負担しています。

8. 財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関係法令ならびに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集および適時・適切な情報開示を徹底しています。

そのために必要となる開示に係る内部統制基本規程等の社内規程の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ITシステムの整備等を行っています。

9. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況

タムラグループ各社の取締役および使用人は、取引関係も含めて反社会的勢力とは一切関係しないこととしています。

タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、グループ全体に周知徹底を図っています。

10. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(ⅰ) コンプライアンスに関する取組みの運用状況

タムラグループは、倫理法令遵守規程等、コンプライアンスに関する社内規程を整備しています。

2025年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。

・2024年の子会社における不適切な会計処理をうけ、意識改革プロジェクトをグループ全体で展開。グループ管理を強化する組織の設置、コンプライアンス意識向上のための研修、社内ルールの改定、内部統制の徹底等を実施

・経営トップからのコンプライアンスメッセージの発信

・定例のグローバル管理職向けコンプライアンスE-ラーニングに加え、特別に経営陣、管理職等、階層別に対面やオンライン教育を追加実施

・経営陣および上級管理職各自のコンプライアンス・コミットメント動画をグローバル社内報にて発信

・タムラ製作所の管理職以下を対象に、内部統制に関するE-ラーニングを実施

・メールマガジン方式で毎月コンプライアンスに関する情報を日本国内に配信

・不正競争防止、中小受託取引適正化、情報管理、安全保障貿易管理などリスクの高い分野の専門研修を実施

・各国規制の変化に則った安全保障貿易管理の体制の見直しと強化

(ⅱ) リスク管理に関する取組みの運用状況

タムラグループは、リスク管理・危機管理規程やグローバル通報規程、情報セキュリティ管理規程等の社内規程を整備するとともに、グループリスクマネジメント（ERM）体制を構築しリスクマネジメント施策を推進・監督しています。

2025年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりです。

・リスク管理委員会において、グループにおける潜在リスクの抽出、リスクアセスメント、グループで取り組むべき重要リスクの確定とモニタリングを実施。関連規程に準じて、執行役員会・取締役会へ報告・上程

・緊急事案発生を想定した当社および国内子会社の防災訓練の実施

・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等に関する研修の実施

(ⅲ) 職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況

タムラグループ全体で共有する経営目標として中期経営計画を策定し、執行役員会で進捗確認と推進を図っています。

当社は、タムラグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規程、執行役員会規程、職務権限規程等で、取締役会で決議・報告する事項と、執行役員会へ委任する事項を定めています。

執行役員会が、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。

(ⅳ) タムラグループにおける業務の適正を確保するための取組みの運用状況

当社は、タムラグループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として総合監査本部を設置し、年間監査計画に基づきタムラグループ各社の業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。また、コンプライアンスおよびリスク管理の観点から、各種統制施策の運用状況についても確認を行っています。これらの内部監査結果および内部統制の評価状況については、監査等委員会も適切に共有し、グループ全体の業務の適正性向上に活かしています。

2025年度の業務の適正を確保するための主な取組みは下記のとおりです。

・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認

・総合監査本部による各事業部門および子会社の内部監査・内部統制評価の実施

・内部監査結果・内部統制評価結果の執行役員会、代表取締役および執行役員会への報告

(ⅴ) 監査等委員会監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況

当社は、監査等委員会制度の実効性が維持向上されるよう監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準等を整備し、維持しています。

2025年度の監査等委員会の主な取組みは下記のとおりです。

・執行役員会等、重要な会議へのオブザーバーとしての出席

・事業部門・国内の子会社への往査ならびに海外子会社の往査およびリモート監査

・業務執行取締役および執行役員へのヒアリングや意見交換

・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換

・会計監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議およびその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を要求

・総合監査本部との密な連携による監査の実効性と効率性の向上

・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役への報告受領

b．責任限定契約の内容の概要

1. 非業務執行取締役

当社と社外取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏、ならびに取締役（監査等委員）横山雄治氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第11項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2. 会計監査人

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

d．取締役の定数

当社は、取締役の定数を、取締役（監査等委員を除く）は7名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨定款に定めています。

e．取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

f．取締役会で決議できる株主総会決議事項

1. 剰余金の配当および自己の株式の取得等

当社は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当および自己の株式の取得等、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

2. 取締役およびその責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

h．取締役会の活動状況

2025年度において当社は取締役会を毎月開催したほか、臨時取締役会を6回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・年度事業計画および中期経営計画の決定

・計算書類の承認

・設備投資および資金調達の承認

・役員候補を含む重要人事・組織変更の承認

・役員報酬の承認

・重要規程の承認

・情報開示を含めサステナビリティに関する事項の承認

i．監査等委員会の活動状況

2025年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・監査の方針、業務および財産の状況の監査方法の決定

・監査に関する重要事項の報告受領

・常勤、選定および特定監査等委員の選定

・株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定

j．指名・報酬諮問委員会の活動状況

2025年度において当社は指名・報酬諮問委員会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・取締役候補選任に関する審議

・執行役員候補選任に関する審議

・取締役・執行役員の報酬および賞与に関する審議

・取締役・執行役員の報酬制度改定に関する審議

k．株式会社の支配に関する基本方針について

1. 株式会社の支配に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の内容の概要

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えていますが、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてきた当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

2. 基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「本取組み」という。）の概要

当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することです。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される企業理念を制定しています。

当社は、この企業理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めています。

3. 本取組みに関する当社取締役会の判断およびその理由

本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値および株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けて取り組むものです。

このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注)1. 取締役今村昌志氏、窪田明氏、渋村晴子氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 当社は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：当社において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

② 社外役員の状況

2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は4名です。

当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外取締役独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。

2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員、2025年からは当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。経営戦略立案、技術開発、モノづくり、品質、成長施策、財務戦略など、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して、中長期的な企業価値向上の観点から問題提起を行いました。また、取締役会における議論の深化にも大きく寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員であった2025年の当社株主総会日までに開催の監査等委員会3回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識を有しています。

2018年から当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役、筆頭独立社外取締役、および指名・報酬諮問委員長を務めています。取締役会においては、グローバル事業戦略立案、リスク管理、品質改善、技術開発等の事項について、長期的視野に立った発言・提言を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な成長戦略の実現に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役として、社外取締役間の意見集約を図るとともに、業務執行取締役との建設的な対話を通じ、取締役会における監督機能の実効性向上に貢献しました。

2025年度開催の取締役会17回、監査等委員会12回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験を有しています。

2018年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。取締役会においては、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。独立社外取締役の立場から、法令遵守やコンプライアンス体制について、制度面のみならず運用の実効性の観点から指摘・助言を行い、取締役会の監督機能強化に寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。

2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、独立した立場から、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、投資案件や事業再編に関する意思決定に際し、財務的リスクとリターンのバランスや判断プロセスの妥当性について検証を行い、取締役会での議論の質の向上に貢献しました。また、各種のM&A案件では、経験に基づく的確な指摘・提言を行い、案件遂行に係る取締役会の監督機能強化に寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、専門的見地より監査を行い、執行役員会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に陪席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名）で構成されています。常勤監査等委員横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しています。

2025年度において、監査等委員会を13回開催しており、出席状況は次のとおりです。

当社の監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準に基づき、監査の方針を定め、業務を行っています。

常勤監査等委員は執行役員会に陪席し、意思決定プロセス・ガバナンス状況を確認、執行取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、他の監査等委員にその都度連絡するなど日常執行状況を共有しています。子会社の監査役を兼務している会社の取締役会に出席、会計監査人非設置会社においては計算書類等の監査も行っており、その結果を監査等委員会にて報告しています。

内部監査部門とは年度の監査計画を協議するなどコミュニケーションを図り、各監査等委員は計画した監査先に往査またはオンラインの形式により当社およびグループ会社の主要な事業所において業務および財務の状況、コンプライアンス管理等を調査しています。内部統制に係る事項について必要に応じ報告および説明を受けており、問題解決の水平展開がなされているかのガバナンス調査も共有しています。

また、会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM）については、第1四半期レビュー時以降、会計監査人と候補になり得る項目およびその選定理由について意見交換を行いました。

監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・監査報告書に係る事項

・取締役の選任・解任に関するプロセスの確認

・会計監査人の監査の方法および結果に係る事項

・会計監査人の評価および報酬に係る事項

・会計監査人の品質管理に係る事項

・会計監査人からの非保証業務の事前了承の確認

・重点監査項目

第14次中期経営計画の進捗状況

グループ全体のコンプライアンス・内部統制システムの実効性評価

ガバナンス実効性評価確認のため取締役・執行役員へのインタビュー

サクセッションプラン・エンゲージメント向上等の人事戦略の実効性評価

取締役会等の意思決定プロセス状況

グループ全体のリスク管理態勢の運営状況

② 内部監査の状況

内部監査については、内部監査規程に基づき総合監査本部（5名）が、代表取締役および常勤監査等委員と協議・取締役会において承認された年度監査計画書に基づき、当社およびグループ会社の国内・海外の拠点を監査し、監査結果および監査指摘事項の是正報告書を取締役会へ提出することにより、内部監査の実効性を確保しています。重点項目としては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・棚卸資産等各種資産の管理・開発および営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理・コンプライアンス管理・情報システム管理の状況等を監査しています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

58年間

c．業務を執行した公認会計士

葛貫　誠司氏（継続監査年数3年）

池田　洋平氏（継続監査年数7年）

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他23名で構成されています。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査等委員や経営者、内部監査部門等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切かなどです。これらの点を中心に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しています。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に係る議案を株主総会に提出します。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性および不正リスクへの十分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネットワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているかなどを勘案し、その過程で得られた情報を基に行っています。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格文書作成支援業務などです。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、他監査法人の価格比較、当社の規模、特性、前期の監査実績日数、当期の監査計画日数などを勘案した上で決定しています。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しています。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の月額報酬は取締役報酬規程に定め、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としています。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は月額報酬59％・業績連動報酬29％・株式報酬12％となり、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役）は月額報酬100％となります。2025年度の比率は次のとおりです。

(注) 業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。

当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、当事業年度における報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動は以下のとおりです。

・2025年11月26日開催委員会にて、役員報酬規程改定の審議・決定

・2026年5月20日開催委員会にて、業績連動報酬額の審議・決定

a．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く、以下本段落において同じ。）の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において年額200百万円以内とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき決議いただいています。当該決議時の取締役の員数は5名です。

当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、以下本段落において同じ。）を対象とした下記「c．非金銭報酬に関する事項」に記載の株式報酬制度に基づく報酬枠について決議いただいています。同決議において、対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が信託に拠出する金銭の上限および対象者に付与されるポイント総数の上限（1ポイントは当社株式1株）を、固定ポイント期間（当初の固定ポイント期間は2022年開催の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日まで）において30百万円、1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイント期間（当初の業績連動ポイント期間は2023年3月末日に終了した事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで）において102百万円、3事業年度あたり258,000ポイントとし、本制度の対象者は原則としてその退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。当該決議時における本制度対象の取締役の員数は5名です。

なお、2025年7月25日開催の取締役会において、新たな固定ポイント期間を2025年開催の定時株主総会日の翌日から2028年の定時株主総会日までと設定し、新たな業績連動ポイント期間を2026年3月末日に終了する事業年度から2028年3月末日に終了する事業年度までと設定しました。これに伴い、信託期間を2028年8月までの3年間延長することを決議しています。

また、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、98百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき決議いただいています。当該決議時の監査等委員である取締役の員数は5名です。

b．業績連動報酬に関する事項

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、営業利益・営業利益率・ROE・TSR等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。また、短期業績に偏らないよう長期視点も取り入れています。

業績連動報酬の額は、次の評価方法に基づき決定します。

1. 短期業績連動型報酬

（決定方法）

月額報酬（基本報酬）×計画達成度に応じた月数

(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。

2. 支給は1年に1回、年度単位で夏季に支給する。

（2025年度の目標および実績）

2. 長期業績連動型報酬（株式報酬のうち、業績連動ポイント）

（決定方法）

役位別基礎ポイント×ウェイト（各評価指標25％）×業績連動支給率

(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。

2. 当期純利益額がマイナスの場合は付与しない。

3.クローバック条項により、クローバック要件該当者は、支給済報酬の全部または一部につき、その価値相当額を当社に返還する。

（2025年度の実績）

ポイント付与は2027年度業績評価に基づくため、2025年度における達成度は測定していません。

c．非金銭報酬に関する事項

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、以下本段落において同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、役位および業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)1. 非金銭報酬等の総額の内訳は、報酬の対象期間に応じて複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度の当事業年度の費用計上額5百万円です。

2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式価値の変動および配当受取によって、中長期的に利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式として区分しています。また、政策保有株式および退職給付信託として設定した株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社が事業を行うエレクトロニクス産業業界は、完成品メーカーから部品メーカーまで裾野が広く、開発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的に他社と連携する必要があります。このため当社は、事業戦略やアライアンス戦略等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から政策保有株式を保有する場合があります。なお、政策保有株式の総額は連結純資産の10％以下とする方針です。

個別の政策保有株式保有の適否については、中長期的な視点で当社の事業戦略や保有先との事業上の関係などを考慮しつつ、毎年定期的に取締役会で検証しています。

（保有の合理性を検証する方法）

保有先との「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」を評価指標とし、上記の保有目的に照らして要否を検証しています。なお、取引規模等は保有先企業の連結ベースで判定しています。

（2026年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式全てについて、その保有目的達成を確認することが出来ました。なお、2026年3月期における政策保有株式総額の連結純資産に対する割合は上記方針を満たしていますが、資本効率のさらなる向上および中長期的な企業価値向上を目的とし、2026年5月に3銘柄の売却を実施しました。

b．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)1. 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。

2. 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

みなし保有株式

(注)1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。

4. 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

5. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

タムラグループは、長期ビジョン「2050ありたい姿」において、「世界のエレクトロニクス市場において高い評価を獲得し、脱炭素社会の実現に貢献するリーディングカンパニーとなる」ことを掲げています。当該ビジョンの実現に向けて、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」のもと、事業ポートフォリオの変革およびグローバル市場における持続的な事業成長を推進しています。

これらの経営戦略を実効的に遂行するためには、多様で高度な専門性を有する人材の確保・育成および組織力の強化が不可欠であると認識し、人的資本を中長期的な企業価値向上を支える競争優位の源泉として位置付けています。また、タムラグループは、事業の持続的成長を支える優秀な人材の確保および定着を重要な経営課題の一つと位置付け、外部労働市場等を踏まえた競争力ある報酬体系・水準の確保に努めています。

このうち、従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容および処遇水準については、各社・各地域において、それぞれの法令、労働市場、事業特性等を踏まえて決定・運用しています。

当社においては、役割に応じたグレード制に基づき基本給を決定しており、複線型人事制度のもと、管理職層にはマネジメント力の発揮を、高度専門職層には市場競争力のある専門性の発揮を求め、それぞれの役割に応じた処遇を実現しています。賞与は業績連動型とし、連結業績および各事業部門の業績に応じて決定しています。

なお、中長期的には、グローバルでの人材活用の推進およびグループ全体での一体的な人材戦略の実現に向け、グループ横断での処遇に関する方針の明確化と運用の高度化を進めていきます。

① 人材戦略

こうした人材戦略に関する基本方針に基づき、タムラグループは、長期ビジョン「2050ありたい姿」において、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニーとなる」ことを掲げています。この実現に向けて、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」のもと、事業ポートフォリオの変革およびグローバル市場における事業成長を推進し、これらを支える人的資本を競争優位の源泉と位置付けています。

このような認識のもと、タムラグループでは「人が憧れる会社」「人が集まる会社」を人材戦略の目指す姿とし、魅力ある職場環境と挑戦機会の提供を通じて、人材の獲得・育成・定着を一体的に推進しており、第14次中期経営計画においては、人的資本戦略の根幹として、次の３つを掲げています。

1. インサイドアウト型リーダーシップを備えた人材の育成

2. 心理的安全性が担保された組織の構築

3. 企業パーパスが浸透した組織文化の形成

タムラグループでは、従業員一人ひとりの内発的な意欲に基づき、企業のビジョンや自身の役割を自らの言葉で「語り」、主体的に行動できる組織の実現を目指しています。このような状態に至ることで、行動変容・関係性の深化・組織への主体的関与が促進され、エンゲージメントが高まると考えており、人的資本戦略はその実行基盤として位置付けられます。

そこで、「語る」ことを軸とした施策を設計・運用し、従業員エンゲージメントをその進捗を測る主要指標として活用しています。従業員エンゲージメント調査の結果は、職場・地域ごとに課題を可視化し、施策の優先順位付けや資源配分、フォローアップに活用することで、継続的な組織改善につなげています。

2022年度より導入した従業員エンゲージメント調査は、国内外の連結会社26社（約2,700名）を対象にグローバルで実施し、スコアを毎年3ポイント改善し、2030年までに70％に到達することを目標としています。2025年度のグローバルスコアは56％（前年度比±0ポイント）、日本国内スコアは42％（前年度比＋2ポイント）でした。日本国内においては、海外と比較してエンゲージメントスコアが低い水準にあることから、グループ全体の中でも喫緊の課題として位置付け、前記の人的資本施策を通じて優先的に改善に取り組んでいます。一方、海外においては一部地域で低下が見られたことから、当該地域の状況把握および支援を進めることで、グループ全体としての改善につなげてまいります。

なお、当該エンゲージメントスコアは、役員および上級管理職を対象とする株式報酬制度の業績連動KPIとしても活用し、人的資本施策と経営行動の連動を図っています。

加えて、タムラグループでは持続的な経営基盤の強化に向け、経営人材の計画的な育成および承継を重要な課題と認識しています。2025年度には、前中期経営計画期間に実施した役員制度見直しを踏まえて整理した役員に求められる人材像を踏まえ、人財開発委員会および指名・報酬諮問委員会において、次期経営層のサクセッションプランの策定に着手しました。

サクセッションプランの検討にあたっては、事業戦略の方向性および必要とされる経営人材像を起点として候補者の整理・可視化を進めています。一方で、候補者ごとに必要な経験や育成計画を体系的に整理し、これに基づき計画的な配置・育成（タフアサインメント等）を通じた能力開発を推進する体制については、現在構築途上にあり、今後の重要な課題と認識しています。

これらの取組みを段階的に高度化するとともに、経営戦略およびガバナンスと連動したサクセッションプランの運用を強化することで、持続的に企業価値を創出できる経営基盤の確立を目指してまいります。

さらに、事業ポートフォリオ変革の進展に伴い、人的資本の最適配置を重要な経営課題として認識しています。この一環として、2026年3月には転身支援制度特別措置として早期希望退職を実施し、従業員の自律的なキャリア形成を支援するとともに、成長領域への人的リソースの再配分を推進しました。これらの施策を単なる人員調整ではなく、人的資本の最適化とキャリア自律支援を両立する取組みとして位置付け、組織の戦略実行力の強化に資するものと考えています。

② 指標および目標

タムラグループは、人的資本戦略の進捗および企業価値への貢献を可視化するため、戦略の各要素に対応した指標を設定し、継続的にモニタリングを行っています。

1. 働きがいおよび組織活性度に関する指標（グローバル指標）

主要指標として、グローバル全体で統一的に測定する従業員エンゲージメントスコアを設定しています。

・第13次中期経営計画：年＋3ポイントの向上

・第14次中期経営計画：2027年度64％、将来的に70％以上

本指標は、当社グループにおける人的資本の状態を最も包括的に示すグローバル共通指標であり、企業価値への影響を評価する基軸として位置付けています。

2. 人材多様性に関する指標（地域別重点指標）

タムラグループは、多様な視点の取り込みによる意思決定の高度化および新たな価値創出の観点から、人材多様性の確保を重要な要素の一つとして認識しています。一方で、現中期経営計画においては、従業員エンゲージメントの向上を中心とした組織活性化施策を主軸として位置付け、多様性に関する取組みについては段階的に推進しており、今後、人的資本戦略全体の中で一層の充実を図っていきます。

その中で、日本国内における課題として女性活躍の推進に重点を置き、管理職に占める女性比率の向上に取り組んでいます。当該指標については、国内単体における重点指標として継続的に進捗を把握・管理しています。

3. 報酬および企業価値指標との連動

タムラグループは、人的資本に関する取組みを企業価値向上に結びつけるため、経営指標および報酬制度と連動した評価体系を構築すべく、2025年度には、役員および上級管理職を対象とした株式報酬制度において、収益性および資本効率を示す財務指標に加え、株主価値および人的資本の状態を示す指標を組み合わせたKPIを設定しています。主な指標は以下のとおりです。

・営業利益率

・ROE

・TSR（対TOPIX）

・従業員エンゲージメントスコア

これにより、短期的な業績向上のみならず、中長期的な企業価値の向上および組織能力の強化につながる経営行動を、役員および上級管理職に対して促す仕組みとしています。特に、従業員エンゲージメントスコアをKPIに組み込むことで、人的資本施策と経営判断を一体的に推進し、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図っています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後再雇用、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員数を(　)外数で記載しています。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ近代的組合です。

最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は2026年5月1日時点、「男性の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は2026年3月31日時点の実績です。

3．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該株式所有制度の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　30社

主要な連結子会社の名称

田村香港有限公司

TAMURA EUROPE LIMITED

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

EARTH TAMURA ELECTRONIC (MYANMAR) CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

2．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数　5社

主要な会社名

TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED

INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.

なお、当連結会計年度において、合肥博微田村電気有限公司は、持分を全て譲渡したため、持分法適用

の範囲から除外しています。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

EARTH TAMURA ELECTRONIC (MYANMAR) CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いています。

(4) TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びINDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.は、12月31日現在の財務諸表を使用しています。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっています。

決算日12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

② デリバティブ取引

時価法を採用しています。

③ 棚卸資産

製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。

ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

また、在外連結子会社は定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　3年～54年

機械装置及び運搬具　　2年～20年

工具、器具及び備品　　1年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

④ 株式給付引当金

対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

⑤ 役員株式給付引当金

対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

⑥ 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社及び連結子会社は、電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。

②①の義務に係る収益を認識する通常の時点

ア．製品の販売

製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。

イ．工事及び修理等のサービス提供

検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。

③ その他重要な会計方針

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2027年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっています。

(2) 主要な仮定

将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格変動・為替相場及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた247百万円は、「作業くず売却益」52百万円、「その他」196百万円として組み替えております。

（追加情報）

(株式報酬制度について)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95百万円及び130,800株、当連結会計年度末232百万円及び383,900株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当連結会計年度末274百万円及び417,211株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

2　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※4　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

※5　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

（注）当社グループは、滞留棚卸資産について、事業用途ごとの保有期間に応じて過去実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。前連結会計年度に、中国連結子会社2社の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかったことが発覚しました。当該中国連結子会社2社の棚卸資産評価損332百万円（過年度影響分320百万円、前連結会計年度分12百万円）を前連結会計年度において計上しています。

※6　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（経緯）

当社の連結子会社である田村汽車電子（佛山）有限公司は、電子部品関連事業において車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社です。中国市場の電気自動車シフト加速によるハイブリッド車販売減少の影響を受け、同社生産数量増加は想定に比べ鈍化、その収益性は依然として低調であるため、減損の兆候があると判断しました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、連結子会社資産について、各法人を最小単位としてグルーピングを行っています。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により算定しています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

※7　事業整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業を、株式会社ヨコオへ譲渡することを決定したことに伴い、発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

情報機器関連事業を、株式会社朋栄へ譲渡することを決定したことに伴い、発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権方式によるストックオプションの権利行使による減少53千株です。

3．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式496千株が含まれています。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）1．2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2．2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,093千株、株式報酬制度による増加328千株および単元未満株式の買取請求による増加0千株です。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使による減少172千株および株式報酬制度に係る信託からの交付による減少23千株です。

3．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式801千株が含まれています。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）1．2025年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2．2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、IT関連設備（工具、器具及び備品）、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象の工場・営業事務所・営業車等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）です。

無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものです。また、リース債務には一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものがあります。なお、一部の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手とし、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っています。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。「長期未払法人税等」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

(注)2. 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2025年3月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2026年3月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について823百万円（関係会社株式823百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について238百万円（関係会社株式238百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2025年3月31日）