5189 櫻護謨株式会社 有価証券報告書－第166期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第162期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　2023年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第162期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）を算定し、株主総利回りについても、第162期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。なお、第162期及び第163期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式総数及び実際の配当額を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、第164期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は[　]にて記載しております。

５　第162期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第163期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

６　2024年３月期の１株当たり配当額90円には、創立105周年記念配当30円を含んでおります。

７　2026年３月期の１株当たり配当額については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。

（航空・宇宙、工業用品事業）

主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針及び目標とする経営指標

当社グループは、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念としております。

目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループの製品やサービスは、安心・安全な社会の維持に不可欠なものも多く、供給を続けることが使命となっております。現在計画中の大田原製作所事務棟建設により研究開発および品質保証体制を強化するとともに、今後の生産体制を強化するため、省人化設備の導入や老朽化設備の更新が必要となります。これらの投資は、短期的に償却負担による収益押下げ要因となりますが、金利動向や収益とのバランスを踏まえた投資へ取り組んでまいります。

調達・購買関連につきましては、地政学リスクや世界的な需給バランスの変化により、当社が必要とする原材料等の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。これらに対処すべく、調達先の複数確保、代替材料の選定を進めてまいります。

人材の確保については、非常に困難な状況が続いております。採用の強化、多様性を備えた人材の活用、従業員満足度の向上を図り、事業競争力を高めてまいります。

消防・防災事業では、消火活動並びに災害救助の現場におけるニーズは多様化しております。顧客ニーズを取り込む商材の企画開発と提案型営業による販売力の強化を目指すとともに、生産合理化による収益性の向上を進めてまいります。

航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタを活用した宇宙分野への販売拡大と、航空宇宙・原油貯蔵施設・発電所向け各製品の製造技術を活かした新分野への研究開発を進めてまいります。また、新規需要に対する開発スピードは必要不可欠であるため、研究開発体制の強化に取り組んでまいります。

不動産賃貸事業は、今後も同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り地域社会に貢献してまいります。また、同事業の営業キャッシュフローは当社グループの安定経営にとって重要な構成要素であり、事業価値の維持に取り組んでまいります。

今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。コンプライアンス全般に係る事項については、総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業並びに従業員個人の法令や規則の遵守状況を定期的に検証しております。環境マネジメントについては、総務担当取締役を環境管理責任者とする環境管理委員会を設置し、隔月で開催する環境会議において、環境目標に対する定期的なモニタリングと評価を行います。また、安全衛生委員会を設置し、労働災害や健康障害の防止と職場環境の向上に向けた活動を行います。各委員会において経営上の重要事項と判断される場合は、速やかに代表取締役社長並びに総務担当取締役へ報告するとともに、総務担当取締役より取締役会へ報告または付議され、審議を行います。

(2)戦略

①　人的資本

当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践と当社グループの持続的な成長のために、多様性に富んだ人材による組織の構築が必要という認識のもと、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。基本方針に従い、職種ごとに従業員個人の必要な力量や社内資格を明確にし、期初に策定する教育訓練計画に沿って継続的な教育を実施しております。また、安全衛生委員会による定期的なモニタリングを受けて職場環境の整備を実施しております。当社グループは製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから現在は従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備も推進してまいります。

②　環境

当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。

環境保全に向け、次の項目について重点をおいて取り組んでおります。

・省エネルギー活動

・省資源活動

・有害物質の使用抑制と環境調和型の製品づくりの推進

・廃棄物の削減と再利用化の推進

・グリーン購入の推進

・不良品発生の撲滅、歩留まり向上によるムダの削除

(3)リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、リスクの発生頻度や当社グループが受ける影響度に応じて、担当業務執行部門において行い、取締役会に報告しております。取締役会は、全社的なリスク管理の視点から対応すべきリスクを優先順位付けし、事業計画に反映しております。コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、環境管理委員会における審議及び検証内容で経営上の重要事項は、取締役会においても議論のうえ方針の改定や改善策の実行を決定しております。

なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業者のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4)指標及び目標

当社グループに属するすべての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体を記載しております。

①　人的資本

イ．多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指す指標

（注）上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。

ロ．教育訓練実施状況の指標

②　環境

当社では、廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しておりました。2024年度から2026年度については、2023年度の実績値を基準とした計画を策定し、３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。

当連結会計年度における目標達成状況については、集計に時間を要するため、公表可能な数値はありません。なお、前事業年度（2024年度）においては、受注増加に伴い、販売活動及び生産活動が基準年度と比較して非常に活発となったことから、水・電力・ガソリン等の使用量が増加しました。その結果、目標10項目のうち４項目で目標を達成しております。引き続き、目標達成に向けて環境活動に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 原材料の価格高騰、入手困難性

当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、生産中止、調達リードタイムの長期化など、一部の原材料の入手困難性が顕在化しております。このような状況が拡大した場合、生産活動の遅延や一時停止により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 製品の欠陥

当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク

当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。

また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。

(5) 人材の確保について

当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(7) 為替・金利変動リスク

当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付制度について

当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資意欲を背景とした内需と、円安環境が好影響をもたらす業種を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、円安の長期化と物価上昇の継続、米国の保護主義的な動きや地政学的な不確実性の増大により、先行きに慎重さが求められる状況で推移しました。

このような状況のもと当社グループでは、受注残の増加に対応した生産を実行するとともに、消防・防災事業では、多発する自然災害の現場ニーズに応える商材の企画開発と提案営業を行い、航空・宇宙、工業用品事業では、新規顧客からの受注や難易度の高い製品製造にも注力し、お客様の期待に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。

売上高は、全ての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。

利益面は、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりは継続しているものの、増収効果は大きく、また、一部製品における販売価格の改定効果が出始めていることなどから、前期比で増益となりました。

その結果、売上高は14,540百万円（前期比19.3％増）、営業利益1,231百万円（前期比91.3％増）、経常利益1,188百万円（前期比81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円（前期比56.4％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

消防ホース・消火栓ホースの販売は、堅調に推移いたしました。資機材では、災害避難生活の環境改善対応資機材、林野火災対応の資機材、車両積載用の救助資機材の販売が増加しております。特殊車両は資材等の一部に調達遅延があり、顧客承認のもと納期を次年度へ延長したことから販売が減少しております。

利益面では、販売費や商材企画開発費用が増加したものの、増収効果により増益となりました。

その結果、売上高8,297百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は522百万円（前期比51.8％増）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）

航空・宇宙部門は、官需大型機用部品やエンジン用部品の販売が増加したほか、民需向けシール部品や宇宙関連の製品の販売が伸長しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの大型案件数が前期に比べ増加した結果、販売が増加しております。

利益面では、輸入材料や部品を中心にコスト上昇が継続しております。また、当期においては難易度の高い一部製品の生産コスト増加の影響も受けております。一方、売価再設定などの対策効果に加え当期は増収効果が大きく、前期比で増益となりました。

その結果、売上高は5,731百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,102百万円（前期比72.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）

テナント収益が好調なことから賃料収入は増加しております。

利益面では、前期に比べ修繕費が増加したことから減益となりました。

その結果、売上高は511百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前期比10.5％減）となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産残高は14,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,726百万円の増加となりました。主として受取手形、売掛金及び契約資産が1,038百万円、棚卸資産が1,485百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産残高は4,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が40百万円、投資有価証券が388百万円それぞれ増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債残高は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,787百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が465百万円、短期借入金が970百万円、未払法人税等が344百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債残高は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円の増加となりました。主として、資産除去債務が113百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は10,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。主として、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益666百万円の増加と剰余金の処分125百万円による減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が271百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より318百万円減の2,656百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の資金の減少（前期は423百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,046百万円、減価償却費284百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額1,456百万円、棚卸資産の増加額1,485百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金の減少（前期は197百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出557百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の資金の増加（前期は101百万円の資金の減少）となりました。これは、主として借入金による収支978百万円の増加、配当金の支払額124百万円などによるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、引き続き安定的な収益率の確保へ注力し、目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」としております。

当連結会計年度は、消防・防災事業において防災需要の拡大等により売上が増加したことに加え、航空・宇宙、工業用品事業において航空機関連及び工業製品の需要増加を背景に販売が拡大したことから、全体として増収となりました。利益面では、航空・宇宙、工業用品事業の増収が利益を押し上げたほか、消防・防災事業においても増収効果が寄与し、全体として増益となりました。その結果、当連結会計年度は連結売上高経常利益率8.2％となり、目標とする経営指標を達成しております。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の増加といったコスト増加要因は継続しており、利益の押下げ要因となっております。

足元では物価上昇、賃上げ、金利上昇などのコスト上昇要因が継続しており、売価の見直し等の対策を進めておりますが、原材料価格については依然として不透明な状況が続いており、引き続き価格動向を注視していく必要があります。また、当社グループの中長期的な成長に向けては、設備投資や人的資本への投資を継続していくことが重要な課題であります。これらの課題に対応しつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。

(消防・防災事業)

売上高の増加、固定費負担割合の影響により、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は6.3％（前期5.0％）に上昇しております。なお、エンドユーザーの多くは官公庁であり、その予算による調達品目や金額により事業の売上高は増減する状況にあります。そのような状況の中で、顧客ニーズに寄り添う営業活動や自社企画開発品の展開により、今後の需要創出に向けた取り組みを進めております。

(航空・宇宙、工業用品事業)

航空・宇宙部門では、エンドユーザーの中期的な計画による官需大型機用製品、エンジン用部品の販売が増加しております。工業用品部門では、タンクシールの大型案件による売上高が増加に寄与しております。その結果、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は19.2％（前期13.2％）となりました。一方、航空・宇宙部門で使用するチタン材やアルミ材などの原材料と部品の価格高騰が継続しており、原材料価格の上昇に対して売価の再設定など対策を進めましたが、受注から生産・出荷までのリードタイムが長い案件においては随時対応が必要な状況が続いております。増収効果による利益押上げ要因が原材料価格上昇の利益押下げ要因を上回り、利益率は前期比で上昇しております。

(不動産賃貸事業)

外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は18.1％（前期20.7％）となりました。修繕費の増加により減益となっておりますが、事業の収益性に問題はありません。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(流動資産)

主要な科目残高の前期比は、現金及び預金89.8％、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の合計。）127.7％、棚卸資産（商品及び製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計。）144.1％となりました。

現金及び預金は、地政学的リスクをはじめとする外部環境の動向を踏まえ、適切な流動性を確保しております。

　売上債権は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中するため、期末の残高が増加する傾向にあります。期末残高の前期比につきましては、消防・防災事業は救助用資機材等の販売に伴い、増加しております。また、航空・宇宙、工業用品事業の期末残高は、継続した受注増加を背景に売上高が伸長し、増加しております。

棚卸資産は、前期から引き続き、受注の増加、原材料価格の高騰に伴い残高が増加しております。とくに、航空・宇宙、工業用品事業の受注増加は同事業の受注から生産・出荷までのリードタイムが長いことから、棚卸資産の増加要因となっております。引き続き調達及び生産の効率化に向けた取り組みが必要と認識しております。

(固定資産)

当連結会計年度は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額240百万円（建設仮勘定を除く。）に対し、減価償却費（無形固定資産の償却費を含む。）284百万円となりました。工場設備の能力強化・合理化・更新等並びに賃貸商業施設の更新等を行った結果となっております。これらは中長期的な投資行動として適切であると判断しております。

(流動負債、固定負債)

支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計残高は前期比118.7％となっております。売上高増加に伴う取引量の拡大により仕入高が増加し、その結果として営業債務が増加しております。

資金調達関連として、社債、長期借入金並びに短期借入金の合計残高は前期比132.6％となりました。在庫運転資金等に対応するため増加しておりますが、有利子負債残高は適切な水準で推移しているものと判断しております。

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当実施の結果、株主資本残高は前期比106.2％となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券の時価上昇により768百万円（前期比214.7％）となっております。

なお、自己資本比率は51.0％（前期54.6％）であり、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと判断しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において販売増加となったことに加え、一部製品の販売価格改定効果もあり、営業利益及び経常利益は全連結会計年度を上回って推移いたしました。一方で、受注拡大に伴う売上債権及び棚卸資産の増加により運転資金需要が増加したことから、営業キャッシュ・フローは減少し、運転資金需要に対応する資金調達を銀行借り入れにより実施した結果、財務キャッシュ・フローはプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、生産能力強化及び事業基盤維持を目的とした設備投資を継続して行っております。その結果、現金及び現金同等物の残高は前期比10.7％減となっております。

資金調達については、金融機関からの借入を基本としております。調達した資金は自己資金とあわせ、原材料や商品購入資金、人件費や経費支払いなどの運転資金並びに研究開発費や設備投資資金に充当しております。長期借入を行う場合、借入期間は原則５年以内としておりますが、不動産取得などの投資資金については、投資回収期間を考慮し借入期間を別途設定する場合があります。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、突発的な資金需要が発生した場合の手許流動性を確保する手段を準備しております。当連結会計年度末日現在の当座貸越契約の未実行残高は570百万円であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。見積りを行った時点で合理的と考えられる仮定に基づき判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。

当期の連結財務諸表に対して、重要な会計上の見積りとして認識している項目は以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

棚卸資産について適正な価値で貸借対照表に計上するため、評価を行っております。過剰、滞留、陳腐化した棚卸資産については、合理的な見積り在庫回転期間に基づき評価損を計上しております。また、収益性の低下した棚卸資産については、将来の需要や販売価格等の見積りに基づき、正味実現可能価額まで評価損を計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。

(a)―１ カークヒル社

(a)―２ カークヒル社

(b)―１ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

(b)―２ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

６ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえ、当社の技術シーズを活用した製品開発の研究に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。

(1) 消防・防災事業

前期から継続して生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。

(2) 航空・宇宙、工業用品事業

将来の宇宙分野の需要拡大に向け量産化をターゲットとした新製造方法の研究、小型軽量エンジン向け金属部品の開発、脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究などを実施しております。

　これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、300百万円であります。消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額240百万円（有形固定資産のほか無形固定資産への投資額を含みます。）を投下いたしました。

主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備に218百万円、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の改装工事などに7百万円を投下いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。

２．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は55,111千円であります。

３．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月17日に公表いたしました「固定資産の取得（大田原製作所 新事務棟建設）に関するお知らせ」のとおり、長期的かつ安定的な収益力の拡大を目的として、大田原製作所敷地内に新事務棟を建設する予定です。本事務棟の建設により、研究開発体制および品質保証体制の強化、セキュリティ水準の向上ならびに環境負荷の低減を図り、更なる製造基盤の強化を目指します。

なお、本設備投資の概要については以下のとおりでありますが、詳細は未定です。

(2) 重要な設備の除却等

更新設備以外の重要な設備除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式89,358株は「個人その他」に893単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えております。設備投資や研究開発投資を通じた強固な経営基盤の確立と将来の事業展開に備える内部留保の充実などを総合的に考慮し、連結配当性向30％を目標とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を行っております。
　この経営理念を実践することで会社の持続的な成長と企業価値を向上させるとともに、株主の皆様、お客様、仕入先、地域社会、従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーの方々の権利や利益を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

(コーポレート・ガバナンスに関する基本方針)

 （１）株主の権利・平等性の確保に努力します。
　 （２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努力します。
　 （３）適切な情報開示と透明性の確保に努力します。
　 （４）取締役会において透明・公正かつ果断な意思決定ができるよう努力します。
　 （５）株主との対話を通して企業価値を高めていけるよう努力します。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、当事業年度末日現在の状況を記載しておりますが、有価証券報告書提出日までの変動事項については補足して記載しております。

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。当社の最高意思決定機関である株主総会は、取締役、監査役並びに会計監査人を選任いたします。それぞれ独立した立場から取締役、監査役並びに会計監査人が職務を行うことにより、業務の意思決定及び執行と監督及び監査の権限が明確に分離独立され、株主より付託された企業経営のための統治体制の透明性と有効性が保証されるものと考え、当該体制を採用しております。
　経営の意思決定機関として、取締役会を取締役12名(うち社外取締役３名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役４名で構成し、毎月交互に定期開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。各取締役は役割と課題を十分理解して監督と執行を行い、必要に応じて取締役会に協議報告をもって事に対処しております。なお、取締役会及び常務会の構成人数は有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在における人数であります。

※ 当社は、2026年６月25日開催予定の第166回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成人数は取締役11名(うち社外取締役３名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会の構成人数は５名となります。構成員の氏名については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況  ① 役員一覧」に記載の通りであります。

　取締役の職務執行に対する監査として、監査役は各取締役からの業務報告の聴取などを通じて、その業務の適法性、妥当性の監査を行い、監査体制の強化に努めており、取締役の職務執行を十分に監視しております。また、当社の会計事項に関する監査として、会計監査人による会計監査の検証を行い、会計報告に関する適正性を監視しております。なお、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。
　会計監査人は独立した会計監査機関として、当社及び連結子会社の財産及び損益状況その他会計に関する報告について、法令及び企業会計基準等のもとに適切に作成されているか、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．当社及び子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
　当社は、企業行動憲章及びコンプライアンス規定を定め、経営理念の実現を目指し、公正、透明で自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、環境保全への取組や情報セキュリティ等の多様化する社会的ニーズに応え、企業市民としてあるべき体制の整備に努めております。
　当社子会社は、当社の子会社管理規定の下、当社企業行動憲章を遵守し、適法性、企業倫理性、財務報告の信頼性を確保するため、各子会社の規模並びに事業内容に応じて当社に準じた体制の整備に努め、当社グループ全体としての内部統制システムを構築しております。
　取締役会の決定に基づく業務の執行については、職務規定、分課分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。業務執行部門は個々のミーティング、営業会議、製作所会議等を通じ、業務執行の計画、行動、報告、評価、課題の解決を周知徹底して実行しております。取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規定等に基づき保存・管理しております。
　法務面では、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを戴きながら経営上の法律問題等に対処しております。重大な法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事実の発生は直ちに会社生命に危機をもたらすという認識のもと、取締役が重要な事実を発見した場合には遅滞なく監査役及び取締役会へ報告する体制を整備しております。また、内部通報制度運用規定を定め、法令遵守義務のある行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓口を設置し、会社は通報内容の守秘及び通報者への不利益な扱いを行わない体制を整備しております。
　財務報告に係る内部統制システムについては、各業務フローの内部監査を進めるとともに、昨今の経営環境変化のスピードに対応しつつ、財務報告の信頼性並びに業務の有効性及び効率性を高めるため、随時、ＩＴ環境の整備を含めた内部統制システムの改善を行い当社の経営理念に帰結するよう対応しております。
　リスク管理体制については、社内規定の整備やリスク管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める管理体制を整備しております。また、反社会勢力の排除のため、反社会勢力との関係を一切遮断し、反社会勢力の排除を目的とする外部専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発を実施しております。

ｂ．責任限定契約の内容の概要
　当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は役員が職務の遂行にあたり、取締役、監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または該当責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

ｄ．会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。

ｅ．取締役の定数及び選任決議要件

　当社は、取締役の定数を18名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当期の経営計画及び中期計画の承認と計画に対する進歩状況の評価、影響度が上昇したリスクの評価、人事の方針、コンプライアンス遵守への取り組み、設備投資などであります。

なお、佐藤重仁氏並びに大庭孝之氏は2025年６月26日開催の第165回定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

１.有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １　中村一雄、白坂成功及び大庭孝之は、社外取締役であります。

２　岩﨑惠弘及び中川聖は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、城田剛氏の任期は、前任者の逝去に伴う補欠として選任されましたので、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2028年３月期に係る定時株主総会終結の時）までとなります。

５　代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。

２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　中村一雄、白坂成功及び大庭孝之は、社外取締役であります。

２　岩﨑惠弘及び中川聖は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、城田剛氏の任期は、前任者の逝去に伴う補欠として選任されましたので、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2028年３月期に係る定時株主総会終結の時）までとなります。

５　代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。

② 社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役３名、社外監査役２名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べ、経営の意思決定または監査の適正性並びに妥当性の確保のために助言、提言を行う役割を担っております。なお、当社からの独立性に関する方針として、法令で定めるほかに、「当社主要株主でない者」、「当社の関係会社に属さず過去にも属してない者」、「当社グループの重要な取引先の業務執行者でない者」を考慮し人選を行っております。
　社外取締役中村一雄氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏が代表取締役会長を務める㈱金陽社は当社の大株主でありますが、当社と㈱金陽社との間に重要な取引関係はありません。また、同氏と直接利害関係はありません。当社は㈱金陽社の株式を保有しておりますが、㈱金陽社発行済株式総数に対する当社の所有割合は低く、㈱金陽社の経営に影響を与えるような重要性はありません。なお、当社代表取締役副社長の岩﨑哲也氏が㈱金陽社の社外取締役に就任しており、社外役員の相互就任関係にあります。
　社外取締役白坂成功氏は、学識者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

社外取締役大庭孝之氏は、長年にわたる国土交通省及び関係機関における経験に加え、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その実績・見識は高く評価されているところから、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
　社外監査役岩﨑惠弘氏は、金融機関並びに経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏は岩崎企業㈱及び岩崎不動産㈱の代表取締役社長であります。当社と岩崎企業㈱及び岩崎不動産㈱との間に重要な取引関係はありません。当社連結子会社である㈱二十一世紀と岩崎不動産㈱との間には、不動産賃貸に関連する管理業務契約に基づく取引を行っておりますが、取引条件は十分に勘案されたものであり重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。
　社外監査役中川聖氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。なお、同氏は当社取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者ですが、当社と同行との間の主な取引は証券代行業務であり融資取引はありません。また、同行が所有する当社株式の所有割合についても低いため、重要な影響を及ぼすような関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室による内部統制監査の報告は全ての社外役員に対して、常勤監査役による監査の詳細に関する報告については社外監査役に対して適宜行い、情報を共有化しております。また、社外取締役並びに社外監査役を中心とした意見交換の場を定期的に設定し、相互連携を図り企業統治体制の強化に努めております。社外監査役と会計監査人の間においても定期的な意見交換を実施しております。意見交換に基づく提言は、取締役会、監査役、内部監査室へ適宜行われ、内部統制の構築及び改善に活かされております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

当事業年度中の監査役会の開催は９回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注） 城田剛氏については、2025年５月22日の仮監査役就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。なお、2025年６月26日開催の当社定時株主総会において、補欠の監査役に選任され就任いたしました。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・監査方針、各監査役の業務分担、監査計画

・取締役の職務執行状況

・内部統制の整備及び運用状況並びに内部監査の実施状況

・会計監査人の職務執行体制並びに監査の相当性

監査役は、取締役会に出席して決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図り、財務報告における会計基準等の専門的な分野への理解を共有し、監査の実効性を確認しております。

常勤監査役は、取締役会の他、常務会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて事業拠点への実地調査を行い、取締役並びに各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任１名と必要に応じて他部署兼任のサポートメンバー複数名が内部統制の運用状況を中心に定期的に内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は年度単位の監査計画を立案のうえ監査要点を定め監査を実施し、内部統制の運用状況及びその有効性について取締役会に対し年３回の内部監査結果報告を行っております。また、必要に応じて内部統制システムの改善について提言を行っております。代表取締役社長は内部監査報告に基づき、内部統制の有効性の確認及び改善を十分に行える体制となっております。

監査役、会計監査人及び内部監査室は必要に応じて連絡、協議を行い、それぞれの監査視点からの情報を集積し相互の連携を維持しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

藍監査法人

当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、関係会社を含め必要とされる会計記録及び資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定社員・業務執行社員 眞田 崇 藍監査法人 ２年 指定社員・業務執行社員 村中謙氏 藍監査法人 ３年

(注) 当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査業務を遂行する組織体制並びに監査報酬の水準等を総合的に判断し決定しております。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査役会が決定した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（会社法第340条、公益社団法人日本監査役協会発行の実務指針、等）に基づき、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、藍監査法人に対して評価を行っております。藍監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題は無いと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　上記報酬は各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模、業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針は、当社の持続可能な成長と企業価値の向上、社会への貢献を確実に進めるため、取締役がそれぞれの職務を執行し、その職務に対する報酬として支払うことを基本の考えとしております。

当社の取締役の報酬は、報酬枠の対象となり業績に連動しない固定報酬、業績に連動する賞与、退任時の退職慰労金により構成しております。

また、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬及び退職慰労金により構成しております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下のとおりであります。

（固定報酬）

固定報酬は、株主総会における報酬限度額に関する決議に基づいております。

固定報酬に関する報酬限度額は、以下の株主総会決議により承認されております。

・取締役の報酬限度額　年額150百万円　1997年6月27日　第137回定時株主総会決議

・監査役の報酬限度額　年額30百万円　2023年6月29日　第163回定時株主総会決議

取締役の個別の報酬額については各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を役職別に役職格差、役職年次別差等を換算し、報酬額を決定します。

（賞与）

業績連動報酬である役員賞与は業績指標等を反映した現金報酬とし、定時株主総会の決議に基づき支給いたします。業績指標は個別決算の当期純利益を採用しており、当期純利益に比例して変動する支給率を乗じた金額の範囲内を基礎として、取締役の職務の評価を踏まえ総合的に判断して決定しております。業績指標は、当社の連結業績に占める個別業績の比率が高いこと、当期純利益が最終的な経営活動の成果であり配当や内部留保の原資となることを理由として採用しております。

なお、当事業年度の当期純利益は615,024千円となっております。

（退職慰労金）

退職慰労金は、株主総会における退職慰労金贈呈決議を経て、内規に従い算定しております。

取締役の個別の報酬額については、決定権限を取締役会から代表取締役社長の中村浩士へ委任しております。当社では、代表取締役社長が各取締役の業務執行と業績評価を統括していることから、委任に相当の理由があると判断しております。代表取締役社長による当事業年度に係る報酬等の内容の決定について、方針に沿うものであったか取締役会が事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む。)は含まれておりません。なお、使用人給与相当額に重要なものはありません。

(注)２　上記人数には任期満了による退任取締役１名、2025年５月20日逝去による退任監査役１名が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的の株式、中長期的な業務提携や取引関係の開拓・維持・強化等を保有目的とする株式を政策保有株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、当該株式が安定的かつ長期的な取引関係の開拓・維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上と株主の利益に資すると判断した場合に限り、当該株式の政策保有を行う方針です。

取締役会においては、上記方針に則り、政策保有株式の評価を定期的に行い、保有の継続、または処分について検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

 ２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社は、社会インフラの維持・発展に貢献する製品・サービスを提供しており、激甚化・多様化する自然災害への対応、航空・宇宙分野の成長、さらには国内エネルギー戦略の進展など、社会環境の変化に対応した事業展開を進めております。

これらの分野において、顧客ニーズに応える製品・サービスを継続的に提供し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、安定的な収益の確保が重要であると認識しております。

その実現に向けては、顧客の現場ニーズに即した提案営業力、高品質な製品供給体制の維持・強化、さらには事業環境の変化に迅速に対応できる研究開発力の向上が不可欠であり、それらを支える人材こそが最も重要な経営資本であると考えております。

人材確保においては、当社固有の技術・技能・ノウハウを次世代へ継承するための新卒採用を継続的に強化するとともに、新たな知見や専門性を取り込むための中途採用を拡充し、採用活動の通年化を推進しております。

人材の定着と多様性の確保に向けては、働きやすい職場環境の整備を進めております。具体的には、給与体系の見直しを通じた処遇改善に加え、在宅勤務制度、副業制度、育児短時間勤務制度の拡充と技術系人材の工場以外勤務地の整備など、多様な働き方を支援する制度の整備を推進しております。特に女性活躍の推進を重要な課題と位置付け、性別を問わず能力を発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。

また、人材育成については、各従業員に求められる力量要件および社内資格を明確化し、それに基づく教育訓練計画を毎年度策定・実施しております。技術・技能の継承のみならず、新たな技術領域への対応力向上を図ることで、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成を推進しております。

②従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定方針

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を支える人的資本の確保・定着を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従業員の給与その他の給付については、従業員の生活の安定を図るとともに、能力及び成果の向上に対する適切な処遇を実現することを基本方針としております。

給与については、長期的な人材育成及び技術・技能の継承を重視し、従業員の経験の蓄積や能力の伸長に応じて処遇を行う基本給をベースとしております。また、従業員の職務上の責任や能力、保有する知識・技能等を適切に評価するため、役職、職能及び技能に応じた各種手当を支給しております。

賞与については、従業員の日頃の貢献に報いるとともに、会社業績との連動性を確保する観点から、夏季及び冬季に定期賞与を支給しております。また、業績の状況に応じて、定期賞与とは別に特別賞与等を支給する場合があります。

給与及び賞与の額については、従業員個人の能力、勤務成績、職務遂行状況等を総合的に評価するため、定期的な人事考課を実施し、その結果を反映して決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には嘱託社員を含めております。

３　当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には嘱託社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、いづれの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。なお、連結子会社に労働組合はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手と研修会の実施により、連結財務諸表等の適正性を確保する取組を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　4社

・連結子会社の名称　桜ホース㈱、㈱二十一世紀、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法
           （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法

ｂ原材料及び貯蔵品…主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年４月１日に以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～65年
機械及び装置　　　　４年～10年
工具、器具及び備品　２年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　なお、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計処理の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金の利息

③ヘッジ方針

主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　　a)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

　　　　b)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

　　　　c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　　a)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　　　　b)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

　　　　c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において回収可能として算出した連結貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

　福利厚生施設所有のための土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、遊休資産として判定をしたことに伴い、当該遊休資産の資産除去債務について再見積りを実施しました。

　この見積りの変更において、直近の物価高騰や新たな情報の入手等を行った結果、112,728千円を変更前の資産除去債務残高に加算いたしました。なお、当該見積りの変更に伴って計上した資産除去債務に対応する建物について減損損失を計上し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産

上記に対応する債務

このうち工場財団抵当として担保に供している資産

大田原製作所

上記に対応する債務

※３  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※４　電子記録債権割引高

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除売却損の内訳

※７　減損損失

　　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該遊休資産については、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額をもって評価しております。

　　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該遊休資産については、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額をもって評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

２　１株当たり配当額には創立105周年記念配当30円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、検査設備（機械及び装置）、通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、必要に応じて取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。

借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定
の社債、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定
の社債、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　社債、長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された報告等の観察可能なインプットを用い、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金の一部と、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　オルタナティブはヘッジファンド等であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度34,251千円、当連結会計年度38,816千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額が45,630千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　（増加）付帯設備更新による取得19,834千円

　　　　　　　　（減少）減価償却及び設備更新による除却

当連結会計年度　（増加）付帯設備更新による取得3,180千円

　　　　　　　　（減少）減価償却及び設備更新による除却

３　期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

(注) 　賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 消防・防災事業並びに② 航空・宇宙、工業用品事業
　消防・防災事業では、消防ホースをはじめとした消防・防災用品、救助資機材等の販売並びに点検及び修理作業等を行っております。航空・宇宙、工業用品事業では、航空機及びロケット用部品、タンクシールなどの工業用ゴム製品、ゴム等成型用金型の販売を行っております。これらの当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
　工業用ゴム製品など、顧客との契約において据付義務を負う製品は、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いサービスであることから、据付が完了した時点で収益を認識しております。
　商品の販売のうち、当社グループが代理人に相当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
　点検・修理・保守などのサービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し（インプット法）、発生したコストの範囲を基礎として収益を認識することで、財又はサービスの移転の忠実な描写となると判断しております。
　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 ③ 不動産賃貸事業
　不動産賃貸取引については、賃貸借契約等に基づく期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めております。

　不動産管理取引やその他のサービス提供については、顧客との管理業務委託契約等に基づく履行義務を負っています。当該契約等については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等
　　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。

           (単位：千円)

(注）１　契約負債は、主に顧客からの前受金及び点検・修理・保守などのサービス業務契約における顧客からの長期前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　 ２　前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」、長期前受収益は固定負債の「その他」に含まれております。

     ３　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,742千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は27,285千円であります。

     ４　当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

                                       (単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)