3542 株式会社ベガコーポレーション 有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．従業員数は就業人員であり、〔  〕書きは外書きで、臨時雇用者数（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間で換算）を記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

５．第22期の１株当たり配当額17.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、2004年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。

設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。

なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。

Ｅコマース事業

① 事業の内容

自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び実店舗を営んでおります。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。

（ア）販売チャネル

・オンライン 　：自社運営サイト（自社EC）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング

・オフライン 　：卸売販売、実店舗

（イ）店舗ブランド名

・LOWYA　　　  ：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。

・スミシア　　 ：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。

・ララスタイル ：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。

・バロッカ　　 ：高級感のある家具を提供しております。

（ウ）取扱商品の概要

以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。

・ソファ　・ベッド　・チェア　・デスク　・テレビ台　・収納家具

・ダイニング用品　・日用家電　・インテリア雑貨　・生活雑貨

② 事業の特徴

（ア）商品企画小売型のビジネスモデル

当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。

また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。

商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。

（イ）インターネット販売のノウハウ

当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。

全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2024年３月期は66百万人、2025年３月期は57百万人、2026年３月期は53百万人と推移しております。

当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。

このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。

なお、2023年３月期にインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年９月に家具の卸売販売を開始するとともに、2024年３月期より当社直営の実店舗展開を開始いたしました。

（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績

これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。

（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営

越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界120ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「誠実」「愛」「感謝」「謙虚」「調和」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。

また、「ECの可能性を無限大に」というビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。

その中で、家具・インテリア等の「家具Ｅコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。　

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、家具・インテリア等の「家具Ｅコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」との２事業において、新たな価値とサービスをお客様に提供し続けてまいります。

家具Ｅコマース事業におきましては、お客様に最適な購買体験を提供することで、LOWYAならではの新たな価値を創造するため、OMO型D2Cビジネスの構築に注力してまいります。具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗（チャネル）展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品（プロダクト）カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上（ファン化）及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進してまいります。

2027年３月期の売上高については、６店舗の実店舗の新規出店を目標にチャネル拡大に取り組みます。また、オンラインとオフラインのシームレスな購買体験を実現するOMO施策に取り組み、自社EC×実店舗のOMOを中心に売上高の伸長を狙ってまいります。品揃えについては、自社プライベートブランドにおけるカテゴリ及び商品数の拡充、高利益率商品の開発を継続いたします。費用面については、資源高及び円安による原価上昇並びに配送費高騰への対応が課題となりますが、マーケティングコストの適正化、物流の効率化といった取り組みを継続し、最適なコストコントロールを行いながら、効率的な経営を行ってまいります。また、実店舗の新規出店によるチャネル強化施策や、プロダクト強化、ファン化拡大といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。中期的に、実店舗拡大等によるOMO型D2Cビジネスにより売上高の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指してまいります。

越境ECプラットフォーム事業におきましては、米国の非課税基準額（デミニミス）ルース廃止に伴う影響はありますが、先行投資額を一定水準に維持したまま流通総額は安定的に維持しております。引き続き、マーケティングコストを適正化した効率的な運営や取り扱い商品ジャンルの拡充により新規会員を獲得し、流通総額の増加に向けた施策を講じると同時に、収益体質強化にも注力してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くとともに、円安を含む市況変動による原価率上昇が利益の圧迫要因となるものと予測されます。このような状況の中、当社におきましては、LOWYA自社ECによる集客をメインとする従来のD2C (直販) モデルに、2023年４月を皮切りに新たな販売チャネルとして実店舗（オフライン）を加えたOMO型D2Cモデルへ転換し、実店舗の新規出店に注力してまいります。また、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図ること、業界の課題である物流コストの抑制に努めフルフィルメントサービスを強化していくこと、円安を含む市況変動に対する耐性を強化していくことが重要課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

① LOWYA事業

ア) OMO型D2Cモデルによる実店舗の新規出店

オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため実店舗（チャネル）を展開しており、当事業年度において５店舗を開業し、前事業年度に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計13店舗となっております。今後もOMOモデル構築に向けて新規出店の拡大に取り組んでまいります。（2027年３月期は６店舗出店目標）

イ) 魅力的で豊富な品揃え

個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、より多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。あわせて、商品カテゴリを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。

ウ) LOWYAのブランディング及び認知度の向上

当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAへの誘導を強化するため、実店舗の新規出店を中心に、さまざまな顧客タッチポイントの拡充を行います。認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。

エ) ファン化拡大

潜在顧客への浸透により、様々なライフイベントで当社を想起いただくため、当社の強みである各種公式SNSアカウントに加え、コミュニティ施策、コンテンツ強化に取り組んでまいります。

② 新規事業への投資

当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業のための先行投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、中長期的な企業価値拡大を重視したうえで、収益化のタイミングを見計らってまいります。

③ 内部管理体制の充実

当社は、既存事業の成長及び新規事業への投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題として認識しており、積極的に施策を実行しております。

当社のコアバリューは、「誠実・愛・感謝・謙虚・調和」です。サステナビリティに関する取り組みの中では、特に「感謝」が重要であると考え、「“ありがとう”を、未来に繋げよう」をサステナビリティポリシーとして定めております。

当該ポリシーに基づくサステナビリティに関する取り組みを推進すべく、2023年９月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、年２回開催し、サステナビリティに関する方針や目標の設定、下部組織として設置している環境保全ワーキンググループ、人的資本ワーキンググループ、CSR推進ワーキンググループの各活動におけるモニタリングを実施することとしております。さらに、サステナビリティ委員会で把握し取りまとめた内容は取締役会に報告され、適宜協議されております。

また、リスク管理の対応機関として、取締役、常勤監査等委員、部長以上の役職者で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの頻度・損失の観点から半期毎に検討・協議して、全社的な取り組みとして臨んでおります。なお、リスクマネジメント委員会において重大と判断したリスクについては、取締役会に報告されております。

（２）戦略

マテリアリティ（重要課題）としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追求」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。

具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。①社会福祉施設への寄付は、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈しご活用いただくことで、廃棄物削減にも寄与する施策となっております。②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量（Scope２、Scope３）の削減に取り組んでおります。③再生資源のリサイクル等では、季節商品「サステナクール」や「グルーニー」の外装・透明ビニール袋に100％リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボールやストレッチフィルム、商品の廃棄時に発生する廃プラスチックや木くず、金属くず等を細かく分別して再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。

これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。
　https://www.vega-c.com/sustainability/

また、当社では、挑戦することで可能性を広げたい従業員に対し機会提供や支援を行なっていくため、「機会をつかむ」という人事ポリシーを掲げております。社員自らが自分を高め、組織に活かされていることを実感できる場として、「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる環境を提供することが必要であると考え、以下の方針を定めて推進しております。

・働きがいを高めるための環境構築

・働きやすさを実現するための環境構築

これら２つの方針を実現する施策として、具体的に下記を実行しております。

＜働きがい醸成のための施策例＞

機会をつかむ人を支援する、機会をつかみ行動した人を讃える施策

性別・年齢・国籍に関係なく、多様なバックグラウンドを持った人が機会をつかめる施策

① 教育研修、手当：e-learning（正社員対象）、階層別研修、マネジメント実践ゼミ（責任者や希望社員に向けた人事独自の研修）、資格取得に対する受験料手当、手上げ研修（希望する研修や講座があれば申請し、承認されれば受講できる制度）

② 表彰制度：半期に１回の表彰制度（秀でた成果を創出した人、挑戦をした人、組織内に好影響を発揮した人を讃える）、年間表彰制度（年間MVP、AWARD）

＜働きやすさを醸成するための施策例＞

挑戦しやすい環境を整える施策

③ 男性育休：育休を取得しやすい職場の風土醸成、就業規則の改定及び周知

④ 有休取得：入社時５日付与、時間休

⑤ 健診費用の会社負担：子宮がん・乳がん健診、胃カメラ補助等

⑥ 時短、時差出勤：育児社員、介護社員の時差出勤制度、時短制度

＜上記施策等をもとに組織状態を数字で正しく見て、改善に向けた打ち手を実践＞

⑦ モチベーションクラウド（※）で社内のエンゲージメントスコアを確認（半期毎に実施）

（※）12,650社、509万人の実績を持つ組織診断サーベイによって組織状態を可視化・数値化し、これをものさしとして人事担当者や現場社員が「Plan・Do・See」サイクルを回すクラウドサービス。

（３）リスク管理

気候変動の影響は、木材を主な原材料とする当社にとって大きなリスクになり得ると共に、地域・コミュニティの活性化がなければ、当社製品のユーザーであるお客様・子供たちの豊かな未来は描けないと考えております。そこで、環境リスクについては、毎年度の廃棄物量及び二酸化炭素排出量を算出して数値分析を行いながら中長期的な削減策に取り組むことに加え、地域活性化については、支援が必要な公的施設への寄付や安心できる生活空間づくり・コーディネートに取り組むことで、対応・支援しております。

また、人的資本の面では、企業が成長していくうえで、ビジネスをデザインする業務、クリエイティビティを発揮する業務、テクノロジーを駆使する業務等、職種の垣根を越えたチームワークと一人一人が常に成長し続ける姿勢が必要不可欠であると考えております。社会やマーケットの変化に際しても、これを脅威ではなく機会と捉えていくことが重要であります。

以上の点を踏まえ、サステナビリティを含むリスク全体については、内部監査室がリスクを識別、特定し、発生可能性及び事業への影響度を定量化して評価しております。また、リスクマネジメント委員会に評価結果を報告し、リスクの発生の有無や対応策等について協議、検討しております。

サステナビリティに関する機会については、サステナビリティ委員会に紐づく各ワーキンググループにおいて機会を識別、特定し、対応策を検討、実施しております。また、当該内容をサステナビリティ委員会へ報告しております。

（４）指標及び目標

当社では、上記（２）戦略において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につきまして、積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 事業環境にかかわるリスク

(1) 通信販売市場について

当社は、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたＥコマース市場の寄与から拡大傾向にあることが事業展開の基本条件であると考えております。

しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネットモールの影響について

当社は、主に楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店し、商品販売を行っております。そのため、インターネットモール事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、インターネットモールシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響します。

また、インターネットモールへの依存から脱却するため、自社運営サイト（自社EC）での販売強化に努めておりますが、インターネットモールにおける売上高が占める割合は依然として高く、手数料率の大幅な改定等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新たなビジネスモデルについて

当社は、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、新たなお客様との接触機会の増加及び既存のお客様に対するサービス強化を狙うべく、卸売販売及び実店舗の運営を行っています。

期待する売上・利益成長や既存事業領域とのシナジー効果等が実現できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

当社はインターネット通信販売事業者として、自社企画商品の更なる強化、サイトの利便性向上やブランド価値向上等に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えております。しかしながら、Ｅコマース事業は参入障壁が低いことから、競合他社による新たな付加価値のあるサービス提供がなされる等により、当社の競争優位性の低下や、価格競争が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて

当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合及びネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 検索エンジンへの対応について

当社のＥコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン（「Google」や「Yahoo! JAPAN」等）の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。

しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能せず、当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、十分な顧客獲得に至らなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外の生産工場について

当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 為替相場の変動について

取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 需要予測に基づく仕入について

当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。そのため、追加仕入が受注量に対応できず販売機会の損失が発生する可能性があります。また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社に過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

当社では、需要予測や発注計画の精度の向上等を課題として取り組んでおりますが、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、又は滞留在庫が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社の事業活動の優位性を保つため、知的財産権の確保による自社権益の確保に努めておりますが、第三者による権利侵害がなされる可能性があります。

また、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制（各種調査、顧問弁護士を含む外部専門家への相談等）を構築しており、当該体制の適切な運用に努めております。しかしながら、事業活動において意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、事業活動の停止の請求・損害賠償責任を追及されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 商品の品質管理について

当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、主に海外の生産工場に委託し生産を行っております。当社は、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はないため、製造物責任賠償のための保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 返品について

売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴う追加的な費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 配送費上昇について

当社は顧客への商品配達を配送会社へすべて委託しております。当社はリスク分散の観点から、良好な取引関係の維持や新たな配送会社の開拓等につとめております。しかしながら、当社事業の特性上、大型家具を取り扱うことから配送会社の大型配送の撤退や値上げ要請等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 法的規制等について

「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害等について

当社は、事業リスク分散のために複数の事業拠点及び物流拠点を設置し事業運営を行っております。各拠点の地域内において地震、津波等の大規模災害発生により事業拠点または物流拠点が被害を受けた場合や、当社施設内及び取引先において、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、製造委託先工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材確保について

当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。また、自社サイトや新規事業で構築したプラットフォームの利便性向上のため、システムエンジニアを多く採用しております。今後、当社が必要とする企画開発力のある人材や技術力のあるシステムエンジニアを計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報漏洩について

インターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、「個人情報保護規程」等を定め、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④ コンプライアンス体制について

当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、昨今の国際情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンへの波及、さらには為替相場の不安定な推移による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に２兆5,616億円となり、前期比で3.6％増と堅調に拡大しました（出典：「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」2025年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。

このような事業環境の下、当社の家具Ｅコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA（ロウヤ）自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の３つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である５店舗以上の出店に対し、2025年４月に愛知県安城市、2025年６月に東京都武蔵村山市、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区の５店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となっております。なお、2027年３月期においては、既に５店舗の出店が決定しております。

利益面におきましては、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、当事業年度の業績は前期と比較して大幅な増益となりました。

新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴う米国への流通の影響により、流通総額は微減しましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。

以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の経営成績は、売上高は18,129百万円（前期比13.8％増）、営業利益は1,353百万円（同46.0％増）、経常利益は1,366百万円（同45.6％増）、当期純利益は884百万円（同49.5％増）となりました。

当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。

当事業年度末における総資産は、9,392百万円（前事業年度末8,073百万円）となり、1,319百万円増加いたしました。流動資産は7,180百万円（前事業年度末6,611百万円）となり、569百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が180百万円、商品が209百万円、為替予約が100百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,212百万円（前事業年度末1,462百万円）となり、749百万円増加いたしました。これは主に、建物が138百万円、ソフトウエア仮勘定が204百万円、長期前払費用が283百万円増加したことによるものであります。

負債は、2,153百万円（前事業年度末2,114百万円）となり、38百万円増加いたしました。流動負債は1,986百万円（前事業年度末2,000百万円）となり、13百万円減少いたしました。これは主に、未払金が147百万円増加し、未払費用が58百万円、未払法人税等が29百万円、未払消費税等が40百万円、賞与引当金が40百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は166百万円（前事業年度末114百万円）となり、52百万円増加いたしました。

純資産は、7,239百万円（前事業年度末5,958百万円）となり、1,280百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を884百万円計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により908百万円の収入、投資活動により759百万円の支出、財務活動により74百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ74百万円増加し、当事業年度末には1,997百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、908百万円（前事業年度は715百万円の資金増加）となりました。

これは主に、売上債権の増加180百万円、棚卸資産の増加209百万円、法人税等の支払469百万円により資金が減少し、税引前当期純利益を1,314百万円、減価償却費を251百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、759百万円（前事業年度は466百万円の資金減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円、敷金及び保証金の差入による支出142百万円により資金が減少いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は149百万円のプラス（前事業年度は248百万円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、74百万円（前事業年度は165百万円の資金減少）となりました。

これは主に、配当金の支払114百万円により資金が減少し、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績及び受注実績

当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社は見込み生産を行っているため、記載しておりません。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

(c) 販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．Ｅコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は18,129百万円(前期比13.8％増)となりました。

当事業年度は、OMO型D2Cモデルの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の３つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である５店舗以上の出店に対し、５店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となりました。

今後も引き続き、OMOモデル構築に向けた新規出店の拡大及びLOWYA自社EC強化並びにブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は1,353百万円(前期比46.0％増)となりました。

当事業年度は、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組みました。

引き続き、実店舗出店コストが投資先行となるものの、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善や、システム投資による物流の効率化による物流コストの抑制を図ってまいります。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は1,366百万円(前期比45.6％増)となりました。

当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は884百万円(前期比49.5％増)となりました。

当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。

(b) 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金により賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約

６ 【研究開発活動】

当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。

当事業年度における研究開発費の総額は、48百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は658百万円であります。主な投資は、実店舗の設備取得による建物及び建設仮勘定の増加340百万円並びに工具器具備品の増加22百万円、基幹システムリプレイスに係るソフトウエア仮勘定の増加204百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」には、主に車両運搬具、建設仮勘定、商標権及び長期前払費用が含まれております。

２．本社・東京支社・物流倉庫・店舗は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は903,322千円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数欄の[  ]書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式20,277株は、「個人その他」に202単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２．「金融機関」に、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式971単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．持株比率は、自己株式（20,277株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式97,150株は含めておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（投信口）　　588,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　508,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　404,000株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式97,150株（議決権の数971個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式77株があります。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式97,150株については、上記の自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託（J-ESOP）

（1）株式給付信託の概要

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）従業員に取得させる予定の株式の総数

218,000株

（3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「株式給付規程」に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する97,150株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】

当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元をより一層拡充するとともに、業績に連動した安定的な配当を実現するため、配当方針を変更することを決議いたしました。

変更後の配当方針は以下のとおりであります。

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金のための内部留保は確保しつつ、企業価値の拡大、経営環境並びに業績等を総合的に勘案し、配当性向20％又はDOE2.0％のいずれか大きい額を基準として配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり17円とすることを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に対する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの基本認識の下、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、適時かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性、有効性及び法令遵守を担保する経営監視体制の充実・強化を図ってまいります。さらに、健全な企業風土や倫理観に基づくコンプライアンス体制を確保し、株主、債権者及び顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、グローバルな事業活動を展開していく方針であります。今後も当社の成長に応じてコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることに努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2015年７月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下の理由により、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、前記①に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判断しております。
・過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができるため。
・取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任することが可能であり、また、業務執行取締役は、その指揮の下で責任の明確化を図りつつ重要な課題に迅速かつ柔軟に対応することができるため。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(イ)当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」をより具体化した「ベガコーポレーション行動規範」を制定し、取締役及び従業員はこれを遵守しております。

(b) 当社の経営管理本部（法務グループ）をコンプライアンスの統括部署として、当社の取締役及び従業員に対する適切な教育研修体制を構築しております。

(c) 当社の取締役及び従業員の職務執行の適切性を確保するため、当社に社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人及び監査等委員会と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。

(d) 当社は、「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、その遵守状況を監査等委員会及び内部監査室がモニタリングしております。

(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、「情報管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

(b) 文書管理部署の経営管理本部（総務グループ）は、取締役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する体制を整えております。

(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社では、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催し、適切な職務執行が行える体制を確保しております。

(b) 当社では、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、当社の取締役会で決定した方針及び計画に基づき、当社の総務担当部署が取締役会の指示、意思決定を各部門長に伝達しております。

(c) 当社では、取締役会において、各部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行っております。

(d) 日常の職務の執行において、当社の取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うため、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各部署の責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。

(ホ)当社における業務の適正を確保するための体制及び取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a) 当社の「経営理念」を具体化した「ベガコーポレーション行動規範」を共有し、企業価値の向上と業務の適正性を確保しております。

(b）内部監査室による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令及び規程の遵守を確保しております。

(c) 各部署を取締役が管掌し、各部門の独走の抑止を図る体制を確保しております。また、当社の「取締役会規程」等社内規程に基づき、事前協議事項及び事後報告事項等も定め、重要事項に関しては経営陣への事前協議又は報告を受けております。

(ヘ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制

(a) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保いたします。当該従業員は、監査等委員会の指揮命令を受け、監査等委員会の職務を補助いたします。

(b) 当該従業員の他部門への異動等については、事前に監査等委員会へ報告を行うものとします。

(c) 当該従業員が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとします。

(ト)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画に従い、当社の取締役及び従業員から重要事項の報告を求めることができます。

(b) 当社の取締役及び従業員は、重要な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査等委員に報告いたします。

(チ)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底いたします。

(リ)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

(b) 監査等委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を密にし、連携して監査の実効性を確保いたします。

(ヌ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の代表取締役は、「内部統制システム構築の基本方針」及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関し、適切に監督を行っております。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制

当社は、「ベガコーポレーション行動規範」に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、「反社会的勢力対応規程」に基づき、毅然とした姿勢で臨む体制を構築いたします。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．池田浩之氏は、2025年６月26日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．久保俊幸氏は、2025年６月26日開催の第21回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、資本政策等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

⑤ 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約 の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、全ての取締役は当該保険契約の被保険者に含められます。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、５名以内とする旨を定款で定めております。

当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 会社法第309条第２項に定める決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑬ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役久保俊幸、取締役佐野俊明及び取締役江口克哉は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　久保 俊幸、委員　佐野 俊明、委員　江口 克哉

５．代表取締役社長浮城智和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社アルタイルの株式数も合算して記載しております。

６．当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在、執行役員はおりません。

②　社外取締役に関する事項

当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するために当社からの独立性に関する基準や方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役３名全員を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

取締役久保俊幸は、監査役としての豊富な経験を有しており、当社の経営全般について客観的視点で助言及び監査していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

取締役佐野俊明は、弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しており、取締役江口克哉は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それぞれ専門職の職業倫理の観点から経営監視を実施しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名は、全員監査等委員である社外取締役であり、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、客観的・専門的観点から発言を行っております。

また、監査等委員会において、内部統制部門から内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明を受け、情報共有を図っております。

なお、具体的な取り組み状況については、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、取締役会のほか、必要に応じてその他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行の監査を行います。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．池田浩之氏は、2025年６月26日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．久保俊幸氏は、2025年６月26日開催の第21回定時株主総会において取締役（監査等委員）に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討事項及び共有事項は、以下のとおりであります。

① 検討事項

ⅰ）監査等委員会監査報告書

年間の監査結果に基づき監査報告書を作成いたしました。

ⅱ）会計監査人の評価

監査等委員会が規定した「会計監査人の再任に係る判断基準」に従い評価を実施した結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツに大きな問題は見当たらず、当社の会計監査人として再任することが妥当と判断いたしました。

ⅲ）監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見

監査等委員以外の取締役３名の選任について協議をした結果、当事業年度における業務執行状況等を踏まえ、各候補者が当社の取締役として適任であると判断し、その旨株主総会議案に記載することにいたしました。また、監査等委員以外の取締役の報酬について、協議をした結果、株主総会決議金額の範囲内であり適正と判断いたしました。

ⅳ）監査の方針、職務の分担、監査計画

監査方針、重点項目、各監査等委員の職務の分担、年間の監査計画を検討し策定いたしました。

ⅴ）監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定

新たに選任された監査等委員の中から監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員を選定いたしました。

ⅵ）監査等委員の個人報酬額

監査等委員の個別報酬額を株主総会決議金額の範囲内で決定いたしました。

ⅶ）会計監査人の監査報酬の同意

会計監査人の監査報酬金額について協議をした結果適切であると判断し監査等委員会として同意する旨決議いたしました。

ⅷ）会計監査人の非保証業務の提供に関する承認

会計監査人と同一のネットワークによる非監査業務の提供の内容を検討し事前に承認いたしました。

ⅸ）監査等委員会実効性評価導入に関する協議を行いました。

② 共有事項

下記事項について原則毎月の監査等委員会にて報告を受け、質疑応答、意見交換を実施致しました。

ⅰ）内部監査結果

ⅱ）コンプライアンス関連事項

ⅲ）常勤監査等委員監査活動状況

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

② 内部監査の状況

内部監査は、内部監査室（本書提出日現在２名）に所属する内部監査室長及び内部監査担当が行っております。内部監査室は、内部監査規程及び代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、主体的に監査を行っております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査の結果は、取締役会への直接報告は行われておりませんが、代表取締役社長に対し直接報告されると同時に監査等委員会にも報告される体制を構築・運用しております。また被監査部署にも通知され、後日、改善状況の確認が行われております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

15年

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員   窪田真

指定有限責任社員  業務執行社員   髙尾圭輔

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の第22期事業年度に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者３名、その他10名の合計22名で監査業務に携わっております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任した理由は、同法人の独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と判断したためであります。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき評価を行っております。

④ 監査報酬の内容

a．監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

非監査業務に基づく報酬は、改正リース会計基準導入に関する助言業務に対する対価であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

（非監査業務の内容）

前事業年度

非監査業務に基づく報酬は、主に基幹システム刷新に関する助言業務及びPMOに対する助言業務に対する対価であります。

当事業年度

非監査業務に基づく報酬は、PMOアドバイザリー業務及び税務関連業務に対する対価であります。

c．監査報酬の決定方針

当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の報酬等の決定方針の決定方法及びその方針の概要

取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役の個人別の報酬については、2025年６月26日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。当該決定方針の概要は以下のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役及び監査等委員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、代表取締役の報酬は固定報酬としての月例の基本報酬のみ、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての月例の基本報酬（40%～80%）及び株式報酬（20%～60%）により構成し、監査等委員である取締役については、固定報酬としての月例の基本報酬のみを支払うこととします。

ｂ．取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の基本報酬の上限額は、取締役（監査等委員であるものを除く）については2015年７月30日開催の臨時株主総会決議により年額500,000千円（使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く）、監査等委員である取締役については2015年７月30日開催の臨時株主総会決議により年額50,000千円となっております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は３名、監査等委員である取締役は２名であります。取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬額等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長浮城智和がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職責を踏まえた株式報酬の額とします。代表取締役社長浮城智和に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、代表取締役社長浮城智和は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の職責、貢献度及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し個人別の報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、株主総会で決定した上限額に基づき、監査等委員会にて各監査等委員である取締役の配分を協議して決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

また、2020年６月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は３名であります。譲渡制限付株式報酬の上限額及び上限株式数は、2025年６月26日開催の定時株主総会決議により、年額490,000千円及び280,000株以内であり、原則として７事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給しますので、実質的には１事業年度70,000千円及び40,000株以内での支給に相当します。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は３名であります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、株式報酬費用として当事業年度に費用計上した額です。

２．使用人を兼務している取締役はいないため、使用人分給与はありません。

３．上記には、2025年６月26日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名が含まれております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式のみ投資を実行する方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社は、「ECの可能性を無限大に」というビジョンのもと、主軸とする家具・インテリア等の「家具Ｅコマース事業」において、お客様に最適な購買体験を提供することで、LOWYAならではの新たな価値を創造するため、OMO型D2Cビジネスの構築に注力しております。具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗（チャネル）展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品（プロダクト）カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上（ファン化）及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進しております。

これらを支える人材戦略として、当社では下記の人材を「あるべき姿」として定義し、獲得及び育成に注力しております。

・バリューチェーンのハブとなる人材

当社のバリューチェーンにおいて、各専門領域を跨ぎ、全体最適の視点で事業を牽引・連携できる人材

・AI活用を通じた経営・組織変革を牽引する人材

最新のAI技術やシステムを深く理解し、業務プロセスの抜本的な改善にとどまらず、意思決定プロセス、事業レビュー、組織運営そのものに変革（パラダイムシフト）をもたらすことができる人材

・顧客視点と多様な感性を体現する女性リーダー（管理職）

多様な顧客層の視点や感性をバリューチェーンに反映させることができる人材。意思決定に多様性をもたらし、顧客ニーズを深く捉えた商品・サービス開発を牽引する女性管理職

このような人材を確保するため、以下の人的資本投資を実施し、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

・専門領域及び重点領域における人材獲得のための採用投資

AI領域、システム開発、デジタルマーケティング（SEO/AIO）を担う高度専門人材への採用投資及び重点領域である実店舗人材等を強化するとともに、リファラル採用やダイレクトリクルーティング等多様な採用チャネルを開拓いたします。

・ハブとなる人材の創出及びAIリテラシー向上のための育成・リスキリング投資

部門横断型のジョブローテーション制度を導入し、複数領域の知見を持つ「ハブとなる人材」を計画的に育成いたします。また、特定の従業員を対象としたAI・デジタルリテラシー研修を実施し、現場主導での業務変革を促進いたします。

・従業員の変革を促す新たな評価制度導入のための投資及び環境整備

部門横断的なプロジェクトへの貢献やAI活用による業務プロセスの改善等、新たな挑戦や変革を高く評価する人事・報酬制度へとアップデートし、従業員の意欲を引き出します。

・次世代女性リーダーを醸成する制度設計及び研修への投資

女性従業員のキャリア継続及び管理職への挑戦を後押しするため、次世代女性リーダー向けの制度や管理職育成研修を設計し実施いたします。また、出産や育児等のライフイベントとキャリアアップを両立できるようメンター支援や復職支援等を実施し、心理的安全性の高い職場環境の整備に向けた投資を強化いたします。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、人事ポリシーである「機会をつかむ」に基づき、チャレンジしたい従業員へ積極的に機会を提供し、その成長を業績向上へと繋げ、担う役割や成果を公正に評価することで、全員が主役となって活躍できる企業文化を醸成することを目指しております。

当社従業員の給与等は、グレード基本給及び賞与並びに各種手当により構成しております。グレード基本給は、個人の職務遂行能力と担う役割により区分した職務等級に応じて決定されます。各自の目標に対する成果のみならず、期待される役割を果たすためのプロセスも重視し、併せて当社のビジョンを実現するために従業員が取るべき行動を明文化した「VEGA WAY」に対する行動評価を総合的に勘案して評価しております。また、賞与は、雇用形態により、会社業績及び個人の成果に応じて支給又は会社業績、在籍期間及び各所定労働時間に応じて支給することとしております。なお、各種手当については、職務特性や勤務状況等に応じた補完的な給付を目的として支給しております。

人事評価にあたっては、公正性を確保するため、社内規定に基づき、評価結果を踏まえた上で決定しております。具体的には、各従業員が所属する複数の部門の責任者及び人事担当者で構成する部門評価会議で、評価内容が甘すぎないか、あるいは厳しすぎないかの観点を複数の責任者から見た評価内容をもとに決定し、最終的に、取締役（監査等委員であるものを除く）をメンバーとする会議体にて承認しております。なお、評価結果は、直属の上司から従業員に対してフィードバックされ、それを基に今後の課題や目標設定、教育計画等を話し合うこととしております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の〔  〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務人事及び経理財務等の管理部及び経営企画部並びに内部監査室の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

該当事項はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。

③ 使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加等情報収集を行うようにしております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

(2)  デリバティブ

時価法

(3)  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    ３～22 年

車両運搬具              ２～６ 年

工具、器具及び備品      ３～20 年

(2)  無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、商標権については、10年で償却しております。

３．引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  製品保証引当金

当社が販売する商品の保証に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。

(3)  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4)  株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日公表分。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)  ＯＭＯ型Ｄ２Ｃビジネス

当社は主にインターネット及び実店舗で商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムに参加しております。商品の購入に応じて付与される他社ポイントの一部については第三者のために回収する金額として、取引価格から付与ポイント相当額を控除し収益を認識しております。

(2)  プラットフォームビジネス

当社はインターネット上で出店者と顧客との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。

流通総額（出店者の月間売上高）にプラン別に定められている料率を乗じた金額にて、履行義務の充足時点である取引の成立時に収益を認識しております。

商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)  ヘッジ方針

為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)  外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

収益性の低下を見込むにあたっては、回転期間が長期の商品について、回転期間や廃棄方針に応じた販売可能性を考慮した正味売却価額を算出し、貸借対照表価額を決定しております。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。

そのため受注量が需要予測に達さず、商品の回転期間が長期化した場合には、翌事業年度の財務諸表に商品評価損が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（金融商品会計に関する実務指針）

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

（1）概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価値のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

（2）適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,264千円は、「受取利息」1,174千円、「その他」4,090千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「従業員に対する貸付けによる支出」並びに「従業員に対する貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた△０千円は「その他」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「従業員に対する貸付けによる支出」に表示していた△360千円及び「従業員に対する貸付金の回収による収入」に表示していた759千円は「その他」として組み替えております。

(追加情報)

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度143,857千円、109,750株、当事業年度124,326千円、97,150株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１ 顧客との契約から生じた契約資産、契約負債及び返品負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.（1）顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返品負債の残高等」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、インターネット通信販売及び各実店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

一部店舗に係る既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失51,920千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物48,455千円、工具、器具及び備品1,104千円、その他2,360千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加事由は以下のとおりであります。

ストック・オプション行使による新株発行による増加       23,600株

２．自己株式に関する事項

（注）当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数は、109,750株であります。

（変動事由の概要）

普通株式の増加事由は以下のとおりであります。

2025年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加      100,000株

単元未満株式の買取りによる増加      46株

普通株式の減少事由は以下のとおりであります。

「株式給付信託（J-ESOP）」に基づく従業員への給付による減少      23,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,207千円が含まれております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加事由は以下のとおりであります。

ストック・オプション行使による新株発行による増加       57,000株

２．自己株式に関する事項

（注）当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数は、97,150株であります。

（変動事由の概要）

普通株式の増加事由は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加      ７株

普通株式の減少事由は以下のとおりであります。

「譲渡制限付株式報酬」に基づく給付による減少       　280,000株

「株式給付信託（J-ESOP）」に基づく従業員への給付による減少      12,600株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,207千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であり、かつ、価値の変動リスクはないことから現金及び現金同等物に含めております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な運転資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の「経理規程」に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。未払金は、主に人件費及び経費関係のもので３か月以内に支払期日が到来するものであります。

デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引相手先毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理本部において定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。

③ 市場リスク（為替変動リスク）の管理

デリバティブ取引は、主に外貨建仕入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のみであり、「為替リスク管理規程」に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2025年３月31日)

             　　　　                             (単位：千円)

当事業年度(2026年３月31日)

             　　　　                             (単位：千円)

（注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

　　　　当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価については、記載を省略しております。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

３.  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって貸借対照表に計上する金融資産及び金融負債

前事業年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．投資有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

　投資有価証券は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2026年３月31日)

　投資有価証券は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２．売却した投資有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①  当事業年度末における本源的価値の合計額      －千円

②  当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
　　      53,940千円

(税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額が15,781千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

実店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～６年と見積り、割引率は0.4～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　（単位：千円）

※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
　 Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　（単位：千円）

※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
　 Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（1）顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返品負債の残高等

　　（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（1）顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返品負債の残高等

　　（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産 

本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませんので、記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産 

本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．前事業年度及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり純資産額　前事業年度 109,750株、当事業年度 97,150株

　　　　　１株当たり当期純利益　前事業年度 118,402株、当事業年度 102,190株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

(注) １．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（1）建物及び建設仮勘定の増加（建設仮勘定からの振替を除く）

（2）車両運搬具の増加

倉庫フォークリフト 14,630 千円

（3）工具器具備品の増加

（4）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加（ソフトウエア仮勘定からの振替を除く）

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品及び製品

④　買掛金

相手先別内訳

⑤　未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②取得請求権付株式の取得を請求する権利

③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第21期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  2025年６月27日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日福岡財務支局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第22期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)  2025年11月14日福岡財務支局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株式会社ベガコーポレーション

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベガコーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ベガコーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。