2055 日和産業株式会社 有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第118期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第118期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第119期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード市場指数に変更しております。

４　第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第118期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５　第120期の１株当たり配当額８円には、創業100周年記念配当２円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況
１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…連結子会社東和畜産㈱において、畜産物の生産及び販売を行っております。
（関係会社）東和畜産㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益５億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、先行きの見えない外国為替相場に加え、不安定な国際情勢により引き続き厳しい状況であります。

このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、生産コスト削減への注力や多様な人材確保及び育成、家畜疾病の予防に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、食が人々の健康の基本であり、安全かつ高品質な配合飼料を提供することが人々の健康を守り、なおかつ安定的な食糧の確保につながる、という考え方から、安全かつ高品質な飼料を安定的に提供し続けるため、サステナビリティを重視した経営を行っております。現在、この経営方針のもと、サステナビリティに特化したガバナンス及びリスク管理は、当社の全体的なガバナンス及びリスク管理の中で一体として実施しております。

(1) ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティを事業活動での重要課題として、取締役会等の経営会議において議論し、経営戦略及びリスク管理に反映させております。リスク管理においては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますリスク等を取締役会等の経営会議において分析しております。当社取締役会は各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外出身者で構成しており、課題を審議するために十分な知識・経験・能力を備えております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備方針では、性別、国籍等に関係なく、その能力、識見、人格等を公正に評価し、多様な人材を管理職に登用してまいります。また、多様な人材がその能力を発揮し、広い視野を持った人材を育成するため、早期より社員へ広い権限と責任を与え、その中で考働させることで社会人の良識と高い職業観を有する社員への成長を促してまいります。

　当社グループでは、社内環境整備方針について、次の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 穀物相場リスク

配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地での作付状況や天候条件によって変動します。

穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 為替相場リスク

当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。

為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。

なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。

(3) 畜産物相場リスク

畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、子会社において畜産物を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 配合飼料価格安定基金

原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。

この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 家畜等の疾病

当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループの子会社の各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 気候変動及び自然災害

当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、気候変動及び自然災害等により製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰で、売上高の減少や売上原価の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループの子会社におきましても、自然災害等により設備の破損や畜産物へ被害が発生することで、売上高の減少や復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方で、不安定な国際情勢や円安基調による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。

配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国での順調な作付や南米での豊作により、価格は下落しておりましたが、米国からの輸出需要が好調なことから８月以降上昇いたしました。その後米国での豊作見通しから下落に転じましたが、中東情勢の緊迫化による運送コストの高騰などを受け上昇傾向となりました。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に大豆の豊作見通しから価格は下落傾向でしたが、中国での需要や中東情勢の緊迫化を受け価格は上昇しております。外国為替相場におきましては、日米金利差や中東情勢により円安で推移しました。

畜産物市況におきましては、鶏卵相場は、継続して発生する鳥インフルエンザの影響から供給量が減少し、年間を通して高値を維持しております。鶏肉相場は、需要が増加した影響から前年を超える高値で推移しました。豚肉相場は、一時は気温上昇による生産量の減少で高値で推移しましたが、下半期は生産量が回復したことから前年並みの相場推移となりました。牛肉相場は、需要回復傾向となるも前年比ほぼ横ばいの価格推移となりました。

このような状況のなか、当社は2025年４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値下げを行いましたが、2026年１月には値上げを行いました。

その結果、売上高は455億79百万円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は14億56百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益は14億40百万円（前年同期比26.0％増）、減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

飼料事業

飼料事業では、売上高は436億69百万円（前年同期比6.5％減）となり、原材料価格の影響から、セグメント利益（営業利益）は14億85百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

畜産事業

畜産事業では、売上高は19億10百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は１億27百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、93億90百万円となり、前連結会計年度末より３億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、11億54百万円（前年同期取得した資金24億44百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が８億７百万円、減価償却費が５億11百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億68百万円（前年同期使用した資金３億21百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億77百万円、貸付けによる支出が５億85百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は、２億84百万円（前年同期使用した資金１億44百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の合計は240億50百万円（前連結会計年度末236億25百万円）となり、４億25百万円増加しました。この要因は、仕掛品が35百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円減少しましたが、現金及び預金が３億71百万円、売掛金が98百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の合計は、67億65百万円（前連結会計年度末60億81百万円）となり、６億84百万円増加しました。この要因は、建物及び構築物が５億51百万円、建設仮勘定が１億95百万円減少したものの、投資有価証券が９億58百万円、長期貸付金が４億42百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の合計は、103億40百万円（前連結会計年度末112億19百万円）となり、８億79百万円減少しました。この要因は、買掛金が３億17百万円、短期借入金が５億90百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の合計は、14億36百万円（前連結会計年度末２億49百万円）となり、11億87百万円増加しました。この要因は、長期借入金が７億83百万円、繰延税金負債が４億11百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は、190億39百万円（前連結会計年度末182億37百万円）となり、８億１百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が２億70百万円、その他有価証券評価差額金が５億21百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は455億79百万円(前連結会計年度485億77百万円)となり、29億97百万円減少しました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は14億56百万円(前連結会計年度営業利益は９億６百万円)となり、５億50百万円増加しました。この要因は、売上総利益が５億73百万円増加したことによるものであります。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は２億19百万円(前連結会計年度３億89百万円)となり、１億69百万円減少しました。

また、営業外費用は２億34百万円(前連結会計年度１億51百万円)となり、83百万円増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円(前連結会計年度３億10百万円)となり、68百万円増加しました。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

d.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入れを基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、93億90百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、国内外の最新情報を収集・検討しております。

新規開発飼料については、当社グループの農場等で試験分析を行い、顧客ニーズに応じた研究・開発に取り組んでおります。

当社は、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、以下の研究・開発に取り組んでおります。

(1)家畜の糞尿等に含まれるメタンガス等の環境負荷物質を低減する飼料の研究・開発。

(2)家畜の消化機能を改善することで健康を促進し、生産効率を上げる飼料の研究・開発。

(3)抗菌性飼料添加物の代替として、自然由来の原材料を使用した養豚用飼料の研究。

研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、79百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新等の設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は106百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。この所要資金は自己資金でまかないました。

飼料事業

生産設備の更新等のために25百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

畜産事業

飼育設備の更新等のために22百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。

２　上記の「八戸工場」の土地の一部2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) 上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の利益による消却

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,719,032株は「個人その他」に27,190単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式が2,719千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通し等を勘案し、１株につき普通配当６円といたしました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社はお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針といたしております。
　経営の効率的かつ正しい意思決定を確保するとともに、監査体制を充実させることにより説明責任を明確化させ経営のコンプライアンス及び透明性の確保を進めることが、企業価値の最大化につながると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（取締役社長 中橋太一郎、取締役相談役 中橋正敏、取締役 松本幸久、取締役 安井秀夫、取締役 東杢比野敏）、監査等委員である取締役３名（取締役 脇村常雄、社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されており、法令で別段の定めがある場合を除き、取締役社長 中橋太一郎が招集し、その議長を務めております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは執行役員を置き、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（取締役 脇村常雄、社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されております。監査等委員会では、監査状況の報告及び会計監査人の監査報告を受けております。また監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席しているほか、取締役の職務執行状況を監督し、また会計監査人及び内部監査スタッフと連携することにより、経営監視機能の強化を図っております。

また、当社は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長 中橋太一郎と監査等委員である取締役２名（社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じて当該方針の整備状況について報告を受け、検討、見直しを行っております。

イ　当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、当社及び子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役職員教育を行う。総務部は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ロ　当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社の組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行う。また、各部署の所管業務に付随するリスク管理は各々担当部署が行う。

ニ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社にそれぞれの責任を負う者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、総務部はこれらを横断的に管理し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

へ　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社は、経営上の重要事項を取締役会に報告するものとする。子会社において企業行動に関する重要な法令違反が発生した場合にも、速やかに報告するものとする。

ト　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

監査等委員会の職務を補助する組織を総務部とする。監査等委員会から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と協議し配置する。

チ　前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の異動及び懲戒については、監査等委員会の意見を尊重するものとする。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査等委員会の指示に従わなければならない。

リ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、会社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令に違反する重大な事実が発生した場合にはその事実、並びにホットラインによる通報があった場合にはその内容を、速やかに監査等委員会に報告する。

ヌ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の役職員が通報窓口や監査等委員会等への報告を行った場合に、当該報告をしたことを理由にしてその役職員に対して不利な扱いを行うことを禁止する。

ル　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

監査等委員が当社に対し職務の執行について生じた費用または債務の処理の請求をしたときには、必要でないと認められた場合を除き速やかに当該費用の支払い等の処理を行う。

ヲ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、効率的かつ効果的な監査を行うために、当社及び子会社の社長並びに会計監査人と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持するとともに、必要に応じて独自に弁護士や公認会計士等の外部専門家の支援を受けることができる。

b．責任限定契約の内容の概要

監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が一部の保険料を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

d．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

f．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び利益還元を行うため、自己株式の取得、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会運営方針、決算内容及び経営方針、重要な資産の取得や投融資の相当性等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　河崎司郎及び吉田憲史は監査等委員である社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。） 中橋太一郎、中橋正敏、松本幸久、安井秀夫、東杢比野敏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役 脇村常雄、河崎司郎、吉田憲史の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役社長(代表取締役)　中橋太一郎は、取締役相談役　中橋正敏の子であります。

②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は２名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

監査等委員である社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対する適切な監督を行います。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役 吉田憲史は、公認会計士として得た豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点を有しております。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を特段設定しておりませんが、選任にあたって㈱東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

以下は、当事業年度の実績として監査役及び監査役会並びに監査等委員会の活動状況について記載しております。

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）は補助として総務部と連携することにより、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決裁書類等の閲覧や本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また会計監査人から報告を受けるとともに説明を求め、その職務執行状況を監査すると同時に、十分な協力体制を構築しております。また内部監査部門とも連携することにより、経営監視機能の充実に努めております。

なお、社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しております。社外取締役 吉田憲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会移行前は監査役会を１回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を４回開催しており、個々の監査役または監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会設置会社移行前

監査等委員会設置会社移行後

監査役会及び監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査等委員会運営方針、会計監査人の監査方法及び結果についての相当性、取締役等の職務の執行状況、内部統制システムに関する取締役会決議内容の相当性等であります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、総務部が内部統制基本方針に基づき、監査等委員会とも連携することにより、当社グループのコンプライアンスの状況の監視、組織横断的リスク状況の監視等を行っております。

また、内部監査の結果については、取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

66年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c.　業務を執行した公認会計士

葉山　良一

藤澤　敏充

d.　監査業務に係る補助者の構成

監査補助者は公認会計士９名、その他７名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の概要、監査計画及び監査の品質管理体制の内容、監査報酬の見積額等を参考にして選定を行っております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人より入手した監査計画の内容、監査報酬の見積り等を踏まえ、監査結果及び監査品質に関する報告に対して必要に応じて説明を求め、評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

a．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、担当職務とその職責、貢献度とその成果、そして当社の業績等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

b．基本報酬に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方法としましては、取締役会より報酬額の決定権限の委任を受けた代表取締役が、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位別配分割合を基に算出した金額を基本方針に照らし合わせ、総合的に勘案し決定しております。

当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方針としましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上で決定しております。

なお、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額160百万円以内、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役については年額40百万円以内と定めております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会は、代表取締役社長 中橋太一郎に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由としましては、長年にわたり当社における経営全般の管理・監督に携わってまいりましたことから、取締役の報酬額を適切に決定できると判断したためであります。

なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。また、社外監査役２名のうち１名については報酬を支払っておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与の総額は21百万円であり、対象となる役員の員数は３人であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な取引関係を維持し、持続的な成長を続けていくため、当社の企業価値向上に資すると認める株式については、政策保有株式として保有することを方針としております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。

個別の政策保有株式については、毎年、中長期的な視点から取引先との事業上の関係等を精査し、保有継続の可否を審議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは、食が人々の健康の基本であり、安全かつ高品質な配合飼料を提供することが人々の健康を守り、なおかつ安定的な食糧の確保につながる、という考え方から、安全かつ高品質な飼料を安定的に提供し続けるため、人的資本投資を重視した経営を行っております。人材戦略に関する基本方針につきましては、性別、国籍等に関係なく、その能力、識見、人格等を公正に評価し、多様な人材を管理職に登用してまいります。また、多様な人材がその能力を発揮し、広い視野を持った人材を育成するため、早期より社員へ広い権限と責任を与え、その中で考働させることで社会人の良識と高い職業観を有する社員への成長を促してまいります。

　従業員の給与につきましては、その職務内容及び役職に基づいた給与水準を設け、会社が期待する役割の達成度を考慮した上で公正に評価し決定しております。また、給与水準につきましては、物価動向や業績などを総合的に勘案した上で定期的に見直しを行っており、社員の充実した生活を守ると共に優秀な人材の確保を図っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門誌等の購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　東和畜産株式会社

(2) 主要な非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

　高野地域畜産環境施設有限会社、株式会社NBI牧場

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

みちのく飼料株式会社、高野地域畜産環境施設有限会社、株式会社NBI牧場

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　５～60年

　機械装置及び運搬具　　２～20年

②無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。

　商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建債務等

③ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

金銭債権に対する貸倒引当金の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

金銭債権のうち一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。

②主要な仮定

回収不能見込額を算定するにあたっては、債務者の財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である回収見込、不動産等の担保資産価値は、見積りの不確実性があり、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

　固定資産の減損

 (1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

②主要な仮定

　回収不能見込額を算定するにあたっては、事業を取り巻く環境、過年度の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画や不動産鑑定評価額等を用いており、事業計画における販売数量や粗利率等に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業を取り巻く環境や不動産等の資産価値は、見積りの不確実性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,405百万円は、「受取手形」1,068百万円、「電子記録債権」337百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７百万円は、「固定資産除却損」２百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」15百万円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」528百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

　３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度において、兵庫県三木市及び鹿児島県鹿屋市の農場で収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、兵庫県三木市の農場については、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は備忘価額により評価しております。鹿児島県鹿屋市の農場については、使用価値により測定しており、各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度において、長崎県雲仙市他の農場で収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト8.0%で現在価値に割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　(貸主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては基本的に預金等を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては基本的に内部留保及び銀行借入により調達する方針であります。短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するものに限定して行う方針であります。デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しております。

長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつきましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしております。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だと考えております。

デリバティブ取引は、外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

なお、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各事業所からの報告に基づいた必要資金額の把握及び取引銀行と貸出コミットメント契約の締結等を行い、総務部で一元的に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、投資有価証券に含まれる合同運用指定金銭信託200百万円につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

     結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について９百万円（その他有価証券の株式６百万円、関係会社株式３百万円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減額処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい　

　　るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい　

　　るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度43百万円　当連結会計年度４百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示しておりました△1,095百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△222百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△872百万円として組み替えております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 （資産除去債務関係）

　　　 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）45百万円が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額7,863百万円には、セグメント間の相殺消去△2,550百万円、全社資産の金額10,413百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△34百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）53百万円が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額9,228百万円には、セグメント間の相殺消去△1,082百万円、全社資産の金額10,310百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１株当たり当期純利益

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物、構築物　　　　　　　　５～60年

　機械及び装置、車両運搬具　　２～20年

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 関係会社貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　為替予約

　　　ヘッジ対象　　外貨建債務等

 （3）ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７　収益及び費用の計上基準

　当社は配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。

　商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

金銭債権に対する貸倒引当金の見積り

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　金銭債権に対する貸倒引当金の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,405百万円は、「受取手形」1,068百万円、「電子記録債権」337百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産除却損」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

      当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は46百万円であります。

  当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

      当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は51百万円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注）無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は単元未満株式についての権利を次のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第121期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第122期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年７月１日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

日和産業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大 阪 事 務 所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日和産業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日和産業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会

に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

  当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

日和産業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大 阪 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。