7734 理研計器株式会社 有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第119期の期首から適用しており、第118期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第118期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第119期の期首から適用しており、第118期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

　事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。

　連結子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿（上海）有限公司

理研計器（上海）進出口有限公司

RKI Instruments,Inc.

RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.

RIKEN KEIKI GmbH

理研計器（常州）電子科技有限公司

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。

２．株式会社理研計器奈良製作所、理研計器商貿（上海）有限公司及びRKI Instruments,Inc.は、特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司を設立いたしました。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

６．RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、2025年９月１日付でR K INSTRUMENTS (S) PTE LTD.から商号変更しております。

７．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

①経営理念

　　理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。

②経営方針

　　理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。

　　1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。

　　2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。

　　3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。

　　4.取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図ります。

　　5.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報います。

(2）目標とする経営指標

　事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。

　また、主要顧客である半導体業界においては、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発に推移しております。こうした事業機会を確実に捉えるべく、製品性能の向上及び生産体制の強化を図り、安定供給に取り組んでまいります。加えて、海外半導体市場向けには、多点テープ式ガス検知警報機器の販売を強化し、シェアの拡大に努めてまいります。

　一方で、人件費及び原材料費の高騰などコスト上昇要因については、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより、収益性の確保に取り組んでまいります。

　技術開発の分野においては、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進し、市場ニーズを踏まえ、競争力の維持・向上に努めてまいります。

　なお、前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えた、「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」を新たに策定し、公表しました。

　　①ビジョン

・長期経営ビジョン

　　　　　　　安心のその先を、人と技術で創るリーディングカンパニー

～検知器メーカーから世界に安全を届けるパートナーへの進化～

・中期経営ビジョン

　　　　　グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化

　　　　②成長戦略（取り組みテーマ）

　　　　　a. 基盤戦略

　　　　　　 部門間連携の強化・促進

　　　　　　 ―バリューチェーン拡大・持続的成長のための土台として、部門間連携をより一層強化していく―

・ERPを中心とした迅速な情報共有

・製品ラインナップの最適化

・開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供

　b. 事業成長戦略

　　ア．顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上

―バリューチェーン全体の拡大・強化を図り、顧客中心の一貫したサービス体制構築と持続的な成長を

目指す―

・製品+メンテナンスサービスの積極的提案

・メンテナンスサービスの対応強化に向けた体制整備

　　　　　　イ．海外市場の積極的開拓

―国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中し、海外売上高比率向上を目指す―

・東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化

・海外子会社への出向人材の育成

・重点地域における製品認証取得と維持

　ウ．技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承

―技術開発の領域においては、以下の4つの取り組みにより、社内の開発技能の伝承と開発促進を図る―

・営業との連携による開発成功事例のパターン化

・開発プロジェクトのリーダー人材の育成

・AI活用による開発工程の見える化・技能伝承

・外部連携による物理センサー技術の深化

　　　　③定量目標（連結）

※株主資本コストを７％と推定

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　「理研計器グループはよき企業市民として『人々が安心して働ける環境づくり』の経営理念に基づく事業を通して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことで、社会的責任を果たしてまいります。そして従業員一人一人が、企業理念・スローガン・テーマを理解し、それを会社と共有し、いきいきと働き、それが社会の役に立ち、企業としてさらに成長していくことを目指しております。

　サステナビリティ活動の方向性を示す「サステナビリティポリシー」を制定し、サステナビリティへの取り組みを具体的に方向づける大きな起点としました。サステナビリティポリシーでは、以下の３つを大きな柱としています。

①産業基盤を支えるサステナビリティ

②開発・生産活動におけるサステナビリティ

③よき企業市民であることのサステナビリティ

すべての従業員が事業活動を通じて取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営に努めてまいります。

(1)ガバナンス

　当社では、気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題など、サステナビリティ課題への対応を経営上の重要課題と認識しております。

　2025年8月には、サステナビリティに関する基本方針の策定、年度計画及び目標の設定、情報開示方針の検討を目的として、専門組織であるサステナビリティ統括委員会を設置いたしました。サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、四半期に一度の頻度で委員会を開催しております。また、配下に倫理・労働、環境、健康安全衛生、調達対応に関する委員会を設置し、各委員会は目標の推進ならびに進捗をサステナビリティ統括委員会に報告しております。

　サステナビリティ統括委員会で協議した事項は、業務執行及び経営の意思決定機関である経営企画会議または取締役会へ適宜報告することで、経営陣も一体となって取り組んでおります。

(2)リスク管理

　当社では、サステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ統括委員会がリスクの特定・評価を実施し、取締役会に対して報告しています。

(3)気候変動に対する取り組み

―気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)への対応―

①ガバナンス

　当社では、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動に関するリスク・機会の評価と管理、KPIの設定、及び施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。

②戦略

(a)気候変動に関するシナリオの策定

　当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク、機会が事業へ与える影響の把握を目的に、外部コンサルタントの協力のもとシナリオ分析を行いました。

　シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA)等の科学的根拠等に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度より将来までの間に事業に及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を定性評価しました。

＜シナリオ群の定義＞

(b)気候変動関連リスク・機会の一覧

　当社における気候変動関連リスクと機会の一覧については、以下のとおりです。

　この結果、リスクとしては炭素税の導入による操業コストの増加、銅・白金の需要拡大に伴う調達コストの増加、異常気象の激甚化による生産拠点の被災及び物流リスクなどが懸念されます。

　また、機会としては、再生可能エネルギー調達の容易化やEV等の普及に伴う当社の主要顧客である半導体業界の活況が見込まれます。

③リスク管理

　当社では、気候変動に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会にて報告しています。

④指標及び目標

(a)気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標

　当社は、気候変動関連のリスク・機会を管理するため、以下のとおり指標と目標を定め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

＜気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標＞

(b/c)温室効果ガス排出量(Scope 1・2)

　当社における温室効果ガス排出量実績は以下のとおりです。

算定範囲：当社単体 指標及び目標は、当社グループにおける記載が困難であることから、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 電力の排出係数：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の各年度分 電力以外の排出係数：環境省・経済産業省「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照

(4)人的資本に関する取り組み

①戦略

(a)採用及び人材の育成について

　採用においては、性別や国籍、キャリア背景を問わず、多様な経験・技能を有する人材を積極的に採用・登用しています。特にグローバル市場でのシェア拡大に向け、外国籍人材の採用強化や、即戦力となる専門性を持ったキャリア採用者の採用を重点課題として取り組んでおります。

　人材の育成では、「自律型人材」の育成に向け、従業員が主体的に成長機会を選択できる環境を整備しています。既存の階層別研修の実施に加え、人材育成基盤システム（LMS）を活用し、全従業員がeラーニング等を通じてスキルアップを図れるプラットフォームを構築することで、学習履歴を可視化しています。また、次世代の経営を担うリーダーを育成する「MMP（次世代経営人材育成プログラム）」や、グローバル展開を加速させるための異文化理解・語学支援など、経営戦略の実行に直結した教育体系を拡充しています。

(b)社内環境整備について

　従業員が「明るく元気で朗らかに」活躍し、最大限の能力を発揮できる職場環境の整備と組織風土の醸成に取り組んでいます。個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方（リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など）を整備し、仕事と生活の調和を支援しています。 また、男性の育児休業取得を推奨し、

フィールドエンジニア業務における女性専用エリアの運用・軽量工具の採用など、性別に関わらず誰もが安心して長期的に活躍し続けられる基盤を構築しています。このような取組みをとおして、従業員同士の相互理解を深めることで、新しい価値を創造し続ける組織づくりを推進して参ります。

②指標及び目標

―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―

(a)女性の中核人材への登用等について

積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合を上記のとおり目指しております。

(b)外国籍の中核人材への登用等について

海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国籍人材の採用を行っております。

現在は、外国籍従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき、外国籍採用を強化し、外国籍従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。

(c)キャリア採用者の中核人材への登用等について

即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用を行っております。なお、キャリア採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。

(2）製品の欠陥について

　当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。

　また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）研究開発について

　当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

　製品の開発には、ユーザーニーズに沿った使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。

(4）設備投資動向の変動について

　当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主に半導体・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。

　よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開について

　当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材等の調達について

　当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティに関するリスクについて

　複雑化・高度化していく情報システムは、ハッキング、コンピューターウイルス等の外的要因や人為的ミスにより情報システムの不具合、故障、情報漏洩につながる危険性があります。当社グループにおいても同様の理由により、業務が一時的に中断し、経営成績に影響を受ける危険性があります。これらに対し当社グループでは、外部からの不正アクセスを監視・防止する措置、情報漏洩防止策や社員教育を講じており、その対策強化についても見直しを図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資が活発な状況であったこと、海外市場において、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したこと等から、552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

　営業利益は、主として売上が増加したことにより、124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。

　営業外損益は、主として前連結会計年度に２億４千９百万円計上した為替差損が為替差益５億１千２百万円に転じたことにより、前連結会計年度１億８千８百万円の利益（純額）から当連結会計年度10億１千８百万円の利益（純額）となり、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。

　特別損益は、主として減損損失を６千５百万円計上したことにより、前連結会計年度５億１千７百万円の利益（純額）から当連結会計年度９千１百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は133億５千２百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。

　「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の33億４千１百万円から当連結会計年度は33億９千５百万円と、５千４百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82億８千７百万円増加し、1,010億５千万円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。

　流動資産につきましては、有価証券が55億７千３百万円増加、商品及び製品が10億２千６百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が12億９千６百万円減少、現金及び預金が８億９千２百万円減少しております。

　固定資産につきましては、投資有価証券が18億５百万円増加、ソフトウエア仮勘定が12億６千７百万円増加、土地が５億１千７百万円増加、リース資産が５億５百万円増加しております。

　負債につきましては、繰延税金負債が７億６千５百万円増加、リース債務が５億１千２百万円増加した一方、未払法人税等が６億７千３百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が５億２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して４億７百万円増加し、156億６千６百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億７千９百万円増加し、853億８千３百万円（前連結会計年度末比10.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、53億７千４百万円増加し、244億７百万円（前連結会計年度末比28.2％増）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益133億５千２百万円、減価償却費18億７千５百万円計上した一方で、法人税等の支払額39億７千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が48億３千１百万円（76.7％）増加し、111億２千６百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出23億８千９百万円、有形固定資産の取得による支出15億１千万円、無形固定資産の取得による支出13億８百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入22億２千５百万円、有価証券の償還による収入11億７千２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が11億６千万円（178.6％）増加し、△18億１千１百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億９千３百万円、自己株式の取得による支出15億４千８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が４億２千２百万円（10.1％）増加し、△45億９千１百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。

ａ．生産実績

（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

（注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　世界経済は持ち直しの動きが続く一方で、欧米の通商政策や高金利の継続、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクにより、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発な状況にあります。海外市場においては、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移いたしました。

　このような情勢の中、当社グループは顧客の品質・納品に対する要求や製品に求められる認証を適時取得しつつ、開発・生産・販売・保守にわたる一貫した価値提供体制および競争力の強化に努めております。さらに、海外シェアの拡大に向け、海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や、海外子会社の体制の強化を図りました。

　これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。

定置型ガス検知警報機器

　定置型ガス検知警報機器は、生成AI・データセンター向け需要の増加を背景に、主要顧客である半導体業界向けの販売が好調に推移したほか、ガス業界や船舶業界向けの販売および国内の更新需要も堅調に推移しました。

　また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は336億１千６百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。

可搬型ガス検知警報機器

　可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内では石油化学業界や船舶業界向けを中心に、海外では北米の幅広い業界に売上を伸ばしました。

　また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は202億３千８百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。

その他測定機器

　その他測定機器の売上高は、13億５千６百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。

　幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

(b）固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

　製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。

(1）研究開発目的

・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発

・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発

・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発

・各種センサを応用した新市場向けの製品開発

・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発

(2）主要課題

・高信頼性センサの確立

・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上

・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入

(3）研究開発体制

　当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い研究開発に係わるスタッフは総従業員数の11.4％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、2,733百万円（対売上高比5.0％）であります。

　基礎研究については、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。

　なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究一部／研究二部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術一部／技術二部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。

(4）研究開発成果

　当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。

①　ポータブルガス検知警報機器

・共通化SDMシリーズの開発。ポータブルガス検知器GX-Force、04シリーズ及びGW-3用ガス感度及びガス校正を行う校正器を開発しました。校正器はサンプリング構造、制御部が共通化されており異なるガス検知器を組み合わせて使用することを可能としました。

②　定置型ガス検知警報機器

・半導体工場向け定置型ガス検知部GD-81Dシリーズを開発しました。GD-81DシリーズはGD-70Dシリーズのアップグレードモデルとして開発されたもので、リプレイスを考慮した同一サイズ設計、Fセンサシリーズに加えて既存センサの使用が可能。また、新たに毒性ガスの2成分同時検知を可能としており、省スペース、施工方法、メンテナンス部品の交換性の改善など、現場作業も意識した開発を実施しました。

③　ガスセンサ

・半導体工場向け定置型ガス検知部GD-81D Seriesにおいて、2種類の毒性ガスを検知できるマルチセンサの検知対象ガスを拡大するため、電気化学式センサ8種類（ガス種はSO2など）をリリースしました。

・代替エネルギー市場に向けて定置型ガス検知部SD-3の拡販を図るため、接触燃焼式センサ（ガス種は水素）のNK鑑定書を取得しました。

・プラントに向けて定置型ガス検知部SD-3ECの拡販を図るため、電気化学式センサ(ガス種はH2S)の毒性パフォーマンス認証(IEC/EN/ANSI UL FM/CSA C２２.2　６２９９０-1)を取得しました。

④　その他

・ガス検知器や熱量計を組み合わせたセミオーダーシステムRTGMSにおいて、代替エネルギー関連ガス（NH3等）のガス組成分析システムを11件実現しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は3,652百万円であり、その主なものは、基幹システムの構築に伴うソフトウエア投資、生産設備の取得・更新費用、営業所・サービス拠点の用地取得費用であります。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目についても同様であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,866,216株は、「個人その他」に18,662単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を1,866,216株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントカンパニーから2025年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年３月31日現在、3,206,052株(保有割合6.77％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2026年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。

３．フィデリティ投信株式会社から2025年６月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年６月13日現在、2,163,900株（保有割合4.57％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2026年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。

４．三井住友DSアセットマネジメント株式会社から2026年３月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年３月13日現在で下記の株式を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2026年３月31日現在における株式会社三井住友銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

５．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2026年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。なお、同社より2026年５月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年５月13日現在2,118,422株（保有割合4.48％）を保有している旨の報告を受けております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（譲渡制限付株式報酬制度）

①　制度の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象役員は、当社の取締役会の決議に基づき支給された金銭債権報酬の全部を現物出資財産として払込み、本株式について発行又は処分を受けることになります。

②　本制度により取得させる予定の株式の総額と総数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給される報酬総額は年額６千万円以内とし、本制度により新たに発行又は処分する本株式の総数は年80,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当、又は株式併合が行われた場合、その他本株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。

※当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち受益者要件を満たす者となります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

（注）当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（注）当社は、2026年２月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、１株当たり普通配当55円（うち中間配当25円）とさせていただきました。その結果、配当性向（連結）は25.3％、純資産配当率（連結）は3.1％となります。

　内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売・アフターメンテナンスサービス網の充実など、今後の事業展開のために有効投資し、経営基盤のさらなる充実・強化をはかってまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「『人々が安心して働ける環境づくり』を永久のテーマとして社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、株主及び投資家重視の経営方針を立て、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るため、経営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

１）会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

（ⅰ）会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。

・取締役会

取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。

＜本書提出日現在の取締役会の構成＞

議長：代表取締役社長　松本 哲哉

構成員：取締役会長　小林 久悦、取締役常務執行役員　古布 真也、取締役執行役員　木崎 昭二、取締役(常勤監査等委員)　中野 信夫、社外取締役(監査等委員)　多賀 道正、社外取締役(監査等委員)　植松 泰子、社外取締役(監査等委員)　竹本 秀一

＜定時株主総会後の取締役会の構成＞（予定）

議長：代表取締役社長　松本 哲哉

構成員：取締役常務執行役員　古布 真也、取締役執行役員　木崎 昭二、取締役(常勤監査等委員)　中野 信夫、社外取締役(監査等委員)　多賀 道正、社外取締役(監査等委員)　植松 泰子、社外取締役(監査等委員)　竹本 秀一

・経営企画会議

経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速化を図るため、経営企画会議を隔週で開催しております。経営企画会議は、代表取締役社長　松本 哲哉を議長とし取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員、本部長、部長で構成されております。

・監査等委員会

監査等委員会は、下記の議長及び構成員で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視しております。また、監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。

議長：取締役(常勤監査等委員)　中野 信夫

構成員：社外取締役(監査等委員)　多賀 道正、社外取締役(監査等委員)　植松 泰子、社外取締役(監査等委員)　竹本 秀一

・任意の指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、独立性を確保するため、その過半数を社外取締役としております。任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に対し、取締役の選解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項に関し審議し、答申を行っております。

委員長：社外取締役(監査等委員)　多賀 道正

構成員：社外取締役(監査等委員)　植松 泰子、社外取締役(監査等委員)　竹本 秀一、取締役(常勤監査等委員)　中野 信夫、代表取締役社長　松本 哲哉

（ⅱ）主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。

＜本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの機能図＞

＜定時株主総会後のコーポレート・ガバナンスの機能図＞（予定）

（ⅲ）内部統制システムの整備の状況

a.取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます）は、企業が存立を継続するためには法令遵守の徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、役員・従業員全員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

（b）当社グループは、良き企業市民として法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、「経営理念」及び「経営方針」を定めております。また、役員・従業員の共通の価値観・倫理観であり、行動のよりどころとなる「行動規範と行動指針」を定めコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

（c）当社グループは、事業活動における遵法精神の徹底・強化を図ることを目的として代表取締役社長を委員長とし社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。

（d）当社グループにおける企業倫理・遵法の一層の向上を図るため「内部通報制度（コンプライアンスホットライン）」を設置しております。

（e）当社は業務執行部門から独立した経営監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に適宜報告することとしております。

（f）監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査することとしております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録等取締役の職務の執行に係る情報を、法令及び「文書管理規程」等に基づき、その作成から利用活用、定められた期間の保存、廃棄に至るまで適切に管理することとしております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社は、当社グループの企業価値を維持し、その向上を図るうえで管理すべきリスクを洗い出し、保安機器・計測機器等のメーカーとして品質に関するリスクを重要なリスクとして認識し、製品の欠陥（クレーム）に対応すべく、品質に関する委員会を定期的に開催し、クレーム発生の事前防止及び再発防止策を講じる体制をとっております。また、各担当部署も、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて必要に応じ規則を制定し管理することとしております。

（b）当社は、有事においては、代表取締役社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を組織して、「ＢＣＰ規程」「緊急事態処理基準」に従い、会社全体として危機管理に対応することとしております。

（c）当社は、代表取締役社長または代表取締役が指名する役員を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを全社的に統括し、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する方針の策定、推進、監督及び情報開示の信頼性の向上を図ることに努めております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）当社は、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、取締役会の承認を得ることとしております。

（b）当社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況報告・実績管理等を行うこととしております。また、取締役会の下に、取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員・本部長・部長により構成する「経営企画会議」を隔週で開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うと共に取締役会から委譲された範囲内で当社業務の執行及び施策の実施について審議しております。

（c）当社は、執行役員制度を設け、「執行役員規程」に基づき、その責任と権限を明確にして組織の効率的な運用を図るように努めております。

e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けております。

（b）当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっております。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときはこれに応じることとします。

（b）監査等委員会の職務を補助すべき従業員の人選、異動、処遇の変更については監査等委員会の同意を要するものとします。

（c）監査等委員会の職務を補助すべき従業員が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会にかかわる業務を優先して従事するものとします。

g.当社の監査等委員会への報告に関する体制

（a）当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制

　　 取締役及び従業員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告することとしております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営企画会議などの重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を受けることとしております。

（b）子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　　 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者についても、当社の監査等委員会へ当該報告が報告される体制を整えております。

h.監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する規定を設けております。

i.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めることとしております。

k.財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。

l.反社会的勢力排除に向けた体制

　　当社は、当社の行動指針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、また、これらの活動を助長するような行為は行わない旨を定めております。行動指針は全役員及び従業員に配布し、周知徹底を図っています。

　　また、警察及び外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。

２）リスク管理及びコンプライアンス体制の状況

　リスク管理体制としましては、当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。

　コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告する体制をとっております。なお、「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長の松本 哲哉を委員長とし、取締役の古布 真也、木崎 昭二、中野 信夫、その他事務局として８名、社外委員として顧問弁護士２名の計14名で構成されております。

　また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の受付窓口を設置）を設けております。

　法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。

３）企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況

　当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けております。

　また、当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっております。

４）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

５）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は取締役および監査等委員である取締役を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟を提起され損害賠償を請求された場合および被保険者が損害賠償を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用について補填することとし、保険料を全額当社が負担しております。

７）当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社が定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する方針」といいます。）の内容は下記のとおりです。

（ⅰ）会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

（ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社では、公表しております中期経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化等を通じ、更なる株主視点の経営を実現することが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるものと考え、これらの取組みを推進しております。

（ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

　当社は、現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策については特にこれを定めてはおりませんが、引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めてまいります。また、当社株式を大量に取得しようとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の関連法法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（ⅳ）取締役会の判断及びその理由

　上記（ⅱ）、（ⅲ）の取組みは、いずれも（ⅰ）の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に合致するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えております。

８）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社では、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定めております。

10）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

12）取締役会の活動状況

　当社の取締役会は、監査等委員でない取締役４名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成され、取締役会は昨年度12回開催されました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。

　　　２．宮口 丈人は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会終結をもって退任しております。

　　　３．竹本 秀一は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会にて選任されたため、出席状況が他の取締

　　　　　役と異なります。

　　　４．小林 久悦は、2026年６月25日開催の第120回定時株主総会終結をもって退任予定です。

a.検討事項

（ⅰ）経営の基本方針（経営理念、経営方針、中長期経営計画、会社重点方針等）についての検討

（ⅱ）株主総会決議事項（提出議案等）についての検討

（ⅲ）取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等）についての検討

（ⅳ）取締役（候補者の選定、報酬等）についての検討

（ⅴ）重要な人事及び組織についての検討

（ⅵ）内部統制及びコーポレートガバナンス並びにサステナビリティについての検討

（ⅶ）経営上の重要な諸規程の制定等、その他重要な業務についての検討

b.取締役会全体の実効性の分析・評価

　取締役会は、毎年、各取締役（監査等委員を含む）にアンケートを実施し、取締役会の規模・構成、取締役会の運営状況、意思決定プロセス等に基づき、取締役会全体の実効性について、分析・評価を行っております。

　2025年６月開催の取締役会において協議を行った結果の概要につきましては、取締役会の規模・構成、１年間の取締役会の運営状況について、概ね実効性を確保していると評価しております。一方、取締役会の意思決定プロセスについては、取締役会における議論の取扱いにつき意見が出されており、取締役会において確認しております。

　今回の評価を踏まえつつ、今後も取締役会の機能および実効性の確保・向上に努めてまいります。

13）任意の指名・報酬委員会の活動状況

　当社の指名・報酬委員会は、取締役監査等委員（社外）３名と取締役監査等委員（常勤）、代表取締役社長の５名で構成され、当事業年度は５回開催されました。当事業年度における出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。

　　　２．宮口 丈人は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会終結をもって退任しております。

　　　３．竹本 秀一は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会にて選任されたため、出席状況が他の取締

　　　　　役と異なります。

a.検討事項

（ⅰ）取締役の個別報酬額の検討

（ⅱ）第120回定時株主総会に向けた取締役候補者についての検討

（ⅲ）当社の執行役員体制、人事および組織体制の答申に関する審議等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役 多賀 道正、植松 泰子、竹本 秀一は、社外取締役であります。

３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

執行役員は13名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役 多賀 道正、植松 泰子、竹本 秀一は、社外取締役であります。

３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

執行役員は13名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。

②　社外取締役との関係

　当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

・社外取締役 多賀 道正は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、2019年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、企業経営経験を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門的知識を有しており、2021年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

・社外取締役 竹本 秀一は、金融機関での豊富な業務経験と財務分野及び会計分野に関する知見を有しており、2025年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、豊富な経験と専門的知見を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外の監査等委員である取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会は11回開催されました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役竹本秀一は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。

　　　２．宮口　丈人は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会終結をもって退任しております。

　　　３．竹本　秀一は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会にて選任されたため、出席状況が他の

　　　　　監査等委員と異なります。

　監査等委員会の職務を執行する体制として、経営監査室内に監査等委員会事務局を設置し、2026年３月末時点で４名体制で監査等委員会の職務遂行の支援を行っております。

　監査等委員会における検討事項、活動事項及び検討・活動内容は以下のとおりであります。

a．検討事項

（ⅰ）会社重点方針の進捗・達成状況

（ⅱ）中期経営計画（３ヶ年事業計画）の経営ビジョンや重点戦略及び経営指標の検証

（ⅲ）内部統制システムの整備及び運用状況

（ⅳ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

（ｖ）サステナビリティを巡る課題への取組状況

b．活動事項

（ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席

（ⅱ）取締役および関係部門からの営業状況の報告、その他重要事項の聴取

（ⅲ）重要な決裁書類等の閲覧・調査

（ⅳ）工場、営業所、サービスステーション、及び当社の子会社の業務及び財産状況の調査

（ⅴ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）の調査

（ⅵ）内部統制システムの有効性の確認及び評価

（ⅶ）会計監査人との連携並びに監査方法及び監査結果の確認及び評価

c．検討・活動内容

　監査等委員会は、取締役会に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議事項は33件、報告事項は38件でした。その主な内容は、次のとおりであります。

決議：取締役会付議事項の定款・法令等との適合、監査等委員会の方針・計画・監査調書、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査報告書、監査等委員の報酬、会計監査人の再任の適否、会計監査人の監査報酬に対する同意等

報告：常勤監査等委員による監査結果報告、決裁稟議書調書確認、会計監査人からの監査報告、内部監査活動計画、内部監査結果報告等

　常勤監査等委員は、日常の監査活動において重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧・調査を行うと共に高度な社内情報力を駆使しながら企業集団の状況を把握し、適宜社外の監査等委員である取締役との情報共有及び意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外の監査等委員である取締役はその幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査等委員会において発言しております。

②　内部監査の状況

a．組織・人員

　当社の内部監査は、監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室４名にて、監査等委員会と情報を共有しつつ、執行ラインとは異なる立場で定期的に内部監査を実施してまいりました。

　また、内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかなどを調査・検証しております。経営監査室が実施した内部監査の結果については、監査等委員会へ都度報告し、代表取締役社長へは都度もしくは四半期毎、及び取締役会へは四半期毎に報告しております。

b．監査等委員会、経営監査室及び会計監査人の相互連携

　経営監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査等委員会及び会計監査人との三者間の定期的な監査計画、監査報告会等にて期中レビュー、監査状況の報告、ガバナンス等について情報を共有し、さらにKAMについては会計監査人と十分に協議しております。特に、監査等委員会とは内部監査における連携に加え、特定のリスク情報やグループ会社に関する課題認識などについて密接に意見交換しています。

　監査等委員会及び会計監査人との連携内容は以下の通りです。

＜凡例＞

■会計監査人との連携　●監査等委員会・会計監査人との連携　◆監査等委員会との連携

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1976年以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　三浦　靖晃

指定有限責任社員　業務執行社員　中川　満美

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者２名、その他21名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当することがないと認められたうえで選定しております。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬と

　　して、7,000千円を支出しております。

　　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、当社の連結子会社である

　　RKI Instruments,inc.の監査のための報酬が含まれております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ）に対する報酬（a．を除く）

(注)当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬については、当社の連結子会社である

　　RKI Instruments,inc.の税務対応のための報酬であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年６月28日開催の取締役会で「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。

a)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。

固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。

業績連動報酬の金額は、指標となる連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から委任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択した理由は、中期経営計画において営業利益を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標の一つとして設定しているためです。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。

固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グループ経営への影響等を考慮した結果、役位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の割合が大きくなっております。

また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。

b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を２億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。さらに、2020年６月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額６千万円以内で支給することが決議されました。

　また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を５千万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。

c)当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額の決定にあたっては、取締役会より委任された代表取締役社長　松本 哲哉が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成しました。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、直前事業年度（2025年３月期）である連結営業利益目標値は11,800百万円であり、実績は10,642百万円であります。

譲渡制限付株式報酬は、各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。

　また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、2025年６月25日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式には、専ら株価の変動または配当金等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、上記目的に加え、企業活動・業務の円滑な推進に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末時点で保有している銘柄に一定の合理性を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末を基準として、保有している銘柄に一定の合理性を確認しております。

（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得となります。

（注）３．太陽ホールディングス株式会社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

（注）４．株式会社ＩＨＩは、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、社会の発展への貢献を使命としております。今後の事業成長に向けては、グローバル市場での競争力強化や、新たな社会ニーズに応える技術開発による価値創出を経営の重要課題と位置付けています。 この戦略を実行するため、当社では「新しい価値（業務）に挑戦する人材」および「自主的に判断し行動する人材」を育むべく、「探求心と行動力で自らのキャリアを切り拓く『自律型人材』をつくる」ことを人材育成方針として掲げております。各人が専門性を磨き、主体的に挑戦できる環境と処遇を整え、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

②　従業員給与等の決定方針

　グローバル市場で持続的な成長を実現するには、従業員一人ひとりの力を結集し、組織の一体感を高めることが不可欠です。当社は「自律型人材」の主体的な挑戦を後押しするため、全従業員が共通の基盤で活躍できるよう職種区分を廃止し、個々の能力と成果に報いる報酬方針を掲げております。 具体的には、役割に期待される行動を評価して月例給与の昇給に反映し、

自己成長目標等の達成度を賞与に直接連動させています。成長意欲の高い人材を惹きつけ、誰もが最大限に能力を発揮できる処遇を提供することで、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。

３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。

４．当社の事業は単一セグメントであるため、従業員数の合計のみ記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2026年３月末現在の組合員数886名）があります。

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加し、常に最新の会計基準の動向等を把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿（上海）有限公司

RKI Instruments,Inc.

RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE.LTD.

RIKEN KEIKI GmbH

理研計器(常州)電子科技有限公司

理研計器（上海）進出口有限公司

　RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE.LTD.は、2025年９月１日付で社名をR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDより変更しました。

理研計器（上海）進出口有限公司は、当社の子会社である理研計器商貿（上海）有限公司が当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　2社

理研計器テクノクラート株式会社

RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

　持分法を適用した関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

理研計器テクノクラート株式会社

RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

　（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）

③　棚卸資産

（イ）商品及び製品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、一部製品については個別原価法

（ロ）仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、一部仕掛品については個別原価法

（ハ）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　31～50年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

　対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異（当連結会計年度発生額は△153,149千円）は、発生時に全額費用処理しております。

　なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を2,542,347千円計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　収益を認識するにあたっては、当社グループにおける製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

①　製品の販売に係る収益

　製品の販売については、顧客との契約において、当社グループが製品の据付までの義務を負う場合には、製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。

　他方で、顧客との契約において、当社グループが製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識することとしております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

②　サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

③　工事契約に係る収益認識

　工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　７～９年間の定額法によって償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全てを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基礎的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　その他の関係会社有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

　2024年７月４日に、当社が保有するブラジル関連会社であるHIDEO NAKAYAMA IMP.EXP.COM.E IND.LTDAの株式180,000株を売却しました。これに伴いその他の関係会社有価証券売却益25,034千円を計上しております。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産の概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　後継機種であるFPM-80Aの販売開始に伴い、旧機種であるFPM-80のサンプル器８台について将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産を使用する見込みが無くなったと判断したため、減損損失を認識するに至りました。

(3）減損損失の金額

　上記資産に係る減損損失は65,805千円であります。

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

(1）普通株式の発行済株式数の増加23,661,000株は、株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

(1）普通株式の自己株式数の増加1,015,228株は、株式分割による増加373,738株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加641,400株、単元未満株式の買取による増加90株であります。

(2）普通株式の自己株式の株式数の減少5,508株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(1）普通株式の自己株式数の増加490,157株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加490,000株、単元未満株式の買取による増加157株であります。

(2）普通株式の自己株式の株式数の減少7,399株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。

　支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引を利用する場合にはヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

ベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）1.　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

（１）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方、債券及びその他（合同運用の金銭信託等）は取引金融機関及び外部の評価機関から提示された価格によっており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

負　債

（１）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（注）2.　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債うちレベル３の時価に関する情報

（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（＊１）連結損益計算書の「有価証券評価損」の中に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（＊１）連結損益計算書の「有価証券評価益」の中に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（＊３）レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能

性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

（2）時価の評価のプロセスの説明

レベル３に分類された金融商品については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、外部の評価機関及び適切な評価担当者がインプットの評価を行っており、評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当するものはありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当するものはありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　連結子会社３社については、確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　△5,729千円　　当連結会計年度　△28,688千円

４．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282,325千円、当連結会計年度302,184千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。

　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識にともに取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益に見込まれる期間は、以下の通りであります。

　また、顧客との規約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位：千円)

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高

　　　　　8,184,242千円が含まれております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高

　　　　　9,634,714千円が含まれております。

　　　３　アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高

　　　　　6,759,343千円が含まれております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】