4416 株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ 有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔　〕内に外数で記載しております。

５．株主総利回り及び比較指標については、第22期は2021年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第23期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。また、株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース指数」へ変更しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は同グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月16日をもって同マザーズ市場に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

用語の説明

注１　ID-POSデータ

ID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。

注２　データ開示サービス

小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。

注３　SaaS

Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。

注４　Google Cloud

Google LLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。

注５　Buildパートナー（現：Buildエンゲージメントモデル）

Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。

注６　CXエコシステム

SAP SEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品と当社製品の連携により、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。

注７　パートナー認定

SAPプラットフォームやSAPテクノロジーを活用したソリューション及びパッケージ開発を行うパートナー認定制度を指します。

注８　Serviceパートナー（現：Serviceエンゲージメントモデル）

Google Cloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。

注９　RMP - Omni Commerce

楽天グループ株式会社が運営するサービス。オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供します。

注10　Instore Tracking

楽天グループ株式会社が運営する「RMP - Omni Commerce」の提供メニューの一つ。オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できるメニューです。

３ 【事業の内容】

　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。

　また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。

　日本の小売市場は消費者ニーズの多様化により、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える流動性の高い市場構造を有しております。POSシステムやポイントカードの普及により、購買データの蓄積は進んでいるものの、小売業や消費財メーカーがビッグデータやテクノロジーを経営やマーケティングの意思決定において有効活用するためには依然として多くの課題が存在すると認識しております。

　データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域の全てにおいて顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。

（注）①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国6,500万人規模に達し、国内最大級のデータエコシステムを構築しております。

②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、Salesforceなど、グローバルプラットフォーマーやAIスタートアップとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。

③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育研究機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。

　これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。

（注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題

(1)　 事業の概要

　当社は主たる事業として、ドラッグストアやスーパーマーケットなど全国の小売業から集信される顧客ID付きPOSデータ（以下、「ID-POSデータ」という）を基軸として、データマーケティングに関わるサービスを提供しております。

　その提供領域は、対象や目的に応じ、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、リテールメディアその他の３領域に分かれております。

　メーカー向けソリューションにおいては、「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」等のサービスを提供しております。

　リテール向けソリューションにおいては、「ショッピングスキャン」等のサービスを提供しております。

　リテールメディアその他においては、広告用購買データを活用した広告配信におけるターゲティング・効果検証等のリテールメディア関連サービス、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI技術を用いたデータ活用支援サービスを提供しております。

(2)　 当社の変遷

　当社の前身はID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であります。設立後10余年は小売業のサポートを主たる業務内容として事業を展開しており、2006年３月期以降は、毎年の売上高の減少トレンドの中、コスト削減に注力することで黒字を維持する縮小均衡の経営状況にありましたが、小売業の消費財メーカーへのデータ外販支援までの広範なサポートを行うことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が生まれる前から、そのサービスの原型を志向していた企業に位置づけられていました。

　2012年に現行の経営体制への変更とともに、当社は消費財メーカー向けデータマーケティング事業を主軸に据え、小売業をデータ基盤を構成する重要な事業パートナーと定義いたしました。以降、連携するID-POSデータを拡大し、提供するソリューションの価値向上を図りながら持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換いたしました。

　ガバナンス面では、取締役会の過半数を社外取締役に変更し、監査等委員会設置会社へ移行して経営の透明性と監督機能を強化いたしました。また、第三者割当増資による資本増強を行い、データを管理・保管するシステムインフラや分析機能を刷新し、DX認定の取得やプライバシーマーク認証に基づくデータガバナンス体制を構築してまいりました。さらに、事業拡大に伴う情報資産の管理体制強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、顧客企業がより安心してサービスを利用できる体制を盤石なものとしております。

　現在は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念（パーパス）のもと、人材採用とデータ活用人材への育成を強化しております。小売業や消費財メーカーのみならず、あらゆる産業の意思決定を支える「消費者ビッグデータに基づくマーケティングソリューション」の提供へとビジネスモデルを発展させ、デジタル時代の意思決定基盤（OS）としての役割を担うべく、さらなる進化を遂げております。

図表　当社の売上推移

（注）CVS（コンビニエンスストア）売上：当社は、2010年より大手CVSへのデータ外販支援事業（データ開示システムの開発及びシステム運用業務の受託）を９年にわたり展開しておりましたが、M&AによるCVS親会社の方針転換（同業務のグループ内製化）により、同社との取引を終了いたしました（売上影響が大きいことから個別に記載いたしております）。

(3)　 サービスの具体的な内容

　「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を容易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールであります。

　小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場構築や販促施策などのマーケティング意思決定の高度化を図っております。

　また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能（注）により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となります。消費財メーカーは「ショッピングスキャン」を通じて、小売業の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用しております。このように、製販双方が同一のデータに基づいて最適な販売施策を共創するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでおります。

（注）データ開示機能：小売業による消費財メーカーへのデータ外販及び各種分析をフルサポートする機能です。従来、企業間で個別に行ってきたデータの送受信並びにその付随業務を当社が一元的に対応を行います。これにより、各企業は各種マスタデータの管理やデータ精製などの煩雑なメンテナンス業務を各々で行う必要がなくなることから、小売業、消費財メーカーそれぞれの業務効率・費用効率向上を可能とするものであります。

　当社は「ショッピングスキャン」のような分析ツールの提供に留まらず、小売業や消費財メーカー向けのデータ活用セミナーの開催やサポートデスクによる伴走支援などデータ活用支援サービスをあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業のデータ外販収益の最大化にも貢献しております。

　なお、「ショッピングスキャン」は年間契約のストック型モデルとして提供しており、データ活用セミナーの開催やサポートデスク設置などのデータ活用支援サービス（一部ケースにおいては入金管理を含む）と組み合わせたパッケージとして小売業へ導入されております。

　一方で、小売業が自社で保有する購買データのみでは、自社の店舗に来店した顧客の購買行動の把握に限定されます。そのため、「店舗の商圏内に居住しながら来店していない消費者を理解し、来店いただけるようにしたい」「ターゲットとする消費者に効果的にアプローチしたい」「自社の店舗に置いていないが、市場では支持を得ている商品を発掘したい」といった外部環境を包含したニーズは解決できません。

　仮に小売業のレシートデータを収集したとしても、企業により商品名称や商品分類が異なる（同じ商品でも「タンサンインリョウ」「タンサン飲料」「炭酸飲料」というように名称が異なる、あるいは「飲料分類」「炭酸分類」「炭酸水分類」など分類方法が異なる）ため、これらのデータを統合して全国や地域など市場全体を俯瞰した消費者分析を行うことは極めて困難です。

　このため当社では、全国の小売業から集信する「大量かつバラバラな仕様のデータ」を独自のマスタ及びクレンジング技術によって「標準化されたデータ」へと精製しております。これにより、全国、地域、商圏単位で生活者の購買行動を可視化できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディア等の幅広い意思決定を支援できるソリューションへと昇華させて提供しております。その主要なサービスが「イーグルアイ」であります。

　大量データを集めて分析する難しさに加えて、データの標準化など精製プロセスに多大な労力とノウハウを要することが当社ビジネスモデルの模倣困難性となっております。

　「イーグルアイ」は、全国及び地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握し、企業の意思決定を支援することを目的とした分析ツールであります。本サービスの基盤は購入者属性が紐づくID-POSデータであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、顧客の購買行動に関わる様々な指標データを導き出せるほか、当社独自の精製プロセスにより二日前の購買まで検出できる速報性を実現しております。

　また、消費者マーケティングに不可欠な分析機能を搭載しており、簡単な操作で迅速に分析結果を抽出できるため、意思決定の迅速化及び資料作成業務の大幅な効率化に寄与いたします。本サービスはクラウド型として提供しているため、低コストかつ迅速な導入が可能であるだけでなく、サポートデスクを完備し、導入後も継続的に活用を支援する伴走体制を整えております。

　「イーグルアイ」は、主に消費財メーカーにおける商品開発や精緻なターゲティング、戦略的な販促活動から中長期的な事業戦略の立案まで、顧客企業の意思決定における広範なプロセスを高度化し、価値創造を強力に支援しております。

　原則として年間契約のストック型モデルとして提供しており、収益基盤としての高い安定性を有しております。2026年３月末時点で「イーグルアイ」導入企業数は180社となり、１企業で約500IDが活用されるなど、企業の意思決定に不可欠な「基盤（OS）」として、組織全体に深く浸透・定着する事例もあります。

　当社が提供する主なサービスは、以下の通りであります。

(4)　 事業の構造

　国内の消費財メーカーは、従来より複数の小売業から購買データを入手し、その分析に基づいた販促提案を行っています。しかし、入手データのフォーマットや商品・店舗情報の内容は小売業ごとに異なるため、メーカー側での活用は各小売業への個別対応に留まっておりました。

　昨今のデジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズの高まりを受け、消費財メーカーが自社独自のデータ活用基盤の構築を模索する動きも見られますが、膨大な新商品の上市や改廃、店舗の改廃情報をリアルタイムで整備し、異なるデータの質を一定水準に揃え続けることは、一社単独では極めて困難であります。

　たとえそれが可能となったとしても、消費財メーカー各社が個別に対応することは、多大な活動の重複を生み出すこととなり、日本の産業界にとって極めて非効率な状況となります。

　このような環境下、小売業・消費財メーカー双方のデータを多面化・統合化し、意思決定を支える「共通の基盤」を提供するプラットフォーム企業の重要性は飛躍的に高まっております。当社は、データガバナンスとセキュリティを確立しながら、以下のビジネスコアの確立を通じて、次世代のリテール戦略を支える「意思決定基盤（OS）」の構築を推進しております。

① 小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信

② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してクラウドなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給

③ 他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、「顧客の見える化」「ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析」「AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出」「オンライン・オフラインの垣根のない（顧客への）さまざまな広告・販促手段へのデータ連携」「新規出店時の売上予測精度向上」を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォームを提供

　ビジネスコアを確立することで、当社は従来のマーケティング領域に留まらず、店舗開発や経営企画といった顧客企業内の意思決定部門へと支援領域を拡大してまいります。あわせて、AIスタートアップとの協業による先端技術の活用を推進し、成長の持続性と費用効率の向上を図ることが、当社が事業成長において目指す姿であります。さらに、消費者購買データは複数の顧客・サービスに何回活用されても消費・減耗することはないため、ストック型サービスの拡充及び売上拡大により収益性が加速度的に向上する構造となっています。

　当社は、デジタル時代の新たなマーケティングインフラとして、小売業・消費財メーカー・当社の三者が質・量・コスト効率のすべてにおいて利益を享受できる、次世代のデータエコシステムの形成を主導してまいる所存です。

図表　事業系統図

　大量データを蓄積・保管・分析し、競争力の高いソリューションをクライアントに提供するためには、テクノロジー面で以下の機能を担保することが必須であります。

①　 拡張性・処理性能の向上（膨大なデータ量と外部ツールへの連携）

②　 安全性（世界レベルのセキュリティ対応）

③　 先進テクノロジー（先進テクノロジーを用いたソリューション・分析メニュー）

　このため、当社はテクノロジー面では自社開発にこだわらず、GoogleやSAPなどのグローバルIT企業、ニールセンなど最先端の分析アルゴリズムを持つグローバルマーケティング企業、AIスタートアップとアライアンスを組み、テクノロジーの世界的な進化を取り込む仕組みを構築しております（※）。さらに当社は、データやソフトウエア、データ活用ノウハウを向上させるための人材などテクノロジーを競争力あるソリューションに変えるための経営資源に投資を行う等、競争力向上に向けた投資の最適化を図っております。

※ 当社はAIなど製品のパフォーマンスをIT企業と競うのでなく、クオリティの高い製品を選別して採用し、その製品に当社データとプログラムを実装したソリューションとすることで、高い付加価値をお客さまに提供しております。

　当社は提供するサービスのクオリティを高めることが、当社サービスを継続的に活用いただける成果につながり、持続的に事業成長する力を安定化させていく土台になると考えております。

(5)　 ID-POSデータの特性、多様な消費者ビッグデータとのかけ合わせ

　POSデータは従来、「商品」の売れ行きを見る購買データとして、日本のみならずグローバルで一般的に利用されております。

　ID-POSデータは、ポイントカードなどIDに紐づけたPOSデータ、すなわち「人」を軸とした購買データであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、性別や年代別などを切り口とした属性分析、商品を継続して購買する顧客の割合を示すリピート率分析、他の商品から買い替えた顧客の状況を示すスイッチング分析、その商品と一緒に買われている商品を示す併買分析など、マーケティングにおいて購買行動を精緻に分析できるデータとしての強みがあります。

図表　POSデータ、ID-POSデータの特性

　また、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、データマーケティングは、多様なビッグデータを用いて消費者を理解して、顧客企業の価値創造を最大化させる時代に入っております。

　なかでもID-POSデータは、消費者ビッグデータの代表格としてグローバルに活用が拡大しており、多様な消費者ビッグデータをかけ合わせる結節点としての重要性が高まっています。当社は、ID-POSデータに多様な消費者ビッグデータをかけ合わせ、独自のAIアルゴリズムを用いることで、単なる購買傾向の把握に留まらない「ライフスタイル」や「潜在ニーズ」の可視化を推進しております。こうした「リテールデータ×AIインサイト」を核とした取り組みにより、実効性の高いマーケティング施策を導き出し、企業の持続的な成長に貢献してまいる所存です。

図表　消費者ビッグデータのかけ合わせによる消費者理解

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。

　現在、当社は新中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の始動に伴い、従来の「データ分析会社」から、企業の意思決定そのものを支える「意思決定支援会社」への進化を加速させております。実店舗からECまでを横断する購買データとAIを融合させた「意思決定基盤（OS）」の提供を通じ、企業が市場への過剰なリソース投下を抑制し、需給の最適化による在庫及び廃棄ロスの削減を実現できる仕組みを構築してまいります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。

　当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具であるからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。

①　 社会に貢献し、持続的な成長を追求します。

②　 地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。

③　 データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。

(2) 経営戦略

　当社はこれまで、国内最大規模の消費者マーケティングデータ（ID-POSデータ）を核に、企業各社の現状把握や課題抽出を担う「購買データプラットフォーム」を同業他社に先駆けて構築・展開し、「データ分析会社」として市場における独自の地位を築いてまいりました。

現在は、新中期経営計画の始動に伴い、この強固なデータ基盤を土台として、クライアント企業の経営判断や価値創造そのものをリードする「意思決定支援会社」への進化を強力に推進しております。具体的には、従来の顧客分析に留まらず、AIを活用した高度なテクノロジー支援、オンライン・オフラインを横断する広告・販促支援、さらにはデータガバナンス構築や人材育成支援に至るまで、データ活用の全プロセスをフルサポートする体制を確立しております。

この独自の事業モデルに基づき、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして「イーグルアイ」を主に提供しております。このように、各ステークホルダーに最適化されたサービスを統合的に提供することで、産業全体の生産性向上と持続的な成長に寄与し、デジタル時代の新たな「意思決定基盤（OS）」としての地位確立を目指しております。

①　サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加

当社サービスの基盤となるID-POSデータの網羅性を高めるため、既存のドラッグストア・スーパーマーケットに加え、コンビニエンスストア、ホームセンター、EC、プレステージチャネル等への対象拡大を推進しております。これにより、消費財メーカーが抱える多様な販路（マス・チャネルからECまで）を一気通貫で分析したいという高度なニーズに応えます。

②　ストック型サービス（「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」など）の拡大による収益構造の強化

「イーグルアイ」や「ショッピングスキャン」等のストック型サービスを事業の柱とし、収益構造の強靭化を図ります。無償情報サービス「ウレコン」による潜在顧客層の開拓や、卸商社等の販売パートナーを通じた提案強化により、利用企業数の拡大を加速させます。

あわせて、AI・機械学習による予測モデルや、デジタル広告・サイネージと連携するマーケティングソリューション等の新領域をストック型サービスとして展開いたします。購買データベースは、利用数が増加しても追加原価が限定的であるという特性（限界利益率が高い構造）を持つため、ストック売上の伸長に伴い、利益率が加速度的に向上する高収益モデルを確立してまいります。

③　消費者をビッグデータで把握するための多角的なデータラインナップの充実

AI・機械学習の精度を左右する教師データとして、独自の生活者インサイトデータ「KURASHI360」の提供を強化し、他社との差別化を図ります。また、データサプライヤーとの連携により外部ビッグデータを拡充し、購買行動の背後にある「嗜好性」や「ライフスタイル」までを可視化する体制を整えます。

これらのデータ連携を通じ、小売・消費財領域に留まらず、幅広い業界における顧客理解の深化に寄与いたします。

④　当社データプラットフォームに連携される多様なソリューションのエコシステム運営による事業拡大

自社サービスの提供に留まらず、外部のAI・テクノロジー・データ企業との連携によるエコシステムを構築し、提供価値の最大化とスピード向上を実現します。新規出店予測や在庫・廃棄ロス削減といった顧客ニーズに即した高度なソリューションをクロスセルすることで、顧客企業内での「意思決定基盤（OS）」としての定着を促します。グローバルプラットフォーム企業やAIスタートアップのテクノロジーを積極的に導入し、最先端の知見と日本のリテール現場の知恵を融合させた、独自のデータエコシステムを展開してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期成長率、収益性については営業利益及び営業利益率を掲げており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。

　　　また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、データの網羅性やデータ価値を示す「分析

　　対象とする小売業の購買データ金額」及び事業成長の持続性と安定性を示す「ストック型契約」の売上高及び売上

　　高比率であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　 ブランドの認知度向上

　当社が主な事業領域とする小売業界及び消費財メーカーにおけるサービス利用企業の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの認知度の向上は重要な課題と認識しております。無償サービスである「ウレコン」の提供やメディアでのデータ活用実績の増加、サービス導入企業の増加に伴い、認知度は着実に高まっているものの、持続的な事業成長のためには、さらなる認知度の向上が不可欠と考えております。この課題に対し、AI等を活用したサービスの利便性向上、消費者ビッグデータの活用ノウハウの高度化など、提供価値の強化を積極的に行い、「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」に代表される当社サービス利用者の満足度向上に努め、クオリティの高いソリューションを提供する企業としてのブランド確立を着実に進めてまいります。

②　 収益基盤の多様化と強化

　当社は、国内最大級の消費者購買データプラットフォームを基盤とした分析サービスを主軸に成長してまいりました。次なる成長ステージにおいて、持続的な企業価値向上を実現するためには、収益基盤の多様化と強化が最重要課題であると認識しております。

この課題に対処するため、新たな中期経営計画では、「リテールデータ」と「AIインサイト」を掛け合わせ、現場の意思決定を自律化・高度化させるソリューションの提供を加速させております。単なるデータの提供にとどまらず、AIが精緻な需要予測や最適な施策を提示することで、顧客のマーケティング業務そのものを変革する「意思決定のOS」の構築に注力しております。

　さらに、ビジネスアナリティクス領域や広告領域（リテールメディア）といった領域においても、すでに具体的な収益化が始まっております。これらのサービス群を、従来のID-POS分析サービスに次ぐ収益の柱として確立させることで、収益源の多角化と、より強固な収益ポートフォリオの構築を推進してまいります。

③　 プラットフォームの価値向上

　当社は、データマーケティングに不可欠な３領域である①データ、②テクノロジー、③教育プログラムを含むデータ活用ノウハウの全てにおいて提供価値とクオリティを向上させ、データを収集・精製・管理・分析し、多様なマーケティングソリューションで活用するためのビジネスプラットフォームとしての優位性の盤石化を図ります。

　データ戦略に関しては、既に強みを持つドラッグストアに加え、スーパーマーケットとの連携が着実に進展しており、購買データの網羅性は一段と高まっております。今後はこれらをベースとしつつ、ホームセンター、コンビニエンスストア、ECなどの他業態の小売業のデータ連携により、データの付加価値を高めていくことが重要と認識しております。

　テクノロジー戦略に関しては、グローバルプラットフォーマー及びAIスタートアップとの連携を推進しております。世界標準のDXソリューションや、AIスタートアップが持つ最先端のアルゴリズムを当社の購買データと融合させることで、クライアントへの提供価値を飛躍的に高めてまいります。

　教育プログラムを含む活用ノウハウに関しては、小売業から消費財メーカーへのデータ外販支援を含め、データマーケティングに関連する様々な活用ノウハウを蓄積しています。これらをベースに事業会社、教育研究機関、地方公共団体等に対するデータマーケティングに係る教育機会の提供を行っています。今後はデータマーケターの育成活動を通じて地域での雇用創出、地方経済や企業の発展に寄与していくことが、持続的な成長と社会への貢献を両立させる企業として重要であると認識しております。この取り組みの一環として、地域性を持つデータを分析し、マーケティング戦略の立案・実行につなげる専門性を有した「データマーケティング人材」を育成すること、また、地域社会の人材確保のために実践力のあるマーケティング人材の採用支援を図り、地域の雇用創出、地方創生に貢献することを目的とする一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会に出資しております。

④　 業績の持続的成長と社会課題解決への貢献の両立

　データやテクノロジーを活用したマーケティングや市場変化への対応は、大企業のみならず中堅・中小企業や地方経済においてもその重要性が高まっております。

　当社はかねてよりデータマーケターの育成や、地方行政との連携、教育研究機関や自治体と連携したSDGsやESGに関わる指標づくり、地域雇用の活性化や女性のエンパワーメントをはじめとする取り組みにも力を入れてまいりましたが、こうした社会課題の解決やサステナビリティに関わる領域への価値提供についての社会的な意義は今後ますます高まっていくと認識しており、企業としての持続的成長と並ぶ経営活動の基本戦略に位置付けて取り組みを進めています。

⑤　 組織と人材

　当社の競争力の源泉は、データの力と人材の力であり、人材に関しては特に採用と教育に力を入れています。当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は経営上の重要課題です。当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意することで、自律的なプロフェッショナルや次世代の経営人材を育成することが、持続的な成長につながると信じています。

　そのためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整え、様々な価値観や働き方を支えるインフラや制度を模索し、整備することで自律的なプロフェッショナルにとって魅力ある企業であることを目指しています。新卒採用と中途採用をバランス良く行いながら、人を育てることで組織も成長し、互いの成長を支援する風土を醸成しております。

　教育プログラムとしては、専門性向上のためのテクニカル・スキルの教育プログラムのみならず、リーダーシップ開発や人間力の向上を目指したヒューマンスキルのプログラムを提供しています。具体的には、研修等のプログラムに加え、専門のコーチによるリーダーシップ開発、チームビルディング、女性リーダーのエンパワーメント、キャリアコーチングなど、コーチングプログラムの提供がそれにあたります。

　当社としては、全社員が安心して自らの持つ力を存分に発揮できる環境を用意することで、組織としてのレジリエンシーを高めることが何よりも重要だと考えております。

⑥　 情報管理体制の強化

　当社の事業は、将来的な発展を期待される領域であると同時に個人情報の取り扱いをベースとするため、その社会的責任は極めて重いものと認識しています。堅確な情報セキュリティは当社ビジネスを継続する上での大前提であり、最優先で取り組むべき課題です。個人情報保護体制に関するプライバシーマークに加え、国際基準の情報セキュリティ管理体制を示す「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、厳格な運用を実施しております。グローバルレベルの関連規制を遵守することはもとより、データマーケティングのリーディングカンパニーとして、さらなるデータガバナンスの強化を推進してまいります。徹底した社内統制や継続的な社員教育を通じ、お客様や取引先の皆様から常に信頼いただける確かなセキュリティ体制を構築し、安全かつ付加価値の高いデータ活用を追求してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社の企業理念（パーパス）は「データと知恵で未来をつくる」です。これは、私たちの事業活動を通じてサステナブルな社会を実現したいという思いを言葉にしたものです。当社では、このパーパスを制定した2020年以後、ビッグデータがもたらす恩恵を大企業のみならず多くの企業や団体が享受できる世界をつくることで、循環経済を実現するための無駄をなくし、イノベーション創出の基盤を作り、人々のウェルビーイングが実現される社会を目指してまいりました。

　また同時に、当社自身がサステナブルに存在し続けるためにも、従業員の声を聞き、多様性と包摂性を兼ね備えた企業文化を醸成することで、お客さまやあらゆるステークホルダーに価値を提供し続けられる組織であることを目指しています。以下に取組み事例を報告するとともに、サステナビリティ経営に関するガバナンスと人的資本に関する管理指標を開示します。

(1) データによるウェルビーイング度の見える化と課題解決への取組み

　特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラムとの協業により、宮城県及び愛知県における人間の安全保障指標の見える化をデータで支援しています。ここで課題が特定された気仙沼市における人権問題解決に向けた取り組みの一つとして、「ICTを活用した女性と子ども支援モデル」を推進しています。具体的には「誰も取り残されない気仙沼」を実現するという気仙沼市のビジョンに基づき、女性の雇用機会の拡大により子どもへの貧困の連鎖を断ち切ることを目指し、気仙沼在住の女性へのリスキリングの機会提供とデータメンテナンス業務への就業を支援しています。

(2) イノベーション創出のためのデータのオープンソース化の取組み

　ビッグデータの恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整えることがイノベーション創出に不可欠であるとの考え方のもと、「ウレコン」を通じて、当社データの一部を無料で公開しています。中小企業に加え、高等学校や大学などの教育現場でも活用されており、2024年４月には登録者数が３万人を超えました。サービス開始から10年を超え、現在も順調に登録者数を伸ばしており、購買データ活用の裾野を広げるサイトとして成長を続けています。

(3) データの力を活用できる人材を育てる教育機関への支援

　今後の社会で求められるデータ人材の育成を目指し、高等学校、専門学校、大学などの教育機関のデータマーケティング教育を支援しています。これまでに、愛媛県立松山南高等学校、早稲田大学、城西大学、富山情報ビジネス専門学校など数々の教育機関で実施してまいりました。当事業年度は、山形県を中心にドラッグストアを展開する株式会社ヤマザワ薬品、卸売業のアルフレッサ ヘルスケア株式会社、及び一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会と当社の４社による産学連携の取り組みを実施いたしました。

(4) サステナビリティ取組みに関するガバナンス

　当社があらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、本書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しています。

(5) リスク管理

　当社のリスク管理体制については、リスク管理基本規程に基づいて、社長室を責任部署としております。社長室は、具体的なリスクを想定、分類し、有事に備え、速かつ適切な情報伝達をはじめとする危機管理体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告します。

特に当社事業特性に影響するサステナビリティ関連のリスクと機会に関しては、継続して情報収集及び評価を進めており、それらの評価を踏まえて必要な措置を講じております。

(6) 人的資本についての戦略・基本的な考え方

　当社の人的資本についての戦略・基本的な考え方につきましては、第４ 提出会社の状況　５.従業員の状況（1）人材戦略に関する基本方針等　及び（2）従業員の状況をご参照ください。

(7) 人的資本に関する管理指標（2026年３月31日現在）

　上記の基本的な考え方に基づき、人的資本に関しては以下を管理指標として定め、課題を共有しながら継続的な改善を可能にする経営を行っています。

①　役員に占める女性の割合

a. 当社は、経営の多様性確保とガバナンス強化の観点から、性別を問わず能力と実績に基づく役員登用を推進しております。その結果、現在の女性役員比率は37.5％となっております。

b. 引き続きこの水準を維持・向上させていくため、社外からの多様な人材登用に加え、社内においても次世代の女性経営幹部候補の育成に継続して取り組んでまいります。

②　休暇取得の状況

有給休暇取得率 81.1%

従業員のワークライフバランスやエンゲージメント向上のため、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。

③　多様な働き方の選択肢の提供

a. 従業員一人ひとりのライフステージや業務特性に応じた柔軟な働き方を支援するため、リモートワークや出社を組み合わせたハイブリッドな勤務制度を整備しています。自律的な働き方の選択を促進することで、組織全体の生産性向上と多様な人材の活躍を両立する環境を構築しています。

b. 育児とキャリアの両立支援において、男女の区別なく休業を取得しやすい風土醸成と、復帰後のキャリア形成を支える体制整備に注力しています。当事業年度における育児休業取得率は、女性が100％、男性が80.0％に達しました。今後もライフイベントを経ても従業員が安心してパフォーマンスを発揮し、自律的なキャリアを築ける環境づくりを推進してまいります。

④　学びの機会の支援

a. 従業員の自律的な学びを促進・支援するため、資格取得手当制度を継続的に運用しております。技術職をはじめとする専門スキルの習得を会社として支援・評価することで、従業員のモチベーション向上と継続的な自己研鑽に繋がっています。今後も、業務に資する多様なスキルの習得を奨励し、全社的な学びの意欲を後押しする環境づくりを進めてまいります。

b. マネジメント層を対象としたエグゼクティブコーチングをミドルマネジメント層にも拡大し、従業員の成長を支援しております。

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生し得るあらゆるリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業活動に関するリスク

① データの安定供給に影響する事項

　当社は、国内の大手小売業者からID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業を展開しております。現在、当該小売業者とは良好な取引関係を構築しており、今後もこれを継続・維持していく方針であります。しかしながら、データ提供の相当程度を上位数社に依存していることから、将来において契約の終了や取引条件の変更等が発生した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム運用に関わるリスク

　当社は、データの定期的なバックアップ等の対策を講じ、システムトラブル発生時にも業務への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、人為的要因や予測不能な大規模システム障害等が発生した場合には、業務停止等の事態を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術開発及び設備投資に関わる事項

　当社は、顧客ニーズへの的確な対応及び競争力の維持・向上を図るため、継続的な技術開発及び設備投資を行っております。これらの開発・投資には相当の期間と多額の資金を要する場合があり、不測の事態による計画の遅延や、期待した成果が得られず投資資本の回収が困難になった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 小売業界及び消費者購買データ市場の環境変化

　当社の主要な顧客層であるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売業界においては、近年、経営統合等による業界再編が進展しております。また、ID-POSデータの活用が多方面に広がる中で、大手共通ポイント事業者の統合やポイントサービスの相互連携も加速しております。こうした業界再編や提携関係の変化に伴い、データ提供元である小売業者の経営戦略が変更された場合、将来において取引の終了や取引条件の変更等が発生し、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界及び競合他社に関するリスク

　当社は、顧客ニーズや市場環境の変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、豊富な資金力やブランド力を有する大手企業の新規参入や、革新的な技術・コンセプトに基づいたシステムを有する競合他社の出現等により、競争が激化する可能性があります。このような市場環境の変化により、当社の優位性が低下した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等

　当社は、機動的な事業拡大を目的として、事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、対象企業の財務状況や事業内容等について詳細な調査（デュー・デリジェンス）及び経済的価値の検討を行い、慎重に判断しております。しかしながら、投資後の市場環境の変化や統合プロセスの遅延等により、当初期待したシナジー効果や収益が十分に得られない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事業投資等

　当社は、事業拡大を図るため、各種の事業投資（IT投資、新規事業投資等）を継続的に検討していく方針であります。これらの投資の実行に際しては、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益性の見通し等を十分に分析・検討いたしますが、市場環境の変化やその他の要因により事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、投資額の回収が困難になること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩等のリスク

　当社は、ID-POSデータ及びPOSデータに基づいた事業を展開しており、膨大な消費者の個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報を含む重要情報の漏洩等を防ぐため、各種規程及びマニュアルの整備、従業員への教育、プライバシーマークの取得など、管理体制の強化と適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやサイバー攻撃等により、情報が漏洩、改ざんされるリスクを完全に払拭することは困難です。また、コンピューターウイルス感染等により、情報システムが停止を余儀なくされるリスクも存在します。このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用

　当社は、今後の事業展開において、高度な専門知識を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。ITやマーケティング領域の専門人材（エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等）は、労働市場における需給の逼迫が続いており、今後も獲得競争が激化する可能性が高まっております。このような環境下において、計画通りの人材採用・育成が進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約、提供サービスの品質低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 得意先の経営破綻

　当社は、得意先に対する債権の回収不能リスクを軽減するため、情報収集の徹底や与信限度額の設定など、与信管理体制の構築・運用による債権保全に努めております。しかしながら、景気動向の急激な変化等により予期せぬ得意先の経営破綻が発生し、債権の回収不能や貸倒損失の計上が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 株式会社プラネットとの関係

　当社は株式会社プラネットのその他の関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.30％（1,176,000株）を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業（製造者・卸売業者・小売業者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を主たる事業としております。

　本書提出日現在における当社役員８名のうち、株式会社プラネットに属する者は１名であり、その氏名、当社及び同社における役職、並びに兼任の理由は次のとおりであります。

　当社は、経営方針の策定及び営業活動等、全ての業務執行において独自の意思決定を行っております。株式会社プラネットに属する者が当社役員に選任されている状況は、当社の自由な経営判断を妨げるものではなく、当社の経営における独立性及び自立性は十分に確保されていると認識しております。

(2) 経営環境に関するリスク

① 景気変動の影響

　当社の主要な顧客層は、各種消費財メーカー及び小売業者であります。当社の売上構成は、継続的な利用料収入を主とするストック型売上が81.4％を占めており、収益基盤の安定性を確保しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等に伴い、顧客企業が広告宣伝費やマーケティング予算を抑制し、当社との契約内容の見直しや解約等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等の影響

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、あるいは感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。特に、大規模な災害等の発生により、通信インフラの遮断や拠点の損壊が生じた場合には、事業の継続に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク

① 法的規制等

　当社の事業は「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社はコンプライアンスの遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や新たな法的規制の導入がなされた場合、その対応により当社の事業活動が制限され、あるいはコストが増大する可能性があります。また、万一、想定外の事態によりこれら法令等に抵触した場合には、行政処分、社会的信頼の低下又は損害賠償責任の発生等により、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権

　当社は、事業活動の展開にあたり、第三者が保有する特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、情報の収集及び権利状況の確認に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は今後新たに権利が成立した場合等において、万一第三者の知的財産権を侵害したとみなされたときには、損害賠償や差止請求、あるいはロイヤリティの支払い、当該事業の制限等を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟に関する影響

　当社は、システム開発をはじめとする事業活動において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権に抵触したとして、不測の訴訟を提起される可能性があります。係争の結果、多額の損害賠償義務が発生し、又は関連システム等の使用差し止め等がなされた場合には、当社の事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

① 税務上の繰越欠損金

　2026年３月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、税務上の繰越欠損金が解消（控除が終了）された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生することとなります。これにより、それまでと比較して税負担が増大し、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在におけるこれら新株予約権による潜在株式数は20,700株であり、発行済株式総数の0.42％に相当しております。

　これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③ 特定人物への依存

　当社代表取締役社長である米倉裕之は、当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。

　当社は現在、新中期経営計画の着実な実行に向け、将来的な社内カンパニー制の導入を視野に入れた組織改革を進めております。現場リーダー層への大幅な権限委譲を段階的に進めることで、組織的な意思決定体制の構築を加速させ、次世代の経営人材の育成と特定の個人に依存しない経営基盤の確立に取り組む方針であります。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

　当事業年度のわが国経済は、円安の影響等による物価上昇の継続などにより景気の下振れリスクがあるものの、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場及び個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続いたしました。

　当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIの台頭というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を背景に、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。

　当事業年度においては、大手小売向けリテールDXサービスやAIソリューションの垂直展開による業績貢献に加え、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げ収益基盤の強化が進みました。また、前事業年度に実施した伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に加え、さらなる販路の拡大やサービスの水平展開を強力に推進するため、アルフレッサ ヘルスケア株式会社との協業を開始するとともに、株式会社あらたとの戦略的業務提携契約を締結いたしました。これにより、食品、医薬品、日用品という消費財における主要３領域をカバーする国内トップクラスの卸商社との協業パートナー網が完成いたしました。リテールメディア領域では、ソニーグループのSMN株式会社や三井物産グループの株式会社MBKデジタルが提供する広告ソリューションに、当社の広告用購買セグメントデータの連携を開始いたしました。また、事業の拡大に伴い、情報資産を適切に管理し、顧客企業が安心してサービスを利用できる体制を構築するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024（JIS Q 27001:2025）」の認証を取得いたしました。一方で、中長期的なさらなる収益拡大を見据え、人材投資やAIソリューションの業務洗練化を優先して進めた結果、運営・稼働費等の先行費用が嵩んだことにより、2025年５月14日に公表いたしました通期業績予想を下回る結果となりましたが、前事業年度比で大幅な増収増益となりました。

　以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,870,468千円（前事業年度比20.3％増）となり、営業利益は101,600千円（前事業年度比109.6％増）、経常利益は108,959千円（前事業年度比121.6％増）、当期純利益は80,508千円（前事業年度比508.5％増）となりました。

　なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b. 財政状態の状況

(資産の部)

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ171,438千円増加し1,534,079千円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛金の増加により、1,315,188千円と前事業年度末に比べ172,915千円増加いたしました。固定資産は、ソフトウエア開発及び出資金の払込みを行った一方で、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、218,890千円と前事業年度末に比べ1,477千円減少いたしました。

(負債の部)

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ88,319千円増加し370,161千円となりました。流動負債は、買掛金や契約負債の増加により、366,305千円と前事業年度末に比べ88,284千円増加いたしました。

(純資産の部)

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ83,118千円増加し1,163,917千円となりました。利益剰余金が80,508千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が1,305千円増加し、さらに資本剰余金も1,305千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は971,079千円と、前事業年度末に比べ111,521千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度末における営業活動により獲得した資金は189,052千円（前事業年度は37,153千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益102,963千円、減価償却費65,829千円、売上債権の増加額65,387千円、仕入債務の増加額44,921千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度末における投資活動により使用した資金は74,205千円（前事業年度は104,905千円の支出）となりました。これは主に、出資金の払込による支出32,500千円及び有形固定資産の取得による支出15,899千円及び無形固定資産の取得による支出15,518千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度末における財務活動により使用した資金は2,870千円（前事業年度は10,220千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,480千円があった一方で、新株の発行による収入2,610千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

　生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

　第26期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、取扱データ分野別に記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３．当事業年度より、事業戦略に伴う顧客属性別開示を目的として、従来、「あらゆる産業向けソリューション」としておりました項目を、「リテールメディアその他」に名称変更しております。この変更により、「メーカー向けソリューション」に含まれていた事業に係る収益の一部を、「リテールメディアその他」に組み替えております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

　経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②　 経営成績等分析

(売上高)

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ316,183千円増加し、1,870,468千円となりました。

　当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、ビジネスアナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。

(売上原価、売上総利益)

　当事業年度の売上原価は新基盤システムの減価償却費等により、前事業年度に比べ162,121千円増加し、821,563千円となりました。

　この主な内訳は、労務費203,000千円、減価償却費49,018千円、データセンター使用料166,445千円であります。

　以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ154,061千円増加し、1,048,904千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

　当事業年度の販売費及び一般管理費は業務委託費の増加等の影響により、前事業年度に比べ100,929千円増加し、947,304千円となりました。

　この主な内訳は、給与手当447,775千円、役員報酬66,640千円であります。

　以上の結果、当事業年度における営業利益は101,600千円（前事業年度は48,468千円）となりました。

(経常利益)

　当事業年度における営業外収益は12,773千円（前事業年度は2,657千円）を計上しております。これは、主に受取保険金であります。

　当事業年度における営業外費用は5,414千円（前事業年度は1,959千円）を計上しております。これは主に支払手数料であります。

　以上の結果、当事業年度における経常利益は108,959千円（前事業年度は49,166千円）となりました。

(当期純利益)

　当事業年度の税引前当期純利益は102,963千円（前事業年度は22,831千円）となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は22,455千円（前事業年度は9,599千円）であります。

　以上の結果、当事業年度における当期純利益は80,508千円（前事業年度は13,231千円）となりました。

③　 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に含めて記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社の資金需要のうち主なものは、システムの運用費及び人件費であります。当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行うこととしております。

　また、資金の流動性については、当事業年度における現金及び現金同等物の残高が、前事業年度末より111,521千円増加し、971,079千円となっており、流動比率は359.0％と高い水準となっております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。現在は、当社が保有するビッグデータ、そしてオープンデータや協力企業が保有するデータ等、ビッグデータ同士をかけ合わせるプロジェクトを推進しております。これにより、小売業、消費財メーカーのみならず、業種や企業規模を問わず多様な産業において当社のデータが活用される機会が拡大しております。

　当社の経営指標につきましては、成長性については売上高の対前期成長率、収益性については営業利益及び営業利益率を設定しております。当事業年度における当社の売上高は、複数の大手小売り向け大型案件の立ち上がり等により、前事業年度比20.3％増の1,870,468千円と伸長する結果となりました。また当事業年度の営業利益も前事業年度比109.6％増の101,600千円と伸長するとともに、営業利益率は5.4％（前事業年度3.1％）を確保し、収益性についても向上することとなりました。

　また、小売業の購買データは当社ビジネスの基盤であることから、購買データ量を主要な経営指標としております。小売業向け主要サービスであります「ショッピングスキャン」の分析対象となる小売業の購買データ（一年間に集信された購買データの合計金額）が、10兆6,055億円となりました。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。

　当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は3,006千円であります。

　当社の研究活動は、オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューションサービスを開発すべく研究を日々積み重ねております。また、SaaSサービス提供プラットフォームの多層化にも着手し、安定的な運用体制の構築を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度中の設備投資額は30,425千円であり、その主なものはメーカー向けソフトウエアの取得、顧客管理・営業支援システムの取得、小売業向けソフトウエアの取得等によるものであります。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の［6］は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外数表記しております。

３．本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は28,547千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

第５回新株予約権（2018年６月27日 第18回定時株主総会決議及び2019年３月20日 取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）および提出日の前月末現在（2026年５月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在までの間に、退職に伴う新株予約権の無償取得および消却が3個（300株）あったため、数値を分けて記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日現在は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。但し、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅲ　権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間、新株予約権を行使することができない。

ⅳ　行使請求日の前日の当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値）が、400円に1.5を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．「新株予約権の数（個）」「新株予約権の目的となる株式の数（株）」は、付与対象者の退職等により消却したものを減じた数を記載しております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、併せて発行可能株式総数を株式の分割割合に応じて増加させました。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,220円

引受価額　　　　2,042.4円

資本組入額　　　1,021.2円

３．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、当社はまだ成長途上であると考えており、成長投資に向けた財務体質の強化に加え、内部留保の確保を行い、事業の拡大と事業の効率化を図るための投資を実施していくことが中長期的な株主価値の最大化につながると考えております。

　当事業年度におきましては、当期純利益は５期連続の黒字を計上したものの、未だ利益剰余金がマイナスであるため、無配とさせて頂きました。将来的には、内部留保の充足状況や企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、株主に対し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図るとともに、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことを経営の重要課題としております。このため、経営の透明性及びコンプライアンスの確保が信頼維持の基本であるとの認識のもと、業務執行における監督体制の整備を推進し、迅速かつ適切な情報開示に努めてまいります。

②　企業統治に関する事項

イ）企業統治の概要

　当社における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、取締役会における議決権を持つ社外取締役を中心とした監督体制を構築し、経営監督機能のさらなる強化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

a.　取締役及び取締役会

　当社取締役会は、代表取締役社長 米倉裕之を議長とし、取締役 島崎尚子、社外取締役 玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、ならびに取締役（監査等委員）である石原弘隆、村山利栄及び保井俊之の計８名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

b.　代表取締役社長

　経営及び業務執行の最高責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。

c.　監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であります。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（石原弘隆、村山利栄、保井俊之。なお、全員が社外取締役であります）で構成され、委員長は石原弘隆が務めております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、監査等委員以外の取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査・監督しております。

　また、内部監査部門及び会計監査人と定期的・随時に情報の共有を行い、相互に連携を図ることで、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

d.　経営会議

　経営会議は、代表取締役社長及び各部門長を構成員とし、原則として毎月１回開催しております。経営上の重要課題を審議し、取締役会に報告しております。

ロ）内部統制システムの整備状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関し、各種規程類を制定するとともに、その運用の徹底を図っております。具体的には、監査等委員会による監査に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室が、各種規程の遵守状況及び内部統制システムが有効に機能しているかを確認するため、定期的に内部監査を実施しております。また内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性を確保する体制を構築しております。

　なお、当社は2022年４月20日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を決議し、現在、当該方針に基づき運用を行っております。その概要は次のとおりであります。

a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員会による取締役の業務執行の監視に加え、社長直轄の内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告しております。

　また、法令や社内規程上の疑義行為について情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正に努めております。

b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に基づき、経営管理部門担当部長が当該情報を文書又は電磁的記録により適切に記録し、定められた期間保存・管理を行います。

　なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、管理責任者はその要請に速やかに対応する体制としております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理基本規程に基づき、社長室をリスク管理の主管部署としております。

　社長室は、具体的なリスクの想定及び分類を行い、有事に備えた迅速かつ適切な情報伝達体制等の整備を図るとともに、リスク管理の状況について定期的に取締役会へ報告を行っております。

　また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた措置を講じるとともに、再発防止策を策定する体制を整えております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、「取締役会規則」を定め、定例の取締役会において重要事項の決定を行うとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることで、業務執行の監督を行っております。

　また、取締役の職務の効率性を確保するため、合理的な職務分掌を定めるとともに、執行役員制度を導入し適切な任命を行っております。あわせて、適切な権限委譲と部門間の相互牽制機能を明確化した「職務権限規程」を制定し、組織的かつ機動的な業務運営を図っております。

　さらに、社長及び各部門長で構成される「経営会議」において、経営戦略の策定及び進捗管理を行うことで、意思決定の迅速化と経営資源の最適化を図っております。

e. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合には、監査等委員会と協議の上、必要な知識・経験を有する適切な人材を配置することとしております。また、内部監査部門等は、監査等委員会の指示に基づき、監査業務の遂行に必要な連携及び支援を行います。

f. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する使用人は、その業務に関しては監査等委員会の指揮命令に従うものとし、業務部門の上長等からの指揮命令は受けないものとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒については、監査等委員会の事前の同意を得る（または意見を尊重する）ものとし、取締役からの独立性を確保いたします。

g. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事実、または法令若しくは定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとしております。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは、いつでも取締役及び使用人に対し報告を求め、または調査を行うことができるものとしております。

h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会が、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を適切に把握できるよう、取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告を求める体制を整備しております。また、監査等委員が社内の重要な会議へ出席する機会を確保し、情報の透明性を高めております。

　さらに、監査等委員は内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携して定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家から助言を受けることができる体制を構築しております。

i. 反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体で毅然として拒絶することとしています。

　反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の不当介入を受けた場合には、人事総務部が対応を一元的に管理し、警察や弁護士等の外部専門機関とも緊密に連携し、組織全体で対応する体制を整備しています。

j. 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用、ならびにその有効性の向上に努めております。

ハ）リスク管理体制の整備状況

　当社は、社長室をリスク管理の主管部署とし、取締役、監査等委員会及び各部門責任者が緊密に連携する体制を構築しております。識別されたリスクについては、必要に応じて経営会議等で協議を行い、その対応策を決定・実行しております。

　また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等の外部専門家より、経営全般にわたる専門的な助言・指導を適宜受ける体制を整えております。

　なお、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入しております。通報窓口としては、当社指定の役職員に加え、独立性を担保するため、弁護士である監査等委員を窓口として定めております。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査室が、当社の業務執行の適正性及び有効性の評価、分析、改善指導を年度監査計画に基づき実施し、監査結果を社長へ報告しております。

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員会は、独立性を確保した社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、毎期策定される監査計画に沿って取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程、意思決定の内容の妥当性を監査する他、重要な決裁書類や契約書の閲覧等により取締役の業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

④　会計監査の状況

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

　業務を執行する公認会計士の氏名

・指定有限責任社員 業務執行社員　南山 智昭

・指定有限責任社員 業務執行社員　池田 洋平

　会計監査業務に係わる補助者の構成

・公認会計士　２名

・その他　　　８名

⑤　社外取締役

　当社は社外取締役６名を選任しております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑥　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の定めにより法令の定める最低責任限度額としております。また、第18期定時株主総会終結時までの間に社外監査役であった者との間においても同様の扱いとすることができる旨を定めております。

⑧　役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因した損害を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。なお、当該保険契約は１年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。

　当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑫　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会は15回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りであります。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会の決議があったもの

　　　とみなされた書面決議が２回あります。

当社は、定時取締役会を月次で開催すると共に、四半期ごとに決算に係る臨時取締役会を開催しております。取締役会の具体的な議題としては、決議事項として経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての意思決定など、報告事項として月次決算の状況及び各事業部門の営業報告などを実施しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、石原弘隆、村山利栄、保井俊之は社外取締役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。

６．2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会において、以下の通り役員の異動が予定されております。

（1）新任取締役候補者

取締役：越尾 由紀

（2）退任予定取締役

取締役（監査等委員）：村山 利栄

（3）役職変更（配置転換）予定取締役

玉生 弘昌（現：取締役）は、取締役（監査等委員）に就任予定であります。

なお、新任取締役候補者である越尾 由紀氏の略歴等は以下の通りであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役６名を選任しております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役 玉生弘昌は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役 結城義晴は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社株式15,000株を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役 伊藤久美は、数多くの企業における豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）石原弘隆は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）村山利栄は、投資銀行における豊富な職務経験や他社における社外役員としての経験に基づく幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）保井俊之は、行政及び国際機関における豊富な職務経験やアカデミアにおける幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。監査等委員である取締役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求める等、内部監査、会計監査との連携を図っております。

　内部監査室は、監査等委員会との連携を持ち、意見交換及び助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況等、必要事項を報告しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員

　当社の監査等委員である取締役は、独立性を確保した社外取締役３名が選任されており、取締役として取締役会に出席するほか、代表取締役社長と随時意見交換するとともに、必要に応じて他の取締役からも報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告も参考にして、原則月１回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　監査等委員会、内部監査室、会計監査人の三者は、定期的な意見交換と情報共有のほか、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

監査等委員会の開催状況と出席状況（2026年３月期）

b. 監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時で開催されます。当事業年度は計12回開催され、１回当たりの所要時間は約30分で、年間を通じ次のような決議、協議・確認、報告がなされました。

決議６件：監査等委員会監査計画及び職務執行予算、監査等委員長の選任、監査等委員報酬額の決定、会計監査

人の継続契約及び監査報酬額の同意、取締役候補者の同意等

協議並びに確認27件：監査等委員会議事録及び取締役会監査調書、株主総会監査報告対応等

報告12件：月次活動報告として経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議体への出席報告等

c. 監査等委員の主な活動

　監査等委員は、取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監督するとともに、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役社長との面談を随時行う中で、監査等委員それぞれの専門性を活かし、経営方針や当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク、監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、適切な提言を行っております。

　また、監査等委員は、内部監査室・会計監査人とも定期的にコミュニケーションを行うほか、適宜、社内の重要会議に参加し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対する指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連情報を当該部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性全般について監視、検証を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査規程及び年度監査計画に基づき、当社の業務執行の適正性及び有効性の評価、分析、改善指導を行っております。内部監査室長は、内部監査報告書を代表取締役社長に提出するほか、監査対象の業務運営部門とも監査結果を共有し、指摘・改善要望事項への回答及びその他の気付きに対する是正を求め、必要に応じ実施状況のフォローアップを行っております。また、監査等委員会に対する都度の監査結果報告のほか、取締役会には年度の監査計画及び総括報告を行っております。

　監査の機能としては、アシュアランス機能に加え、アドバイザリー機能の発揮を目指し、監査手法もリスク・アプローチの視点を採り入れるため、リスクアセスメントマップを監査に活用しております。また、内部監査担当者のスキルアップのため、日本内部監査協会等の研修受講や資格取得を積極的に行っております。

　なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も内部監査室が行っております。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　内部監査、監査等委員会及び会計監査人の監査対象範囲は重複する部分があるため、定期的な情報交換会等により連携を図っております。それによって、計画のすり合わせやフォローアップ、作業分担の確認、調整等を行い、それぞれの監査業務における重複を避けて無駄をなくし、効率的な監査業務の実施に努めております。

内部監査室長は監査等委員会に出席し、内部監査の状況を報告するほか、内部監査を通じたリスク認識や気付きの報告を行い、共有を図っております。会計監査人とは主に財務報告に係る内部統制評価に関する意見交換を行い、そこでの助言内容等は監査等委員会とも共有しております。

　また、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は決算のレビュー報告の機会を活用し、意見交換と情報共有を目的とした三様監査連絡会を開催し連携を取っております。

④　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

・EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

2015年３月期より12年間

c. 業務を執行した公認会計士

・指定有限責任社員 業務執行社員 南山 智昭

・指定有限責任社員 業務執行社員 池田 洋平

d. 監査業務に係る補助者の構成

・公認会計士　２名

・その他　　　８名

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　現会計監査人は、世界的に展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EY）のメンバーであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であること、またベンチャー企業をはじめ上場企業の監査も多く手掛けていることから、当社にとり最適であると考え選定いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に上げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

⑤　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

　監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社では、中長期的な成長に貢献できる人材を確保し、企業価値の持続的な向上を図る原動力となる取締役の報酬制度について、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を、2021年２月17日の取締役会において決議いたしました。

b. 決定方針の内容の概要

　当社の取締役の報酬は基本報酬とし、将来的に業績連動報酬及び株式報酬の導入を検討するものとします。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

c. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行って決定しており、取締役会もその決定プロセス及び内容を確認し、決定方針に沿うものであると判断しております。

d. 取締役の報酬等についての株主総会の決議内容

　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の当社第18回定時株主総会において年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち、社外取締役（監査等委員を除く）５名）です。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の当社第18回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めております。当事業年度においては、2025年６月20日開催の取締役会において、監査等委員を含む全取締役による具体的な数値の審議を経て、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長米倉裕之に委任する旨の決議をいたしました。

　委任した権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責や貢献度を評価するには、代表取締役社長が最も適しているからであります。

　取締役会は、当該委任に基づき決定された個人別の報酬額が、事前に審議された内容及び決定方針に沿ったものであることを確認しており、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外取締役のうち、１名は無報酬ですので、支給人員数には含まれておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

銘柄数及び貸借対照表計上額

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、パーパス（存在意義）や中長期的な経営方針・経営戦略の実現において、人材が最も重要な資本であると認識しております。

① 経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

　当社は、「データと知恵で未来をつくる」というパーパスのもと、持続的な企業価値の向上を図るため、当社の競争力の源泉である「データの力」と「人の力」を最大化することを人材戦略の基本方針としております。現在、高度な専門人材の獲得競争の激化が当社の重要な課題となっておりますが、同時にステークホルダーに対し、法定基準に準拠した透明性の高い人的資本開示を継続していくこともガバナンス上の課題と認識しております。これに対し、以下の取り組みを推進しております。

　　　・専門人材の確保と育成

　データサイエンティスト等の採用を強化するとともに、人材育成の枠組みとして「True Data Leadership」を推進しております。これには、日々の課題を整理しキャリアの道のりを深める「コーチング」や、クリフトンストレングスを用いて仲間の強みを理解しチームをリードするヒントを得る「ストレングスセッション」の二つが含まれ、自律的なスキルアップを支援しております。

　　　・多様性の尊重とイノベーションの創出

　多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織風土の醸成に努めております。なお、当事業年度より法定基準に厳密に準拠するため、各多様性指標の算出において一部の取締役を除外する等の定義是正を行っておりますが、実態としての多様性確保に向けた施策は着実に進展しております。

　　　・柔軟な働き方の推進

　リモートワークとオフィスワークを融合した「ハイブリッドワーク」やフレックスタイム制を活用し、生産性の向上とワークライフバランスの充実を両立する環境整備を進めております。なお、当事業年度の有休消化率は81.12%です。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社の従業員の報酬等は、個人の役割と成果、ならびに会社業績への貢献度を公正に評価し、処遇に反映させることを基本方針としております。

　　　・市場競争力のある報酬水準の維持

　優秀な人材の定着のため、外部市場をベンチマークし競争力のある水準を維持しております。当事業年度においては、有価証券報告書の記載基準への準拠を徹底するため、平均年間給与の算出対象から一部の取締役を除外し、期末日時点の在籍者に限定する算出方法へ変更いたしました。この定義是正及び人員構成の変化に伴い、表面上の平均年間給与額は前事業年度比で5.2%減少しておりますが 、継続在籍者を対象とした同一条件での平均昇給率は5.5%となっており、人的資本への投資は適切に継続しております。

　　　・役割と成果に基づく評価・報酬制度

　従業員の等級及び報酬額は、担う役割の大きさと成果、及び当社の価値観である『True Data Values』の体現度に基づき決定する制度を導入しております。

　　　・中長期的な企業価値向上との連動

　従業員の貢献を企業価値向上と連動させるため、必要に応じてインセンティブ制度や株式報酬制度を活用し、株主の皆様と価値観を共有する報酬体系を構築しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

（注）

１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト等を含み、派遣社員を除く。）

    は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。また、当事業年度より期末日時点で在籍が

    ない者及び未復職の休職中社員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度より記載基準の遵守のため、算出対象から一部の取締役を除外しております。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率は△5.2％です。算出定義変更の背景については上記「（1）②」をご

　　参照ください。

５．当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

② ストック・オプション制度の内容

　当社は、使用人等に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。当該新株予約権の内容につきましては、『第４ 提出会社の状況 １　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容』に記載のとおりであります。

③ 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）

１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　であります。女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計

　　に占める女性管理職の割合を集計しております。管理職の定義は、グループ長以上としております。

２．当事業年度より法定基準に基づき、算出対象から一部の取締役を除外しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金の格差については、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しており

　　ます。実態を正確に示すため、期中入社者等の賃金を在籍期間に基づき年換算しております 。

５．当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づい

　　た処遇を行っております。賃金差異の主要因は、職種・職掌内区分別人数構成の差によるものであり、同一

　　労働の賃金に差はありません。

６．各指標の変動理由の詳細は、上記「（1）①及び②」をご参照ください。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　　　　 ３年～15年

工具、器具及び備品　　　　　　　　 ４年～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）による定額法その他合理的な方法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

 クラウド上でサービスを契約期間にわたり提供するストック型売上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 目的に応じたソリューションを提供するスポット型売上においては、顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、引渡し時点において収益を認識しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(7) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　　　該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．外部へのサービス提供に用いるソフトウエア

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしております。

　外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額であります。

　なお、当事業年度には一時の費用又は損失として処理すべき対象はありませんでした。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した販売収益の金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　　　会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．金融商品会計に関する実務指針

　・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　一定の要件を満たす組合等への出資については、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることが認められるとした「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。

(2) 適用予定日

　2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　当事業年度より、収益の分解情報について区分を変更しております。詳細は「注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加55,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加7,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い短期的な預金等に限定して実施しております。今後は設備投資計画に照らして、必要な資金については、主に銀行借り入れにより調達する予定であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、信用管理基本規程に従い、経理財務部が取引相手ごとに信用管理実務基準にて定められた与信限度額を設定し、期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、預金・売掛金・買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）市場価格のない株式等

当事業年度（2026年３月31日）

　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません（（注１）を参照ください。）。

（注１）市場価格のない株式等

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前事業年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

当事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

　 長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について26,335千円（その他有価証券の株式26,335千円）減損処理を行っております。

　当事業年度において、有価証券について5,484千円（その他有価証券の株式5,484千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,152千円、当事業年度17,555千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２.ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。但し、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

３.行使請求日の前日の当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値）が、350円に1.5を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

４.行使請求日の前日の当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日終値）が、400円に1.5を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2021年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金107,267千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,019千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金67,457千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,527千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)

（注）当事業年度より、事業戦略に伴う顧客属性別開示を目的として、従来、「あらゆる産業向けソリューショ

ン」としておりました項目を、「リテールメディアその他」に名称変更しております。この変更により、

「メーカー向けソリューション」の「その他」に含まれていた事業に係る収益の一部を、「リテールメデ

ィアその他」の「その他」に組み替えております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「メーカー向けソリューション」の「その他」に表示していた73,843千円は、「リテールメディアその他」の「その他」に組み替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主にストック型売上の契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115,635千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額は90,860千円であります。当該残存履行義務について、契約期間の経過に伴い収益を認識することを見込んでいるため、取引価格の総額を１年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主にストック型売上の契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,860千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額は114,906千円であります。当該残存履行義務について、契約期間の経過に伴い収益を認識することを見込んでいるため、取引価格の総額を１年以内に収益として認識すると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　　前事業年度（2025年３月31日）

（注）2016年５月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

　　　当事業年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　なお、建設仮勘定の増加額の主なものは工具、器具及び備品増加内訳に記載した件に係るものであります。

　　　また、ソフトウエア仮勘定の増加額の主なものはソフトウエア増加内訳に記載した件に係るものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　買掛金

④　未払金

⑤　契約負債

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第25期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

事業年度　第26期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月23日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に

見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。