5923 高田機工株式会社 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第93期の１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。

４．第96期及び第97期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

６．第97期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第96期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首に当該株式が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、第96期の１株当たり配当額100円は、中間配当額75円と期末配当額25円の合計であり、中間配当額75円は株式分割前の配当額、期末配当額25円は株式分割後の配当額であります。なお、株式分割後の基準で換算した１株当たり配当額は、第95期は50円、第96期は50円となります。

11．第97期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額25円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

　当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1）橋梁事業

　新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作、制震部材他橋梁関連製品の製作をしております。

(2）鉄構事業

　超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。

　2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」において、当社が目指す姿として、ビジョンを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、ミッションを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」といたしました。

　2026年度は「中期経営計画2024」の最終年度であるとともに、これからの成長戦略を描く年でもあり、持続的に成長できる企業へと進化するため、次の10年に向けて当社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し2026年５月15日に開示しております。その中で、当社の社是である「高い技術」「不断の努力」「豊かな未来」を私たちのＤＮＡとし、

パーパス－私たちの存在意義を「しなやかな発想と確かな技術で未来へつなげる新たな価値を創造する」

ビジョン2035－私たちの目標を「持続可能な社会を支える都市空間創造企業への進化」

と定めました。

　当社は、橋梁・鉄骨の提供を超え、それらを含む都市空間そのものに新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化を目指してまいります。そこに込められた心が行き交う空間を創り支えることで、都市と社会の持続的成長に貢献してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」においては、数値目標は期間平均の売上高205億円、営業利益10億円とし、2032年の会社設立100周年に向けて本中期経営計画で『持続的な企業成長』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の３ヶ年と位置づけておりました。しかしながら「中期経営計画2024」２年目は売上高143.0億円、営業損失4.4億円と非常に厳しい結果となりました。橋梁事業の数値目標と実績値に大きな乖離が生じたため、2026年５月15日「中期経営計画2024」の数値目標を修正するとともに長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を開示いたしました。

　また、株主還元方針として配当性向50％以上、下限配当50円を設定しておりますが、厳しい事業環境下での業績悪化から２年続けて下限配当での対応となりました。

(3）経営環境

　橋梁事業における新設鋼橋の事業環境は低迷が続いており、2027年３月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円と厳しい数字となっております。このため、2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」につきましては、策定時の想定と大きく乖離したことを踏まえ、数値目標の修正を開示いたしました。数値目標については大幅な下方修正となりましたが、会社が目指す姿に向けての戦略は着実に実施を進めており、いかなる経営環境であろうとも、持続的に成長可能な企業へと進化するために、次の10年に向けて会社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し開示しております。

(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「中期経営計画2024」の進捗

＜主要戦略＞

「中期経営計画2024」の主要戦略につきましては、事業ポートフォリオの強化として設置した「保全本部」及び「空間創造部」に経営資源の投入を進め、体制構築に一定の目途がついた状況です。2026年３月末における受注残高は、保全事業について9.3億円（2025年３月末比△6.2億円）、生研トラス事業について9.4億円（2025年３月末比＋1.6億円）となっておりますが、2027年３月末時点において、両事業合計で50億円以上の受注残高確保を目指しております。

経営基盤戦略としての生産部門の競争力強化は、和歌山工場の生産体制見直しと効率化を進め、更なる収益性の改善に取組みました。経営基盤の強化として、人事及び人財育成体系を再構築し、教育環境の充実を図りました。また経営の意思決定スピード向上を目的に、組織体系の見直しも進めております。

サステナビリティ戦略につきましては、カーボンニュートラルの推進は順調であり、全社版ＢＣＰの策定も進んでおります。また、人的資本施策として、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。さらに、働きやすい職場環境の実現に向けて、社員にエンゲージメントアンケートを実施し、その結果を基に今後の対応を検討中であります。

＜キャピタル・アロケーション＞

2026年３月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で12.0億円の投資を実施しております。

事業投資は、基幹システム更新プロジェクトを中心に5.2億円であります。

成長投資は、バンドソーマシンやＨ形鋼ショットブラスト機など生産設備の更新を実施し3.5億円となりました。

人財投資は、賃上げや人事・評価制度の見直し、教育システムの整備等で3.3億円となりました。

株主還元は、下限配当を設定していることから１株につき年50円配当を予定しており、配当金総額は2.9億円となります。

＜財務目標及び株主還元策＞

　2027年３月期の最重要課題は業績予想の達成でありますが、将来に向けた2027年３月期の重点課題は以下の４項目を掲げています。

①再編による組織の効率化と成長分野の増強

②ＤＸ・ＡＩ活用による経営の高度化及び業務の効率化

③情報セキュリティを含む安全の徹底

④人的資本経営の高度化

　当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にありますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を着実に遂行し、収益構造の改善を進めることで、早期の黒字化及び持続的な成長と新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社では、橋梁事業と鉄構事業を通じた良質な社会資本の提供により人に優しい未来を支えることで収益を確保し、その収益から更なる投資を行って、事業の継続、企業価値の向上を図っております。当社のサステナビリティは社会のサステナビリティと同期化を図ることが重要と考えており、環境負荷低減と社会貢献及びガバナンス・コンプライアンスの強化を目的として、環境問題担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

(1）環境負荷低減と社会貢献

　当社は、製造工程及び施工工程における省エネルギー化、資源の有効活用、廃棄物の削減及び適正処理に取り組むとともに、和歌山工場に太陽光発電を導入、かつ購入電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。また、環境負荷の低減に資する技術・工法の採用及び改善活動を継続しております。

　今後もさらなる省エネルギー設備の導入や業務効率化を通じて継続的な排出量削減に努め、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げ、次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐための挑戦を続けてまいります。

(2）ガバナンス及びリスク管理

　当社は、経営の透明性及び健全性の確保を重要課題と認識し、取締役会による監督機能の強化、内部統制の整備、リスク管理体制の充実、コンプライアンス教育の徹底に取り組んでおります。これにより、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図っております。

　サステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会において統括管理を行っております。その取組内容や進捗状況は、環境問題担当取締役が取締役会へ四半期毎に報告を行っております。

　気候変動を含む環境関連のリスクと機会については、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおけるＩＳＯ事務局にて、環境側面の抽出、環境影響評価を行っております。環境影響評価の結果重要と判断したリスクと機会については、環境目標を設定する等、当社のＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて管理しております。当社のＩＳＯ14001環境マネジメントシステムは、当社内の内部監査、外部審査機関における更新審査又は定期審査を毎年受けており、適切に維持されております。

(3）戦略

　当社では、2032年に会社設立100周年を迎えるに際し、「中期経営計画2024」（2024年４月～2027年３月）をその助走期間と位置づけ、主要戦略の１つとして「人財育成戦略」を掲げ、投資家、取引先、従業員、潜在的求職者などのステークホルダーから支持される会社創りに注力した人的資本経営に取り組んでおります。

　当社の進める「人財育成戦略」について、「人財育成」と「社内環境整備」の２つの視点から記載すると以下のとおりであります。

①　人財育成方針

当社における人財育成方針は、「専門性の強化」、「多様性ある人財の確保」、「経営人財の育成」の３つを柱としております。

「専門性の強化」については、社会資本を提供する当社の事業特性上、品質と安全の維持向上が最重要課題であると認識しており、そのために必要な公的資格の取得を奨励しております。「多様性ある人財の確保」については、人手不足への対応と新しい価値提供に不可欠な生産性向上や新技術開発を促進するため、多様な価値観を受け入れ、融合を図ることを重視しております。「経営人財の育成」については、高い専門性を有する人財や多様性ある人財を束ねるマネジメント人財を確保・育成していくことが重要と考えております。

②　社内環境整備方針

社内環境整備方針としては、従業員のパフォーマンス向上と人財定着を促進するため、「ワークライフバランス」に重点を置いております。また、社員のエンゲージメントを定期的に計測し、その向上に努めております。

(4）指標及び目標

　「人財育成」と「社内環境整備」についての指標及び目標は以下のとおりであります。

①　人財育成についての指標及び目標

イ．専門性の強化

当社の事業を推進するうえで必要となる知識やスキルはＯＪＴによる指導のほか、自己啓発を目的とした公的資格の取得奨励制度を設け、報奨金や受験料・受講料の支給も行っております。

また、工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部では、役員による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。

主な取得奨励資格の新規合格者率

（注）新規合格率＝新規資格取得者数／資格取得奨励者数

安全に関する指標

（注）休業災害件数は、工場と施工現場を含む

ロ．多様性ある人財の確保

生産性の向上や新しい価値の創出を実現するには新しい知識やスキル、広い視野が不可欠であるため、新卒採用のみならずキャリア人財や障碍者雇用を進めております。

新卒採用については、学校種類や募集学部を限定せずに門戸を広げた募集活動を実施し、応募者の意向を踏まえた配属を行うことで、入社当初から主体的なキャリア形成を促進しております。また、女性の管理職比率を向上させるため、まずは女性社員の比率向上に取り組んでおります。その一環としてウエブサイトを通じて女性社員の活躍を紹介しており、一方では女性社員の比率向上に向けて社内制度の見直しを進めております。

採用者に占める割合

（注）各年度の当該採用者数／各年度の全採用者数

定着率

（注）定着率＝100％―(期中の当該離職者数／[｛期初の当該従業員数＋(期初の当該従業員数＋期中の当該採用者数―期中の当該離職者数)｝／2])

ハ．経営人財の育成

経営人財の確保・育成に向け、今後、指名報酬委員会での審議を通じて経営人財の育成を含む後継者計画を策定し、計画を適正に運用することで、経営人財の確保・育成を進めてまいります。また、次世代の部長を中心としたチームで次期中期経営計画を作成することで、経営人財の早期育成に取り組んでおります。

②　社内環境整備についての指標及び目標

イ．健康経営

社員が健康かつ安心して業務遂行できるよう、生活習慣病の防止や在宅勤務下での不安の払拭を目指して、社内コミュニケーションの活発化等に取り組んでおります。2026年３月には前年に引き続き健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されました。

ロ．時差出勤制度

コロナ禍で導入した時差出勤制度については、理由を問わず適用できるよう制度化しております。

時差出勤制度利用率

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）公共事業への依存について

　当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2026年３月期末の受注残高においては鋼橋が７割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が想定を大きく下回る場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中でも今後の成長が期待される保全事業と、民需関連事業である鉄構事業において競争優位性のある生研トラス事業に優先的に経営資源を投下し拡大を図っております。

(2）法的規制について

　事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点の吸い上げ等を通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に全社に発信し、社員の法令遵守の意識を高めております。

(3）自然災害・事故等による影響について

　当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先として全社レベルでの「事業継続計画書（ＢＣＰ）」へ統合いたしました。また、全社レベルでの安全管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった安全管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。

(4）品質管理について

　当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、全社レベルでの品質管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった品質管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。

(5）主要原材料の価格変動等について

　当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できず、鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。

(6）金利変動による影響について

　当社の借入金残高は2026年３月期末において39億円でありますが、資金繰りに合わせ毎月短期借入金残高で調整を行っております。国内金利上昇や主要原材料の値上げ等の急激なインフレが当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、2025年３月期に固定長期資金を30億円調達し、今後の金利上昇に備えるとともに資金繰りの安定化を図っております。

(7）固定資産の減損に関わるリスク

　当社は、橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。受注状況により今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応すべく、中長期的な市場動向を見越した生産体制を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ2035」に記載した戦略の着実な実施による事業改革を進めてまいります。

(8）時価変動による影響について

　当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、保有する資産の時価を管理部門が定期的に確認し、必要に応じて売却等の処理を行っております。特に政策保有株式については、その保有の適否を管理部門が精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた銘柄につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することでリスク低減に努めております。

(9）繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(10）人財確保について

　当社の事業継続には専門性を有する技術者・技能者の確保が不可欠ですが、少子高齢化が進むなかで必要な人財の確保が出来なかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、新卒者・中途採用者を問わず採用活動を強化するとともに、重要拠点である東京本社の規模拡大と機能向上を図り関東圏での採用活動の強化に努めております。さらに、元社員の採用や定年を迎えた社員の継続雇用を図ることで多様な人財確保に努めております。

　また、採用活動の強化と並行して、人的資本の強化を目的とした人事体系・人財育成体系の見直しを進め、多様な働き方・働きやすい職場環境の提供に努めております。

(11）情報システムに関するリスクについて

　当社は、業務の効率化や情報共有の手段として全社的な情報システムを構築し運営しております。情報システムの安全性確保には細心の注意を払っておりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩や、事故等による情報システムの不稼働は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、情報システム担当部門の人財強化を図り、常に最新のセキュリティ対策を整備するだけでなく、定期的に担当部署から全社員に対して情報セキュリティ教育を実施し、社員の情報セキュリティに対する意識を高めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業業績の堅調な推移等緩やかな回復基調を辿りました。一方で、不安定な国際情勢や、円安による原材料価格・エネルギー価格の上昇など、依然として先行き不安定な状況が続きました。

　当業界におきましては、橋梁事業、鉄構事業ともに低調に推移した前々事業年度以降、需要に回復が見られず、当事業年度も厳しい受注環境が継続いたしました。特に新設鋼橋の発注量は前事業年度から更に減少しており、受注競争は一段と厳しいものとなりました。鉄構事業では、首都圏再開発案件や半導体関連の設備投資など大型案件は数多く計画されていますが、建設コストの高止まり状況の影響で中断・延期の動きもあり、先行き不透明感はぬぐえない状況であります。

　このような厳しい環境下ではありましたが、橋梁事業・鉄構事業ともに高い受注目標を掲げ、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、複数の大規模工事が受注でき、わずかながらも前事業年度を上回る受注高を確保いたしました。鉄構事業では目標案件の契約が次年度以降にずれ込みながらも、前事業年度実績は上回りました。橋梁事業・鉄構事業ともに、目標未達となりましたが、厳しい環境下でも前事業年度実績を上回る受注高を確保し、次年度以降の業績回復に向けて最低限の結果は残すことができました。

　当事業年度の受注高は橋梁事業11,137,679千円、鉄構事業4,179,240千円、総額15,316,919千円となり前事業年度比8.3％の増加となりました。

　また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産の部）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,257,631千円減少し、28,871,661千円となりました。

　流動資産は13,044,000千円（前事業年度末比4,423,663千円減少）となりました。これは主に工事代金の回収に伴い受取手形が500,093千円、完成工事未収入金が3,980,462千円減少したことによるものです。

　固定資産は15,827,661千円（前事業年度末比2,166,031千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価が上昇し、貸借対照表計上額が1,755,208千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,707,644千円減少し、7,939,819千円となりました。

　流動負債は3,597,668千円（前事業年度末比3,469,977千円減少）となりました。これは主に短期借入金の減少2,500,000千円と工事未払金の減少788,076千円によるものです。

　固定負債は4,342,150千円（前事業年度末比762,333千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加753,822千円によるものです。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ450,012千円増加し、20,931,842千円となりました。これは主に利益剰余金の減少824,175千円とその他有価証券評価差額金の増加1,205,425千円によるものです。この結果、自己資本比率は72.5％（前事業年度は65.8％）となりました。

ロ．経営成績

　損益面につきましては、前々事業年度以降の発注量減少の影響により、充分な仕事量を確保出来ず、厳しい決算数値となりました。

　当事業年度の業績は、完成工事高14,306,842千円（前期比22.5％減）、営業損失440,953千円（前期は営業利益235,330千円）、経常損失301,419千円（前期は経常利益360,342千円）、当期純損失535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）であります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　橋梁事業

　橋梁事業におきましては、設計変更による契約金額の増額を確保できましたが、前事業年度から続く受注低迷による工場の稼働率低下や原価高騰の影響は大きく、完成工事高は10,618,883千円（前期比18.5％減）と減少し、セグメント損失は451,146千円（前期はセグメント利益118,779千円）と前事業年度を大きく下回る結果となりました。受注面では、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開し、複数の大規模工事が受注でき、わずかながらも前事業年度実績を上回る結果となりました。当事業年度の受注高は11,137,679千円（前期比1.1％増）、当事業年度末の受注残高は14,304,340千円（前期比3.8％増）であります。

　鉄構事業

　鉄構事業におきましては、前事業年度の受注が低迷したことにより、当事業年度の完成工事高は3,687,958千円（前期比32.1％減）と大きく減少しましたが、追加契約の獲得や生産体制の見直しによる採算の改善があり、セグメント利益10,193千円（前期比91.3％減）を確保することができました。受注面では、一部案件が次年度にずれ込んだものの、目標案件を確実に受注につなげたことで前事業年度を上回る結果となりました。当事業年度の受注高は4,179,240千円（前期比33.7％増）、受注残高は4,662,834千円（前期比11.8％増）であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より97,221千円増加し、2,385,920千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,587,849千円（前期は547,359千円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は701,630千円（前期比78.2％増）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,788,997千円（前期は1,088,108千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度は14,306,842千円（前期比22.5％減）の完成工事高を計上したものの、完成工事総利益は1,310,250千円（前期比32.0％減）にとどまったことで販売費及び一般管理費を賄うことが出来ず、営業損失440,953千円（前期は営業利益235,330千円）、経常損失301,419千円（前期は経常利益360,342千円）、当期純損失535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）と厳しい決算数値となりました。

イ．財政状態の分析

　財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ロ．経営成績の分析

（完成工事高）

　前々事業年度以降の受注量の減少により、完成工事高は減少し14,306,842千円（前期比22.5％減）となりました。その内訳は、橋梁事業10,618,883千円（前期比18.5％減）、鉄構事業3,687,958千円（前期比32.1％減）であります。

（営業損益）

　完成工事高が減少する一方で、受注量減少に起因する工場稼働率の低下、人手不足・コスト高等に起因する原価高騰等の影響により完成工事総利益が1,310,250千円（前期比32.0％減）と悪化し、更には販売費及び一般管理費が1,751,204千円（前期比3.5％増）と前事業年度実績を上回ったこともあり、営業損失440,953千円（前期は営業利益235,330千円）、売上高営業利益率△3.1％（前事業年度実績1.3％）と大きく悪化いたしました。

（当期純損益）

　営業外収益につきましては、受取配当金の増加により前事業年度より7,117千円増加し、193,294千円となりました。営業外費用につきましては、支払利息の増加はありましたが、支払保証料の減少により前事業年度より7,403千円減少し、53,761千円となりました。営業外収支は改善いたしましたが、大きく悪化した営業利益を補うには至らず、経常損失301,419千円（前期は経常利益360,342千円）、経常利益率△2.1％（前事業年度実績2.0％）となり、税引前当期純損失301,419千円（前期は税引前当期純利益482,321千円）となりました。

　当社を取り巻く厳しい事業環境に鑑み、繰延税金資産を取り崩したことで、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は前事業年度より増加した233,866千円を計上したことにより、当期純損失は535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）となりました。この結果当期純利益率は△3.7％となり、前事業年度の1.9％から5.6ポイント悪化いたしました。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より97,221千円増加し、2,385,920千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであります。

（財務政策）

　当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。

　当事業年度末における短期借入金の残高は900,000千円、長期借入金の残高は3,000,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は2,385,920千円であります。

　経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては橋梁技術部のスタッフを中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。

当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は52,131千円であります。

(1）橋梁事業

①　ＤＸの推進

近年脚光を浴びておりますＩＣＴ、ＡＩなどデジタル技術を活用した生産性・品質の向上と労働環境改善を目指して、ＤＸの最新技術動向を調査・検討及び開発に取り組んでおります。

②　デジタルツイン施工管理システムの開発

当社では、ＩＣＴ技術により収集した多様なデータを基にしたデジタルツインによる施工管理システム「ＤＸ ツインビュー」を千代田測器株式会社と共同で研究・開発いたしました。

施工状況をリアルタイムでクラウド上のデジタルツインモデルに再現し、管理値をウィジェット表示で可視化します。本システムは、送出し工法やトラッククレーン工法に加え、多軸台車や台船を用いた大ブロック架設にも適用可能で、特に時間制約のある架設工事で高い効果を発揮します。

当社では自社工事での活用を図り、ＤＸによる生産性の効率化を目指すとともに、外部にも販売することでＤＸを活用した良質な社会資本の貢献にも努めてまいります。

③　塗膜厚自動帳票システムの開発

当社では、ＤＸ技術を用いた塗膜厚自動帳票システムを株式会社レックスと共同で研究・開発いたしました。

本システムは従来、アナログ膜厚計を使用して２人１組の作業を、デジタル膜厚計と携帯端末を連携させることで、計測結果を自動記録し、１人での作業を可能にしました。

当社では自社の工場製作や自社工事での活用を図り、ＤＸによる生産性の効率化を目指すとともに、外部にも販売することでＤＸを活用した良質な社会資本の貢献にも努めてまいります。

④　耐震に関する技術開発

川金コアテック株式会社との共同研究により、橋梁用制震ダンパーとして鋼製ベローズ型ダンパー（ＳＢＤ）を開発いたしました。従来のダンパーに比べてエネルギー吸収性能が高く、構造が単純なため安価に提供が可能となります。今後の鋼製ベローズ型ダンパー（ＳＢＤ）の採用と受注確保に向けて積極的に取り組んでまいります。

⑤　維持管理に関する技術開発

鋼橋の連結部に使用する高力ボルトは、一般的に塗装による防錆を施しますが、高力ボルトは形状が複雑で、他に比べて腐食しやすい部位となっており、腐食対策が求められています。当社では高力ボルトに被せる、維持管理に配慮した透明タイプの防錆キャップ「透明ボルトキャップ（シェルポンズ高力ボルト用）」を開発しました。また、道路照明や標識、トンネルなどのボルトの落下対策と腐食対策に寄与する「透明ボルトキャップ（シェルポンズ標識用）」を開発しました。

現在のところ、国土交通省、沖縄総合事務局、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、関西空港、秋田県、群馬県、静岡県、滋賀県、和歌山県の実工事や試験施工で採用されており、今後、適用拡大の検討を進めてまいります。

⑥　鋼橋製作の技術開発及び検討

イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形や溶接割れ等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形や溶接割れに影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。

ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、実工事に適用しております。

ハ．鋼橋の耐久性並びに維持管理の向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。

ニ．技術研究棟内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。

(2）鉄構事業

①　高規格鋼材・極厚鋼板を用いた建築鉄骨の製作技術の確立

近年の超高層建築鉄骨用の鋼材は、耐震設計に対応した高規格化が進み、鉄骨部材に使用される鋼板も板厚が厚い鋼材の使用が増加する傾向にあります。それに伴い鋼材を接合する上で必要な溶接材料も鋼材の高規格化に合わせ開発されております。

鋼材の高規格化に対応するため和歌山工場に設置のサブマージアーク溶接機、エレクトロスラグ溶接機、柱大組立ロボット等の溶接設備を活用し、高規格鋼材と溶接材料の組み合わせの選定及び溶接品質を確保する溶接施工試験を行い、顧客が要求する継手性能を満足する鉄骨製造技術の研究・開発を推進してまいります。

②　摩擦制振ダンパー事業の受注・生産体制の確立

2022年より大成建設株式会社への製品開発協力として、地震による揺れを低減させる摩擦制振ダンパーの製品化に取り組んでおります。これまでに試験体の製作を行い、実工事で２件を納入しており、2026年度も３物件の納入を予定しております。

当事業は、建物本体の躯体がＳ造のみならずＳＲＣ造、ＲＣ造にも対応できるため、今後需要の拡大が期待できるものと考えております。

更に和歌山工場の実験棟設備(アクチュエータ)を用いて動的載荷試験を行い、試験結果をもとに実工事における高力ボルトM27の導入軸力を決定する試験を計画しております。

今後の摩擦制震ダンパーの採用と継続的な受注確保に向けて積極的に取り組んでまいります。

③　デジタル技術を活用した生産性・品質の向上

生研トラス事業では、汎用３Ｄ構造解析ソフト（MIDAS iGen)を用いて設計を行っております。設計から製作に至る生産性・品質の向上を目指して、設計汎用３Ｄ構造解析ソフト（MIDAS iGen）のデータを３Ｄ現寸ＣＡＤソフト(Tekla)に変換・連動させる技術の調査・試行を生産部門と協力して行い、業務の効率化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社の当事業年度の設備投資の総額は697,043千円であります。

　和歌山工場において、生産性向上のための機械設備の更新等、総額281,695千円の設備投資を実施いたしました。また、基幹システム更新費用として377,833千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

　（注）　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式884,799株は「個人その他」に8,847単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を884,799株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施しております。内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備や研究開発、新たな事業展開に向けての活用を検討しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、「中期経営計画2024」Ⅵ　資本コストと株価を意識した経営について　③株主還元方針　に記載の基本方針を踏まえて、普通配当25円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。
　また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
　また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。

　取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である、指名報酬委員会を設置しております。

イ．取締役会

　2026年６月24日(有価証券報告書提出日）現在、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。

　取締役会の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：中村達郎（代表取締役社長）

　構成員：西田明、西尾和彦、西幡巨千昭（以上、取締役）、小林潔司、布谷由美子（以上、社外取締役）

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）西幡巨千昭氏、小林潔司氏、布谷由美子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会で就任以降、当事業年度中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、川谷充郎氏、吉永一夫氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・「中期経営計画2024」の進捗状況確認と課題への対応

・ガバナンス体制強化に向けての対応

・取締役会実効性評価

・その他経営に重要な影響を及ぼす案件への対応

ロ．執行役員会議

　代表取締役、取締役及び取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。

　執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：中村達郎（代表取締役社長）

　構成員：西田明、西尾和彦、西幡巨千昭（以上、取締役）、伊藤裕彦、平田覚、西岡智秀、前田豊、山内圭、宮本耕治（以上、執行役員）

ハ．監査役会

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催されます。取締役会の意思決定や業務執行内容がコンプライアンス（法令遵守）違反でないか監査・監督し、必要に応じて調査を行っております。

　監査役会の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：小野誠大（常勤監査役）

　構成員：内田聖子、家近知直（以上、社外監査役）

ニ．指名報酬委員会

　指名報酬委員会は取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役から選定されております。取締役会の諮問に応じて、指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

　指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

　委員長：小林潔司（社外取締役）

　構成員：布谷由美子（社外取締役）、中村達郎（代表取締役社長）

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）小林潔司氏、布谷由美子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会で就任以降、当事業年度中に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。また、川谷充郎氏、吉永一夫氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

　当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・役員の異動に関する件

・執行役員の選解任（重任及び役付含む）の件

・取締役の報酬額（月額）の決定に関する件

・執行役員の報酬額（月額）の決定に関する件

・譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬決定の件

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス（法令遵守）につきましては、１名で構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

（注）１．取締役 小林潔司、布谷由美子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 内田聖子、家近知直の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年６月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記取締役兼任の１名（西幡巨千昭）及び以下の６名であります。

②　社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の小林潔司氏は京都大学名誉教授であり、土木工学、公共政策に関する豊富な経験と専門知識を有しております。それらを「企業価値の向上」や「魅力的な企業創り」に向けた当社の施策の実施に対し、客観的・中立的な立場で関与いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役の布谷由美子氏は、人材育成に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業経営に関与されており、その経験と見識を「企業価値の向上」や「魅力的な企業創り」に向けた当社の施策の実施に対し、客観的・中立的な立場で関与いただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役の家近知直氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、四半期に１度、監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の体制は、2026年６月24日現在、３名の監査役を選任しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。なお、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。また、社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。当事業年度の具体的な検討内容は、「現場力を高める生産体制へ」「成長分野への投資強化」「ＤＸ・自動化で業務革新」「人を育て、会社の力に」「組織・意思決定の最適化」という重点目標への会社の取り組みに対する評価であります。監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、必要に応じた提言を行っております。また、必要に応じてその活動を取締役会において報告しております。

　常勤監査役の主な活動として、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や執行役員会議その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員及び従業員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

　代表取締役直轄部門としての内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、各部の監査結果を部長クラスで構成された内部統制実行委員会で協議し、その内容を取締役・執行役員・監査役で構成される内部統制評価委員会及び取締役会に報告を行っております。また、四半期に１度、監査連絡会議において監査役と内部監査室でそれぞれの業務について報告し意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

第52期事業年度（1981年３月期）以降

　上記期間のうち、第52期事業年度から第65期事業年度までの14年間につきましては公認会計士 後藤圭一事務所との共同監査期間であります。

ハ．業務を執行した公認会計士

大橋　盛子

西　　芳範

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他28名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等、監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき監査役会で審議し評価を下しております。その結果、有限責任あずさ監査法人の再任を決定いたしました。

ト．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（前事業年度及び当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度及び当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人から提示される監査計画について、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして、監査時間等の要素の妥当性を勘案のうえ決定し、監査役会の同意を得ております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬が、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして合理的であるか、前年度の計画と実績の乖離内容を踏まえた監査時間、報酬単価になっているかを検討した結果、適正であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月26日であり、取締役の報酬等限度額は年額330百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まない）、監査役の報酬等限度額は年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。

　また、上記の報酬枠の内枠で、2023年６月28日開催の第94期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。

　当社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「譲渡制限付株式報酬」に関する株式数の上限は年30,000株以内となります。

　取締役の報酬等の決定方針につきましては、指名報酬委員会に対する諮問・答申を経て、2024年２月29日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する基本方針

　取締役の報酬等は、当社の企業理念を実現する優秀な人財を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の額の算定方法、付与の時期・条件

　基本報酬については、月例の固定報酬とします。基本報酬の算定にあたっては、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を考慮して決定することとしております。

　賞与については、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、毎事業年度末に、当該事業年度の会社の業績等を考慮したうえで、支給の有無や支給金額を決定し、支給する場合には当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。

　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を考慮したうえで、支給の有無や支給株式数（金銭報酬債権額）を決定し、支給する場合には、定時株主総会後の一定の時期に交付します。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任する日までの間とし、当社の取締役会が定める期間中の退任、法令又は社内規則の重大な違反その他の割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、割当株式を無償で取得することとしております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社の取締役の個人別の報酬等の総額に対する各報酬の割合は、当社の企業理念を実現する優秀な人財を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成となるよう、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を勘案して、適切に定めております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等の額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を勘案して、取締役の基本報酬、賞与の支給金額並びに株式報酬の支給株式数（金銭報酬債権額）を決定する権限を有しております。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　また、役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会において、役員報酬の基本報酬、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2025年６月26日第96期定時株主総会後開催の取締役会にて第97期事業年度の報酬額を決定するとともに、個人別の報酬等の額の決定を代表取締役社長中村達郎に委任する旨を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

主に配当収入を保有目的とした株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

当該企業及びその関連企業との取引関係構築・維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値向上の効果が期待されることを保有目的とした株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は当該企業及びその関連企業との取引関係構築・維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断できる場合に政策的に株式を保有しています。

　保有株式は個別銘柄ごとに、当該企業の財務指標、株価、取得価額、評価損益、配当金額、保有に伴う便益やリスクを精査し、取締役会にて株式保有により当該企業との取引関係の維持・強化が図られ当社の中長期的な成長や収益の拡大に資するかどうか、資本コストの観点から妥当かどうか等を総合的に勘案し保有継続の可否を検討しております。なお、保有継続について合理性が認められた株式であっても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、当該企業と適切な対話を行い、保有株式の縮減を実施する場合があります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額に対する配当等の収益や、取引実績に基づく事業への効果等を総合的に勘案し、検証しております。

２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

４．ＪＦＥホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。

５．日本製鉄㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東海鋼材工業㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

　当社は、鋼橋及び建築鉄骨の設計、製作並びに架設を主たる事業としており、これらの事業を持続的に成長させるためには、技術・技能の継承及び高度化、安全・品質を支える人材の確保・育成、多様な人材の活躍推進並びに従業員の定着を図ることが重要であると認識しております。

　このため、当社は、人材を重要な経営資本の一つとして位置付け、事業戦略との連動の下、採用、育成、配置、評価、処遇及び労働環境の整備を一体的に推進することを基本方針としております。

　具体的には、設計、製作、施工管理、品質管理、安全管理等の各分野において必要な人材を計画的に確保するとともに、階層別研修、職種別研修、資格取得支援及びＯＪＴを通じた体系的な人材育成を行っております。また、熟練技能者が有する知見及び技能の継承を図るため、教育体制の整備及び技能伝承の仕組み化を進めております。加えて、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう、適切な評価及び処遇の実現、働きやすい職場環境の整備、安全衛生の徹底、長時間労働の抑制並びに多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。さらに、デジタル技術の活用による業務効率化及び生産性向上を推進し、限られた人的資源をより付加価値の高い業務に振り向けることで、企業価値の向上を図っております。

　今後も、これらの取組を継続的に強化し、事業環境の変化に適応し得る強靭な人材基盤の構築を通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

②　従業員給与等の決定方針

　当社は、従業員の給与等の決定にあたり、職務の内容、各職種に求められる職責、能力、成果、経験及び市場水準を総合的に勘案し、公正かつ納得性のある処遇を基本方針としております。従業員の給与等は、資格等級と能力及び年齢構成に応じた月例給与と業績と連動した賞与で構成しております。また、技術力強化にも注力しており、一級土木施工管理技士をはじめとする公的資格取得の促進のため、受験料の他に資格取得のための受講料を援助するとともに、合格者に対しては報奨金の支給も行っております。さらに、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。

　当社は、給与等の決定を単なる処遇の問題ではなく、人材の確保、定着、育成及び活躍推進に資する重要な経営施策と位置付けております。今後も、成果や役割に応じた適正な処遇を通じて、従業員の意欲向上及び組織力の強化を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。

　組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2026年３月31日現在における組合員総数は169名であり、労使関係は平穏に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は2026年３月31日現在であります。

４．労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）であります。

賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。

パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。

５．正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。

６．パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　４～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～22年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

①工事契約

　橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。

　進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品の販売

　上記工事契約の他、主として橋梁事業における各種デバイス製品の製造及び販売を行っております。当該製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

前事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は17,638,581千円、また、工事損失引当金は103,456千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は12,647,178千円、また、工事損失引当金は149,215千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた525,261千円は、「受取手形」500,093千円、「電子記録債権」25,168千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた204,639千円は、「支払手数料」148,986千円、「雑費」55,653千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※３　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加4,475,172株は株式分割によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．株式数の増加746,171株は、株式分割による増加403,376株、自己株式取得による増加342,600株及び単元未満株式の買取りによる増加195株（株式分割前21株、株式分割後174株）であります。

　　　　３．株式数の減少6,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．株式数の減少63,240株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少25,800株、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分による減少37,400株及び単元未満株式の売却による減少40株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達によるもので、借入期間は決算日後、最長で４年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2025年３月31日）

 (※1)　現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額194,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2026年３月31日）

 (※1)　現金預金、電子記録債権、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額194,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2025年３月31日）

　当事業年度（2026年３月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2025年３月31日）

　当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　194,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　194,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　（注）　上記の債券の「売却額」は償還額であります。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2023年６月28日に開催の第94期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、以下のとおり取締役会の決議において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

　（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（対象役員が執行役員である場合には、払込期日の直前の４月１日から翌年の３月31日までの期間とし、以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

　（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②単価情報

　（注）１．恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が301,110千円増加しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130,615千円の増加（繰越欠損金の発生に伴うもの）及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額170,495千円の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日） （単位：千円）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

前事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足し収益を認識しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。

前事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は433,391千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は1,056,691千円であります。

当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は681,923千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は824,119千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は17,957,097千円であり、このうち77％が１年以内に、残り23％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は18,967,175千円であり、このうち64％が１年以内に、残り36％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額9,058,555千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,352千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額11,214,934千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391,422千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　仮組ハウス新設　　　　　　　　　　　      31,500千円

機械及び装置　　　　　　　バンドソーマシン　　　　　　　　　　      78,344千円

機械及び装置　　　　　　　Ｈ形鋼ショットブラスト機　　　　　　      69,300千円

機械及び装置　　　　　　　高圧変圧器更新　　　　　　　　　　　      17,127千円

工具器具・備品　　　　　　３次元計測システム　　　　　　　　　      44,390千円

ソフトウエア仮勘定　　　　基幹システムの更新費用　　　　　　　     377,833千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ　未成工事支出金

ホ　材料貯蔵品

②　負債の部

イ　電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ　工事未払金

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第96期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日関東財務局長に提出。

（3）半期報告書及び確認書

（第97期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 芳範

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高田機工株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高田機工株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、高田機工株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。