9017 新潟交通株式会社 有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第110期、第111期、第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第109期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第110期、第111期、第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第109期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．第113期の１株当たり配当額10.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

  　　②　不動産事業部門（１社）

   　　③　商品販売事業部門（３社）

   　　④　旅行事業部門（３社）

　     ⑤　旅館事業部門（２社）

　     ⑥　航空代理事業部門（２社）

　　   ⑦　その他事業部門（２社）

　（注）１．※１　連結子会社　９社

２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社（９社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．新潟交通商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて

おります。

(2）持分法適用関連会社（１社）

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。

〈企業理念(社是)〉

　和衷協力

〈綱領〉

一、親切と安全それが仕事

一、思考、礼節そして実行

一、信頼と協調で繁栄を

一、接客マナー日本一

〈令和八年度　経営方針〉

「新しい経済環境への対応」

一、安定的な黒字体質の継続と、新たな収益への挑戦による高収益体質の実現

一、長期的視点による事業見直し

一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立

（２）経営指標

　当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　2026年度の連結業績目標を売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。

（３）経営環境

　今後のわが国経済については、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。

　今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。

　一般乗合バス部門では、運転士確保を重要課題と位置付け、運転体験会の開催や各種媒体を活用した採用活動や定着施策を推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。併せて、日々の運行データを活用し、ご利用状況及び運転士の確保状況に応じたダイヤ編成を進めてまいります。路線・運賃体系ならびに利便性向上サービスの見直しや需要の掘り起こしとともに、アプリを接点とした属性・志向データの利活用、バス移動データの付加価値向上に取り組み、新たな収入源の創出についても検討してまいります。また、地域と連携した情報発信等により、利用促進を図ってまいります。安全輸送については、車両更新、運輸安全マネジメントの推進及び安全教育の強化により、安全性の更なる向上に取り組んでまいります。

　高速バス部門では、共同運行会社と連携し、需要変動に応じた運行体制の整備を進め、運賃施策・販促活動を通じて利用者の拡大と収支向上を目指してまいります。

　貸切バス部門では、運転士の確保を進め、旅行事業との連携強化を通じて受注拡大と稼働率向上を図るとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に取り組んでまいります。

　不動産事業では、万代シテイのさらなる発展に向けて、新たな視点と知見の導入が重要であるとの判断のもと、当社が保有する「ＢＰ２」の土地及び建物を2026年６月１日付で譲渡いたしました。

　今後も、テナントリーシングによる空床区画の解消、集客を高める販売促進施策やイベントを継続的に実行し、来街動機の創出とリピート率の向上を図るほか、新潟駅や周辺の商業施設及び行政との連携を図り、「にいがた２km」の回遊性向上にも努めてまいります。さらに、ビルボードプレイス開業30周年を機に周年施策を展開し、認知向上と来館促進を図ることで中長期的なファン獲得とブランド価値向上に繋げてまいります。加えて、計画的な設備更新により、快適性・安全性の確保と維持管理コストの最適化を図ることで、万代シテイの価値向上と事業の安定化に努めてまいります。

　商品販売事業では、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。また、トレンドや市場動向に基づく営業に加え、大手スーパー向けの納品ルートも活用して、新規顧客を開拓し、販路拡大と収益拡大を図ってまいります。併せて、新規直営小売店の開設についても検討を進めてまいります。

　旅行事業では、募集型企画旅行「くれよん」において、日帰りバスツアーや高付加価値商品の拡充、着地型観光の推進等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成を進め、ウェブ販売の強化により顧客層の拡大を図ってまいります。受注型企画旅行では、私立高校の修学旅行獲得に加え、「学び」を切り口とした修学旅行や職場体験研修パッケージを提案し、販売促進に取り組んでまいります。今後も、お客様のニーズに応じた魅力ある旅行商品の造成を通じて、収益拡大を図ってまいります。

　旅館事業では、「万代シルバーホテル」において宿泊客室等のリフォームを実施し、サービス品質の向上を図るとともに、組織力と万代地区の高い利便性を生かした営業展開により、宿泊客数の増加を目指してまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、ベストレート保証を活用して公式ホームページからの予約を促進し、さらに団体・インバウンド客の獲得にも取り組んでまいります。各施設の取り組みを着実に推進し、事業全体の収益拡大を図ってまいります。

　航空代理事業ならびに清掃・設備・環境業、広告代理業につきましても、お客様のニーズに応じたサービスの提供と環境変化を的確に捉えた機動的な営業を進めてまいります。併せて、業務の効率化と収益性の向上に取り組むことで、収益拡大を図ってまいります。

　資源・エネルギー価格の変動による物価上昇や運転士不足等により、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が見込まれます。このような環境下においても、取引先及び地域社会との連携を深め、安定したサービス提供体制の維持・強化に取り組むとともに、安全・信頼の確保を最優先に、事業基盤の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〈サステナビリティ基本方針〉

私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。

そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。

（１）サステナビリティ

サステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識し、ＥＳＧ経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両方を目指します。

①ガバナンス

当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。

サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。

特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。

②戦略

　当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。具体的には、ＥＶバス、ＦＣバスの導入や、燃費向上や安全運転技術の向上を支援する「デジタルタコグラフ」の活用、社内における「ノーマイカーデー」の取組等を行ないます。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。

　不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

③リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。

当社の運輸事業においては、「安全監査手順」に基づき、内部監査を実施しており、「運輸安全マネジメント」の取り組み状況の評価を行っております。

④指標及び目標

運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。

また、当社では継続して、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内や当社所有の大型商業施設等における既存照明を順次ＬＥＤ照明に変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。

加えて、当社が排出するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出）の現状把握に向けた調査を行ない、今後その結果と分析を踏まえ、当社全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に向けた具体的な取り組み、目標を策定してまいります。

（２）人的資本

当社グループでは、「活力ある企業風土の実現」を目指し、組織活性化・従業員モチベーションアップへの取組、健康増進による企業力の強化に努めています。

個人の価値観の多様化・生活環境・働き方に対する意識の変化等に伴い、企業を取り巻く労働力市場や事業環境は大きな転換期を迎えている中、当社では「人材は最も大切な財産」との認識のもと、お客様に対して良質なサービスを提供し続け、会社が持続的な成長を遂げていくために、従業員一人一人が前向きな意欲を持った職場を目指し、様々な取り組みを行っております。

また、自社だけでなく地域を支える人材の育成に貢献すべく、グループを挙げて中高生を対象とした「職場訪問プログラム」を実施しています。当社グループが展開する多様な事業を通じて、自身のキャリアやふるさと新潟について学んでもらえる場を提供し、地域を支える人材の育成に貢献していきたいと考えております。

①戦略

1.従業員の能力開発を促進する研修制度

当社の人材教育は「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する」との発想に立ち、個性を重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を養っていけるよう、継続的な階層別フォローアップ研修を実施しています。

〇入社時研修（事務総合職）

入社後１週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキルが全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。

〇入社１年目・３年目研修（事務総合職）

入社１年目終了時と入社３年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社１年目は自分が習得してきた業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社３年目は中堅社員としての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。

〇管理職研修

価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメントを学ぶプログラムを中心に実施しています。

〇リーダー研修

会社が期待するマネジメント・リーダー像・職場風土を全ての階層に共通認識してもらう事を主目的とし、管理職と若年層の中間に位置する係長・主任級に対する研修を実施しています。基本的には管理職研修の内容を踏襲し、現職階で求められる役割・意識付けを中心としたプログラムを実施しております。

〇運転士教育

「運転研修センター」を中心に、運転技能に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行い、事故防止とお客様サービス向上に取り組んでおります。2024年度には新人運転手の研修用に使用する新たなバス車両を導入しました。この車両には、指導員が運転技術を確認するための９台のカメラ映像がモニターに映し出されるなど、より精度の高い安全運転教育が可能となります。また、バス安全運転競技大会を開催し、安全運転技術・接客技術の向上、交通法令等の習得、運転事故防止等、大会を通じて運転士の安全運転と接遇に関する向上意識の醸成につなげています。今後も定期的な技術訓練・危険予知訓練を行い事故防止に努めるとともに、接客についても「お客様視点」を身に着ける教育を継続してまいります。

２.働きやすい職場環境

〇働き方改革の推進

従業員一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら活き活きと働けることが、労働生産性の向上にもつながるという考えのもと、個人の価値観やライフスタイルに合わせた職場環境づくりを推進しています。働きやすい職場とは、個人の労務環境の整備における「ソフト面」と、オフィスの「ハード面」の両輪の推進が必要ですが、ソフト面の取り組みとして、育児時短勤務制度の期間延長をしたほか、事由を問わない時短勤務選択制度・自己都合休職制度・副業制度を設けているほか、「家庭と仕事の両立支援ガイド」を作成し全社員に公表するなど、多様な働き方を可能とする取り組みを推進しています。一方、各種業務システムの見直し・更新・ＤＸソリューションの導入による利便性向上によって、ハード面からも働き方改革を支えてまいります。

〇健康経営の推進

社員の心身両面での健康増進を目指し、会社全体での健康管理を行うための仕組みづくりを推進しています。身体の健康については、昨年より脳ドック費用補助制度を新設したほか、健康診断の受診推奨及びアフターフォロー、睡眠時無呼吸症候群の検査費用補助等を実施しており、今後も制度充実を検討していきます。

心の健康については、ストレスチェックの実施とともに、ハラスメント防止教育・相談窓口の設置等を通じ、従業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。

３.その他

〇女性活躍推進

当社においては、女性社員及び女性管理職の割合は低いのが現状です。これは、単独での宿泊勤務があるバス営業所の要員については、安全上の観点から男性社員を配属する運用方針を取っていることが要因ですが、管理職については性別に関係なく、能力がある社員を登用しており、今後もこの方針に変わりありません。

バス運転士についても、大型２種免許の保有率が女性は低いことから、女性運転士の割合は２％弱にとどまっているのが現状ですが、大型２種免許取得補助制度を拡充し、継続的に採用を促進していきたいと考えております。

〇専門性の高い人材の創出

当社の事務職については、管理職を目指す「マネジメントコース」とは別に「スペシャリストコース」を設け、特定分野において高い専門性を持つ人材の採用・育成に努めています。

②指標及び目標

当社では、職業生活における女性の活躍を推進し、全ての社員がいきいきと働くことができる企業を目指しております。また、女性活躍推進法に基づき2031年３月31日までに以下の目標の達成を目指しております。

・管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。

・男女とも育児休業取得率を60％以上とする。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債の金利変動について

　当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が25,530,236千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。

(2）燃油費の影響について

　当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。

(3）固定資産の減損等について

　当社グループの資産または資産グループについて、収益性の低下や時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。そのため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。

(4）資金調達に伴う財務制限条項について

　当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。

　これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(5）労働力の不足について

　当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。

（6）運輸事業における重大事故について

　当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続に加え、米国の政策動向を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格の変動も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は20,331,972千円（前期比1.7％増）、営業利益は2,237,825千円（前期比11.0％増）、経常利益は1,769,446千円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円（前期比5.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　運輸事業において、一般乗合バス部門は前期比減収、高速バス部門と貸切バス部門は前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,549,341千円（前期比0.1％減）、営業利益514,329千円（前期比3.0％減）となりました。

　不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,711,736千円（前期比2.6％増）、営業利益1,011,270千円（前期比12.6％増）となりました。

　商品販売事業において、観光土産品卸売部門において土産需要が堅調に推移した等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,664,708千円（前期比6.9％増）、営業利益156,358千円（前期比21.1％増）となりました。

　旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,568,314千円（前期比1.9％減）、営業利益54,035千円（前期比277.1％増）となりました。

　旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」、新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,772,645千円（前期比5.6％増）、営業利益111,646千円（前期比49.3％増）となりました。

　航空代理事業において、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更による受託手数料の増加により前期比増収となり、売上高798,874千円(前期比1.7％増)、営業利益222,286千円(前期比4.0％増)となりました。

　その他事業において、清掃・設備・環境業は前期比増収となり、その他事業全体の売上高は1,266,351千円（前期比3.9％増）、営業利益166,013千円（前期比7.5％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,543,413千円と、前連結会計年度に比べて42,463千円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は2,809,467千円（前期比9.4％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,677,273千円や減価償却費1,303,292千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は899,836千円（前期比24.1％減）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出783,491千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,952,095千円（前期比36.7％増）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入5,103,000千円と長期借入金の返済による支出6,873,193千円等によるもの

であります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上高が前期比で増加いたしました。

その結果、売上高は20,331,972千円（前期比333,352千円増加）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業の売上連動による増加等により売上原価が13,576,793千円（前期比27,899千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,517,352千円（同83,892千円増加）となり、営業利益は2,237,825千円（前期比221,560千円増加)となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が73,371千円（前期比2,686千円減少）、支払利息等により営業外費用は541,750千円（同61,518千円増加）となり、経常利益は1,769,446千円（前期比157,354千円増加）となりました。
　また、特別損益は、補助金の受取等により特別利益は59,118千円（前期比125,171千円減少）、固定資産除却損等により特別損失は151,292千円（同51,160千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,677,273千円（前期比83,344千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円（前期比61,998千円増加）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の運転士不足や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、当社スマホアプリ「りゅーとＬｉｎｋ」を使用した「アプリでバス無料デー」への参画や、「未来に向けたバス利用促進事業」等行政と連携した施策を実施し、需要喚起に取り組みました。併せて、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2025」、初開催の「お宝発掘ツアー2025」等、バスへの関心を高めるイベントを実施しました。さらに、中山間地における2025年６月のコミュニティバス新路線開設や、10月の佐渡島内での運賃改定により、一般乗合旅客運賃収入は前期比で増収となりました。一方、下越地区中山間地での路線バス運行終了に伴う補助金の減少により、一般乗合バス部門全体では、前期比減収となりました。また、限られた運転士で運行体制を維持するため、利用状況等を踏まえたダイヤ改正を３回実施しました。

　高速バス部門では、都市間高速バス「東京＝長岡・新潟線」において運行開始40周年特別企画を実施したほか、県内高速路線バス（ときライナー）において運行事業者５社と共同で企画乗車券「ぐるっと１ＤＡＹパス（土・日祝日限定）」を発売する等、利用促進に努めました。これらの取り組みにより、高速バス部門全体では前期比増収となりました。

　貸切バス部門では、旅行会社からのバスツアーの受注増加等により、前期比増収となりました。

　不動産事業では、万代シテイパークや万代シテイ通りにおいて週末を中心に集客や街区の価値を高めるイベントを開催したほか、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて各種販売促進キャンペーンを実施しました。併せて、バスセンタービルやビルボードプレイスビルに飲食店等の新店舗６店を誘致する等、来街客増加に努めた結果、歩合賃料の増加等により賃貸収入は前期比増収となりました。加えて、当社が運営管理する駐車場においても、来街客の増加及び月極契約者の増加に努めた結果、駐車場収入も前期比増収となりました。

　商品販売事業では、土産卸販売部門において、春秋の行楽シーズンや夏季、年末年始といった需要期を中心に土産需要が堅調に推移し、新潟空港、新潟駅、高速サービスエリア及び佐渡市内等県内各地の納品先向け土産品卸販売が伸長したことから、前期比増収となりました。

　旅行事業では、募集型企画旅行において、バスや列車及びチャーター便を利用した多泊コースの商品や海外旅行商品の販売が順調に推移し、前期比増収となりました。一方、受注型企画旅行においては、中学校や高校の修学旅行に加え、一般団体や行政関係の研修旅行等の受注数が伸び悩み、前期比減収となりました。

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」において前年度の大口団体客減少の影響があったものの、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において募集型企画旅行による宿泊客数が増加したこと等により、宿泊収入は前期比増収となりました。また、「万代シルバーホテル」では館内飲食店の価格改定も寄与し、前期比増収となりました。

　航空代理事業においては、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更により受託手数料が増加し、前期比増収となりました。

　広告代理業においては、テレビ・新聞広告や万代地区を中心とするデジタルサイネージ等の一般広告収入が堅調に推移し、前期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、清掃部門の値上げや佐渡島内の廃棄物処理受託業務に関する長期包括契約の更新等により、前期比増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25,530,236千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,543,413千円となっております。

　当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

５【重要な契約等】

（財務制限条項が付された主な借入金契約）

（１）財務制限条項が付された借入金契約

（２）財務制限条項の内容

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約毎に定めた決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の80％の金額以上であること。

・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業利益に関して、営業損失を計上していないこと。

（固定資産の譲渡）

　当社は2026年３月30日に、下記のとおり所有する固定資産の譲渡契約を締結し、2026年６月１日付で譲渡いたしました。

１.譲渡資産の概要

　名称　　　　　　：ＢＰ２ビル

　所在地　　　　　：新潟市中央区八千代二丁目

　土地　　　　　　：5,384.06㎡

　建物（延床面積）：10,272.04㎡

　譲渡価額　　　　：2,026百万円

２.譲渡理由

　万代シテイ誕生から半世紀以上が経過し、今後さらなる価値向上を図る中で、ＢＰ２ビルを含むエリア全体の魅力向上には、新たな視点と知見の導入が重要であると判断したため。

３.譲渡する相手会社の名称

　ＮＨネクスト株式会社

４.譲渡の日程

　契約締結日　　　：2026年３月30日

　所有権移転日　　：2026年６月１日

５.当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡の決定に伴い当連結会計年度において、当該固定資産の帳簿価格を売却相当額まで減額し、減損損失65,699千円を特別損失に計上しているため、翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

６【研究開発活動】

　当社グループに該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、運輸事業のバス車両の更新や不動産事業の設備更新等を中心に1,766,584千円の設備投資を実施しました。
　なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２．面積は、賃貸面積を含んでおります。

３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積49,866.39㎡、賃料は177,482千円であります。

４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.59㎡、賃料は2,214,230千円であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積561.15㎡、賃料は43,347千円であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式23,019株は「個人その他」に230単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案し決定する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、１株あたり10円の配当を実施することを予定しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、第113期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額38,409千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値及び中長期的な企業価値の向上を図ります。
　基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
　これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実させるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。
　また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、本報告書提出日（定時株主総会終結前）現在、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。なお、本有価証券報告書提出日後の2026年６月25日に開催予定の第113期定時株主総会にて、議案として取締役１名選任の件を上程しております。当該議案が承認可決された場合、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）に変更となります。

現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

〈取締役会〉

当社の取締役会は、代表取締役社長　星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役常務　古川公一、常務取締役　長沼哲男、取締役　髙井俊幸、取締役　竹内正喜、取締役　今井　敦、社外取締役　馬場伸行、社外取締役　三部正歳の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な業務執行の決定及び業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役をはじめとする各取締役の職務の執行を監視しており、迅速な対応を行うために、原則月１回定期的に開催しております。なお、本有価証券報告書提出日後の2026年６月25日に開催予定の第113期定時株主総会にて、議案として取締役１名選任の件を上程しております。当該議案が承認可決された場合、構成員に取締役として冨川裕樹が新たに加わる予定です。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

〈監査役会〉

監査役会は、社外監査役　大沼公成、社外監査役　八木慶太、監査役　大塩和弘の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定期的に開催しており、監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担に基づき、業務執行の適法性についての監査を実施しております。また、社外監査役である常勤監査役は、取締役会等の会議に出席し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

〈常務会〉

常務会は、代表取締役社長　星野佳人が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役常務　古川公一、常務取締役　長沼哲男の役付取締役で構成されており、取締役会に先立ち、経営に関する全般的な重要事項を協議しております。また常勤監査役も出席しており、適宜提言・助言を行っております。

〈指名諮問委員会〉

指名諮問委員会は、代表取締役社長　星野佳人、社外取締役　馬場伸行、社外取締役　三部正歳の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、独立性・客観性を確保するため過半数を社外取締役としております。取締役、監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に応じて取締役、監査役の選任基準等を審議し、取締役会に対して報告・助言を行っております。

ｂ.企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心とした企業統治制度を採用しております。

なお、当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムは、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性及び関連法規の遵守のために常勤取締役で構成される「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署とし、内部統制とリスク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を設置して各部署及びグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会及び監査役会に報告しております。

b.コンプライアンス体制の状況

当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵守すること等、企業倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる「新潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を行っております。

また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為等、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっております。

c.リスク管理体制の状況

当社のリスク管理体制は、各部署及びグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行っており、内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部はグループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室はグループ各社のリスクを管理しております。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告しております。
　コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通の「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練をしております。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定しております。

与信リスクについては、取引先、部門ごとの売上及び回収状況を収集し検討しております。各部門の回収状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行っております。取締役会は、毎月の業績状況の確認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的及び安全な経営を行うように努めております。

d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定する等、子会社の業務の適正化を図っております。

また、定期的に「グループ連絡会」を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、グループ各社のリスク情報を共有し、グループ経営基盤の強化に努めております。

e.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

なお当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

g.取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

h.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款にて定めております。

i.取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅱ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅲ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

j.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ.取締役会の活動状況

2025年度における活動状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容

・当社「取締役会規則」に基づき、定時株主総会の招集・付議案件の決定、決算の承認、当社グループの

　事業計画の承認、当社グループの資金繰に関する事項、大規模な設備投資の承認及び重要な契約の承認等

・当社グループの事業計画の進捗状況や見通しについての情報共有

・政策保有株式の保有の方針及び可否の検証

・内部監査での指摘事項と再監査での改善状況

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.定時株主総会前である有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在の当社の役員の状況

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　馬場伸行及び三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役　大沼公成及び八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役  （会社法第２条第16号）であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b.定時株主総会終結後の当社の役員の状況

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役１名選任の件」を提案しており、

当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　馬場伸行及び三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　　２．監査役　大沼公成及び八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、現在は会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、当社は監査役会制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。

社外監査役の常勤監査役大沼公成は、金融機関での長年の経験を有しており、その豊富な経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制委員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の非常勤監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。

また、当社の内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は常勤監査役と随時情報交換を行っており、会計監査人とは定期的に情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見を有する専門家を選任しております。

　監査役会においては、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について監視・検証しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しているほか、代表取締役及び社外取締役と定期的な会合を行っており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

　また、常勤監査役は、上記のほか常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財務状況の調査、子会社からの事業報告等の確認を行っております。また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。

　なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、６名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長が議長となり、全常勤役員等で構成される内部統制委員会に報告し、監視、検証すると共に必要な改善策を審議しております。これらの内容は監査役会へ報告、取締役会へ諮問報告を行っております。また、会計監査人に対しても適宜報告し、情報、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　高志監査法人

ｂ．継続監査期間

　　25年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　五十嵐　隆敏

　　高橋　聡

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査業務補助者は公認会計士５名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　監査法人の選定においては会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、その結果、高志監査法人を会計監査人として適任と判断し、依頼しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役会は、監査役会が定めた基準を準拠し、会計監査人である高志監査法人に対して、職務の遂行が適正に行われていること、監査の品質が適切であること、監査方針及び監査計画等が妥当であること確認し、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

      該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

　ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算出根拠等を審議し、妥当であると判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

　１.基本方針

　当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。

　固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。

　退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。

３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年６月30日であり、決議の内容は取締役の月額報酬限度額は12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役の月額報酬限度額は2,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有によって取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の株式に区分して、限定的に保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターン及びリスク等を踏まえた経済合理性を検証し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、2025年度においては、2026年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の人材戦略と経営方針・経営戦略との関連

当社グループは、経営理念および経営計画に基づき、地域社会に密着した多様な事業を通じて持続的な成長を実現することを経営の基本方針としており、その実現に向けて「人材は最も重要な経営資源」と位置付けています。少子高齢化の進展、労働力人口の減少、働き方や価値観の多様化など、事業環境が大きく変化する中において、各事業の競争力とサービス品質を維持・向上させていくためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりが不可欠であるとの認識のもと、人材戦略を推進しています。

具体的には、経営計画に掲げる「活力ある企業風土の実現」を重要な戦略課題の一つとして位置付け、組織の活性化、従業員の成長支援、健康増進を通じた企業力の強化に取り組んでいます。人材育成面においては、「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する人材」の育成を基本方針とし、階層別研修や専門教育を通じて、各事業分野における専門性の向上とともに、将来を見据えたマネジメント人材の育成を図っています。

また、働きがいと働きやすさの両立を図る観点から、多様な働き方を可能とする制度整備や、業務効率化・ＤＸの推進、健康経営の取り組み等を進め、従業員が安心して長期にわたり能力を発揮できる環境づくりに努めています。これらの取り組みを通じて、各連結会社の事業特性に応じた人材の確保・定着・育成を図り、グループ全体としての持続的な成長と企業価値向上につなげていくことを人材戦略の基本的な考え方としています。

②連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける連結会社の従業員の給与その他の給付については、グループ全体で一律に適用される共通の給与制度や賃金水準を定めているものではありません。各連結会社が展開する事業内容や事業環境、属する業界の賃金水準、労働市場の動向等が異なることを踏まえ、給与・賞与・諸手当等の給付の額および内容については、各社の経営状況や業績、収益力および人材確保・定着の状況等を総合的に勘案し、各連結会社が主体的に決定しています。

その際には、事業の持続的な成長を支える人材の確保・育成・定着の観点から、従業員の貢献度や役割、能力、業績への反映状況等を考慮するとともに、各事業分野における適正な競争力を有する処遇水準となるよう努めています。また、経営環境や業績動向の変化に応じて、給与その他の給付のあり方を適宜見直すことにより、従業員のモチベーション向上と企業価値の向上の両立を図っています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、1946年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）

　組合員数は、2026年３月31日現在、当社及び一部連結子会社で874名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。

　労使間において特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日現在の実績です。

イ　連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日現在の実績です。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数9社

　連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社1社（㈱新潟交通サービスセンター）について持分法を適用しております。

(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③棚卸資産

　　商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  　当社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

　　なお主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④ポイント引当金

　不動産事業において、当社グループが運営する商業施設の入居テナントの利用者に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する財又はサービスと交換に顧客から受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①運輸事業

　運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社グループではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。

②不動産事業

　不動産事業については、主に当社グループ所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

③商品販売事業

　商品販売事業については、主に顧客に商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。

④旅行事業

　旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。

⑤旅館事業

　旅館事業では、主に宿泊サービスの提供を行っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されることから、その期間に応じて収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。

⑥航空代理事業

　航空代理事業では、新潟空港における航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っております。履行義務については顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね１～２カ月以内に行われております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

　　　　　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

  ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループの事業用固定資産は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分もしくは事業拠点ごとにグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌年度予算及び中期的な見通しを基礎としており、現時点で入手可能な想定を踏まえて算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、以下の通りです。

・運輸事業　　　運賃収入の予測、燃油価格動向、設備投資の予測

・不動産事業　　リーシング計画に基づく賃貸収入の予測、設備投資の予測

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳累計額

　　取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

（2）（1）を除く、担保に供している資産

（3）担保付債務は、次のとおりであります。

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価の主な費用は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産の一部については、今後遊休資産となることから、収益を見込めなくなったため減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物15,033千円、機械装置及び運搬具173千円、工具、器具及び備品367千円、土地49,533千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、売却が決定したことから、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。減損損失の内訳は土地65,699千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産売買契約書等に基づき合理的に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、運輸事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、一部の借入金及び社債には、財務制限条項が付されております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。また長期預り金（敷金等）については、返還時期の見積もりが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）長期預り金」に含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　社債（１年内償還予定含む）、長期借入金（１年内返済予定含む）、リース債務（１年内返済予定含む）及び長期預り金（1年内返還予定預り保証金含む）

　これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

        ３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について75千円（その他有価証券の株式75千円）の減損処理を行なっております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を

行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行な

っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳