7317 株式会社松屋アールアンドディ 有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第40期及び第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第40期及び第41期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、平均雇用人数で（　）外数で記載しております。

６．第40期以降の株主総利回り及び比較指標は、上場初値形成日である2020年４月６日終値を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

　　なお、第40期と第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は（　）内に記載しております。

８．「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載の通り、2026年３月期の配当は行いません。

２ 【沿革】

　当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。

　当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.）の計４社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。

また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の３つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 （メディカルヘルスケア事業）

　オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。

　またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。

 （セイフティシステム事業）

　自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。

現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。

（その他事業）

メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカー向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※1　OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。

※2　オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 （2026年３月期）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

　　〔経営理念〕

Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。

(3）経営戦略等

当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機を開発・製造し、これらを導入した製造ラインを用いて主にメディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業として、各分野毎の縫製品製造を展開しております。中長期的には、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んでまいります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇が続いているほか、期末にかけてのアメリカによるイラン侵攻以降、中東情勢が緊迫しており先行き不透明感が急激に高まっています。

このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資金量を確保してまいります。

また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を活かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。

当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。

①研究開発力の強化

当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、３Ｄ縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYA INNOVATION CENTER（以下、MIC）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。

②生産体制・生産能力の強化

当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓と協力関係の強化や、積極的な採用活動と社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。

③品質の向上

当社グループが掲げている経営理念「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。

現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。

④新しい販路及び取引先の拡大

当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。

⑤営業力の強化

日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、優秀な人材の継続的な採用活動を行うとともに、社内教育・育成も進めてまいります。あわせて、海外での営業所設置など営業拠点強化にも努めてまいります。

⑥収益力の強化

収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。

⑦人材確保・育成

現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。

⑧財務基盤の改善

当社グループは、事業の拡大に伴う設備投資資金を、主として金融機関からの借入により調達してきたことから、有利子負債が増加傾向にあります。このため、経営基盤の強化を図るべく、財務体質の改善が急務であると認識しておりますが、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い企業経営を目指してまいります。

⑨内部管理体制の強化

当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。

このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。

また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

（1）サステナビリティに関する基本的考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する」の経営理念のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を重視した、持続的な成長が可能な経営を目指すことであると考えております。

①ガバナンス

当社グループでは、地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会へ貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値向上につながるものと認識しております。

サステナビリティについては、リスク管理担当役員より当社グループを取巻くサステナビリティを巡る課題について定期的に監視・管理されており、子会社を含む各部門の課題について共通認識を得たうえで、原則四半期に１回開催される「コンプライアンス委員会」にて、これらの対応策について協議・検討し、必要に応じて取締役会に報告及び提案しております。

②戦略

イ．気候変動

現在、当社グループにおいては自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減が重要課題の一つとして挙げられております。その中で、当社グループにおけるCO2排出量のうち、「電力」が95％以上を占めており、事業拠点別にみるとグループにおける電力使用量の90％以上をベトナムで使用しております。

当該状況を踏まえ、当社グループではベトナムでの電力使用量を中心にCO2排出削減を図ってまいります。

ロ．人材の育成及び社内環境整備

5.従業員の状況等に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

③リスク管理

当社グループを取り巻くサステナビリティリスクについて、顧客行動・政策・法規制の強化、投資家からの要請などの影響範囲を定義し、特定されたリスク・機会は、「コンプライアンス委員会」において全社的なリスク管理体制のもと定期的に報告協議し取締役会に報告・提言しております。

④指標及び目標

イ．気候変動

当社グループにおいてはエネルギー効率の削減、再生可能エネルギーの使用によりScope1及びScope2の削減に向けた取組を行っております。その中で、CO2排出削減についての指標及び目標としてはCO2排出削減率を中心に検討してまいります。なお、現時点でのScope1、Scope2におけるCO2排出量の実績は下記の通りです。なお、下記CO2排出量は弊社の国内拠点及び海外拠点を対象に算定を行っております。

ロ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

5.従業員の状況等に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書内の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）顧客の属する業界について

当社グループ製品の売上は、主な得意先であるヘルスケア業界及び自動車業界の景況による影響を大きく受けるため、当該業界を取り巻く事業環境等が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ヘルスケア部品及び自動車部品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化、産業の生産方針の変更及び技術革新等により、当社グループ製品・技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定顧客への取引依存について

当社グループにおいて、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　ハ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。

特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において5,210,936千円（連結売上高の53.3％）の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展（大連）有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており（当連結会計年度で売上高1,988,745千円）、当該取引を含めた合計の売上高は当連結会計年度において7,199,681千円（連結売上高の73.7％）となります。

当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）生産拠点の集中について

当社グループは縫製品事業の生産の大半を子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が行っており、生産拠点が集中しております。

政治的要因による法的規制や商慣習等の違いから予測不能な事態が生じた場合や、感染症、地震等の自然災害などにより工場の操業の中断を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外の事業活動について

現在、当社グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。当社グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、感染症等の疫病の流行、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。

さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質管理について

当社グループの主な得意先はヘルスケア業界及び自動車業界に属しており、品質については国際標準化機構（ＩＳＯ）などの品質管理手法を活用するなど管理を徹底し、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、提供した製品が顧客の要求する水準に満たない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、下記の認証等については当社グループの主要な事業活動となる血圧計腕帯を納品しているオムロングループとの取引開始及び継続にあたっての前提となります。今後、当該認証等について、各認証機関の定める取消事由に該当する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在、当該認証の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該認証の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）顧客からの受託生産について

当社グループの縫製品事業の取引では、血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグ等の縫製を顧客から受託しております。当社グループとしては顧客とのコミュニケーションを密にし、先方からの内示に基づき生産数を管理しておりますが、予期せぬ仕様変更や顧客動向の変化により想定どおりの生産数を確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個別受注案件の内容による利益率の変動について

当社グループの縫製自動機事業の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。

また、戦略的に不採算案件を受注する場合や、案件によっては顧客への納期変更や大幅な仕様変更などにより当初の見積り以上にコストが増加する場合があります。

当社グループにおきましては案件ごとに採算性を管理しており、低採算及び採算割れが継続する場合は受注額の交渉等を行ってまいりますが、想定以上に不採算案件が積み重なった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

(8)研究開発について

当社グループとしては縫製自動機事業において、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、付加価値と特長ある製品を開発し、市場投入してまいります。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付き顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合又は研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替リスクについて

当社グループは数多くの海外顧客と取引をしております。海外顧客との取引は外貨建て取引を採用しておりますが、現時点では為替リスク対策をとっていないことから急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、為替損失等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替予約を行うことについては、引き続き検討してまいります。

(10）人材の確保・育成について

当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に併せて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保・育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）取引先の信用リスクについて

当社グループは、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。

しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。

また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損損失について

当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）知的財産権について

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除することができず、訴訟を起こされる可能性もあります。

これらの要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）訴訟リスクについて

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で顧客等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。

そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報管理について

当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）法的規制等について

当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けております。当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制の制定が想定を超える範囲で実施された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）作業者の安全について

当社グループのうち、当社は、ＩＳＯが定める品質管理基準に基づいて縫製自動機の製造を行っており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、配慮に努めております。しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、契約不適合を追及される可能性を排除しきれません。

なお、当社は生産物賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に支払えない可能性があります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）災害等による影響について

当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ市、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな感染症の発生により、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,011,845千円増加し、8,513,202千円となりました。これは主として現金及び預金が267,654千円、売掛金が667,270千円、仕掛品が43,316千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて588,025千円増加し、3,994,308千円となりました。これは主として建物及び構築物が74,933千円、土地使用権が57,816千円、それぞれ減少したことに対して、機械装置及び運搬具が61,193千円、建設仮勘定が497,989千円、その他投資資産が123,264千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,599,871千円増加し、12,507,511千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて477,126千円増加し、2,591,273千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が145,150千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払金が136,707千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて94,805千円減少し、1,766,460千円となりました。これは主として、資産除去債務が91,702千円、繰延税金負債が34,815千円、それぞれ増加したことに対して、長期借入金が208,000千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて382,321千円増加し、4,357,733千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,217,549千円増加し、8,149,777千円となりました。これは、配当により利益剰余金が213,380千円、為替換算調整勘定が139,439千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,207千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を1,549,955千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から65.2％となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇が続いているほか、期末にかけてのアメリカによるイラン侵攻以降、中東情勢が緊迫しており先行き不透明感が急激に高まっています。

このような状況の中、当社グループでは、生産能力増強のため、ベトナム工場の近隣地に新たな工場を建設することを決定し、2026年9月完成に向けてプロジェクトを開始しました。また、当社におきましても生産スペース不足解消と生産効率向上を目指し本社近隣地に新工場を建設し、今後の取引拡大を見据えた活動を行ったほか、主力工場であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.における操業が好調に推移しました。

メディカルヘルスケア事業においては、主力の血圧計腕帯の受注が堅調に推移し、生産量が増加しました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「ＬｕｎａＥＭＧ」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。

セイフティシステム事業においては、縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響があったほか、エアバッグにおける一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、カーシートにおいてベトナム工場での生産が好調に推移したことにより採算性が大きく改善されました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,771,382千円（前年同期比2.1％増）、営業利益2,130,644千円（前年同期比9.1％増）、経常利益2,206,043千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円（前年同期比0.7％減）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

（メディカルヘルスケア事業）

血圧計腕帯においては為替相場が円安ドル高に推移したほか、受注が堅調に推移し、生産量が増加した結果、増収増益となりました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「ＬｕｎａＥＭＧ」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。

以上の結果、売上高は6,808,573千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は2,124,089千円（前年同期比6.9％増）となりました。

（セイフティシステム事業）

縫製自動機では、前期の大口売上による反動減はあるものの、インド向けで新たな縫製ラインを受注したほか、東南アジアや中南米からの引き合いが増加しました。また、エアバッグについては、ベトナム工場における一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、新製品の量産を開始しているほか、カーシートにおいてもベトナム工場での生産が好調に推移したほか、今後の取引拡大に向けた生産準備を進めて参りました。

以上の結果、売上高は2,861,055千円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は397,325千円（前年同期比57.3％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、タオル縫製自動機やレーザー裁断機の電装工事等により売上高は101,753千円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は35,120千円（前年同期はセグメント利益31,437千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,895,338千円と、前連結会計年度末に比べ87,689千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,272,272千円（前連結会計年度は2,570,986千円の獲得）となりました。

これは主として、公開買付関連費用の支払額が128,500千円、法人税等の支払額が456,172千円、売上債権の増加額が689,993千円、棚卸資産の増加額が111,699千円あったことに対して、税金等調整前当期純利益が2,044,509千円、減価償却費が185,417千円、仕入債務の増加額が177,959千円、未払金の増加額が210,368千円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,074,702千円（前連結会計年度は745,547千円の支出）となりました。

これは主として定期預金の預入による支出が468,224千円、有形固定資産の取得による支出が615,607千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は283,976千円（前連結会計年度は38,464千円の支出）となりました。

これは主として短期借入金の純増減額が100,000千円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が108,000千円、配当金の支払額が213,299千円あったことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は9,771,382千円（前年同期比2.1％増）となり、前連結会計年度に比べて203,984千円増加しました。これはセイフティシステム事業における縫製自動機事業が前連結会計年度に比べ348,848千円、エアバッグ事業が256,436千円減少したことなどに対して、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯事業が763,398千円、セイフティシステム事業におけるカーシート事業が95,689千円増加したことなどによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は6,551,459千円（前年同期比1.6％減）となり、前連結会計年度に比べて107,954千円減少しました。これは主に縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響に伴うものであります。以上の結果、売上総利益は3,219,923千円（前年同期比10.7％増）となり、前連結会計年度に比べて311,938千円増加しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,089,278千円（前年同期比14.1％増）となり、前連結会計年度に比べて134,888千円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,130,644千円（前年同期比9.1％増）となり、前連結会計年度に比べて177,050千円増加しました。

（営業外収益・営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は125,165千円（前年同期比5.1％減）となり、前連結会計年度に比べ6,751千円減少しました。また、営業外費用は49,766千円（前年同期比62.9％増）となり、前連結会計年度に比べ19,219千円増加しました。

以上の結果、経常利益は2,206,043千円（前年同期比7.4％増）となり、前連結会計年度に比べ151,079千円増加しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等合計は494,554千円（前年同期比0.8％増）となり、前連結会計年度より3,986千円増加しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円（前年同期比0.7％減）となり、前連結会計年度に比べ10,449千円減少しました。

③資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としております。なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流動性を保持しているものと考えております。

設備投資の詳細については、「第３　設備状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（重要な契約の締結）

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社の借入のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（注）本契約には以下の財務上の特約が付されております。

・2021年３月期及び契約締結日又はそれ以降に終了する各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

・契約締結日又はそれ以降に終了する各連結会計年度末における連結財務諸表の数値に関し、連結損益計算書の経常損益を２期連続（初回を2022年３月期及び2023年３月期の２期）で損失としないものとする。

・2023年３月期以降の各事業年度末日における当社の損益計算書の数値に関し、［経常利益－法人税、住民税及び事業税－該当期の配当実績＋製造原価報告書記載の減価償却費＋販売費及び一般管理費の内訳の減価償却費］を［支払期日の到来する本契約に紐づく有利子負債の年間元利金返済金額］未満としないことを確約する。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に連結子会社であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.のMICが中心となり、縫製の自動化・省人化・省熱化を推進することを目的としてＡＩソーイングロボット、画像ＡＩ検査システム、ドライバー席用エアバッグ縫製自動機、ドローン用エアバッグ等の開発を進めております。

研究開発体制としては、当社とMICが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は76,736千円であります。

なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（１）セイフティシステム事業

・ＡＩソーイングロボット

 双腕ロボットと画像処理システムを導入した縫製装置を開発しております。

 　関連特許を日本及びアメリカでは取得済みであります。

 特許名：Sewing device and sewing method(縫製装置及び縫製方法）

 米国特許番号：US 10,815,594 B2

・画像ＡＩ検査装置

エアバッグやカーシートの品質検査に使用することを目的として開発中であります。

・ドライバー席用エアバッグ縫製自動機

独自開発した画像認識カメラを搭載したものを開発しており販売開始を目指すため展示会への出展などを行っております。

・ドローン用エアバッグ

配達用ドローンなど市場の拡大に伴い、安全装置としてドローン用エアバッグの需要が見込まれている状況の中で実用化に向けて引き続き開発を行ってまいります。なお、以下のとおり関連特許を取得済みであります。（2023年11月15日適時開示）

関連特許として

特許名　：Drone with airbag(エアバッグ付きドローン）

特許番号：11772597

指定国　：アメリカ

・生産管理システムをはじめとした各種システムの開発

生産現場における不良対応によるコストを削減できるようデータ化できるシステムを開発し現在は全セグメントの生産ラインで運用中であります。また、IOTデバイスの初号機についても開発をはじめ試運転を開始しております。

そのほか、オンライン上で文章を回覧承認していく文書管理システム、溶着機稼働状況及びヒーター使用状況を可視化する遠隔監視システム及び在庫管理システムなどを開発しております。

・その他

ラベルチェッカーについて２次元バーコードに対応する仕様に改良開発中であるほか、アパレル用生地のエアピッカーなども開発しております。特にエアピッカーはドイツで開催された展示会にも出展いたしました。

（２）メディカルヘルスケア事業

　　当セグメントに係る研究開発費はありません。

（３）その他事業

　　当セグメントに係る研究開発費はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、生産能力の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は913,043千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)メディカルヘルスケア事業

当連結会計年度においては、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の工場用地使用に係る無形固定資産や、生産体制の合理化と設備の更新を目的とした最新の縫製自動機の購入、当社本社での腕帯生産のための設備工事など、総額384,204千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)セイフティシステム事業

当連結会計年度においては、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産体制の合理化のための設備の更新、当社本社での新事務所開設のための建物取得や内装工事など、総額161,954千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3)全社共通

当連結会計年度においては、主に新事務所開設のための内装工事や事務機器、当社本社での新工場建設など総額366,883千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

     ３．連結会社以外の者から土地を賃借しております。年間賃借料は7,502千円であります。

　　　　 なお、土地の欄の[　]は賃借面積を示しております。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、嘱託者及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。

　(2) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。

３．在外子会社のMatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd.の土地面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額882,141千円は無形固定資産に計上しております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設は次のとおりであります。

(注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち41,200株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計21,080千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　　２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には（単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　　　３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(4)その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併による消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定するものとする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定するものとする。

　　　５．2021年９月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2023年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　4,535円

出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による

資本組入額　2,267.50円

割当先　当社取締役３名及び当社取締役を兼務しない執行役員３名

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　1,211円

出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による

資本組入額　605.50円

割当先　当社取締役３名及び当社取締役を兼務しない執行役員３名

５．株式分割（１：４）によるものであります。

６．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります（減資割合96.3％）。

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　 477円

出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による

資本組入額　238.50円

割当先　当社取締役３名及び当社取締役を兼務しない執行役員３名

８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　618円

出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による

資本組入額　309円

割当先　当社取締役３名及び当社取締役を兼務しない執行役員２名

９．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　703円

出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による

資本組入額　351.50円

割当先　当社取締役２名及び当社取締役を兼務しない執行役員１名

10．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が77,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,264千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式4,712株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況（株）」に12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在　

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。

利益還元の方法としましては、当社は、引き続き成長期であるとの認識から、内部留保を充実させ、成長分野への投資等に有効活用し、企業価値を高めることを最優先とすることを基本方針としております。

なお、オムロンヘルスケア株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことから、当初予定どおり、2026年３月期の期末配当は行いません。また、2027年３月期の配当につきましても無配を予定しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境・市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　イ．企業統治の体制の概要

当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ. 取締役会、取締役

　取締役会は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）　後藤秀隆が議長を務め、常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員)　経営管理部長　松川浩一、取締役　佐々木豊の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。

ｂ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）　後藤秀隆が議長を務め、常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員)　経営管理部長　松川浩一、常務執行役員セイフティシステム副事業部長　長谷川克人、執行役員メディカルヘルスケア事業部長兼グローバル戦略室長　古中利明、執行役員内部監査室長　杉本賢治及び当社執行役員兼連結子会社であるMatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd.　社長　中村英一、MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd.　取締役　溝井正幸、瑪茨雅商貿（上海）有限公司　総経理　奥山光で構成されており、原則毎月１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。

　また、経営会議に付された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されます。

　　ｃ．監査役会、監査役

監査役会は、社内監査役　赤澤勇が議長を務め、社外監査役　錦見光弘及び社外監査役　漆間圭吾の常勤監査役１名と非常勤監査役２名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は毎月１回定期的に開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時に監査役会を開催しております。

常勤監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行うとともに、企業集団の管理体制が適切に遂行されているかという観点から子会社２社の往査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して効率的な監査の実施に努めております。

　　ｄ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）　後藤秀隆が委員長を務め、常務取締役ＣＦＯ（兼常務執行役員）　経営管理部長　松川浩一、常務執行役員セイフティシステム副事業部長　長谷川克人、執行役員メディカルヘルスケア事業部長兼グローバル戦略室長　古中利明、取締役　佐々木豊、製造部長　山下尚一、人事総務部（法務担当者）　西敦史、経営管理部　人事総務専門部長　村木健幸及び当社の執行役員かつ連結子会社であるMatsuyaR＆D(Vietnam) Co.,Ltd.　社長　中村英一、MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd.　取締役　溝井正幸、瑪茨雅商貿（上海）有限公司　総経理　奥山光にて構成され、社内監査役　赤澤勇、社外監査役　錦見光弘、社外監査役　漆間圭吾及び執行役員内部監査室長　杉本賢治がオブザーバーとして参加しております。コンプライアンス規程に基づき当社が、国内外法令及び社内規程を遵守し、社内規範を尊重した節度と良識ある行動を徹底させることを目的に、原則四半期に１回開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しております。

　　　ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用いたしました。また、社外取締役及び社外監査役については、取締役の監督及び監視を強化するため選任しております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、当社グループの役職員の職務執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、2018年12月17日開催の取締役会において「松屋グループ内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。

イ．内部統制システムの整備の状況

　ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。また、代表取締役社長ＣＥＯ直轄の内部監査室を設置しており、業務全般について、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長ＣＥＯに対してその報告を行っております。さらに、内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に取り組んでおります。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループでは経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、各事業部及び子会社から洗い出されたリスクについて、適宜報告を受ける体制を整備しております。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、組織、職務、権限等の規則を整備し、効率的な業務執行が行われるように努めております。

　ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

関係会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っております。また、関係会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役からの独立性及び当該使用

　　人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。なお、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査役会に移譲されたものとし、他の取締役からの独立性を確保いたします。

ｇ．当社グループの役員及び使用人が監査役会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として

　　不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行い、法令、定款及び社内規程、その他重要な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、当社ホットライン等内部通報制度を通じて、監査役に報告します。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

　ｈ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施いたします。また、代表取締役社長ＣＥＯと定期的に意見交換会を開催いたします。

　　　ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社グループは、「反社会的勢力対応に関する基本方針」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを定めております。また、反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、代表取締役社長ＣＥＯ以下組織全体として対応するとともに、所轄警察・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。

　ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループは、「出資者・資金提供者の理解と支持」の行動規範の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化を図っております。

ロ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的に、2017年10月20日開催の取締役会において「関係会社管理規程」を定める決議を行い、当該規程に基づいた運営を行っております。

　　ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  　　当社は子会社に、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出しなければならない旨、関係会社管理規程に定めております。

　  ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理することとしております。

　  ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ｉ) 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の経営内容を的確に把握するための書類等の提出を求め、適宜検討することとしております。

(ⅱ) 当社は子会社に対し、毎年１回以上、定期又は臨時に内部監査室による業務監査を行うこととしております。

　  ｄ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ｉ) 当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築しております。

(ⅱ) 当社は子会社に、当社が定めた「反社会的勢力の排除についての基本方針」を基に、すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと及び利用しないことの徹底を図っております。

(ⅲ) 当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しております。

　　ｅ．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の経営管理部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では「リスク管理規程」を制定しており、当社グループのリスクマネジメントは、子会社を含む各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。

また、リスク管理担当役員を置き、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき各部門との共通認識を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告又は付議される体制としております。さらに、重要なコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアンス委員会」での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしております。なお、不正等に関する役職員の通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防止に努めております。

ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　ａ．当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

　　ｂ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

　　ｃ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ．責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

リ．役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役となっており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求をされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。ただし、法令違反であることを認識して行った行為の場合等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料は全額当社が負担しております。

ヌ．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護についての方針

株主である後藤倫啓及び後藤匡啓は、弊社代表取締役社長ＣＥＯ後藤秀隆の二親等以内の親族であり、支配株主に該当しております。当社は、支配株主及びその二親等以内の親族との取引は行わない方針でありますが、例外的に行う場合には、通常の一般取引と同等の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外取締役及び社外監査役も参加する取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度においては当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下の通りです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　　男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

（注）１．取締役　佐々木豊は社外取締役、監査役　錦見光弘及び漆間圭吾は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の意思決定及び経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として、2021年６月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で構成され、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の４名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点により自らの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

社外取締役の佐々木豊は多数の子会社を持つ企業や他の上場企業において業務執行に携わるなど企業経営者として幅広い経験と高い見識を有しており、その見識に基づき取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、意見を頂く事で、当社の経営監視を期待できるものと判断したことから、当社取締役として選任しております。

なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役錦見光弘は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対する有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は錦見光弘公認会計士事務所代表、株式会社イートアンドホールディングスの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役漆間圭吾は弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対する有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

また、社外取締役１名、社外監査役２名の計３名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、独立性判断に関する基準又は方針は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者であり、客観的で公正・公平な判断を成し得る人格、知見、能力を有する社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じ情報及び意見の交換を行う会合を設けております。また、内部統制部門とも連携しながら、コンプライアンス面や内部統制システムの整備状況などについて適宜意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名で構成され、優れた人格とともに当社の経営監視を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選定しております。社外監査役２名の内、２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。

監査役会は、毎月１回の定期開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時で監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、各監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

また、監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報共有を行い、監査の質的向上を図っております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）林則栄氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

赤澤勇氏は2025年６月26日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・中期経営計画に関する遂行状況

・内部統制システムの構築及び運用状況

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

常勤の監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

・取締役会その他の重要な会議への出席

・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

・重要な決裁書類、契約書等の閲覧

・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

・取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取

・内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施

・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

② 内部監査の状況

代表取締役社長ＣＥＯ直轄の組織である内部監査室に担当者１名が配置されており、内部監査規程及び内部監査計画に従って独立した立場にて、当社及び子会社の内部監査を実施しております。

監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成、代表取締役社長ＣＥＯ及び代表取締役社長ＣＥＯ指名の取締役に直接報告、被監査部署責任者他関係者に改善指示を行っております。

また、業務執行状況については原則年に１回取締役会にて報告しております。

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査室、監査役は、会計監査人が開催する監査講評会に同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。内部監査及び監査役監査は、取締役会及びコンプライアンス委員会、各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。

また、内部監査室及び監査役並びに会計監査人との意見交換・情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けて、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・実効性を高めるための取組みを行っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

2021年４月以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　鳥居　陽、米﨑　直人

（注）継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　その他　２名

ホ．監査法人の選定方針と理由

公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに同監査法人がBDOメンバーファームに属し、当社の重要拠点であるベトナムでの監査体制にも問題はないこと等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、独立性、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、品質管理体制、不正リスクへの対応等の観点から、三優監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して、会社法第399条第１項の規定に基づき監査役会にて審議いたしました。その結果、監査内容に対して、提案された報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額であること等を確認し、総合的に判断のうえ同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、代表取締役社長ＣＥＯ後藤秀隆が原案を提出し、社外取締役及び社外監査役による意見を踏まえた上で取締役会において決定されております。取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役の報酬は、経営に関する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

なお、取締役及び監査役の年間報酬総額の限度額は2015年11月27日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内（うち社外取締役30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、監査役においては年額30百万円以内と決議されております。

さらに、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬とは別枠にて、2021年６月29日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額30百万円以内（うち社外取締役５百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）としております。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の基本方針

当社グループは、人材を持続的成長の源泉と位置づけ、社員一人ひとりが主体性をもって能力を発揮できる環境づくりを基本方針としています。

社員の自主性を尊重し、積極的に活躍の機会を提供するとともに、昇進・昇格の拡大および早期化を図り、将来の管理職・経営層を担う人材の育成を推進しております。

②経営戦略との関係

当社グループは海外での事業展開を主軸としており、海外市場で活躍できる専門性・経験を有する人材の確保が事業成長に不可欠です。

そのため、中途採用を積極的に活用し、即戦力人材の獲得を通じて事業拡大と競争力強化を図っております。

③人的資本リスクと対応

海外事業の拡大に伴い、特定スキルを有する人材の不足や採用競争の激化がリスクとなる可能性があります。

当社グループは、

・中途採用の強化

・管理職候補の計画的育成

・評価制度の適正化

などを通じて、人的資本リスクの低減に取り組んでおります。

④人材の育成及び社内環境整備

当社グループの人材育成方針としては、自らが主体性をもって取組めるように社員の自主性を尊重し、積極的に活躍の機会を提供し、昇進・昇格の拡大と早期化を図り、将来の管理職、経営層の育成を行う方針です。また、当社グループは海外での事業展開が主となっていることから、中途採用も活用しながら、海外でも活躍できる人材を集め、事業拡大につなげていく予定です。

また、年功序列ではなく、個人の能力に応じた評価を行い、成果に応じて報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しているほか、業務に関連する研修受講や資格取得に対する費用面のサポートを実施しております。

⑤人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループにおいては、中途採用を積極的に活用しており、特に事業拡大にあたって重要な役割を担う即戦力を前提とした中途採用に注力しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における中途採用実績は以下のとおりであります。

今後の人材育成及び社内整備に関する指標並びに目標については検討中であり、今後拡充を図ってまいります。

なお、人材育成のための具体策については外部研修機関の積極的な活用や法改正に対する社内での説明会の開催を行うほか、資格取得に対しては費用面のサポートに取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

     ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

    ３．臨時従業員には、嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

　当社グループにおいてMatsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。

  2026年３月31日現在1,248名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。今後、各セミナーへの参加等により情報を取得してまいります。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社名

Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.

瑪茨雅商貿（上海）有限公司

Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日　　

Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.　　　　　　　12月31日 *１

瑪茨雅商貿（上海）有限公司                   12月31日 *２

Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.　　　　　　　３月31日

*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。

*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

① 商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社における1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

なお、耐用年数は15年であります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、耐用年数は5年であります。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれて、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①一時点で充足される履行義務

当社グループでは、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品及び製品の販売については、出荷時に収益を認識しております。

②有償受給取引に係る収益認識

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

③有償支給取引に係る収益認識

買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識に関する会計基準の適用指針（以下、「収益認識適用指針」）第104項及び第179項により、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。

④一定の期間にわたり充足される履行義務

顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、以下のとおりであります。

一定期間にわたり計上する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的とした縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。この中には、１件当たりの製造総原価が多額となり、かつ自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とする場合には個別性が強く製造総原価の見積りに高度な判断を伴う案件が存在します。

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当該履行義務の充足に係る進捗度は、当該案件において当連結会計年度末までに発生した製造原価が予想される製造原価の合計に占める割合により見積もっております。

したがって、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない収益の金額は、予想される製造原価の合計額の見積りを基礎としているため、不確実性を伴います。

予想される製造原価の合計額は、当連結会計年度末までに実際に発生している製造原価に、当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価を加えて見積もっておりますが、当社における追加原価の見積りには、主として以下の仮定が含まれております。

ⅰ 個々の案件ごとに、連結会計年度末日の翌日から縫製自動機の検収が完了するまでに必要な材料費、外注費及び労務費を見積もっております。なお、労務費については、個々の案件ごとに追加で必要な作業時間を見積もり、当該作業時間に時間当たりの労務費単価を乗じる方法によっております。

ⅱ 個々の案件ごとに仕様変更や設置場所の変更等が見込まれる場合には、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づき必要な調整を行っております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価の見積りは、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づいておりますが、当連結会計年度末時点における想定を超えて縫製自動機の開発・製造に時間を要し作業時間が大幅に増加した場合や、開発・製造の過程で発見された不具合を修正するために仕様変更等が必要となり、追加で多額の材料費や外注費等が発生した場合などには、翌連結会計年度の履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リース会計に関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リース会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた106,401千円は、「資産除去債務」31,337千円、「その他」75,063千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

 　　　担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（担保に係る債務）

※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関係会社株式売却益は、連結子会社であったタカハター株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識するに至った理由

　当社グループは、メディカルヘルスケア事業の日本国内における腕帯生産の終了決定に伴い、当該設備について将来の稼働見込みや売却可能性を精査した結果、使用見込みのない設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、32,037千円を減損損失として計上いたしました。

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能価額の算定方法等

　当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

※８　役員退職功労引当金繰入額

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

取締役会において、2025年１月末に退任した取締役１名の多大な功績に対し、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※９　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　 110,400株

　　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　 9,200株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　 4,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　 80,000株

　　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　4,800株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度

株式の譲渡によりタカハター株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、大野新工場における空調機器（建物附属設備）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、セイフティシステム事業における連結子会社の生産設備（工場、事務所及び機械装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経営管理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

※「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で１株につき４株の割合で、株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権は、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はＤＣＦ法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 　2021年１月28日）の適用はありません。

（1）譲渡制限付株式報酬の内容

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第１回譲渡制限付株式報酬及び第２回譲渡制限付株式報酬における株式数は分割後の株式数に換算しております。

（2）譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

②株式数

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第１回譲渡制限付株式報酬及び第２回譲渡制限付株式報酬における株式数は分割後の株式数に換算しております。

③単価情報

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第１回譲渡制限付株式報酬及び第２回譲渡制限付株式報酬における評価単価は、分割後の株式数に基づき算定しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が67,090千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を62,730千円認識したことなどに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に縫製自動機の製造販売契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。当該縫製自動機の製造販売契約に対する対価は、完全に履行義務を充足した時点で請求し、当該請求金額を顧客ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に縫製自動機の製造売買契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,066千円であります。

前連結会計年度において、契約資産が144,585千円減少した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった縫製自動機の製造販売契約に係る対価を前連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求である縫製自動機の製造販売契約に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、200,312千円減少し、55,727千円増加しております。また、前連結会計年度において契約負債が7,226千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴い前受金を取り崩したことによる減少及び契約条件によって前受金を受け取ったことによる増加であり、これによりそれぞれ、16,066千円減少し、23,293千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に縫製自動機の製造販売契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。当該縫製自動機の製造販売契約に対する対価は、完全に履行義務を充足した時点で請求し、当該請求金額を顧客ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に縫製自動機の製造売買契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,142千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が18,052千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった縫製自動機の製造販売契約に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求である縫製自動機の製造販売契約に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、55,727千円減少し、73,780千円増加しております。また、当連結会計年度において契約負債が21,648千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴い前受金を取り崩したことによる減少及び契約条件によって前受金を受け取ったことによる増加であり、これによりそれぞれ、23,293千円減少し、1,644千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メディカルヘルスケア、セイフティシステム並びにその他の３つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社グループは、「メディカルヘルスケア」、「セイフティシステム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（家具など）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△318,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産1,899,088千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,650千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産1,979,778千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　血圧計腕帯の製造販売については、市場価格等を勘案し双方協議のうえ、決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　血圧計腕帯の製造販売については、市場価格等を勘案し双方協議のうえ、決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2025年12月15日付プレスリリース「オムロンヘルスケア株式会社による当社株式等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、オムロンヘルスケア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式及び新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者から2026年5月18日付で本公開買付けの開始を決定したことについて連絡を受け、同日開催の取締役会において、改めて本公開買付けについて、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の普通株式及び本新株予約権の所有者の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行いました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2026年５月19日から2026年6月15日まで実施され、2026年6月16日付「オムロンヘルスケア株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けに応募された株券等は17,567,455株であり、応募された当社株券等の株数が買付予定数の下限（11,230,300株）以上のため、本公開買付けは成立したことからその全てを取得することになった旨の報告を受けました。

また、本公開買付けにより、公開買付者は当社株券等17,567,455株を取得することになるものの、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社が2025年12月15日に公表した「オムロンヘルスケア株式会社による当社株式等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の、「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみにすることを予定しているとのことです。

その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することができなくなります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・原材料・貯蔵品及び一部の製品

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

なお、耐用年数は15年であります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

なお、耐用年数は５年であります。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

 ①一時点で充足される履行義務　

当社では、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合における国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。

　　 ②有償受給取引に係る収益認識

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

 ③一定の期間にわたり充足される履行義務

顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

 ②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり計上する収益

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

　　（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売掛債権譲渡損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売掛債権譲渡損」760千円、「その他」1,812千円は、「その他」2,572千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保資産及び担保付債務

 （1）担保に供している資産

 （2）担保に係る債務

※３　保証債務

　　関係会社のリース会社に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(有価証券関係)

１．関係会社出資金

前事業年度（2025年３月31日）

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。