7523 アールビバン株式会社 有価証券報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第40期の１株当たり配当額60円には特別配当30円が含まれ、第41期の１株当たり配当額100円には特別配当30円、記念配当40円が含まれ、第42期の１株当たり配当額60円には特別配当30円が含まれております。

３．第38期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第39期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

　アート関連事業

（版画等絵画販売事業）

　当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。

　当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。

　上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。

  当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね50万円から110万円（2026年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。

　当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。

　また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。

　なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。

①　販売形態別契約高催事開催数構成比率

（注）１．（　）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。

２．店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。

３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。

４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。

②　品目別売上高構成比率

（その他の事業）

　イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。

　子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。

　子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。

　非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。

金融サービス事業

（割賦販売あっせん事業）

　子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。

健康産業事業

（ホットヨガ事業）

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2026年３月末現在22店舗））、マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」（2026年３月末現在１店舗）の運営を行っております。

概要図は次のとおりであります。

非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED

非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ダブルラックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．ＴＳＣホリスティック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が7.3％であります。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は641,787千円であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）会社の経営の基本方針

　当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。

〈経営理念〉

「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

　(2）目標とする経営指標

　当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。

　(3）中長期的な会社の経営戦略

　「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。

　また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。

　「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

　「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ　アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

　(4）会社の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。

　このような状況のなか、当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。

　主力のアート関連事業におきましては、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開（店頭登録）を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、成長スピードを上げていきたいと考えております。

　当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

　金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。

　健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。

　今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの原則に記載されている通り、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努力してまいります。

　また、その開発目標であるSDGs（持続可能な開発目標）は、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標であり、その目標達成には、企業が果たしうる役割が大きいものと認識しております。

　当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応や重要事項等を検討・審議する組織として、2023年５月より、取締役管理部長を委員長とする「サステナビリティプロジェクト」を設置し、その内容は年１回以上、取締役会に報告・審議し、重要事項を決定する体制をとってまいります。

・サステナビリティプロジェクト

　　委員長：　取締役管理部長

　　メンバー：　部長２名、室長・マネージャー３名、グループ会社事業責任者２名

　　開催回数：　年１回

　　役割：　気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応の方針や重要事項等を検討・審議し、取締役会・監査役会に年１回以上報告をする。

（２）戦略

①サステナビリティの具体的な取り組みについて

　　　　当社グループは、サステナビリティの具体的な取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。

　　　　・　アート事業におきまして、障害者のデザイナーとプロのデザイナーとが作り上げた作品の取扱いを始めてお

　　　　　ります（チャレンジド・アート展の開催）。

　　　　・物流倉庫の電力をバイオマス発電などの電力に切り替え、CO₂排出量の低減とコスト削減に取り組んでおりま

　　　　　す。

　　　　・産業廃棄物の処理を再利用可能な事業者にて処理を委託しております。

　　　　・　アート事業の催事会場全ての使用ライトをハロゲンからLEDに入れ替え、電気使用量の削減に取り組んでお

　　　　　ります。

　　　　・　ホットヨガの店舗でも、暖房のタイマー時間・温度設定による電気使用量の節減、シャワーの節水、消耗品

　　　　　の節減など様々な節減の取り組みを実施しております。

　　　　・　当社グループ全体で、お客様とのご契約、マーケティング、内部システム等、デジタル化・ペーパ―レス化

　　　　　を進めております。

　　②人材戦略に関する基本方針等

　〔人的資本について（人材育成方針及び社内環境整備方針等について）〕

　当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えおります。

（３）リスク管理

　当社グループは、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定してまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。また、グループ全社横断の主要メンバーで構成されるサステナビリティプロジェクトで議論された内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会や、取締役会、監査役会に定期的に報告し審議を行い、重要事項は取締役会で決定する体制をとってまいります。さらに、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向、法制度・規制変更等の外部要因の共有、グループ各社の施策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえ、戦略・施策等の検討を実施してまいります。

（４）「目標及び実績」

＜女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保＞

　　当社グループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。現在、外国人に関しては目標値を定めておりませんが、女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

＜女性の管理職の割合＞

現在は６月24日付で当社の執行役員制度で執行役員として女性を１名、子会社取締役に女性を１名登用しております。過去におきましても、これまで、執行役員、子会社取締役や社長を務めた女性は複数おります。また、管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合は26.9％となっております。

当社では、男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を実現するため、下記の行動計画を策定しており、目標値に到達することができました。引き続き、行動計画の策定と実施をしてまいります。

目標：　管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を25％以上にする。

期間：　2025年４月１日〜2028年３月31日までの３年間

実施内容：

　　・女性の管理職候補を各部門で選定する（女性の管理職候補の採用も積極的に行う）。

　　・候補者への目標設定・評価制度を通してスキルアップ教育や管理職としての教育を実施し育成する。

その他研修受講等も活用する。

　＜全従業員に占める女性労働者の割合＞

　目標値は定めておりません。

　　　・当社グループである、ヨガ事業の店舗スタッフは全員女性のため、管理職は100％女性となります。

　　　　金融事業の管理的地位にある労働者に占める占める女性労働者の割合は25％で、取締役１名であります。

　　　　店長やエリアマネージャー等の女性管理職育成を継続して行ってまいります。

　　アールビバン株式会社（当期）

　　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は年間の平均人員で記載しております。

・係長級に占める女性労働者の割合　　28.0％

　＜その他女性労働者の指標＞

　目標値は定めておりません。

　　・育児しながら勤務：全体（連結）　22名

　　（注）会社が把握できる情報をもとに、従業員へのアンケートにより集計した人数となります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

　当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

　当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。

　仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。

　(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

　当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。

　当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 感染症に関するリスク

　2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。

　また、2022年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。

　当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策、中東などの海外情勢、円安や資源高・物価高等の影響があったものの、輸出の持ち直し、個人消費を中心に内需が底堅く推移したことから、景気は緩やかな持ち直しを続けている状況が見られました。

　このような状況の下、当社グループでは、2025年４月度よりスタートした第42期は、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。

　更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

　基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。

　「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいりました。

　この結果、売上高は12,674百万円（前期比18.1％増）となり、営業利益は2,698百万円(同27.6％増)、経常利益2,682百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円（同33.3％増)となりました。

　売上高の増加の主な要因は、高額美術品の販売が1,364百万円あったこと、版画等の売上（発送）が順調に推移したこと等によります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、アート関連事業において売上高の増加に加え、催事にかかる経費等を抑えることができたこと及び金融サービス事業において前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したこと等によります。
  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）
　当連結会計年度末における流動資産は33,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加いたしました。これは主に、高額美術品の売却等により商品及び製品が1,900百万円減少したものの、高額美術品の売却及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が3,326百万円、クレジット事業の取扱高の増加により売掛金が2,013百万円増加したものであります。固定資産は3,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資有価証券が1,551百万円、長期貸付金が209百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は36,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加いたしました。

（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は18,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,235百万円増加いたしました。これは主に、版画等の販売が順調に推移したことにより前受金が1,306百万円、割賦利益繰延が479百万円、短期借入金が424百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,255百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は20,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は16,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金910百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,687百万円あったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,674百万円（前期比18.1％増）となり、営業利益は2,698百万円(同27.6％増)となりました。経常利益2,682百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円（同33.3％増)となりました。

　セグメント業績は次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

　この結果、売上高は10,014百万円（同23.8％増）、営業利益は1,336百万円（同41.8％増）となりました。

売上高の増加の主な要因は、高額美術品の販売が1,364百万円あったこと、版画等の売上（発送）が順調に推移したこと等によります。営業利益の増加の主な要因は、売上高の増加に加え、催事にかかる経費等を抑えることができたことによります。

〔金融サービス事業〕

　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,735百万円（同5.8％増）、前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したことにより、営業利益は1,207百万円（同17.6％増）となりました。

〔健康産業事業〕

　ホットヨガ事業におきましては、新規会員の獲得と退会防止に注力し、不採算店舗の閉店を行ってまいりました。

　この結果、売上高は924百万円（同7.5％減）、営業利益は92百万円（同4.8％増）となりました。

売上高の減少及び営業利益の増加の主な要因は、不採算店舗を閉店したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加し、9,078百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は3,751百万円(前連結会計年度は2,016百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額2,013百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,607百万円、棚卸資産の減少1,885百万円、前受金の増加1,306百万円等の増加要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は1,576百万円(前連結会計年度は447百万円の使用)となりました。これは主に投資有

価証券の売却による収入1,512百万円等の増加要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は1,992百万円(前連結会計年度は585百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額424百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,484百万円、配当金の支払額907百万円等の減少要因があったことによります。

③仕入、契約及び販売の状況

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。

ｂ．契約状況

　当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。

２．アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　アート関連事業における販売実績の内訳は、次のとおりであります。

イ　販売形態別販売実績

（注）　美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

ロ　品目別販売実績

       ハ　地域別販売実績

(注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。

また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは当連結会計年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、敷金及び保証金であります。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。

発行価額　　　650円

資本組入額　　325円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

２.　2021年７月９日開催の取締役会決議により、2021年７月28日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります。

３.　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。

発行価額　　　565円

資本組入額　　282.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

４.　2022年７月８日開催の取締役会決議により、2022年７月27日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります。

５.　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。

発行価額　　　947円

資本組入額　　473.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

６.　2023年６月27日開催の取締役会決議により、2023年７月18日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります

７.　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。

発行価額　　　1,077円

資本組入額　　538.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

８.　2024年６月27日開催の取締役会決議により、2024年７月18日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります。

９.　2025年３月12日開催の取締役会決議により、2025年３月25日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります。

10.　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。

発行価額　　　2,126円

資本組入額　　1,063円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式600株は「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。

　　　２．前事業年度末において主要株主でなかった立花証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に加え、特別配当30円を含み、当期は１株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.3％となりました。

　内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社における最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役５名（代表取締役会長兼社長 野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、郷倉正人）で構成され、うち社外取締役は１名（郷倉正人）を選任しております。
　監査役会は３名（常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂）で構成され、うち社外監査役は２名（園川勝美、柳岡茂）を選任しております。
　また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査役を中心に、経営への牽制機能を備えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
　また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる柔軟な組織体制を構築しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、月１回以上の取締役会を開催しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役郷倉正人氏、監査役園川勝美氏、監査役柳岡茂氏ともに１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の不当な行為に対する損害賠償請求などの損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、犯罪等の違法行為などの場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者になります。また、当該保険契約次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｉ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また、書面決議を４回行っております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外にグループ会社各社の経営戦略、投資戦略、財務戦略、人材配置、コンプライアンス及びリスク管理委員会の運営、当社グループの経営執行の監視、サステナビリティに関する取組についての報告等を行うとともに、取締役候補者の決定、役員報酬及び予算進捗と修正等の重要事項の承認を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役郷倉正人は、社外取締役であります。

２．常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役　石久保　善之は、社外監査役の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

７．取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役郷倉正人は、長年企業において、マーケティング、プロモーション領域の業務に従事し、自己においても同領域のコンサルタントとして起業し、また中小企業診断士としての中小企業へのアドバイザー、経営コンサルタント業務を行っており、その経験・見識を、当社の経営に活かしていただくこと、また、取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただけるものと判断し選任しております。

　常勤社外監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しております。
　なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

　社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営全般について監査いただくことを期待し選任しております。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役郷倉正人及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場であるため、独立役員に指定しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選任することを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

　社外取締役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月１回、定例監査の報告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、インターネット等を経由した手段も活用して、取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。

なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し，長年の経理・財務業務及び経営に携わってきた経験と見識からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役柳岡茂は、弁護士としての専門的見地からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

Ⅰ　監査役会における具体的な検討事項としては以下のとおりであります。

　・ 各監査役は経営会議や取締役会に出席し必要事項を積極的に発言質問する。

　・ 更に常勤監査役及び非常勤監査役も個々に又は共同で代表取締役をはじめ各担当取締役に細かなマネジメントの内容のヒヤリングを行う。

　・会社に関連した事象を定期的に、また個別に報告を求められるような風通しのよい社風の構築に努力する。

　・会計監査人と監査状況等意見交換を可能な限り頻繁に行う。

　・サステナビリティに関する取組に向けた課題について。

Ⅱ　内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては以下のとおりであります。

　・内部監査年間スケジュール表の作成時チェック。

　・スケジュール表の進捗状況の把握。

　・内部監査担当者とは、内容によっては同行を心がける。

　また、常勤監査役の活動として、非常勤監査役及び取締役との意思疎通、経営会議等の重要な会議の出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制部門や内部監査部門及び現場部門との意思疎通や情報交換、月次予測や月次実績の動向確認、会計監査人の実地棚卸への立会、監査実施状況及び結果報告の確認などを行っています。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室２名によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜、取締役会及び監査役に報告するなど取締役及び監査役と連携することにより、内部監査の実効性向上に努めております。
　また、内部監査室は、会計監査人及び内部統制事務局と適宜情報交換を実施しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

保森監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小林　　譲

二木　健一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、保森監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    アスカ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度    保森監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　保森監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　アスカ監査法人

(2）当該異動の年月日

　　2025年６月24日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2019年６月21日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の公認会計士等でありますアスカ監査法人は2025年６月24日開催予定の第41期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査継続年数、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業規模と今後の展開予定などを総合的に勘案し、複数の監査法人と比較検討した結果、当社は公認会計士等の見直しを行ったことによります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

  ①　退任する監査公認会計士等の意見

      特段の意見はない旨の回答を得ております。

  ②　監査役会の意見

      妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前事業年度は前任監査人であるアスカ監査法人に係る報酬となります。

２．上記報酬以外に、当事業年度において、前任会計監査人であるアスカ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務の報酬55千円を支払っております。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針は次のとおりです。

　なお、監査役の報酬は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の報酬に加味し支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。対象取締役（社外取締役以外の取締役をいう）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内とする。その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、６月の株主総会後の取締役会において、基本報酬と同様に役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬総額の20％以下とし、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の割合は、報酬総額の50％以下とする。取締役会（ｅの委任を受けた代表取締役社長）は，当該検討された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長野澤克巳がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、確認を行うものとする。上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、非金銭報酬（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の割当報酬額（株式数）を決議する。

ｆ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2020年６月26日開催の第36期定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内とする。ただし、使用人兼務役員の使用人分給与を含まない。）、1994年６月29日開催の第10期定時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。

　また、2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。

　当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　提出日現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　〔人的資本について（人材育成方針及び社内環境整備方針等について）〕

　当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えおります。

経営理念：「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

  企業が持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の育成とその従業員のいきいきとした活躍を実現し、その人材が新たな価値を創造し続けていくことが不可欠と考えております。経営理念の実現に向けて、従業員一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮できるようにするためには、従業員が働きがい・生きがいを感じ、主体的に仕事に打ち込むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織やチームづくりをサポートし、社内の至るところで従業員が自発的に考え、行動しチャレンジできる会社となることで、新たな価値を創造し持続的な成長を実現します。

（１）人材育成及び社内環境整備について

　 「人材育成・社内環境整備方針」

　　・　自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

　　・　社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する。

　　・　昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う。

　　・　多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行う。

　　・　働きやすい仕組みの整備、働き方の選択肢の拡大。

　　・　多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多

　　　　様な働き方を実現する仕組みを整備します。

　 「具体的な取り組み」

　　・　社長・取締役が経営塾や新卒研修など自ら行い、多角的に教育をしている。

　　・　毎朝、活力朝礼を実施し、経営理念を唱和するとともに、様々な観点から教育を実施している。

　　・　成果主義を取り入れ、給与に大きく反映する仕組みをとっている。

　　・　自分自身がなりたい自分を見出し、主体的に自己実現をしていく職場環境（社風）を醸成

　　・　社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな就労環境の提供を実施しています。

　　・　時短勤務、時差勤務やテレワーク、朝型勤務体系などの柔軟な勤務制度を運用しています。また、社員のワ

　　　　ークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、TSCホリスティック株式会社は100％、株式会社ダブルラックは25％であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　　なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

　　第41期連結会計年度　アスカ監査法人

　　第42期連結会計年度　保森監査法人

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ダブルラック

ＴＳＣホリスティック㈱

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

ＴＴスタイル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

ART VIVANT UK LIMITED

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

ART VIVANT UK LIMITED

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　３年～36年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．アート関連業務

　（商品）

  　版画・絵画、グッズ、雑誌等については、商品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

　（サービス）

  　サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

ロ．割賦販売斡旋業務

  　割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、高額美術品の正味売却価額は、過去の取引事例や作家、製作年、モチーフ、メディウム、サイズ、来歴及び受賞歴などを考慮して算定し、外部の専門家の評価を入手したうえで決定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　なお、当該見積りは、将来の不確実な市場環境等の影響や棚卸資産の評価に用いた仮定等に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）建物及び構築物並びに土地には根抵当権が設定されております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約負債の残高等」に記載しております。

※５　当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　ＴＳＣホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は36,180千円であります。その内訳は敷金及び保証金27,453千円、建物及び構築物7,533千円及びその他1,194千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.　普通株式の発行済株式数の増加38千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.　普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少3,894千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3.　普通株式の自己株式数の増加1,190千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2025年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円及び上場20周年記念配当40円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.　普通株式の発行済株式数の増加44千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2026年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、金融サービス事業のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券を対象としているため信用リスクは低いですが外国証券のため為替リスクに晒されております。また、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。なお、具体的なヘッジ取引要領については、管理部門担当役員が策定し、取締役会において決定しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

　デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　(*1）「現金及び預金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※　投資事業組合等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

　(*3）割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

　(*4）割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*5）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

 （注）２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　外国公社債等は取引証券会社から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

②　売掛金

　回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

③　長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その時価をレベル２の時価に分類しております。

④　長期借入金、リース債務

　変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

売却の理由

資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券を償還期日到来前に売却しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)２　評価性引当額の変動の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。また、一部の原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理から資産除去債務を負債計上する原則的な取り扱いに変更しております。

　当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等 （単位：千円）

　　　連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主にアート関連事業において、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　　　前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,231,414千円であります。

　　　当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,356,872千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,055,744千円であり、概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガの営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額55,850千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額7,346,992千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額61,216千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額9,913,325千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１.連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）貸付金の担保として、当社株式1,330千株に対して質権設定をしております。

（2）担保受入の取引金額は前連結会計年度末の貸付残高であります。

（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。

（4）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

（注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付であります。

（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。