2911 旭松食品株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第72期、第74期,第75期及び第76期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第72期、第74期、第75期及び第76期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第76期の１株当たり配当額45円には、75周年記念配当10円を含んでおります。

４　第76期の１株当たり配当額にて記載の期末配当額45円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度３月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　特定子会社であります。

２　当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司の持分一部を譲渡したことにより、同社及び同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。

企業理念
　私たちは
　お客様の生活文化の向上とともに歩み
　より快適で健康な食生活を追求し
　日々に新たに前進します。
経営理念
　品質第一
　参画経営
　自主挑戦
品質・食品安全方針
　私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
　私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
　私たちは、全てのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、
　食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。

（2）経営環境

当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。

（品質に関する事項）

・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。

・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。

（製造に関する事項）

・品質の確保、向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。

（販売に関する事項）

・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。

・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。

（3）目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。

企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略

食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。

①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成

・「安心・安全」に関わる過去の重大事故を振り返る日を定め、全社レベルでの安心、安全意識を高める

・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る

・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する

②強靭な経営体力の形成

・商品設計開発（市場分析から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化

・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ

・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上

・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善

・海外展開による販売機会の拡大

③将来に向けての人材確保

・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成

・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し

・規定、ルール等の周知徹底と社員の知識向上

（5）会社の対処すべき課題

当社グループでは、米国の通商政策の影響、中国経済への先行き懸念、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まりと更なる高騰への懸念、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など不安定な収益環境が続くものと推測されます。

当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図っていくほか、海外への販路開拓にも注力してまいります。加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長を促進させるとともに、これに続く成長が見込める新規事業の開発に注力し、新たな柱となる事業の育成を継続して進めてまいります。

収益力の改善につきましては、適切な価格を堅持したうえで付加価値訴求による売上拡大を図るとともにコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法、物流費抑制のための配送方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。なお予想を超えるコスト上昇の場合は価格改定もやむを得ないと考えております。

企業価値の向上につきましては、当社グループの独自性を重視した持続可能な経営を進めていくため、引続きＳＤＧｓに沿った取り組みを行うほか、経営資源の効果的な活用により持続的・安定的な成長を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴うＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視したサステナビリティ経営の重要性の高まりを受け、持続可能な社会の創造について責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。そのため当社グループでは企業理念を軸として、ＳＤＧｓへの取組みを推進すべく活動を行っております。

会社の経営方針においては「わが社の企業理念＝ＳＤＧｓの目指す方向」と掲げており、企業理念のもと、ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいりました。今後においても、当社グループの存在意義（パーパス）を明確にし、持続可能な経営を進めてまいります。また、地球に優しく、身体に優しい製品を高い技術と品質で開発し、グローバルに発信できる企業を目指してまいります。なお、「社会の利益」と「企業の利益」を同時に追求する経営として、「Creating Shared Value（共通価値の創造）」（CSV経営）を推進し、当社グループの存在意義を「Soybeans for the Future」（大豆で創造する持続可能な社会）と掲げ邁進してまいります。

サステナビリティの推進組織としては、ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、定期的に委員会を開催しております。組織横断的に各部部課長から委員を選抜し、委員長は部長クラスが務め、さらにオブザーバーとして２名の取締役を加えることで、経営との意思疎通のしやすさを意識した体制を構築しております。同委員会は気候変動や脱炭素、人的資本などのサステナビリティに関する重要課題のリスクや機会を議論し、具体的な活動につなげるためグループ各組織等への提言、答申などを行っており、重要な案件については経営会議、取締役会への報告を行っております。

（2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

当社グループではサステナビリティに関する重要課題を経営会議、取締役会等で議論し対応を行っております。その主な内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）持続可能な原料調達への取組

当社の主要原料について、ＧＡＰ認証圃場で栽培した大豆の調達に取り組みます。

当社製品に使用する大豆の大半（2025年実績で98.0％）が米国契約農場で栽培されており、同農場ではグローバルＧＡＰの認証を取得しております。同認証は世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全に配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際基準の仕組みであり、より安全で持続可能な原料調達の実現に寄与しております。さらには同農場などと酸化に強い高オレイン酸大豆を開発し賞味期限の延長などフードロスの削減に貢献しております。

（ⅱ）当社ＣＯ2の削減への取組

2022年以降、毎年２％の削減に取り組みます。

当社では2023年６月に本店・天竜工場、2024年１月に高森工場で太陽光発電設備が稼働し、2025年１月稼働の増設部分を合わせて２工場で年間721トンのＣＯ2削減が可能となりました。今後も再生可能エネルギーの創出を計画的に行い気候変動リスクの低減に貢献してまいります。

（ⅲ）地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現への取組

地元生産大豆（つぶほまれ）使用の商品を2030年までに20商品開発します。

当社製品の製造過程で出る工場排水の浄化処理において沈殿した微生物塊を当社独自の技術で肥料化する施設「旭松バイオセンター」を設置しております。生産された肥料は地元農家の畑に撒き地元大豆（つぶほまれなど）の栽培を行っています。なお自社栽培を行っている大豆についてはアジアＧＡＰ認証を取得しております。その大豆を使用した「南信州ブランド」の商品開発を行っており2030年までに累計20商品の発売を目指しております。また大豆栽培においては農福連携の取組を行っており障がいのある方の就労、活躍の場を実現しております。

また、当社では、長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録しＥＳＧ経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）と、2023年３月期において「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所）からの第三者意見を入手しております。以降、「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。

②人的資本に関する戦略

当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。

・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。

・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。

・品質面に関しては全社員を対象にＦＳＳＣ２２０００内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。

・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。

・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。

・ＱＣ活動については50年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。

また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。

・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。

・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に付けてもらうためＦＳＳＣ２２０００の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させております。

・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。

・障がい者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障がい者施設との協業により間接的ではありますが多様性も維持した雇用の確保に努めております。

（3）リスク管理

当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い経営会議へ報告し、重要なリスク評価については取締役会へ報告しております。特に経営への影響が大きな項目についてはリスクを低減する仕組み、方法等を経営会議などで検討し実施に向け対応しております。また、製品の品質に関するリスクについては、食品安全マネジメント規格であるＦＳＳＣ２２０００の仕組みを活用し全社品質安全推進委員会を設置して、リスク低減に向けた取組みを行っております。

（4）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてＳＤＧｓに沿った目標を定め、その具体的内容は長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。

(注）各指標に対する目標及び実績は提出会社の集計となります。

②人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、提出会社においては具体的な取組みとともに、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する子会社では労働者数の基準を満たさず、関連する指標のデータ管理が行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復がみられた一方、円安基調による原材料価格の高止まりや物流費・人件費の更なる上昇などによる物価上昇は継続しております。また、地政学上のリスクの高まりは景気の不安定要因となっております。

食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。

このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は76億８千６百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費の削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、販売数量の減少の影響も大きく、営業利益は８千７百万円（同61.1％減）、経常利益は２億５百万円（同33.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の出資を一部譲渡し特別利益を計上したことから２億３千万円（同3.4％減）にとどまりました。

部門別概況は、次のとおりであります。

[凍豆腐]

凍豆腐では、「新あさひ豆腐」のブランドサイトを立ち上げ、健康機能性での特徴や美味しさ、品質面でのこだわりや簡便調理の改善など他社との差別化を含め広報・営業活動を行ってまいりました。この活動は高野豆腐の健康機能性が子育てファミリーの支援につながる「第６回日本子育て支援大賞2025」の受賞や、大阪・関西万博での災害対策備品として採用されました。そのほか、フードロス削減の観点から原料大豆にもこだわり、賞味期限の延長にも寄与する高オレイン酸大豆を使った商品の開発・発売など付加価値の向上に努めてまいりました。市場の拡大のため凍豆腐のから揚げを発売し食べ方の提案を含め販売チャネルの開拓も行ってまいりました。さらには最需要期となる年末にはテレビコマーシャルを実施し高野豆腐の認知を高め需要喚起を図りましたが、価格改定などの影響は大きく販売数量が減少し、売上高は33億５千２百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルを行ったほか、12月には「カップ生みそずいとん汁」などがメディアに大きく取り上げられ話題となりました。しかしながら、販売数量の減少などにより売上高は23億３千６百万円（同3.0％減）と減少いたしました。

[その他食料品]

その他食料品のうち医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しております。さらに最新の製造設備を導入し、美味しさや安全性などを向上させた商品案内のダイレクトメールの発送など拡販に努めましたが、その他食料品全体では、売上高は19億９千８百万円（同5.5％減）と減少いたしました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し103億１千７百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。減少の要因としては、現金及び預金の減少１億３千７百万円や有形固定資産の減少１億９千４百万円などがあり、増加の要因としては、時価評価による投資有価証券の増加３億９千６百万円などが主な要因です。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ４千８百万円減少し19億２千万円（同2.4％減）となりました。減少の要因としては、買掛金の減少１億３千万円や設備関係支払手形の減少８千９百万円などがあり、増加の要因としては、繰延税金負債の増加１億３千８百万円などが主な要因です。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億３千１百万円増加し83億９千７百万円(同1.6％増)となりました。減少の要因としては、海外子会社の連結除外による為替換算調整勘定の減少２億２千４百万円や非支配株主持分の減少７千４百万円があり、増加の要因としては、利益剰余金の増加１億３千３百万円やその他有価証券評価差額金の増加２億７千５百万円などが主な要因です。

以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し81.4％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、３億９千７百万円であります。主な増減の内訳は、減少要因として棚卸資産の増加額で１億１百万円や、仕入債務の減少額で１億５千１百万円、海外子会社の出資金譲渡による関係会社出資金譲渡益で１億６千４百万円があり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上３億１千万円や、減価償却費の計上４億９千３百万円などであります。

また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が８千１百万円減少しています。流入減少の要因としては、売上債権の増減による流入の減少６千５百万円や仕入債務の増減差額で１億７千７百万円の流入の減少、関係会社出資金譲渡益の増減差額で１億６千４百万円の流入の減少などがあったものの、流入増加の要因として棚卸資産の増減差額で１億６千４百万円の流入の増加や未払金の増減額による流出の減少２千３百万円、未払消費税の増減額による流出の減少４千４百万円、法人税等の支払額又は還付額の増減差額による流出の減少５千６百万円などがあったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６千９百万円であります。主な増減の内訳は、増加要因として、海外子会社の出資金譲渡による連結範囲の変更を伴う子会社出資金譲渡による収入４億４千３百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出５億１百万円などであります。

また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が４億２千６百万円減少しております。流出額減少の要因としましては、前連結会計年度にはなかった連結範囲の変更を伴う子会社出資金譲渡による収入で流入の増加４億４千３百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４千９百万円であります。主な増減の内訳は、増加要因としては、長期借入金による収入が３億円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出２億５千３百万円や配当金の支払６千４百万円などであります。

また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１千６百万円増加しております。資金流出増加の主な要因は、配当金の支払による支出の増加１千８百万円などによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加し12億２千５百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。

a.生産実績

(注)　金額は期中平均販売価格で表示しております。

b.受注状況

当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

c.販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。引当金項目につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ全体の経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収減益となりました。

主力事業である凍豆腐の売上高は33億５千２百万円（前年同期比4.0％減）となりました。凍豆腐は、食の多様化・人口減少等で長期的には国内市場は縮小傾向にありますが、当社グループではその健康機能性に着目し、業界団体とも協調して凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、コレステロール低下や糖尿病予防・改善、筋肉の維持などの健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行い、市場の活性化に努めてまいりました。当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き、海外への市場拡大を目指しオランダフードバレーに参画し健康機能性の研究を続けており、国内外での市場の維持拡大に努めております。なお、当連結会計年度におきましては、人件費や物流費など各種コストの上昇、円安の影響などにより輸入原材料等の高騰を受けたものの価格改定を行わず自助努力により収益の回復を目指しました。しかしながら過年度の度重なる価格改定もあり販売数量が減少し減収となりました。

加工食品（即席みそ汁等）の売上高は23億３千６百万円（前年同期比3.0％減）となりました。競合他社との価格競争は依然として激しく、単純な量的拡大での業績向上は困難な状況が続いております。当社の強みである具材のバリエーションの強化や、ＳＤＧｓに沿った取り組みとして、プラスチック削減を目指したカップ入りタイプ商品の強化を引き続き行い、売上の維持・拡大を図ってまいりました。また、12月には「カップ生みそずいとん汁」などがメディアに大きく取り上げられ話題となりました。しかしながら、販売数量の減少などにより減収となりました。

その他食料品のうち医療用食材は、人員不足の介護現場において完全調理済み食品の利便性が高く評価され安定的に推移しております。

コスト面につきましては、急激な原材料・動力費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず過年度に連続して出荷価格の改定を実施いたしましたが数量面での減少は避けられず、今年度は価格改定を見送りました。しかしながら過年度４回に渡り価格改定を実施した影響は残っており、数量面での減少は各事業の減収となりました。なお、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行うとともに、消費者の皆様に安心して召し上がっていただくため、また、その品質を伝えやすくするため、外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。また、当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、ＳＤＧｓにも則したグローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え、持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めております。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による歩留まりの向上、原材料ロスの削減などを行っております。

利益面につきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない売上拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。

国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。なお、当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を、青島康大控股集団有限公司に譲渡し、同社及び同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外いたしました。これは、中国国内での事業拡大に向けたポートフォリオの見直しにより経営管理の主体を共同出資者である青島康大控股集団有限公司へ移管し更なる発展を目指すためであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。

資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。なお、当連結会計年度においては原材料調達リスク低減のため主要原材料の適正在庫確保に努めました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、適正在庫の実現などに取り組んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローではＳＤＧｓの推進に沿った設備投資や省力化投資を主眼に行ってまいりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは将来的な投資に関するものの一部を金融機関から調達いたしました。なお、借入につきましては、約定により返済しております。

(※)グローバルＧＡＰとは、世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年９月３日開催の取締役会において、共同出資者である青島康大控股集団有限公司に対し、当社が保有する青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を譲渡することについて決議を行い、同年９月12日付けで持分譲渡契約を締結しております。なお、持分譲渡については、同年11月26日に実行しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。

(1) 研究開発

商品開発においては、凍豆腐の一般市販品ではトヨタ自動車㈱が普及を進める『国産大豆応援プロジェクト』に賛同し高オレイン酸国産大豆を100％使用した「小さな新あさひ豆腐」等15アイテム、業務用では「冷凍新あさひ豆腐のから揚げ太郎」等８アイテムを発売いたしました。

加工食品（即席みそ汁等）では、「１食分の野菜オートミール　トマト＆ガーリックリゾット」等23アイテムを発売いたしました。

その他食料品においては、医療用食材で「常食親子煮」等４アイテムを発売したほか、菓子加工品では十勝産大豆を使用した商品等８アイテムを発売しました。

また、基盤研究として、信州大学医学部と共同研究を行い、高野豆腐の抗肥満・抗脂肪肝効果は腸内環境改善が関与する等のメカニズムに関しての論文を発表いたしました。

(2) 研究体制

既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品開発部、技術開発部と研究所が連携し進めております。

新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。

(3) 研究開発費用

当連結会計年度における研究開発費は94百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)につきましては、品質向上、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う合理化、情報化などを目的として継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、508百万円であります。食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資については、次のとおりであります。

(1)食料品事業関連

当連結会計年度の主な設備投資は、継続して実施しております品質の維持向上に向けたＦＳＳＣ２２０００への対応などのほか、高森工場において医療用食材の生産性向上、省力化、品質向上を目的とした製造設備など501百万円の投資を実施いたしました。

(2)全社共通関連

当連結会計年度の主な設備投資は、情報システム関係の整備として7百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　土地(面積㎡)欄の｛　｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

５　本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額は本店・天竜工場にまとめて記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月１日　株式併合５：１

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式18,620株は「個人その他」に186単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

なお期末日現在の実質的な所有株式数は、18,620株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社は、自己株式18千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

　(注) 当事業年度末の自己株式数は、18,620株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

当期間に開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当該決議に基づき以下のとおり自己株式を取得いたしました。

（注）　自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得は含めておりません。

当事業年度における取得自己株式のうち1,398株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得によるものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されますが、安定配当を行う方針にくわえて、創業75周年を迎え株主の皆様のご支援に感謝の意をお伝えするため、1株当たり45円（普通配当35円、記念配当10円）を、実施する予定であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額83,608千円及び１株当たり配当額45円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応するため執行役員制度の採用により迅速な経営意思の決定と、取締役・監査役制度を軸に経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじめ、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では取締役・監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。その内容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する「経営会議」が月１回開催され、それぞれ与えられた権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。

監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。また、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は、取締役・監査役の指名および取締役の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

監査体制は、監査役の取締役会などへの出席、毎月１回及び必要に応じて迅速に開催される監査役会、会計監査人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部統制監査を中心に巡回方式により内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査には適宜監査役が同行し、業務監査の状況を把握し、外部会計監査の立会いにより情報交換を行っております。なお、監査室長を委員長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。

上記のとおり、当社では、取締役会、経営会議の各制度により経営監視と業務執行の明確な分権体制が敷かれ、監査体制も監査役会の設置、会計監査人と監査役の連携、内部監査室との連携など実効性のある活動を行っております。現在、経営、法律、会計の分野において豊富な経験と専門的知見を有する社外取締役と社外監査役が助言と監視ができるガバナンス体制が整っており、現体制を維持するものであります。

図表(2026年６月25日現在)

各設置機関の構成員は以下の通りです。(2026年６月25日現在)

(※1)社外取締役、(※2)社外監査役、(※3)旭松フレッシュシステム㈱、(※4)青島旭松康大食品有限公司

③企業統治に関するその他の事項

(a)業務運営の基本方針

当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針」に記載しております、「企業理念」、「経営理念」、「品質・食品安全方針」を経営の基本に置いております。

(b)業務の適正を確保するための体制

取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかっております。これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止策を策定し実行します。

当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたっています。また、社内、社外に相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員会に通報（匿名も可、通報者保護）をしなければならないと定めております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い経営会議へ報告し、重要なリスク評価については取締役会への報告を行っております。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努めております。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとします。さらに大規模災害などの発生による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催しております。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行っております。また、2021年より全取締役、監査役を対象に自己評価による取締役会の実効性評価を行い、取締役会の実効性を継続的に高めていく取組を行っております。

(e)役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者（取締役及び監査役）が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(f)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行っております。特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化しております。

(g)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進しております。また、経営企画部長が関連会社担当としてその任にあたり、関連会社の役員には当社役員を任命させております。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行います。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行っております。

(h)監査役の職務を補助すべき使用人

現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じて対応しております。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとします。

(i)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。監査役会は、監査活動の実効性を継続的に向上させることを目的に、監査役会実効性評価を毎年実施し、監査活動の方針、重点監査項目や計画に反映させます。

また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求め意見陳述を行うとともに、監査役会に報告し、情報の共有化を図っております。更に監査役会は代表取締役、社外取締役との懇談会を定期に開催し、経営課題等について提言を交え意見交換を行っております。なお、監査役は、会社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。

(j)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持ちません。このような反社会的勢力による不当要求に対しては組織的に毅然と対応します。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回と書面決議による開催を２回開催しており、法令及び取締役会規程に定められた事項について審議を行い決議いたします。また、取締役会には監査役が出席し取締役の業務執行状況を監査しています。
取締役会の構成員の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

（ⅰ）経営に関する重要な事項

（ⅱ）株主総会に関する事項

（ⅲ）株式に関する事項

（ⅳ）役員に関する事項

（ⅴ）決算に関する重要な事項

（ⅵ）資産に関する重要な事項

（ⅶ）資金に関する重要な事項

（ⅷ）組織・人事に関する重要な事項

（ⅸ）その他業務執行上重要な事項

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由

(a)自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

(b)取締役及び監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(c)中間配当

毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑨ 指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を２回開催しております。
 指名報酬諮問委員会の構成員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

（ⅰ）役員候補の指名に関する事項

（ⅱ）代表取締役および役付取締役の選定ならびに後継者計画に関する事項

（ⅲ）取締役の報酬に関する事項

（ⅳ）その他役員の人事及び報酬に関する事項

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役 浜村九二雄氏及び小濱賢二氏は、社外取締役であります。

２　監査役 伊坪眞氏及び近藤貴俊氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 寺岡義裕氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞氏及び監査役 近藤貴俊氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。

なお、執行役員は2025年４月１日より、以下の７名での体制となっております。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役浜村九二雄氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、2017年６月には同行の取締役を退任されており、銀行関連会社の代表取締役も2022年６月に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
　社外取締役小濱賢二氏は、弁護士であり、これまでに社外役員の経験はなく、当社との取引、資本、人的関係はありません。
　社外監査役伊坪眞氏は、税理士法人代表社員であり、当該税理士法人と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
　社外監査役近藤貴俊氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、当社と一定規模の取引がある三菱食品株式会社の執行役員に選任されていましたが、2022年３月をもって退任しております。同氏及び近親者との人的関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
　社外取締役には、取締役会において重要な意思決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした高度な専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
　社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から経営監視するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。また、社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
　取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は管理・生産部門等での勤務経験を有する常勤監査役１名と、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する税理士及び食品業界の動向を始め経営全般に通じた経験者の社外監査役２名の体制により行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たしております。当事業年度において、当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

（ⅰ）経営計画の進捗状況

（ⅱ）内部統制システムの整備及び運用状況

（ⅲ）会計監査人の監査の実施状況

（ⅳ）食品事故再発防止策の実施状況

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

（ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席

（ⅱ）代表取締役との定期会合、取締役及び関係部門からの必要事項の聴取

（ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧

（ⅳ）当社及び子会社の業務、財産状況の調査

（ⅴ）取締役の競業及び利益相反取引等の不正行為・法令違反等取締役の義務違反の調査

②  内部監査の状況

当社における内部監査は「監査室」に監査室長１名を配置しており、内部統制監査については各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっております。当該委員会は内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査には、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。

内部監査の実効性を確保するため、内部統制監査を基軸とした監査での認識事項を適時取締役会に対して報告を行い、監査の実効性を確保しております。また、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部統制の活動状況について、情報共有を図りながら、相互連携に努めております。

内部監査実施にあたっては、事業拠点への計画的な往査を行うとともにモニタリングデータ等の入手、Web会議等の活用によって監査を行いました。

③  会計監査の状況

(a)監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(b)継続監査期間

５年間

(c)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　柳　　承煥

指定有限責任社員　業務執行社員　髙田　充規

(d)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ２名 その他 ８名

(e)監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針につきましては、（公社）日本監査役協会　会計委員会　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める選定基準項目（監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額）等を総合的に勘案し選定いたします。なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、監査法人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査法人の評価につきましては、（公社）日本監査役協会　会計委員会　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める評価基準項目（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク）等により評価しており、この結果、特段の問題点は認められませんでした。

④  監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制等の説明を受け、当期の監査計画における監査時間・配員計画に照らし、報酬額の見積りが相当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は１名です。

当社は、取締役会の決議により役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会において決議された総額の範囲内において、取締役会または監査役の協議により決定するものとしております。取締役、監査役の報酬は基本報酬と譲渡制限付株式報酬の２種類となっております。なお、社外取締役、社外監査役については譲渡制限付株式報酬の支給を行っておりません。

(基本報酬）

基本報酬は、個々の取締役及び監査役の責任と職務執行の対価として、役位、役割、当社の業績、従業員給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役の協議により決定し、毎月定額を支給しております。なお、業績に連動した賞与等の報酬は定めておらず、翌年の基本報酬に反映させる方法を採用しております。

(譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績の推移を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役の協議により決定し、基本報酬とは別枠にて毎年１回一定の時期に支給しております。なお、譲渡制限解除につきましては割当日より30年経過、または退任時としております。

基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針については、各報酬について株主総会で決議された報酬限度額の比率を基本としながら、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合になることを方針としております。

上記の各報酬の個人別支給額は任意の指名報酬諮問委員会の答申を受け、毎年６月に開催する取締役会または監査役の協議により決定しております。

当該委員会は代表取締役社長及び２名の独立社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役としております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との取引関係など事業活動に関連した企業の株式か否かで判断しております。なお、現在、当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在保有している上場株式は中長期的な取引関係の維持拡大のためのものであり、取引が無いものについては基本的に保有しません。なお、当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性を検証した方法については、中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。2026年３月31日を基準日とした2026年６月25日開催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期に削減・売却を進めてまいります。

政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。当社との取引関係、経済合理性、株主利益に照らし各議案の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　※1　定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては2026年
６月25日開催の取締役会にて各銘柄の取引状況や便益、リスクを勘案の上、確認しております。

   ※2　持株会加盟による定期購買。

 ※3　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

 ※4　㈱トーホーの株式は、2026年１月の1：3の株式分割により株式数が増加しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

概要につきましては、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略②人的資本に関する戦略に記載しておりますので、ご参照ください。

当社グループの人材戦略は、当社グループの企業価値向上にとって重要な位置づけと認識しており、以下の取り組みを行っております。

①　重要なスキルを持つ人材の確保・育成に向けた投資（賃金等）

当社グループは食品製造が主な事業であり、安全・安心な製品の安定供給を最重要課題となります。その実現には製造現場における技能の維持・向上および品質管理人材の確保・育成が重要であると認識しております。そのため品質技術に関するスキルはFSSC22000をベースに全従業員に対する研修などを行い育成に努めております。また、当社では業務上必要な資格取得の補助を行い、取得した社員に対しては規程に基づき手当を支給するなど人材確保に努めております。

②　ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入

当社グループではジョブ型の人事制度は導入しておりません。今後の課題として認識しております。

③　従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくりに関する取組

当社では健康経営優良法人（大規模法人部門）に６年連続して認定を受けております。当社の主力製品である凍豆腐については高い健康機能性を有していることから、従業員向けに「こうや豆腐　１日１枚 食べよう運動」を筆頭に「旭松食品グループ　健康　5か条」を制定し従業員の健康維持・向上に努めております。

④　女性活躍の推進

当社で働く全労働者（パートタイマー等含む）のうち女性は約半数を占めております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合は増加傾向にはあるものの未だ10％には届いておりません。役員については不在であり重要な課題として認識しております。管理職に占める女性労働者の割合は2030年３月までに30％を達成する目標を掲げており、役員の女性就任は適切な人材を確保するよう努めてまいります。

⑤　ダイバーシティ経営の推進

当社グループでは人材の多様性を確保していくことは企業グループにも必要なものであると認識しております。当連結会計年度には海外子会社２社が連結から除外されることとなり、国内子会社を含め現状では外国籍の従業員が僅少となっております。今後、海外への販路開拓を検討する中で適切な人員の確保は重要であると認識しております。また、当社グループでは障がい者の雇用について積極的に推進しており、直接雇用に限らず障がい者施設との協業なども取組みを行っております。

⑥　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針等

当社グループの従業員給与は、役割・責任、業績への貢献度、能力発揮度を基本としつつ、企業業績や経済情勢、社会的な賃金水準の動向を総合的に勘案して決定しています。

基本給については、職能等級に応じた賃金表を設定し、人事考課等に基づく昇給・昇格を通じて、成果や成長が処遇に適切に反映される仕組みとしています。また、賞与についても、企業業績や個人の貢献度を反映することで、従業員のモチベーション向上と中長期的な人材定着を図っています。この他、2024年以降毎年３～４％の賃金改定を実施し、エンゲージメント向上を図り、継続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司の持分一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには旭松食品労働組合があり、ＵＡゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、
198名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

５．非正規従業員は、臨時従業員（嘱託、パートタイマー等）を対象に算出しております。

６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　1社

連結子会社名

旭松フレッシュシステム㈱

　当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司の持分一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：２年～50年
機械装置及び運搬具：２年～17年
その他　　　　　　：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ
　(ヘッジ対象) 借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価について省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ⅰ企業の主要な事業における主な履行義務の内容

食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。

ⅱ企業が当該履行義務を充足する通常の時点

国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 　　　　　　3,138千円

繰延税金負債(純額) 　　 87,863千円

（このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は63,435千円であります。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１．凍豆腐に係る固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グループは、凍豆腐、加工食品、及びその他食料品としております。

当連結会計年度において、凍豆腐に関連する資産グループからの営業損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別しておりますが、凍豆腐の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。

この割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した単年度予算に基づいて算出しており、直近の販売数量、販売価格及び販売シェアに基づく売上高見込み、原材料価格の見込み等を主要な仮定としております。

減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じるなどにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,821千円、「雑収入」15,100千円は、「雑収入」16,921千円として組み替えております

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳

※３　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

債務の内容

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容

※５　関係会社出資金譲渡益の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月３１日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月３１日）

前連結会計年度において、当社の連結子会社でありました青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司の一部持分を譲渡したことによるものであります。

※６　固定資産売却損の内容

※７　固定資産除却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式数の増加2,792株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得
2,680株と単元未満株式の買取りによる112株であり、減少8,324株は、譲渡制限付株式報酬の付与による
ものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少9,377株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）１株当たり配当額45.00円については、普通配当額35.00円に加えて、創業75周年の記念配当額10.00円としております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　持分譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月３１日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月３１日）

出資持分の一部譲渡により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産および負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出との関係は次の通りであります。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備(機械装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
　投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて１年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等をヘッジ手段として利用する場合があります。

短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち63.4％（前連結会計年度は62.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」につきましても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：千円)

(注１)　１.(1)投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

２.当連結会計年度における（2）短期借入金は、１年内返済長期借入金です。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：千円)

(注１)　１.(1)投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

２.当連結会計年度における（2）短期借入金は、１年内返済長期借入金です。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：千円)

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

　 (単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

　 (単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注1)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理については、期末における時価と取得原価を比較した下落率が50％超の場合には、すべて減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、過去一年間で一度も時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理を行っております。また、市場性のない株式等については、入手可能な情報を基に、実質価額と取得原価を比較した下落率が50％超の場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合などを除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、2018年１月１日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２  確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85,533千円であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、2018年１月１日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２  確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、82,537千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が53,648千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失が60,295千円減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注) 税務上の繰越欠損金34,233千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,471千円を計上しております。当該繰延税金資産25,471千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 税務上の繰越欠損金11,364千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,364千円を計上しております。当該繰延税金資産11,364千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(企業結合等関係）

事業分離

当社は、2025年９月３日開催の取締役会において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を、青島康大控股集団有限公司に譲渡する契約締結を決議し、同年11月26日付で持分を譲渡いたしました。本持分譲渡に伴い当連結会計年度より、同社及び同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外しております。

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

青島康大控股集団有限公司

②  分離した子会社の名称及び事業の内容

ⅰ　子会社の名称：青島旭松康大食品有限公司

　　事業の内容　：食品製造業

ⅱ　青島旭松康大食品有限公司の子会社の名称：青島旭松康大進出口有限公司

　　事業の内容　：食品販売及び貿易業務

③  事業分離を行った主な理由

当社は、共同出資者である青島康大控股集団有限公司との協議により、中国国内での事業拡大に向けたポートフォリオの見直しにより経営管理の主体を青島康大控股集団有限公司へ移管し更なる発展を目指すため、今回の合意に至ったものであります。

④  事業分離日

2025年11月26日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  譲渡損益の金額

164,920千円

②  分離した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

当該持分譲渡の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から当社持分等を控除した額を「関係会社出資金譲渡益」として、特別利益に計上しております。

(3) 分離した子会社が含まれていた報告セグメント

食料品事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。また、国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

食料品の販売について、年間販売契約に基づきリベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。その他の主要な値引きについては、顧客との契約において約束された対価から、値引き額を控除した金額で収益を算定しており、当該値引きについては、顧客より確定した請求を受けた金額を未払金として計上しております。商品又は製品の販売契約における支払条件は、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点から通常短期間で支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議し、取得を終了いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

（2）自己株式取得に関する取締役会決議内容

①　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

②　取得対象株式の種類

当社普通株式

③　取得しうる株式の総数

45,000株（上限）

④　株式の取得価額の総額

101,070,000円（上限）

⑤　取得日

2026年５月18日

（3）取得の内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

41,000株

③　株式の取得価額の総額

92,086,000円

④　取得日

2026年５月18日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※1  労務費には次のものが含まれております。

（注）※2  経費のうち主なものは次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「工場消耗品費」は重要性が増したため、当事業年度より経費のうち主なものとして表示しております。この表示方法の変更により、前事業年度においても経費のうち主なものとして表示しております。

（注）※3   他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品、製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　：２年～50年
構築物　　　　　　　：２年～50年
機械及び装置　　　　：２年～17年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金

(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ

(ヘッジ対象) 借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価については省略しております。

(3)収益及び費用の計上基準

(ⅰ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。

(ⅱ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点

国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債(純額)87,863千円

（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は63,435千円であります。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

当事業年度(2026年３月31日）

１．凍豆腐に係る固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）凍豆腐に係る固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益の内容

※４  関係会社出資金譲渡益の内容

連結財務諸表 「注記事項 (連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。