9033 広島電鉄株式会社 有価証券報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

     ２　2026年３月期の１株当たり配当額８円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

　　 ４　最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

(2) 流通部門

(3) 不動産部門

(4) 建設部門

(5) レジャー・サービス部門

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社　債務超過額は次のとおりであります。

㈱グリーンバーズ・ヒロデン △1,680百万円

　４　広電建設㈱は、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)

広電建設㈱　①営業収益　　　 　 6,816百万円

　　　　　　②経常利益　　　　 　 231百万円

　　　　　　③当期純利益　　 　　 151百万円

　　　　　　④純資産額　　　 　 1,159百万円

　　　　　　⑤総資産額　　　 　 6,281百万円

　５　当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）広電グループのパーパス

  当社グループは、「広島のワクワクを創造する」をパーパスとして掲げ、すべての行動の判断軸としています。運輸、流通、不動産、建設及びレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っており、以下に掲げる長期ビジョン（2045年のありたい姿）及びサステナビリティ基本方針をもとに、グループの総合力を活かして持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に取り組みます。

（2）長期ビジョン（2045年のありたい姿）

　当社グループは、2026年度から2028年度を対象とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において長期ビジョンを定め、被爆100年となる2045年を「過去を継承し未来を創造する起点」と捉え、2045年に向けた持続可能で魅力ある広島と広電グループの姿を描きます。

　＜長期ビジョン（2045年のありたい姿）＞

私たち広電グループは

・人々の快適で安全・安心な移動を担います

・新たな価値を求め生み出し続けます

・社会の一員としての責任を果たし続けます

・地域で選ばれ、従業員が誇れる存在であり続けます

（3）サステナビリティ基本方針

　「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（4）長期経営戦略

　長期ビジョン実現のため、企業価値を高めるための仕組み強化に向けた「コーポレート戦略」と、地域に価値を届ける実行力強化に向けた「事業戦略」により、人々の安全・安心な移動と新たな地域価値を創造し、持続可能で魅力ある広島と広電グループの実現を目指します。

＜コーポレート戦略＞

■  グループ経営体制の強化

■  財務戦略

■  人財戦略

＜事業戦略＞

■  安全・安心なサービスの提供

■  交通サービスの価値向上

■  新たな収益機会獲得への挑戦

（5）中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」

人口減少・高齢化、人材不足、インフラ老朽化といった構造課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発といった追い風を成長に転換すべく、安全への取り組みを絶対的なものとし、「財務基盤の再構築」と「成長領域への経営資源配分強化」を同時に進め、2026年度から2028年度の３年間を持続的な成長の循環を生み出す基盤づくりの期間とします。

＜長期経営戦略に基づいた重点戦略＞

■　持続可能な公共交通サービスの確立と進化

■　不動産・建設事業の収益基盤強化

■　観光の成長ドライバー化

■　事業機能の独立・外部展開

■　グループ経営体制の最適化

（6）目標とする経営指標

中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において、2028年度までにＲＯＥ4.5％達成を最重要ＫＧＩとし、以下のとおり経営指標を掲げております。

なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＲＯＥ」「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」の進捗状況等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。

（7）経営環境及び対処すべき課題

    当社グループは、人口減少・高齢化や人手不足、施設老朽化等構造的な課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発の追い風を成長に転換すべく、2026年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028（2026～2028年度）」を策定いたしました。本中期経営計画では、当社グループのパーパスである「広島のワクワクを創造する」のもと、計画に掲げる経営戦略を着実に実行することで、安定した財務基盤の確保と強化を図り、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。

　各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。

①運輸業

運輸業におきましては、新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」の拡充により、より使いやすく利便性の高い公共交通サービスの実現を図ってまいります。2026年７月には、MOBIRY DAYSリーダにおけるICOCA等の交通系電子マネー及びWAONの取り扱いを開始する等、さらなる利便性向上に取り組みます。今後もお客さまの声を踏まえ、継続的にアップデートしてまいります。また、2026年３月には軌道線の新線「循環線」を開業し、広島にお住まいの方や観光で訪れる方の利便性向上に加え、都心部の回遊性向上にも寄与しております。引き続き、まちの回遊性向上とにぎわい創出に貢献できる事業を展開してまいります。

鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のDX化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。

自動車事業では、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有等に取り組んでまいります。

海上運送業におきましては、2026年度は世界遺産登録30周年という節目の年ということもあり、新規クルーザー事業の開始やグループ内での連携強化等、この好機を活かす取り組みを行ってまいります。

索道業におきましては、物価上昇等により、運営経費の増加が予想されますが、経費の削減と輸送の安全確保の設備投資の両立に取り組んでまいります。

　航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、社員のスキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、増便及び新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。

②流通業

流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格高騰に対する原材料の見直しと価格転嫁、繁忙期の人員効率化、老朽化機材への対応、仕出し弁当等の販路拡大に全社一丸で取り組み、収益確保に努めてまいります。

③不動産業

不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。

④建設業

建設業におきましては、慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、DX化等による更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業やRC造マンションの施工事業、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業等着実に進めてまいります。また、公共工事や民間の大型案件の受注に積極的に取り組み、新たな収入源となる宅地の新規開発の検討も進めてまいります。

⑤レジャー・サービス業

レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境を提供するとともに、原価の高騰に対応するため、費用の見直しにも努めてまいります。

広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、顧客の高齢化に対応したコース設定を新たに導入することや、ジュニア層向けのラウンド体験を実施する等、安定した収益確保に向けた取り組みを行ってまいります。

広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、2026年２月に導入した弾道測定器「トラックマンレンジ」のさらなる周知に努めるとともに、質の高い練習環境の提供を通じて、来場者数の増加を図ってまいります。

2026年２月に広電グループに加入した㈱Ａ＆Ｃが運営する宮島口の「宮島コーラルホテル」におきましては、適切な設備改修を進めることで宿泊者の評価をより一層高め、稼働率のさらなる向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する目標、戦略、事業計画及びＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しており、取締役会へ定期的に進捗を報告することによって、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う体制を整え、リスク及び機会の識別、評価及び管理を実施しております。リスク及び機会に対処する戦略や、それらを長期的に評価・管理するための指標及び目標についても取締役会において監督することで、サステナビリティに関する取り組みの実効性を確保しております。

また、サステナビリティに関する取り組みについては専務取締役が管轄する経営企画室が担当し、サステナビリティに関する推進体制の明確化及び強化を図っております。

(2)戦略

当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。

① サステナビリティに関する戦略

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると位置づけています。また、コーポレートガバナンス基本方針において「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として「環境・気候危機」「交通・観光・地域・平和」「人的資本・ガバナンス」を特定し、これらのテーマに重点的に取り組んでおります。なお、「サステナビリティ基本方針」及び重要課題（マテリアリティ）特定のプロセスは以下のとおりであります。

■サステナビリティ基本方針

当社グループは、「広島のワクワクを創造する」というパーパスのもと、被爆地広島に根差す交通運輸を中核とした企業グループとして、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を図りつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら地域社会に貢献することを目指し、以下の３つの重点領域に取り組みます。

＜重点領域とマテリアリティ＞

■重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス

社内外から見た当社グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から直接利益につながるもの、事業の基盤を支えリスクを回避するものという両面の視点を基に重要度の高いものを選定し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

イ　気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み

気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、「気候危機」を当社グループの重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げ、事業活動における二酸化炭素排出量の削減目標や改善計画の検討を行うとともに、削減に向けた取り組みの推進を図っております。

また、環境負荷の現状を定量的に把握するため、2024年度において当社単体の、2025年度はグループ全体のScope１、２における二酸化炭素排出量の算定を行い、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みに基づき公表することを目指しております。

② 人的資本に関する戦略

「５ 従業員の状況等（1）人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(3)リスク管理

当社グループは、上記「(1)ガバナンス」において記載した、サステナビリティに関する目標、戦略、事業計画等に関して、併せて事業リスクとその対処方針を取締役会へ定期的に報告することにより、着実な計画の実施に向けたリスクの把握と管理を進めております。

(4)指標及び目標

① サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」の策定に伴い、各事業計画に対してＫＰＩを設定しております。ＫＰＩを活用した進捗の管理を取締役会への報告を通じて行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を図っております。

② 人的資本に関する指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2025年４月1日～2030年３月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。

なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は80.0％となります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自然災害・感染症の拡大について

当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市及び呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、及び国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症が大規模に流行した場合は、ＢＣＰに基づき、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施してまいります。

②運輸部門における事故について

当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。

③広島県西部地域の経済情勢の変化について

当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市及び呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「広電グループのパーパス」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

④法的規制・法令改正への対応について

当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業及び自動車事業においては、法令に基づく許可・認可等により運賃上限の設定等が行われており、これらが事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値の達成や規制に準拠するための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤少子高齢化の進行について

当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業及び自動車事業の収益を減少させる要因となります。

当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。

 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について

当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費及び燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。

動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。

⑦人材の育成・確保について

当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。

⑧情報システムについて

当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。

また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 (1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、国際情勢の緊張に伴う資材・物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、2025年８月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、ＪＲ広島駅ターミナルビル２階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2％、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0％、220百万円減少して1,158百万円となりました。

　各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(運輸業)

鉄軌道事業では、「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年に伴う来広者の増加により、利用者数が増加しました。自動車事業では、行楽需要やイベント輸送に対応し、需要動向に応じた運行を継続しました。また、2025年２月に実施した電車・バス運賃改定の効果もあり、鉄軌道事業・自動車事業ともに増収となりました。

海上運送業及び索道業におきましては、2025年度の宮島来島者数は過去最多となり、特に円安を背景としたインバウンド客が大幅に増加した効果もあり、増収となりました。

航空運送代理業におきましては、国内線及び国際線について、受託する路線はほぼ計画通り運航されました。運航機材の小型化や幹線空港への大型機・中型機の投入による減便もありましたが、受託手数料単価の増額が寄与し、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.7%、2,238百万円増加して23,247百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失3,110百万円に対し2,739百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の918百万円の損失に対し、341百万円の損失となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

(流通業)

流通業におきましては、大阪・関西万博の開催、全国高校総体の中国地方開催、好天に恵まれた秋の行楽シーズン等により、高速道路利用者の増加が見られ、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.9%、45百万円増加して1,237百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、145.4%、6百万円増加し、11百万円となりました。

  業種別営業成績

(不動産業)

不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地賃料を通期で計上したこと等により増収となりました。不動産販売業では、広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の物件の引渡し等により、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して17.9%、955百万円増加して6,292百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、37.2%、588百万円増加し、2,172百万円となりました。

業種別営業成績

(建設業)

建設業におきましては、官公庁工事の受注は堅調でしたが、民間の建築工事の受注が減少したため減収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、572百万円減少して6,816百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、4.0%、9百万円減少し、235百万円となりました。

業種別営業成績

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、来場者数は減少したものの、2024年12月に実施した料金改定の効果により、増収となりました。なお、ボウリング業は2026年５月をもって営業を終了することといたしました。ゴルフ業におきましては、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コースを維持・整備し、各種プランの拡充、アプリ等を活用した広報活動を実施し、来場者数は増加しましたが、会費収入の減少により減収となりました。一方、ゴルフ練習場では打ち放題メニューの拡充や毎月のイベント実施、練習環境を整える設備投資により、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.3%、11百万円増加して、876百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失73百万円に対し、26百万円の営業損失となりました。

業種別営業成績

② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

③財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態は、総資産は、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したほか、保有する上場株式の時価評価などにより「投資有価証券」が1,954百万円増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,640百万円の増加となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少した一方、株式会社Ａ＆Ｃを連結子会社に含めた影響もあり、借入金を含めた有利子負債が増加したほか、同社を連結子会社に含めた影響に加え、保有する上場株式の時価評価などにより「繰延税金負債」が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,879百万円の増加となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上や「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して2,760百万円の増加となり、自己資本比率は、0.7ポイント増加の40.8%となりました。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、広島駅南口広場の再整備受託工事にかかる「未払金」の支払いなどにより、前連結会計年度5,077百万円の資金収入に対し、1,714百万円の資金収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度は広島駅南口広場の再整備工事に係る「有形固定資産」への設備投資支出などの影響により、5,568百万円の資金支出となりました。当連結会計年度においても同工事への設備投資支出などの影響により4,307百万円の資金支出となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度は有利子負債が増加した影響等により604百万円の資金収入となりました。当連結会計年度においても有利子負債が増加した影響等により、1,776百万円の資金収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して816百万円減少し、3,202百万円となりました。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、財務健全性を維持し、成長分野への積極的な投資を行っていく方針を数値目標として表現するために、2028年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」を設定しております。

※１　有利子負債：借入金と社債の合計額

※２　ＥＢＩＴＤＡ：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出

2025年度の実績につきましては、2025年８月の「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年等に伴う国内外からの多くの観光客の来広によって収益が堅調に推移し、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率につきましては2023年５月に公表した目標値の水準で推移しております。

主力である運輸業においては、「MOBIRY DAYS」の拡充や電車運行制御の自動化、バス共同事業化等によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。また、貸切バス事業の拡大や新たにグループ加入した㈱Ａ＆Ｃを含むグループ各社の連携により、観光需要を積極的に取り込みます。また、不動産業をはじめとした運輸業以外への投資を強化して新たな事業機会への挑戦に取り組み、企業としての持続的な成長の実現を目指してまいります。

経営指標につきましては、2028年度にはＲＯＥ4.5%を目指し、成長分野への積極的な投資をすることで、グループ全体の収益性を高めてまいります。その際には、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率7.0倍以内を保つことで、財務健全性を維持してまいります。

②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳを導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(設備投資)

当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に5,524百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(運輸業)

(不動産業)

大須賀駐車場 整備工事 18 百万円

(主要な設備の除却)

該当する事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

②　運輸業

ア　鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

(注)　各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　自動車事業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

③　不動産業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員数491人)

ア　自動車事業

(注) １　建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

２　土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

３　特定旅客車両を乗合に含んでおります。

４　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　索道業

ウ　海上運送業

②　流通業(従業員数19人)

③　不動産業(従業員数0人)

(注) 　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

④　建設業(従業員数104人)

(注)　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

⑤　レジャー・サービス業(従業員数77人)

ア　ゴルフ業

イ　その他

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

４　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

(4) 在外子会社

該当会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第108回定時株主総会決議により、2017年９月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合し、発行済株式総数が30,445,500株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式50,448株は「個人その他」に504単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益成長に応じた段階的な配当水準の引き上げを検討し、2028年度に連結配当性向30％程度を目安にＲＯＥ4.5％の達成と連動した配当政策を推進するとともに、ＲＯＥ８％の実現を目指し、配当性向の引き上げや自己株式取得など柔軟な株主還元施策を行ってまいります。安全・安心なサービスの提供に不可欠な諸設備・施設への投資、ならびに交通サービスの価値向上や新たな収益機会獲得への挑戦等に必要な成長投資は、資本コストを意識し、財務健全性及び最適資本構成を勘案のうえ、機動的な資金配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ＥＶバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、宮島を中心とした観光需要の積極的な取り込みやＣＲＥ戦略に基づく資産の有効活用など中長期的な企業価値向上に資する案件に計画的に活用していくこととしております。

当期の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり８円の普通配当を決議する予定であります。

（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「広電グループのパーパス」に従った事業活動を推進するために必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を策定しております。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、電車、バス、不動産の３事業を中心に企業経営を行っており、電車、バス及び不動産事業の業務を遂行する各事業本部と会社組織全体に関わる企画・管理部門（本部）を含めた組織体制のもとで、横断的な業務の運営を推進することにより、効率的な企業経営を行っております。各本部の業務執行責任者は執行役員が務めており、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、代表取締役の指揮命令のもとで会社の重要な業務を執行させることにより、機動的な事業活動の推進を図っております。

　当社では、監査役及び監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であることなど、監査役及び監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。

　取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役３名を含む取締役９名（男性７名、女性２名）及び監査役３名（男性３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について、会社法に定める取締役相互による監督と、監査役による監査のもとで、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、取締役会には執行役員７名（男性６名、女性１名）が出席し、重要な情報の共有化と意見交換を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（男性３名）で構成され、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。

　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制及び監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告を行っております。なお、内部監査業務については、各本部から独立した組織として、監査室を設置し、会社法や金融商品取引法その他当社事業に関する法令に定める監査項目を中心に、内部監査を実施しております。

　当社では、会社法に定める機関のほか、取締役会の決定した事業経営の基本方針に基づいて、全般的な業務執行の方針及び計画並びに重要な業務の実施について協議する経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の取締役６名及び執行役員７名で構成され、原則として毎週開催し、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、経営会議には常勤監査役１名が出席し、重要な業務執行に対する意思決定の過程や経営に関する重要な報告事項を聴取することにより、執行役員の業務執行の適法性について監査しております。

　また当社では、取締役及び監査役等の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役・監査役の報酬限度額と取締役の報酬等について取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、常勤の取締役３名及び独立役員５名で構成される指名及び報酬諮問委員会を設置し、検討するにあたり独立役員の適切な関与・助言を得ることのできる体制を確保しております。

　機関ごとの出席者は、提出日（2026年６月24日）現在、次のとおりであります。（◎は取締役会・監査役会・経営会議の議長、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長を表す。）

（参考）コーポレート・ガバナンス模式図

 ③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に基づき取締役会で定めた「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」（内部統制システムの構築の基本方針）に従い、取締役、監査役、執行役員及び使用人が、各々適法・適正な職務の執行に努めております。
　取締役の職務の執行においては、善管注意義務や忠実義務に基づく取締役の相互監督のもと、取締役会や経営会議の運営に関して定めた取締役会規程及び経営会議規程に従い、重要な事案の決定にあたっては、適法性・妥当性の有無をはじめとした総合的な観点から議案の検討・決定を行っており、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　執行役員の職務の執行においては、自ら執行する職務の状況を取りまとめ、所属の従業員を指揮監督し、また、所管する職務に関しては所属以外の従業員についても指揮監督するとともに、重要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で随時報告することとしており、取締役による監督や監査役による監査を受けながら、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　使用人の日常の職務の執行においても、各々が法令・定款はもとより社内規程を遵守し、会社組織として適法・適正に職務を執行することができるよう職務権限規程を定めております。また、決裁文書については稟議手続規程を定め、重要性の高い案件の決裁権者を取締役社長とし、当該決裁文書を常勤監査役及び内部監査部門である監査室にも通知するなど、監査部門も含めた内部統制体制を整備・運用することにより、職務執行に対する統制を図っております。
　株主総会議事録、取締役会議事録及び経営会議開催記録等の重要な意思決定を記録した文書については、法令及び社内規程に基づき適法・適正に作成し、重要な文書の保存・管理に関する事項を定めた文書管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、所管部署において適切に保存・管理しております。取締役会や経営会議で承認された議案書及び決裁文書についても、各起案部署において適切に保存・管理しております。
　取締役会規程及び経営会議規程その他の社内規程については、社内規程の制定・改廃及び周知に関する手続き等を定めた規程類管理規程に基づき、最新の法令に基づく社内規程の制定・改廃と取締役、監査役、執行役員及び使用人への社内規程の周知並びに遵守の徹底に努めております。
　なお、内部統制の整備・運用に関する統括業務は、経営企画室が担当しており、社内規程の制定・改廃等の業務をはじめとして、内部統制の評価担当部署である監査室と協力しながら、内部統制システムの整備・運用を行っております。

イ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長はリスク対応統括責任者として必要な指示を行い、執行役員はリスク対応統括責任者のもとで担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を最小限に止めるよう努めております。
　電車・バス事業においては、第一の使命である安全運行を確保するため、発生が予想されるリスクを抽出するとともに、リスク発生時における対応を迅速かつ的確に行うため、電車・バスの各部門で制定している安全管理規程に基づき、各部門の指導・教育担当部署が社員（業務従事者）に対し、定期的にリスクの発生の回避及びリスク発生時の迅速かつ的確な対応の実行等についての指導・教育を行っております。
　不動産事業においては、土地・建物の販売・賃貸及び保有により発生が予想されるリスクを抽出し、予めリスク発生時における迅速かつ的確な対応を検討することによって、リスクの発生の回避及びリスク発生時の損害を最小限に止めるよう努めております。
　当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて、適宜外部の専門家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除し、又はでき得る限り縮小させたうえで実施しております。
　なお、業務執行の過程におけるリスクの発生を回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計上の判断を要する場合には会計監査人に適宜相談を行いながら、得られた助言や提案をもとに適法・適正な業務の執行に努めております。

ウ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社をはじめとした関係会社の運営管理において、総合企業体としての利益を確保するために関係会社統括要綱を定め、関係会社各社の自主的経営を尊重しつつ、重要事案の決定にあたっては当社への事前協議を求め、また、経営上の重要事項については当社への報告を求めることとしております。これらの協議・報告について、当社は必要に応じて取締役会において情報を共有するなどの方法により当該内容の適法性・妥当性やリスク発生の可能性について確認を行い、場合によっては顧問弁護士や会計監査人に相談のうえ、総合企業体として適法・適正に業務を執行しております。
　また、当社は、監査室及び弁護士事務所を内部通報窓口とする企業倫理ヘルプラインの運用等を通じ、当社及び関係会社各社における組織的又は個人的な法令違反及び不正行為等の早期発見と是正を図っております。
　当社を含めた関係会社各社は、企業集団としての収益性の向上を図るため、必要に応じて関係会社社長会を開催し、情報共有と相互協力により、関係会社各社における適正かつ効率的な業務の推進に努めております。また、四半期ごとに関係会社連絡会議を開催し、決算業務に関する法令改正等の情報をはじめとした情報共有により、企業集団としての適法・適正かつ効率的な業務の推進に努めております。

エ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を決議し、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、法令が定める額としており、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

オ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者が保険料の一部を負担しております。当該保険契約は、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

カ　取締役の定数その他定款に定める事項

 a　取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

 b　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

キ　株主総会決議に関する事項を取締役会で決議することができる事項等

 a　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、財務政策への対応を機動的に実施することができるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 b　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に実施することができるよう、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ク　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。（◎は取締役会の議長を表す。）

（注）１．荒本徹哉氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．戸井佳奈子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外取締役に就任しております。

　　　　取締役就任後の期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）３．安井千明氏は、2025年10月16日に逝去いたしました。在席期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」の最終年度である2025年度においては、主な事業計画に対してＫＰＩを設定し、取締役会等においてＫＰＩを活用した進捗管理を行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を図っております。取締役会における具体的な議論の内容としては、新乗車券システムの利便性向上のための追加開発、株式会社Ａ＆Ｃの株式取得、貸切バス事業の拡大など、会社の重要な業務執行の決定が挙げられます。

　　　また、上記のほか、予算等に関する定例的な議題についても審議を行っています。

 ⑤　指名及び報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名諮問委員会を４回、報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。（◎は指名及び報酬諮問委員会の委員長を表す。）

（注）１．荒本徹哉氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名及び報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

（注）２．戸井佳奈子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役に就任し、指名及び報酬諮問委員会委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名及び報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

指名及び報酬諮問委員会については、社外取締役及び社外監査役からの適切な関与・助言を得ながら、取締役・監査役の選任・解任や役員報酬の体系・水準について透明性と公正性を確保し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として設置しております。具体的な議論の内容としては、取締役、監査役及び執行役員の選任・解任、代表取締役、役付取締役の選定・解職、取締役・監査役の報酬限度額と取締役の報酬等が挙げられます。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

(注) １　取締役　田村興造氏、平田かおり氏、戸井佳奈子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　渡辺泰朗氏及び片山一俊氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　平町隆典氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　渡辺泰朗氏及び片山一俊氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の７名であります。
　執行役員　地域共創本部長　　　　　　　　　　　　　　　中田　幸男

　　　執行役員　経営管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　小島　亮二

　　　執行役員　交通政策本部長　　　　　　　　　　　　　　　玉田　　和

　　　執行役員　電車事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　東　　耕一

　　　執行役員　バス事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　河野　文彦

　　　執行役員　不動産事業本部長　　　　　　　　　　　　　　立石　一朗

　　　執行役員　監査室担当　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋治美帆子

②　社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況

ア　社外役員の人員及び当社との利害関係

  当社では、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
　社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の相談役を務めております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。

　社外取締役である平田かおり氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役である戸井佳奈子氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。　
　社外監査役である渡辺泰朗氏は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。

  社外監査役である片山一俊氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
  社外取締役及び社外監査役の全員（計５名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程及び施行規則に定める独立役員に指定しております。

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役である田村興造氏、平田かおり氏が退任し、中川智彦氏、濱野滝衣氏が就任します。

　中川智彦氏は、広島ガス株式会社の代表取締役社長を務めております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。

　　濱野滝衣氏は、大本卓志法律事務所の弁護士であります。当社と同事務所との間には資本関係及び取引関係はありません。

　また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名・報酬委員会委員変更の件」が付議され、社外取締役の中川智彦氏、濱野滝衣氏が新たに同委員会の委員として選任される予定です。

　　その他の社外取締役・社外監査役につきましては変更はございません。

イ　社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針

　社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件及び当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。

ウ　社外役員の機能・役割及び選任状況に関する考え方
　社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言及び監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
　当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任し、社外取締役については３名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 　部門との関係

　社外監査役と常勤監査役及び内部監査部門との連携については、常勤監査役及び内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を14回開催し、社外監査役２名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
　社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長及び経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
　社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役及び内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
　社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、２名の社外監査役を含めた３名を監査役に選任しており、監査体制の中立性と独立性を確保しております。なお、社外監査役は、金融機関の業務執行役員に就任していた者及び公認会計士・税理士であり、いずれも財務及び会計に関する知見を有する者を選任しております。

　監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」ことを監査の基本方針とし、「関係会社を含む全社的な内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性、リスク管理、コンプライアンス体制、中期経営計画の執行状況」等を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役及び執行役員に対して職務の執行状況を聴取しております。

　当事業年度の監査役の主な活動は次のとおりであります。

監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況

　監査役会では、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に、取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有と意見交換を行っております。

　また、常勤監査役を含めた監査役の活動としての年２回の定期監査では、室長・部長、次長及び課長・所長への文書・調査票に基づく面談方式によるヒアリングを実施し、日常における使用人の職務執行について詳細に聴取し、定期監査終了後には、監査結果の報告と取締役及び執行役員の職務執行状況についてのヒアリングを行う目的で、各取締役及び執行役員との情報交換会を実施しております。また、代表取締役とは、年２回、監査役監査の結果説明をはじめ、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題、監査役監査の環境整備の状況等に関する意見交換を行う会合を実施しております。

　関係会社に対する監査役監査については、期中に主要な関係会社において各社の監査役立会のもと実施し、適宜営業状況をはじめ、取締役、執行役員その他の使用人の職務執行の状況や財産の保全管理等に対するヒアリングを行うほか、常勤監査役と関係会社の監査役との意見交換の場として「関係会社監査役連絡会」を年２回開催し、厳正な監査の実施に努めております。

  監査役と会計監査人との連携については、監査役は、会計監査人から財務諸表監査、内部統制監査の実施状況について適宜報告を受け、相互に意見交換を行っており、当社及び関係会社の経営・財務状況に対する会計認識等の共有化により、効率的な監査を実施しております。また、当事業年度の「監査上の主要な検討事項（KAM)」の記載内容について、会計監査人と協議をしております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査役会の補助スタッフとしての役割も兼ねた監査部署として監査室を設けております。

　監査室は、各本部から独立した代表取締役社長直属の組織としており、７名の人員を配置し、各部署における適正な実務処理の実施状況の確認をはじめ、現金・乗車券類の管理状況や各種証憑類の発行・保管状況等に対する実査を、年２回又は４回（回数は業務担当部署により異なる）の頻度で行っております。

  内部監査部門である監査室では、監査役による室長・部長、次長及び課長・所長に対するヒアリングへの監査室所属員の同席や関係会社に対する監査役往査への監査室所属員の同行等をはじめとして、社内規程に基づき、監査役監査の補助業務を行っております。また、内部監査結果については、代表取締役に報告するとともに社外監査役を含めた全ての監査役へ監査結果を報告しており、適法・適正かつ効率的な監査を行うため、相互連携を図っております。なお、取締役会への内部監査結果報告は内部監査部門からの直接報告ではなく、代表取締役が報告しております。

　内部統制の統括部署である経営企画室と監査室との関係については、経営企画室は、他部署と同様に監査室による内部監査や監査役によるヒアリングを受ける一方、必要に応じて改善策に対する意見交換を行うなど、監査部門と内部統制統括部門とが相互に協力し、関係会社を含めた内部統制の整備・運用を行っております。

 ③　会計監査の状況

 ア　監査法人の名称

　 　 有限責任 あずさ監査法人

 イ　継続監査期間

　　  2008年３月期以降

 ウ　業務を執行した公認会計士

      指定有限責任社員

      業務執行社員

      福田真也、金原和美

 エ　監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士　６名、その他　27名

 オ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額を総合的に勘案して選定することを方針としております。

この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人に選任しておりますが、監査計画の立案、実施及び品質管理、監査体制、独立性について特段の問題点はないものと認識しており、当社グループにおける会計上のリスクについて、より公正な立場で評価しているため、当監査法人を選定しております。

 カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人からの品質管理システム及び監査計画概要の説明、監査及び期中レビューの結果報告、その他会計監査人との意見交換、並びに会計監査人実査への立会等の状況を踏まえて、監査役会において議論した結果、監査計画の立案、実施及び品質管理において、重大な問題点は発見されなかったとの評価をしております。

④ 監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

（注）　上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬０百万円を支払っております。

イ　その他の重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関するアドバイザリー業務の報酬４百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関するアドバイザリー業務の報酬４百万円を支払っております。

ウ　監査報酬の決定方針

該当する事項はありません。

エ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と締結した監査契約により当社が委託した業務（会社法監査・金融商品取引法監査・内部統制監査・期中レビュー）と、それに要する見積時間数に基づき作成された報酬等の算定根拠等を監査役会において審議した結果、報酬金額が妥当であると判断できるため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア　役員の報酬等に関する株主総会の決議等

取締役の報酬等の額は、2012年６月28日開催の第103回定時株主総会において年額250百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。当社の中長期的な企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして付与すると共に、取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的として、2024年６月27日開催の第115回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入すること、また、上記の報酬限度額のうち、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額25百万円以内と設定することが承認・決議されました。

また、監査役の報酬等の額は、2012年６月28日開催の第103回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内とする旨を定款に定めております。

イ　役員の報酬等の決定に関する方針に関する事項

取締役の報酬等の決定に関する方針につきましては、2019年６月17日に制定した取締役報酬内規（以下、「内規」という。）を踏まえ、代表取締役及び企画担当・財務担当・労務担当取締役による協議を経て、2021年２月12日開催の取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を制定しております。また、2021年６月21日開催の取締役会において、報酬諮問委員会の設置、決定方針及び内規の改定を決議し、2021年６月29日に報酬諮問委員会を新たに設置しております。「株式報酬」については、報酬諮問委員会での審議を踏まえ、2024年５月14日開催の取締役会の決議により決定方針及び内規を改定し、2024年６月27日開催の第115回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりであります。

ａ　基本方針

当社の事業は運輸業を中心とする公共性の高い事業であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、将来に向けて持続可能で安定した企業経営を継続して推進するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。

ｂ　取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等は、「基本報酬」と中長期的な企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして付与すると共に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする「株式報酬」で構成し、別に定める「取締役報酬内規」及び「取締役株式報酬規程」に基づき、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で、以下のとおり決定するものとする。

「基本報酬」は金銭報酬とし、役職、担当職務、在籍年数、年度業績及び各取締役の業績寄与度等を勘案して定め、月額の固定報酬として支給する。「株式報酬」は、譲渡制限付株式報酬とする。株主総会で決議された報酬額の範囲内において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、金銭報酬債権を役職別に支給する。

ｃ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について代表取締役及び企画担当・財務担当・労務担当各取締役による協議の内容を報酬諮問委員会に諮問し、その答申を得るものとする。

取締役の個人別の報酬等の額について、各取締役の基本報酬は、取締役会における代表取締役一任の決議によって、代表取締役が報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、決定する。株式報酬は、対象取締役に対してその払込金額と同額の金銭報酬債権を現物出資する譲渡制限付株式報酬とし、支給額、支給時期及び配分等については、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役会において決定する。

監査役の報酬につきましては、「監査役報酬内規」に基づき、個別の支給額については、各監査役の地位、在籍年数等を勘案して監査役の協議により決定するものとしております。なお、各監査役の報酬は、月例固定として支給しております。

ウ　当事業年度における役員の報酬等

当事業年度における取締役の報酬等につきましては、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容について代表取締役及び企画担当・財務担当・労務担当各取締役による協議の内容を報酬諮問委員会に諮問し、その答申を得て、2025年６月27日開催の取締役会において、代表取締役会長椋田昌夫及び代表取締役社長仮井康裕に取締役の個人別の報酬等の額の決定を一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬分、代表権分、使用人分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したからであります。なお、代表取締役は決定方針及び内規により、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の額を決定することにしております。

当事業年度における監査役の報酬につきましては、2025年６月27日に監査役の協議により個別の支給額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

　　 なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以外の目的であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資目　的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、取締役会で個別に保有の適否を検証し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。

　2026年６月15日開催の取締役会において、当社の経営方針・経営戦略、事業の内容及びセグメント、並びに発行会社との取引状況等を踏まえ、発行会社の財務状況、保有株式数、配当の状況のほか、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査した結果、本検証の時点において、保有銘柄は、当社の「上場株式の政策保有に関する方針」に合致し、その保有はいずれも適切で、合理性があると判断しております。

　なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針に従い、経営環境に応じて、保有の妥当性が認められないと判断した場合は、随時売却を検討してまいります。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２　株式会社ひろぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社広島銀行が当社の株式を保有しております。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪeスマート証券株式会社が当社の株式を保有しております。

４　野村ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を保有しております。

５　株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行がそれぞれ当社の株式を保有しております。

６　株式会社大和証券グループ本社は、当社の株式を保有しておりませんが、大和証券株式会社が当社の株式を保有しております。

７　株式会社いよぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社伊予銀行が当社の株式を保有しております。

８　株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社中国銀行が当社の株式を保有しております。

９　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

  更したもの

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」実現に向け、「人財」を企業の重要な経営資本と位置付け、「人財ビジョン」のもと、人財の獲得・定着・育成に継続的に取り組むとともに、グループ全体でダイナミックな人財活用と一人ひとりの活躍を促進し、ウェルビーイングの向上と生産性向上の両立を図ります。

その上で、中長期的な企業価値向上を図り、パーパスに掲げる「広島のワクワクを創造する」ことを実現するためには、当社グループにおける「人財ビジョン」を体現し、組織全体として価値創出を担う人材の確保・育成・定着が不可欠であるとの認識のもと、給与等の決定方針を経営戦略および人材戦略と整合的に設計しております。

＜人財ビジョン＞

当社グループは、「人財ビジョン」のもと、従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指しています。この「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの「力」において求められる要素を選定しております。

＜人財戦略＞

①多様な人材の獲得と定着

　　ジェンダー平等（女性管理職の登用推進、現業部門における女性中堅層の早期育成）、シニア層の活躍促進、障害者雇用の推進（法定雇用率の維持向上）等を通じて、多様な背景を持つ従業員を積極的に受入れ、定着を図ります。また、ダイバーシティ＆インクルージョン研修の実施により、多様性を尊重し受容する企業文化を醸成します。

②人財育成・能力開発支援

　　貢献度の可視化と報酬への反映を含む人事制度の最適化を行うとともに、人財育成体系を構築し、越境学習への参加支援、資格取得支援等を通じた継続的な能力開発を推進します。特に、事業領域の拡大と成長戦略の実現に向け、DX人財をはじめとするスペシャリストの獲得と育成を強化します。

③エンゲージメント向上

　　従業員が安心して働き、その潜在能力を最大限に発揮できる快適な職場環境の構築に注力します。健康経営を推進し、健康経営優良法人認定の維持や年次有給休暇取得率90%以上の達成を目指します。また、心理的安全性の確保向上を図ることで、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の低下につなげます。

④事業領域の拡大

　　人事給与システムの高度化とHRテックの活用を進め、人財ポートフォリオの構築を通じて、経営戦略と連動した戦略的な人財マネジメントを推進し、中長期的な企業価値向上に貢献します。

＜人財育成に関する施策等＞

当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印（パーパス）に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指しております。

自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成を支援しています。現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援を行い、事業の実行主体である「人（社員）」としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。

＜社内環境整備に関する施策等＞

当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおり、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度、リモートワーク制度の導入や、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備に加え、高年齢人材活躍のために導入したシニア社員制度では、2024年３月から70才以降も元気に働くことができる場合、健康状態を慎重に審査したうえで社員本人の意思や能力を踏まえ、継続雇用を行う等の取り組みを実施しております。

また、健康経営推進の取り組みにおいては、カウンセリングルームの設置、長期休業者へのフォローやラインケア研修等を実施することにより社員のメンタルヘルスケアに注力する他、運輸業における健康起因事故防止の観点から、人間ドック、脳ドック、睡眠時無呼吸症候群検査や認知症検査を実施することにより乗務員の健康管理にも注力しております。

さらに、健康セミナーやウォーキングキャンペーン、健康測定イベントを通じて社員の健康意識の向上を図る等、社員一人ひとりの健康は経営の基盤であるとの考え方に基づき、社員・会社・健康保険組合が一丸となって健康増進に努めています。職場環境のウェルビーイングと社員エンゲージメントの向上に向け、社員一人ひとりが仕事に対して主体的、そして意欲的に取り組める施策を推進していることも評価され、大規模法人部門で「健康経営優良法人」として、制度の始まった2017年から連続して認定されています。

＜提出会社における従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する方針＞

提出会社における従業員の給与等は、担っている職務の難易度や責任の程度を基本としたうえで、各人の能力と経験を反映させた職種別賃金制度を採用しており、各職種にはそれぞれの期待される役割に応じた給与水準が設定されております。人手不足が深刻化する中、昇給・ベースアップ及び初任給の引き上げを行い、業界内はもちろん他産業と比較しても競争力のある賃金水準を目指しております。

管理職および総合職の給与・賞与は、定期的な人事評価の結果に基づいて決定されます。人事評価は、目標管理制度により、個人の目標の達成度に加え、「人財ビジョン」の体現度も反映されるものとしています。人事評価にあたっては、各部門担当執行役員を中心とする評価会議等において横断的な評価を実施することで、被評価者ごとの評価のばらつきを抑制し、公正性及び納得性の確保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別従業員数

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は休職者 13人、組合専従者 5人を含まない就業人員であります。

２　平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が７社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,945人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

(注)　１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

 ２　男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。

なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は80.0％となります。

   ②連結子会社

連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社13社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。

なお、㈱Ａ＆Ｃについては当連結会計年度において全株式を取得し、完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(ロ)主要な非連結子会社名

広島観光汽船㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数

3社

会社等の名称

大亜工業㈱、㈱たびまちゲート広島、㈱広島バスセンター

(ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法にもとづく原価法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

　ただし、ゴルフ場施設と1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、前連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用しております。

これに伴う影響額等については、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」に記載しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける収益は、主に運輸サービス、マンション・戸建て等の不動産物件の販売、及び工事請負契約によるものです。

運輸サービスに係る収益は、主に定期運賃、又は定期外運賃によるものであり、顧客に対し運輸サービスを提供する履行義務を負っております。定期運賃による履行義務は、有効利用期間にわたって充足されるものとし、有効利用開始日から有効利用終了日に応じて日割りで収益を認識しております。定期外運賃による履行義務は、主に、顧客の輸送が完了した一時点において充足されており、この時点で収益を認識しております。

マンション・戸建て等の不動産物件の販売にかかる収益は、物件の引き渡しが完了した一時点において履行義務が充足されており、この時点で収益を認識しております。

請負工事契約にかかる収益は、工事の進捗に応じて顧客に支配が移転することから、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗率に比例すると判断しているため、進捗率を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の充足に係る進捗率を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(チ)工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

(リ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ケ月以内の定期預金を含めております。

(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(ヲ)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。しかしながら、当該計画の前提となる移動需要やインバウンド需要など利用者の動向については不確定要素が多く、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は20,480百万円（有形固定資産19,562百万円、無形固定資産918百万円）であり、その金額は連結総資産の18.8％を占めています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。

減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額の算定には時価として、当連結会計年度及び過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用しております。しかしながら、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　自動車事業に係る固定資産の減損の判定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

運輸業の自動車事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。自動車事業に係る固定資産の帳簿価額は14,433百万円（有形固定資産13,550百万円、無形固定資産883百万円）であり、その金額は連結総資産の13.3％を占めています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

通勤・通学客輸送が中心の自動車事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、自動車事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。自動車事業における回収可能価額は、自動車用地及び車両の正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額及びメーカーから入手した買取見積額を使用しております。しかしながら、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産ならびに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産ならびに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※３　投資有価証券には、次の金額が含まれております。

※４　担保に供している資産

　（財団）

　（その他）

担保付債務

※５　固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金の受入のための圧縮記帳を行っております。

※６　土地再評価法の適用

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。

・再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日　　2001年３月31日

※７　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

運輸業等営業費及び売上原価

販売費及び一般管理費

運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　工事負担金受入額の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を計上しました。その内訳は土地６百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

テナント商業施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を計上しました。その内訳は建物287百万円、その他11百万円です。

店舗施設は当初の予定より収益性が低下したこと及び営業終了決定に伴い、減損損失を計上しました。その内訳は建物260百万円、その他20百万円です。

賃貸施設は営業終了決定に伴い、減損損失を計上しました。その内訳は建物69百万円、その他0百万円です。

遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を計上しました。その内訳は土地0百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71 　株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式（当社株式）の処分による減少　　　　　　　　　　6,700　　株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式（当社株式）の処分による減少　　　　　　　　　　 　12,269株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社Ａ＆Ｃを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、運送事業における車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、関係各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式403百万円、子会社株式及び関連会社株式1,293百万円であります。

３　連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金は、「(2) 長期借入金」に含めております。

４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

５　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式240百万円、子会社株式及び関連会社株式1,365百万円であります。

３　連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金は、「(2) 長期借入金」に含めております。

４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

５　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した価格

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）