7749 メディキット株式会社 有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

　　以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．第40期の１株当たり配当額100円は、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

４．第43期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．第39期から第42期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

２【沿革】

　当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社４社（連結子会社４社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。

　当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。

人工透析類

　人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。

静脈留置針類

　静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。

インターベンション類

　カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。

（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。

（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。

（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。

　品目別の主要製品は下表のとおりであります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりとなります。

（注）連結子会社㈱Bolt Medical及びMedikit Europe GmbHは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　特定子会社に該当しております。

　　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.　医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「経営理念」、「ビジョン」、「行動指針」を経営の基本方針とし、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。

経営理念

医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指します。

ビジョン

「信頼と共感」を世界の医療従事者の方々から獲得すべく安全性・有効性に優れた日本発の医療機器を普及させます。

行動指針

「創造・迅速・確実」をモットーに、高品質の製品・サービスを提供し、日々進歩する医療現場のために有益な提案を実行いたします。

（２）経営戦略等

　　　当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質

　　の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それとともに、販売会社である当社と開発及び

　　製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社

　　の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結営業利益（率）を重視しておりま

　　す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱

　　は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。

（４）経営環境

　経営環境については、「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、医療機器メーカーとして安全性をすべての土台としつつ、成長性と収益性の向上に取り組んでおります。

　2024年５月に公表いたしました2028年度（2029年３月期）までの新中期経営計画“NEXT 300 Neo”では、2029年３月期に売上高290～320億円、売上高年平均成長率5.5～8.5％、営業利益率18％程度を指標及び目標としております。

　これらの数値目標を達成するため、以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。

１．　インターベンションを中心に自社製品の開発を進めると共に、ストラテジックな取り組み等を通じ、付加価値の高い製品の提供に努めます。

２．　海外展開は、欧米市場および中国市場を中心に、従来以上に販売を強化します。

３．　生産においては効率性を更に高め、原価の低減に取り組みます。

　また、当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しております。

　今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関して

１．サステナビリティに対する考え方について

　当社グループは、「医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指しま

す。」を経営理念として掲げ、医療分野における社会課題の解決に取り組むとともに、社会の一員として、様々な側面よりサステナビリティの実現・強化に努めております。

　当社グループはサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

２．ガバナンスについて

　当社グループは、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会及びその前身であるサステナビリティ準備委員会では、当社グループの経営理念、ビジョン、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのサステナビリティに関するこれまでの取り組みを振り返るとともに、改めて当社グループの存在価値やありたい姿などについて意見を出し合い、それらの優先順位付けを行い、マテリアリティを特定しました。サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が担い、委員としてメディキット㈱と、主要な子会社である東郷メディキット㈱双方の取締役（社外取締役を除く）及び委員長が指名する事業部門と管理部門の社員で構成されております。

　サステナビリティ委員会は、特定した各マテリアリティの具体化に向け、サステナビリティに関する施策の策定・進捗管理、サステナビリティ関連リスクの特定を主な審議事項としております。2026年３月期は計４回開催し、重点活動テーマの設定や活動状況の進捗をモニタリングしております。また、サステナビリティ委員会の活動内容に関する重要事項については、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。

　当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制は下図のとおりで、サステナビリティ委員会は取締役会の直下の組織として位置付けられ、取締役会がその取り組みを監視し、必要に応じ審議を行います。

　また、サステナビリティ委員会で特定されたサステナビリティ関連リスクはリスク管理委員会に伝達されます。リスク管理委員会は、全社的なリスクを管理する委員会として、サステナビリティに関するリスクを管理し必要な対応を行います。これらの内容は取締役会に報告されるとともにサステナビリティ委員会へ共有されています。

［コーポレート・ガバナンス概略図（サステナビリティ関連）］

［各機関の役割等］

３．リスク管理について

　当社グループは、企業価値向上と持続的成長を実現するために、サステナビリティに関わるリスクと機会を識別

し、５つのマテリアリティを特定しております。マテリアリティの特定プロセスについては、サステナビリティ準

備委員会等での議論において、ロングリスト57項目を抽出し、業界動向、当社の経営理念、ビジョン、行動指針などとの関連性、当社グループの事業におけるリスクと機会を考慮しつつ、当社の事業軸／ステークホルダー軸の２

軸での評価を行いました。それらの検討ステップを踏まえ、５つのマテリアリティと、マテリアリティ毎の小項目12個を特定しました。サステナビリティ委員会では、これらのマテリアリティおよび小項目を基本としつつ、社会情勢や事業環境の変化に伴うリスクと機会の状況を勘案し、議論を行っております。重要と判断されたサステナ

ビリティ関連のリスクについては、リスク管理委員会で管理する体制となっております。

４．戦略について

　当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、マテリアリティ毎に計12個の小項目を設定しております。サステナビリティ委員会を中心に５つのマテリアリティと12個の小項目に対する具体的な対応方法を検討し、マテリアリティの取り組みを推進しております。

１）　医療を通じた社会への貢献

　当社事業軸、ステークホルダー軸のいずれにおいても重要性が高く、当社の経営理念とも符合する項目であるこ

とからマテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、①

「革新的な製品開発への挑戦」、②「安全性・有効性に優れた製品の提供」、③「責任あるサプライチェーンマネ

ジメント」を定めています。これら項目は、創業50年来、当社グループとして変わらず最優先で取り組んできた考え方であると認識しております。

２）　多様な人財が活躍できる職場づくり

　本項目をマテリアリティに特定するに際し、小項目として、④「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」、及

び⑤「ダイバーシティ＆インクルージョン」を設定しています。議論の過程として、まずは事業軸の観点で、社員

一人一人がやりがいと誇りを持てる組織の重要性が議論されました。続いて、事業軸とステークホルダー軸の両面

に亘るという観点で、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を議論するに至っております。

３）　経営基盤の強化

　本項目は当社の事業軸、ステークホルダー軸の両面において、当社自体を健全に運営発展させていくための基盤

となる項目であることからマテリアリティに特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑥「コーポレート・ガバナンスの強化」、⑦「リスクマネジメントの強化」、⑧「コンプライアンスの推進」を定めております。

４）　環境負荷の低減

　気候変動による社会の持続可能性に対する危機意識の高まりを踏まえ、まずは、当社グループのステークホルダ

ー軸における重要度の高さを議論しております。またその結果として、本項目は、事業軸にも影響し得る項目であるとの考え方から、マテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑨「温室効果ガスの削減」、⑩「資源の有効活用」を定めています。尚、（２）「気候変動について」においても、本項目に対して後述しております。

５）　地域社会への貢献

　当社グループにおいて製造を担う東郷メディキット㈱は、宮崎県日向市を中核として、ベトナム・ハイフォン市

（子会社）、及び千葉県佐倉市に製造工場を有しております。また、販売を担うメディキット㈱は、東京本社に加え、全国16か所に営業所、千葉県佐倉市に物流倉庫、ドイツ・フランクフルト市に海外子会社を有しております。何れも、約1,000名の従業員とその家族、地域の皆様、お取引先など、拠点のある地域に支えられ当社が存立できているとの考え方により、事業軸、ステークホルダー軸両面で本項目をマテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえで具体的な小項目として、⑪「活動地域での社会貢献」、⑫「災害（被災）支援」を定めています。

［当社グループのマテリアリティ（重要課題）］

（2）気候変動について

　当社グループでは、気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であると認識しており、気候変動への対応を含む「環境負荷の低減」をマテリアリティの一つとして特定しております。

　当社グループの気候変動への対応に関する推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となって、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般に関する活動を推進しています。特に、気候変動対策において重要な役割を担う、国内製造子会社の東郷メディキット㈱の省エネルギー推進会議との横断的な連携や社外の視点を反映させるための外部有識者との対話などを通じて、気候変動対応に関する取り組みを推進しています。省エネルギー推進会議は、東郷メディキット㈱が管理する施設等におけるエネルギーの使用の合理化及び温室効果ガスの排出の抑制等の取り組みのために講ずべき措置に関する基本的な事項を定めることにより、省エネルギーの推進及び温室効果ガスの排出の抑制等に寄与することを目的として設置しております。東郷メディキット㈱の代表取締役、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、工場長、エネルギー管理員で構成されており、原則として毎月１回開催しています。

気候変動は自然災害の頻度や影響を増大させる要因であると認識しており、気候変動がもたらす当社グループへのリスクと機会について、気候変動を抑制するシナリオ（IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ）、気候変動が進んだシナリオ（IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ）に沿って想定し、主な影響を下表のとおり整理しております。

　気候変動に関するリスクについては、上述する「サステナビリティ全般に関して」に記載する内容に準じ、リスク管理委員会で管理する体制となっております。

　当社グループは、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、国内製造子会社の東郷メディキット㈱において、太陽光発電の敷設やメディキットさくらの森の整備を通じた森林保全・育成に取り組んでおります。また、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の定期報告対象企業として、工場のＬＥＤ照明化、空調機やコンプレッサーの更新、デマンドコントローラー設置による使用電力量削減等、温室効果ガス排出削減対策を推進しております。今後の具体的な目標設定については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サステナビリティ委員会での協議を通じ検討してまいります。

（3）人的資本・多様性について

１．ガバナンスについて

　人的資本・多様性については、「多様な人財が活躍できる職場づくり」を当社のマテリアリティの一つに位置付

けており、その対応に関するガバナンス体制については、上述する「サステナビリティ全般に関して」の記載内容

に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。また、その実施状況については、サステナビリティ委員会に報告されます。

２．リスク管理について

　人的資本・多様性に関するリスクについても、上述する「サステナビリティ全般に関して」に記載する内容に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。また、ガバナンスと同様に、その実施状況についても、サステナビリティ委員会に報告されます。

３．戦略について

　当社グループは、「多様な人財が活躍できる職場づくり」をマテリアリティの一つとし、その小項目として「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げております。

　これら課題に対処するために、メディキット㈱においては、女性が働きやすい職場づくりに向け、フレックスタイム制の導入を始めとする各種制度の見直し等に取り組んでおります。また、東郷メディキット㈱においても「女性活躍推進プロジェクトチーム」を社内で立ち上げ、女性が働きやすい職場づくりや女性管理職に向けた意識改革の取り組みなどを推進しております。

４．指標及び目標について

　当社グループとしては、管理職（課長以上）に占める女性労働者数の割合（数）が、人的資本拡充に関して重要

であるとの考えのもと、下記内容にて目標を設定しております。

　なお、東郷メディキット㈱においては女性管理職が現状不在ではありますが、女性管理職候補の段階的な育成に向けた取り組みを着実に進めていく予定です。

人的資本に関する目標

(注)連結子会社のMedikit Vietnam Co.,Ltd.、㈱Bolt MedicalとMedikit Europe GmbHでは指標、目標及び実績を具体的に設定・把握していないため、メディキット㈱と東郷メディキット㈱を記載対象としております。連結ベースの目標設定についてはサステナビリティ委員会を中心に今後協議してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に２年に１度実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。また、償還価格改定の際には、適正価格維持のため、不採算製品が生じないよう適宜取り組んでおります。

②　法的規制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・対応策

　当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。

③　品質保証体制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。

④　原材料・部品の供給と価格について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。これら原材料の価格が中東情勢等の外部環境の変化で高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。

⑤　販売先の信用状況等について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。

⑥　特定製品への依存について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

⑦　生産拠点の集中について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、臨海地域に立地する日向工場の津波避難棟を兼ねた生産棟の活用、内陸部に位置する日向第二工場の増築並びに日向第三工場に滅菌施設及び流通倉庫の増設、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。

⑧　知的財産権について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。

⑨　技術革新への対応について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。

⑩サイバーセキュリティについて

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革

新が加速している一方で情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事

業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止

する対策、およびセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティ

を経営課題と捉え、適切に対応してまいります。

(2）今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、予期せぬ政情の変化が起こる可能性や原油など資源価格の高騰による原材料価格上昇など、海外環境の動向等により海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）801,221千円増（1.5％増）の53,272,034千円となりました。流動資産は同28,652千円減（0.1％減）の33,215,017千円、固定資産は同829,873千円増（4.3％増）の20,057,016千円となりました。

　固定資産のうち有形固定資産は、同495,468千円増（3.4％増）の14,943,409千円となりました。

　無形固定資産は、同329,443千円減（10.0％減）の2,953,613千円となりました。

　投資その他の資産は、同663,848千円増（44.4％増）の2,159,993千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比823,787千円減（11.3％減）の6,491,003千円となりました。流動負債は同845,899千円減（13.7％減）の5,313,599千円、固定負債は同22,111千円増（1.9％増）の1,177,404千円となりました。

　流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,543,851千円と電子記録債務が1,682,308千円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,625,009千円増（3.6％増）の46,781,030千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増加1,616,977千円、自己株式の増加384,694千円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は87.8％となりました。

 ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心として緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・物流コストの高騰、さらには米国の通商政策を巡る不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、診療報酬改定等の影響に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、医療従事者の慢性的な人手不足による人件費の上昇が継続しており、各医療機関の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループは「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を推進し、その達成にむけグループ一丸となって取り組んでおります。

　国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等、安全に配慮した製品の販売・普及に努めました。インターベンション類では、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」等、高付加価値製品の販売拡大に努めました。2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalが開発した脳血管用誘導補助器具「Medilizer AGD システム」につきましては、2025年３月の保険収載および販売開始以降、医療現場への早期浸透を目指し、座学やハンズオントレーニング等を通じて、医療従事者の皆様に対する製品理解の促進に取り組んでおります。

　海外においては、北米をはじめとする世界的な需要の高まりを捉え、静脈留置針類の販売拡大に注力するとともに、人工透析類やインターベンション類の拡販にも取り組んでおります。

　上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,781,456千円（前年同期比5.4％増）、利益につきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響により、営業利益4,272,403千円（同4.8％減）、経常利益4,484,198千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,006,084千円（同0.2％減）となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、7,815,602千円（前年同期比2.1％減）となりました。静脈留置針類におきましては、8,441,456千円（同13.9％増）となりました。インターベンション類におきましては、7,495,906千円（同4.9％増）となりました。

（注）当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

　　　略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ1,593,295千円増加し、当連結会計年度末には18,652,613千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は4,734,751千円（前年同期比32.9％増）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益4,512,196千円と、法人税等の支払額1,646,933千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,293,143千円（前年同期比66.6％減）となりました。内訳の主なものは、定期預金の払戻による収入11,000,000千円と定期預金の預入による支出8,800,000千円、有形固定資産の取得による支出3,441,703千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,821,371千円（前年同期比3.1％減）となりました。内訳の主なものは、自己株式の取得による支出と配当金の支払額であります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）金額は平均販売価格によっております。

 ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

　・経営成績の分析

　「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　・財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務

方針としております。

　なお、財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

ュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり

ます。

・経営成績に重要な影響を与える要因について
　「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成

績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を

目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。

　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設

備投資資金を調達していく考えであります。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお

りであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、不安定な国際情勢を受け環境がますます変化する中、多様化、高度化して多岐にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集から製品化までにわたる基礎技術及び応用技術の研究開発についての役割を分担し、７部門・43名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズ情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、

④患者のＱＯＬ（Quality of Life）への寄与に関する医療機器からの提案、⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構（安全機構）付き針製品、およびインターベンション関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は299,345千円（売上高比率1.3％）となりました。

　なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

　人工透析類

　2025年度は、止血弁を内蔵し、安全機構を装備した透析用留置針「ハッピーキャスProFlex（プロフレックス）」の太物サイズ（14G）をラインナップに追加し販売開始しました。また、透析用留置針の海外市場への展開を進めており、中国市場に「Supercath NEO」を販売開始しました。加えて、中国規制当局に「Supercath C-Pro」および「Supercath ProFlex」製品の薬事申請を実施中です。欧州に対しては、「Supercath ProAdvance」という販売名でProFlex製品のMDR登録作業を実施中です。サプライチェーンへの安定供給を図るため、新規設備として日向第三工場へ昨年導入した電子線滅菌装置２号機に輸出製品の品目追加が完了し滅菌を開始しました。顧客関連プロセスを通してのQMS維持活動としまして、C-Pro、ProFlex製品の止血弁の品質強化を目的として、血液暴露のリスクを低減させた改良品への切り替えを行いました。

　静脈留置針類

　当社グループは、安全機構と圧迫止血補助弁の開発により静脈用留置針の国内トップシェアを獲得し、国内外への更なる販路拡大を継続しています。今年度はICUメディカル社向けに月産300万本の輸出体制を構築しました。サプライチェーンへの安定供給のため、外套針の製造・加工工程に加え、Supercath ５の組立・包装工程において新規設備を導入し、更なる生産性の向上に努めました。また、第三工場にエチレンオキサイドガス滅菌装置を新規に導入し、次年度の稼働開始に向けて準備を進めております。外套針においては、臨床使用での安全性を重視し特に血管内に挿入されるカテーテルチューブの破断リスクの軽減対策として改良を継続して進めております。海外向けとしまして、パッシブタイプの安全機構を装備した静脈用留置針「Supercath ７」の米国FDA申請に向けた作業を継続しております。

　インターベンション類

　カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発に力を入れております。下肢の病変の治療の際に使用するガイディングシースとしまして、Parentシリーズを販売展開していますが、今年度は、更なる低侵襲治療を目指しラディアルアプローチ用の4.5Fおよび５Fの「Parent Select」をラインナップに追加し販売を開始しております。腹部領域での使用を想定した術中の動静脈の血流調整又は遮断を行うための親子型バルーンカテーテルとして、販売名「メディキットオクリュージョンバルーンカテーテル２（ニックネーム：CANDIS）」の製造販売承認を取得し、販売を開始しました。

　また、循環器・脳外科分野で用いられるラディアルアプローチ用のシースに関して、更なる治療の低侵襲化を目指し外径を細径化したシースとしまして、販売名「メディキットスーパーシースⅡ（ニックネーム：VARIUS）」の製造販売承認を取得し販売を開始しました。今後、この「VARIUS」を欧州および米国へ輸出する計画で進んでおり、今年度より欧州へのMDR申請および米国への510K申請に向けた準備および検証作業を開始しております。

　循環器分野における不整脈治療で使用される「メディキットブレイデッドシース（ニックネーム：AbRoad STOUT）」および「メディキットスティーラブルシース（ニックネーム：AbRoad FLEX」の拡販を行っておりますが臨床現場からのご指摘に対する改善改良活動、特に併用製品との摺動抵抗低減を目的とした設計検証活動を今年度も継続しております。

　また、子会社化しました株式会社 Bolt Medicalが2024年６月19日に製造販売承認を取得した販売名「Medilizer AGDシステム（※）」について、2025年６月23日に東郷メディキット株式会社が「製造販売承認取得者としての地位」の承継を行いました。今年度は、日本脳神経血管内治療学会（JSNET）が策定した「適正使用指針」に沿って全国約360件を超える施設、およびドクターに対し座学およびユーザートレーニングを実施し、脳動脈瘤や頭蓋内狭窄症を主とした治療にて使用頂きました。販売初年度ということで有効性を理解いただき、特に安全に使用できる体制の拡充に努めてまいりました。臨床の現場では、脳血管領域の治療困難な症例に対し治療達成をサポートする不可欠なデバイスとして認知されてきました。また臨床の現場から頂いたご意見を尊重し、数年後の市場投入を目指しバリエーションの追加、また既存製品の改善改良も具体的に着手しております。引き続き製品の有効性や安全性、及び使用上の注意点・ポイントの周知徹底を図りつつ、臨床ニーズに応え治療貢献に繋がる開発・改良活動にも注力して参ります。

※本製品は、脳動脈瘤・頭蓋内狭窄症・急性脳梗塞等の脳血管内疾患治療において、血管の屈曲等により通常の方法ではカテーテルを含む血管内治療機器の送達が困難な症例に対し、目的病変へ血管内治療機器を到達させることを目的とする医療機器となります。

その他類

　新たな分野として、今後は様々ながん治療における高精度医療と共に組織生検のニーズが高まるものと予測されるため、放射線科領域・泌尿器科領域で有用性の高い製品の開発に努めております。前年度販売を開始したセミオートタイプ「CORECUT SE」に続き、当社の針加工技術の強みを生かした切れ性能に加え、内針と外針の自動発射を可能としたフルオートタイプ「CORECUT FA」の製造販売認証申請を2026年２月に行いました。

　透析患者様の日常的なシャント管理を目的とした医療機器として「電子聴診器KIKUKIT」を2025年５月に販売開始しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産の合計で2,216,022千円の設備投資を実施致しました。その主なものは生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

  （注）１．医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。

４．提出会社は営業所の一部及び研修施設を賃借しており、当期の賃借料の総額は57,627千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
 　　 ２．完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。

(2）重要な改修

　　当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,401,913株は、「個人その他」に14,019単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しており

　　　ます。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が1,401,913株あります。

２．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ヴァレック

　ス・パートナーズが2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

　2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

　ん。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

　　　　　住所　　　　　　 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号

　　　　　保有株券等の数   株式2,250,000株

　　　　　株券等保有割合 　14.17％

３．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エル

　エルシーが2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３

　月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　エフエムアール エルエルシー

　　　　　住所　　　　　　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　保有株券等の数   株式1,028,393株

　　　　　株券等保有割合 　6.48％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年７月25日に実施した譲渡

　制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益や企業価値の向上に役立ててまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、普通配当として１株当たり100円の配当（うち中間配当50円）を実施する予定です。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、経営環境の変化に対応できる組織体制・経営体制を構築し、迅速な意思決定を行うことが重

　要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンス遵守につきましては、経営の透明性確保とチェ

　ック機能強化が重要と認識しております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化を図るための重要課

　題と考え、経営陣はもとより、社員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、リスク管理委員会、経営会議、内部監査室を設置しております。有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、取締役６名（うち社外取締役３名）で取締役会を構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めております。当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能しているものと判断しており、現状の体制を採用しております。

イ　取締役会

　　取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長の景山洋二を議長とし、取締役である中島崇、中島史博、吉田安幸（社外取締役）、大瀧敦子（社外取締役）、入江敏之（社外取締役）の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。監査役である金子尚道、大島秀二（社外監査役）、吉田福一（社外監査役）の監査役３名も取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。

ロ　監査役会

　　監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、常勤監査役の金子尚道を議長とし、大島秀二（社外監査役）、吉田福一（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議へ出席し、代表取締役、内部監査室、会計監査人との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。

ハ　リスク管理委員会

　　内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長の景山洋二を委員長とし、取締役である中島崇、中島史博及び委員長が指名する役員及び社員で構成されており、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、整備しております。更に、リスク管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努めております。

ニ　サステナビリティ委員会

　　サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長の景山洋二を委員長とし、取締役である中島崇、中島史博、主要な子会社である東郷メディキット㈱の取締役、委員長が指名する取締役及び社員で構成されており、四半期ごとに特定した各マテリアリティの具体化に向け、サステナビリティに関する施策の策定・進捗管理、サステナビリティ関連リスクの特定、及び取締役会への報告などを担ってまいります。

ホ　経営会議

　　会社全体としての経営の意思決定の迅速化を図るため、経営会議を設置しております。経営会議は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長の景山洋二を議長とし、取締役である中島崇、中島史博で構成されており、経営に関する重要事項についての審議、並びに業務執行状況を確認しております。

ヘ　内部監査室

　　当社は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、内部監査室を設置し１名を選任しております。内部監査室は、業務活動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しておりま

　す。リスク管理委員会では、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、整備しております。更に、リスク

　管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努めております。

　　また、当社は、適正かつ信頼性の高い財務報告を達成するための基本方針を、内部統制基本方針書として定め

　ております。

　　当事業年度におきましては、リスク管理委員会を原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会

　情勢の変化に対応するよう、社内規程の整備に努めました。リスク管理委員会の活動内容を、定期的に取締役会

　に報告し、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループにおける重要なリスク要

　因に対して、定期的に分析・評価した上でリスクの見直し、対応を検討しております。コンプライアンス重視の

　観点から、当社グループの事業に係る主な関係法令等につき洗い出しを行うとともに、主管部が中心となり、具

　体的な対応方針とスケジュールを策定し、その進捗状況を都度確認してまいりました。また、当社グループにお

　けるリスクの洗い出し・評価・対応方針の検討を行い一覧表にまとめるとともに、継続して対応状況等を確認し

　てまいりました。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　関係会社管理規程に基づき、子会社管理の所管部門の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、当社及び

　子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。また、子会社に対しては、定期的に監査を実施す

　るとともに、当社監査役と子会社監査役が意見交換を行い、業務の適正を確保する体制を整備します。

・責任限定契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、同法第425条第１項に規定する額を責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者

　である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって

　生ずる損害について填補することとしております。

　　当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を会社が全額

　負担しております。

・取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

  　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
　によらないものとする旨定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

 　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
  主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
　目的としております。

　・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己株式の取得

　  当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す

  ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており

　ます。

ロ. 中間配当

　 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記

 載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としており

 ます。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役及び監査役（取締役及び監査

　役であったものを含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ

　る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割に専念できる環境を構築することを目

　的としております。

・取締役会の活動状況

定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催します。当事業年度において当社は取締役会を13

回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．堀之内広氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．入江敏之氏は2025年６月26日開催の定時株主総会において社外取締役に選任され、同日就任しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定める事項や取締役会付議に関する内規に従い、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行いました。

　当社は、取締役会の実効性確保を目的として、取締役と監査役の全員を対象にアンケートを行い、その内容と分析結果について取締役会において報告・議論をしております。その内容としては、①取締役会の運営、議題、体制等について、②中期経営計画について、③役員の指名・報酬について、④役員のトレーニング方法について、⑤サステナビリティについて、⑥取締役会を支える体制についてなどで、今後ともこれら手法を重ねて、取締役会の実効性向上に向け、改善を図ってまいります。

　社外取締役と社外監査役の間で経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行っております。

・リスク管理委員会の活動状況

　当社は、内部統制システムの一環として、リスク管理委員会を設置しております。当事業年度におきましても原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会情勢の変化及び社内外で発生するリスクの共有を図り、社内規程の整備につなげており、取締役会との連携にも活用しています。

　尚、当社は、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制で議論することで、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

（２）【役員の状況】

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役　吉田安幸及び大瀧敦子及び入江敏之は、社外取締役であります。

２. 監査役　大島秀二及び吉田福一は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　６. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役

          員制度を導入しております。執行役員は４名で、西日本営業部長宝達貴、マーケティング部長横山和彰、管理

　　　　　部門担当兼総務部長妹尾貞幸、東日本営業部長飛渡肇であります。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　社外取締役である大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所所属の弁護士であり、株式会社JMホールディングス社外取締役、ナラサキ産業株式会社社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外取締役である入江敏之氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役である吉田福一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　当社は、社外取締役吉田安幸氏及び同大瀧敦子氏及び同入江敏之氏、社外監査役大島秀二氏及び同吉田福一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　　社外取締役である大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　　社外取締役である入江敏之氏は、医師免許を有することに加え、日本IVR学会専門医、日本放射線学会放射線診断専門医を担うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　　社外取締役は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員会の活動内容及び監査役監査の結果等について報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立場で、当社の経営を監督しております。

　　社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役である吉田福一氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役、内部監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、当社における監査役監査は、監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で監査を行っております。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統制の整備状況を監査しております。

　　なお、社外監査役大島秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　また、監査役吉田福一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・監査役監査方針、監査計画、職務分担について

・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会の決議のフォロー

・リスク管理態勢の運用状況について

・コンプライアンス態勢の実施状況について

・会計監査人の監査の相当性の評価について

・会計監査人の再任について

・会計監査人の報酬に対する同意について

・取締役業務執行確認について

・取締役会議事において議事及び議事運営ならびに決議の方法とその結果について

・監査報告書の審議と決議

監査役会は、会計監査人との定例会議を設け、会計監査人から監査計画や監査結果、監査上の主要な検討事項(KAM)等の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

　そして、代表取締役との会談にて監査所見に期する提言を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、経営会議、部長会等の社内の重要な会議、及びリスク管理委員会への出席、社内決裁内容確認、重要な書類の閲覧を実施、内部監査部門から監査結果の報告を受け、必要に応じて提言を行いました。その内容は社外監査役とも適時に共有いたしました。さらに社外取締役と社外監査役の間で経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行っております。

②　内部監査の状況

　　当社は、内部監査室を設置し１名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。内部監査の結果

　については、内部監査室から代表取締役及び担当取締役に随時報告するとともに、適宜取締役会や監査役会にも

　報告・連携を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　2000年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　奥見　正浩氏

　　　　　中田　里織氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　監査業務に係る補助者　　　公認会計士４名、その他13名

e．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えてい

　るものと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

　出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全

　員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集

　される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ

　るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

 １．基本方針

当社の取締役の報酬は、持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、適正な範囲において、各人の職

責及び貢献度を踏まえたやりがいの持てる水準とすることを基本方針としております。

 ２．取締役（及び監査役）の報酬の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

①報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び非金銭報酬として支給する譲渡制限付株式報酬としており

ます。ただし、社外取締役（及び監査役）については、金銭による月例の固定報酬のみとしております。

②取締役の個別の報酬額のうち、金銭による月例の固定報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲

内において、取締役会が基本的な枠組みを決議するとともに、その枠組みの範囲内で決定することを代表取

締役社長に委任し、委任を受けた代表取締役社長が、個々の取締役の役位、職責、当社の業績等を総合的に

勘案したうえで、決定するものとしております。

③社外取締役を除く取締役に対して支給する譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上

を図るインセンティブ付与及び株主との一層の価値共有を進めることを目的としており、株主総会において

上記②の金銭による月例の固定報酬とは別枠で承認を得た限度額の範囲内において、取締役会が決議した各

対象取締役への割当株式数に基づき、譲渡制限付株式付与のために各対象取締役に支給する金銭債権の額及

びその支給時期を取締役会が決定するものとしております。

④監査役の個別の報酬額については、その金銭による月例の固定報酬額を、株主総会で決議された限度額の範

囲内において、監査役の協議によって決定するものとしております。

⑤役員退職慰労金については、2017年６月29日開催の第34期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止

及び打切り支給を決議しており、（制度廃止後の役員在任期間に係る）役員退職慰労金は支給しないことと

なっております。

ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、

使用人分給与は含まない）、うち社外取締役分20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時

点の取締役の員数は、10名(うち社外取締役１名)です。

監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただ

いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。

ハ.当事業年度の取締役の報酬

　取締役会は、当事業年度の取締役の個別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内におい

て、基本的な枠組みを決議するとともに、その枠組みの範囲内で決定することを代表取締役社長景山洋二に委

任し、個々の取締役の役位、職責、当社の業績等を総合的に勘案したうえで決定しております。委任した理由

は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため

であります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等は、取

締役会において代表取締役社長に委任することを決議したうえで、代表取締役社長が最終決定しており、実質

的には、上記イ．決定方針に沿ったものであると判断しております。

　監査役の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定し

ております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式

の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と

し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、下記の「経営理念」「ビジョン」「行動指針」の下、持続的な企業の発展と中長期的な企業価値の向上に努めております。

　経営理念：医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指します。

　ビジョン：「信頼と共感」を世界の医療従事者の方々から獲得すべく安全性・有効性に優れた日本発の医療機器を普及させます。

　行動指針：「創造・迅速・確実」をモットーに高品質の製品・サービスを提供し、日々進歩する医療現場のために有益な提案を実行いたします。

　こうした経営理念等を実現していくうえで、「人的資本」は開発・製造・販売などの当社グループのあらゆる業務において最重要事項の一つと認識しており、当社グループでは「多様な人財が活躍できる職場づくり」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しております。そして、現在は「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」及び「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現を重点テーマに掲げ、取り組みを行っております。具体的に、「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」に関しては、人事制度の改善、キャリアコンサルティング、健康増進施策などを、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関しては、中途採用の拡大、性別等に関わらず活躍できるための社内環境の整備などを推進しております。

　一方、提出会社における従業員の給与その他の給付につきましては、従業員の労働意欲の向上を意識し、以下の内容としております。給与については、コンピテンシー評価に基づく等級制度をベースとし、管理職に関しては特定の役割に対して手当を支給するジョブ型の制度を一部取り入れております。賞与については、全社業績に連動した賞与原資を算出したうえで、組織や個人の業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。これに加え、年度終了時には、全社業績を勘案した上で、年度の成績が特に優れる組織・個人に対する特別報奨等を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．契約社員、準社員、常用パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

    当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

③労働組合の状況

　現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

　２．メディキット㈱における女性登用については、社外取締役（１名）に女性を任命しております。

イ　連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

ります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

㈱Bolt Medical

Medikit Europe GmbH

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱及び㈱Bolt Medicalの事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま

す。

　また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.及びMedikit Europe GmbHの事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  棚卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

　  　定額法を採用しております。

  　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ハ  リース資産

　  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相

場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　12年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　　（のれん及び技術資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　株式会社Bolt Medicalとの企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

　また、技術資産は、技術の優位性により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。

　当社グループでは、減損の兆候を把握するために、脳血管用誘導補助器具に係る事業計画の達成状況を評価しております。

　なお、当連結会計年度においてのれん及び技術資産について減損の兆候を判定しております。

　減損の兆候ありと判断されたのれん及び技術資産に関して、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　識別可能な無形固定資産の評価は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

　のれんの金額の算定の基礎となる事業計画には販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測等の主要な仮定が含まれています。

　また、技術資産についてはこれに加えて、技術の優位性が主要な仮定となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　のれん及び技術資産の減損の判断については、その時点における経営環境や事業計画を考慮しておりますが、事業計画の前提となった主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及び技術資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債

　　の残高等」に記載しております。

※３　圧縮記帳

　　　圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による

　　戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※８　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　　　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、

　　遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産

　　グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しました。

　　その内訳は、土地55千円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加193,700株は、市場買付による増加8,700株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加185,000株によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,013,800株は、自己株式の消却による減少2,000,000株と譲渡制限付株式報酬としての処分による減少13,800株によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150,020株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加150,000株、単元未満株式の買取りによる増加20株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,500株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。また、資金

　　調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。

　　　デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針でありま

　　す。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としております。

　　　投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針であり、

　　定期的に時価を把握する体制としております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、当連結会計年度末においてはすべて１年内の支払期日であります。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　（*１）「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「金銭の信託」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*２）市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

おります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対

　　　　　　　　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　200,922千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照

　　表計上額63,559千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　250,922千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照

　　表計上額62,936千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し

ます。

　なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

　　　　おります。

（注）２．評価性引当額が45,173千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものです。

（注）３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　⑸重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

(1)契約負債の残高等

契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、153,490千円（前連結会計年度65,221千円）であります。また、当連結会計年度において、契約負債が136,999千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

(1)契約負債の残高等

契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、16,490千円（前連結会計年度153,490千円）であります。また、当連結会計年度において、契約負債が74,049千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減

損損失については記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。

　　　　３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　　 結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の

         規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外の　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　もの　　　　　　　　　　　　　より算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

④　棚卸資産　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物：３年～50年

工具、器具及び備品：２年～15年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法

主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分)：５年

(3) 引当金の計上基準

(4) 収益及び費用の計上基準

　　当社は医療機器の販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引渡時点において

　顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引

　渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常

　の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から

　値引き等を控除した金額で測定しております。

　　商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性

　がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に

　反映しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式のうち、株式会社Bolt Medical（「以下Bolt社」という。）の株式が3,373,190千円含まれております。

　Bolt社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額

を比較し、減損の判定をしております。

　財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　超過収益力は販売中の製品における症例数の予想成長率や市場シェア予測、技術の優位性等の経営者による主要な仮定が含まれています。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　市場環境の変化や経済状況の変動により事業計画の見直しが必要となり、超過収益力が毀損した場合、当該株式

の減損処理による損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,771,826千円）は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

　当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,771,826千円）は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
　　　求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第42期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

　　2025年６月25日関東財務局長に提出

(３）半期報告書及び確認書

　 (第43期中)（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

　　2025年７月１日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

(５）自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自　2025年11月１日　至　2025年11月30日）2025年12月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディキット株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、メディキット株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。