3157 ジオリーブグループ株式会社 有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。

３　第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第15期の１株当たり中間配当額25円は、創業100周年記念配当６円を含んでおります。

５　第17期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額26円については、2026年６月25日開催の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

(注)　当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2026年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書を提出しております。同社における当社の議決権の所有割合は2025年12月31日現在の情報をもとに記載しております。

５　2026年4月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、住友林業株式会社が、株式会社ベニア商会から当社株式の全部を現物配当により取得し、直接所有となった旨の記載があります。

６　㈱ジューテックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高               143,217 百万円

②  経常利益               3,076 〃

③  当期純利益             2,324 〃

④  純資産額              16,340 〃

⑤  総資産額              68,611 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境について

当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。また、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。加えて、金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇の不安感もあり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。

中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高騰していることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。

そのような環境のなか、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 会社の経営の基本方針

当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。

また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。

・ サステナビリティへの取り組み強化

サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。

　地球環境保全への取組み

　安定的なサプライチェーンの構築

　豊かな暮らしの実現

　働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備

　ガバナンスの強化

・ 人的資本の強化

当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。

③ 目標とする経営指標

当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2027年3月期から2031年３月期までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。」をテーマに次の取組みを推進してまいります。

① 事業ポートフォリオの最適化

新たな事業領域を育成するとともに、既存領域の強化・変革を図り事業ポートフォリオを最適化する。

＜成長領域＞

脱炭素社会の実現などに向け、市場拡大が見込まれる分野に先行的に投資し、マーケットリーダーを目指す。

■非住宅木構造事業の強化

■エネルギー関連事業の強化

■EC事業の強化

＜重点領域＞

当社グループが強みを持つ市場に対し、重点的に経営資源を投入し拡大を図る。

■マンションリノベ関連事業の強化

■新築ビルダー向け事業の強化

■サッシ・エクステリア事業の強化

■非住宅工事事業の強化

＜基盤領域＞

AI活用やDX推進等により建築資材流通の効率化や業務改善を推進する。

■販売店向け卸売業の強化

■その他事業の強化

② サステナビリティ経営

人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。

＜環境への貢献＞

■気候変動対策・脱炭素化に向けた取組み

■資源循環・自然保護の取組み

＜社会との共生＞

■サプライチェーンマネジメントの推進

■人権への取組み

■地域社会への貢献

＜強固な経営基盤の構築＞

■コーポレートガバナンスの強化

③ 人的資本経営の深化

多様な人材が活躍する組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高める。

＜制度・環境の変革＞

■人事制度・評価の改革

■健康経営の推進

■女性活躍・男性育児休業促進

■人権方針の制定

＜人材の育成と成長支援＞

■人材教育制度の改革

■DXリテラシーの向上

■社内ベンチャー制度の活性化

■自己啓発支援の充実

＜組織力の強化と人材確保＞

■人材採用強化・定着率向上に向けた取組み

■シニア人材の活用促進

■グループ内人材交流の促進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理＞

当社グループは、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスのもと、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。サステナビリティへの取組みをより深化させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、2023年7月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、関連部門の責任者で構成されております。当委員会は、気候変動対応を中心とするサステナビリティに関する方針や施策を立案し取締役会へ答申することとしております。当委員会は原則半年に１回の頻度で開催することとしております。また、年に１回委員会の活動内容を取締役会に報告し、取締役会ではその報告に基づき委員会の運営を監督するほか、重要事項の審議を行います。

なお、当社グループのリスク全般に関する管理については、リスク管理規程等に基づきリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの識別や管理を行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについてもサステナビリティ委員会と連携しリスク・コンプライアンス委員会にて実施してまいります。

■サステナビリティに関するガバナンス体制

＜気候変動に関する取組＞

当社グループではマテリアリティを特定し、その中に「地球環境保全への取組み」を掲げており、気候変動対応を重要な経営課題の一つと位置付けております。サステナビリティ委員会において、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた議論及び分析を行い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目に沿って以下のとおり情報を整理しております。

(1) ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督

気候関連のリスクと機会は、＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載のとおり、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、取締役会によって適切に監督されております。

気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が、気候関連のリスクと機会の評価を含むサステナビリティ全般の課題について対応しております。詳細については、＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載しております。

(2) 戦略

組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会

当社グループの財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連のリスクと機会を特定するべく、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析で具体的に採用した2つのシナリオの概要については以下のとおりです。

■採用シナリオの概要

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、及び財務影響、対応策・戦略は以下のとおりです。

■シナリオ分析の前提条件

（注）連結売上高に占める株式会社ジューテックの売上高は当事業年度において77.1%となります。

■シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、財務影響、対応策・戦略

① 移行リスク

② 物理的リスク

③ 機会

複数シナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス（強靭性）

シナリオ分析結果を要約しますと、1.5℃シナリオにおいては、炭素税導入や木材需要の高まりによる仕入価格の上昇による財務影響が大きいと想定され、当社グループは価格上昇の影響を抑制するため、安定的な仕入ネットワークの維持・強化に努めてまいります。機会については、市場のニーズが変化していく可能性を踏まえ、プライベートブランド商品「住実」をはじめとした環境配慮型商材の拡販に取り組んでまいります。

4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断による財務影響が大きいと想定されます。当社グループは、既にBCPマニュアルを整備済みでありますが、異常気象の激甚化を想定の上、適宜見直しを検討し、財務影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。機会については、災害激甚化の可能性を踏まえ、防災関連商材の拡販に取り組んでまいります。

当社はいずれのシナリオにおいてもレジリエンス（強靭性）を高めるべく、今後も適宜シナリオ分析を実施し、対応策・戦略の実践を進めてまいります。

(3) リスク管理

気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

当社は、取締役会の監督・指示に基づき、サステナビリティ委員会にて気候関連のリスクと機会の特定・評価を下記プロセスにより実施しております。リスクと機会では、発生可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。

気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス

抽出された気候関連リスクと機会は、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて適宜取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。検討した各リスクと機会への対応策は、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携し、リスク・コンプライアンス委員会の指示のもと、各関連部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。

気候関連リスクと組織の全体的なリスクマネジメントとの統合

当社グループは、リスク管理規程等に基づきリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの識別や管理を行っておりますが、気候関連リスクについてもサステナビリティ委員会と連携の上、全社のリスク管理プロセスへ適宜反映しております。

(4) 指標及び目標

気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標（Scope 1・2のGHG排出量実績）

当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標としてGHG排出量を使用する予定であります。翌連結会計年度の実績を踏まえ、目標値を決めていくこととしております。前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

Scope１・Scope２の実績推移（t-CO2）

（注）当社及び主要な子会社である㈱ジューテックを対象に算出しております。

＜人的資本経営への取組＞

(1) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

① 人材育成方針

当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、人材育成は経営における最重要課題の一つであると認識しております。持続的な企業価値向上に向けて、経営人材育成プログラムを始め各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。

② 社内環境整備方針

最大の経営資本である「社員」の人権や個性を尊重し、時代に合った多様な働き方が実践できる職場環境を整備するとともに、心身の健康に寄り添い、安全で安心していきいきと働ける環境を確保し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

(2) 上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績(注1)

(注)１　当社及び主要な子会社である㈱ジューテックのものであります。

２　ジオリーブ大学とは、社員の自己成長とキャリアアップを支援するための学習プラットフォームであり、eラーニングや集合研修を通じた幅広い学習機会をグループ社員に対して提供しております。各等級に必要なスキルや知識の習得のみならず、各自関心のある研修の受講も可能となっており、自ら学ぶ風土の醸成を図っております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業種的リスク

当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等による、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。

また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。

(2) 与信リスク

当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。

(3) 特有の取引慣行に係るリスク

当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅関連資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。

(4) 企業買収等に係るリスク

当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(5) 相場変動及び為替変動リスク

当社グループの取扱商品の一部には合板、木材及び国外で生産された商品等の相場変動や為替変動の影響を大きく受ける商品があります。急激な相場及び為替の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性については地政学的リスクや政治情勢の変化等の様々な要因によることから、正確に予測することは困難ではありますが、当該リスクに対応するため、仕入先等から常時情報収集を行うとともに適正な仕入の実施に努めております。

また、国外からの仕入れは、原則、専門商社等を通じ行い為替変動リスクは回避していることに加え、ドル建て等の支払いについては、先物為替予約等を活用しリスクの軽減を実施しており、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。

(6) 法的規制に係るリスク

当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(7) 資金調達及び金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

金利変動リスクに関しては、政府・日銀の動向によることからリスクを予測することは困難でありますが、繰延ヘッジ処理等の金融手法を導入し急激な金利変動に備えております。

なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(8) 自然災害

大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境並びに雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金利上昇傾向の常態化、長期化する地政学リスクのほか、米国政権の政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続く中での推移となりました。

当住宅関連業界におきましては、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、そのうち持ち家は前期比12.6％減となりました。また、慢性的な人手不足に伴う労務費や建築資材の値上げの影響から新築の住宅やマンションの価格上昇傾向が継続していることに加え、住宅ローン金利の本格的な上昇が消費者の住まいに対する投資マインドを足踏みさせる要因となり、経営環境は予断を許さない状況での推移となりました。

このような環境の中、当社グループは引き続きサステナビリティへの取組みとしてエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、マンション買取再販事業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の更なる改善に努めてまいりました。

また、更なる企業価値向上及び木材建材流通業界の持続的成長に向け、2025年８月に住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。その一環として、2026年１月５日付で同社子会社であった株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得し、事業基盤の強化を図りました。そのほか、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を12年連続で受賞いたしました。

以上の結果、売上高が185,754百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益が2,115百万円（前連結会計年度比16.3％増）、経常利益が3,025百万円（前連結会計年度比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,136百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から2,057百万円減少の15,022百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は3,560百万円の増加（前連結会計年度は2,304百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,962百万円あったほか、売上債権の減少額が967百万円あった一方で、仕入債務の減少額が221百万円あったことによるものであります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は490百万円の減少（前連結会計年度は2,185百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が1,224百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,251百万円あったことによるものであります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は5,128百万円の減少（前連結会計年度は1,922百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純減額2,595百万円及び長期借入金の返済による支出が3,442百万円あったことによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の売上高は、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減と住宅需要は勢いを欠く状況での推移となりました。そのような中、エネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化のほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化及びプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底したことから、前連結会計年度に比べ9,639百万円増加の185,754百万円となりました。

利益面は、売上総利益については、増収並びに売上総利益率の改善に努めたことにより2,487百万円増加の25,856百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が人件費が1,951百万円増加したことを主な要因として、2,191百万円増加となったことから、296百万円増加の2,115百万円となりました。経常利益については、営業外収益が仕入割引が447百万円、不動産賃貸料が342百万円あったこと等から1,089百万円あった一方で、営業外費用が179百万円あったことにより、営業外収支が910百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ348百万円増加の3,025百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が285百万円あった一方で、特別損失が348百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ631百万円増加の2,136百万円となりました。

(財政状態）

連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,578百万円増加の95,956百万円となりました。これは主として、連結子会社の取得等により売上債権が3,419百万円、棚卸資産が1,227百万円、有形固定資産が2,309百万円増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比して4,787百万円増加の70,957百万円となりました。これは主として、連結子会社の取得等により仕入債務が7,299百万円増加した一方で、短期借入金が2,450百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が1,504百万円が減少したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比して1,791百万円増加の24,998百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,566百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加の26.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。

資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。

当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年８月29日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社の株主である住友林業株式会社との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨等の合意を含む資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。

本契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
  (1) 本契約の相手方の氏名又は名称及び住所

商号：住友林業株式会社

本店の所在地：東京都千代田区大手町一丁目3番2号

(2) 本契約の目的

当社及び住友林業株式会社の協業によるサプライチェーンの強化と機能補完によるシナジーを実現するとともに、木材建材流通業界全体の機能再編やエコシステム変革等を目指すことを目的としております。

(3) 当社の役員候補者を指名する権利等の合意の内容

①住友林業株式会社が当社の常勤取締役候補者１名及び非常勤監査役候補者１名を指名する権利を有する旨

②住友林業株式会社が保有する当社の議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を行う場合、住友林業株式会社の事前の承諾を要する旨

③当社が住友林業株式会社と競業する第三者との資本提携又は業務提携に係る契約の締結、重要な変更、解除又は終了する場合、住友林業株式会社の事前の承諾を要する旨

(4) 合意の目的

当社経営陣による当社の経営の独立性は確保しつつ、本契約による両社の企業価値への貢献度の向上と協業による業績への貢献度を高めることを目的としております。

(5) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2025年８月25日及び29日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本契約について検討を行い、取締役全員（特別の利害関係を有する可能性が否定できない取締役１名を除く）で合議の上、決定しております。

(6) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本契約は、当社と住友林業株式会社との協力関係を構築し、両社の企業価値の向上を追求するものであり、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は764百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。

(1) 住宅資材販売

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の移転、事務所・倉庫の改修等を中心とする総額623百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、配送業務の効率化を図るため運搬具の更新等を中心とする総額119百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、当連結会計年度において、減損損失61百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 子会社

(注) １　帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及び無形固定資産等を含めております。 

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(1：1.15)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式495,354株は、「個人その他」に4,953単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　上記のほか当社所有の自己株式495千株があります。

２　上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿上の記載に基づいております。なお、2026年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、住友林業株式会社は株式会社ベニア商会が保有する当社株式の全部を現物配当により取得した旨の記載があります。しかしながら、当事業年度末の翌日以降における株式の移動状況については、当社として実質的な所有株式数を確認することができないため、上記には反映しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。成長分野への戦略投資を引き続き実施し、持続的な成長を図り企業価値の最大化を目指していくとともに、株主の皆様への最適な利益還元を実施してまいります。なお、安全な財務基盤の維持に必要な内部留保の確保にも努めてまいります。

配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向40％を目安に配当を行うものとしております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期業績等を勘案し、１株当たり26円とさせていただきます。なお、中間配当金につきましては、１株当たり普通配当24円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり50円となります。なお、期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額345百万円及び１株当たり配当額26円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。

① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。

なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。

・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、原則月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。

・当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、原則月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。

・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。

・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、グループ事業統括部を設置し、経営管理及び経営指導にあたっております。また、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。

・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。

・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。

・当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの強化を図るため、財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制室と業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査室を設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。

なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画（BCP）規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。

④ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件

イ．取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ．剰余金の配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ロ．取締役等の責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

ハ．自己の株式の取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役３名及び監査役４名と責任限定契約を締結しております。

⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

・被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金や争訟費用等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を、13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、各種法令や社内規程等に基づく当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定であります。また、種々のテーマにおける会計方針に関するディスカッション等を実施しております。

⑩ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選解任基準及び報酬制度の検証を行うとともに、代表取締役及び人事担当の執行役員が作成する取締役の選任案及び報酬案について客観性・独立性に基づく審議、検討であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役佐藤誠、定金生馬及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役沖廣克也及び植松則行の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、黒澤隆雄氏は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、後藤昌也、沖廣克也及び植松則行の各氏は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６　当社では、意思決定の迅速化と業務執行機能強化により、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、経営企画部長畠山暁、グループ事業統括部長伊藤雅洋、社長特命事項担当鎌田隆、人事部、総務部担当高橋浩志、㈱イワベニ代表取締役社長木村正人、㈱グリーンハウザー代表取締役社長大谷茂、ジオフィット㈱代表取締役社長窪田幸久、㈱井桁藤代表取締役副社長上野浩であります。

② 社外役員の状況

当社は、３名の社外取締役と、２名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。

なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえたうえ、企業経営や専門性の高い分野において精通し、かつ豊富な経験と高い見識を有することを選任するうえで重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、情報共有、意見交換のための定期的な会合を開催するほか、取締役会において適宜、議案審議に有用な発言をしております。また、監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催しているほか、必要に応じて連絡を取り合い情報交換をしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

提出日現在における当社の監査役会は４名で構成され、うち２名を独立性が高い社外監査役とすることにより透明性を確保し、取締役による職務執行の適正性を監査しております。また、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当事業年度の監査役会は４名で構成されておりました。その開催回数は12回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　後藤昌也氏、沖廣克也氏及び植松則行氏の各氏は、2025年６月26日開催の第16回定時株主総会において新たに選任されました。

２　開催回数は、各監査役の在任期間中の監査役会の開催回数を記載しております。

監査役会において、重点監査項目として検討した事項は、業務執行の適法性及び妥当性並びに効率性、財務報告に関する事項の正確性及び信頼性並びに公正性、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会計監査人監査の相当性、内部統制システムの構築・運用状況、主要勘定の内容及び財産管理状況等であります。また、各監査役は取締役会に出席し適宜意見を述べているほか、会計監査人とのミーティング、内部監査室及び会計監査人並びに財務経理部との三様監査ミーティング、社外取締役との社外役員協議会等を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行っております。

常勤の監査役は、経営会議及びその他重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査室の監査の立会い、重要書類の閲覧等のほか、代表取締役や担当役員との面談、内部監査室や子会社の監査役とのミーティング、当社及び子会社の役員や管理職との面談等を定期的に開催し情報収集や情報共有を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制については、内部監査室（７名）を設置し、定期的に、また、必要に応じて業務監査を実施するとともに会計監査人の監査への立会い等を実施し、業務処理における適正性・効率性の確保に努めております。なお、子会社の業務活動全般も、内部監査室による内部監査の対象としております。

監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催して情報交換を行い、連携強化を図っております。また、内部監査の結果について取締役会で定期的に報告しております。

③ 会計監査の状況

(監査法人の名称)

有限責任　あずさ監査法人

(継続監査期間)

2009年以降

なお、当社は株式会社ジューテックによる株式移転により設立した会社であり、あずさ監査法人は株式会社ジューテックの監査を1996年より行っております。

(業務を執行した公認会計士)

井指　亮一

桒原　真郷

濵田　睦將

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　13名　　その他　42名

(監査法人の選定方針と理由)

監査役会が定めた「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、監査計画、監査体制及び監査報酬水準並びに過去の監査実績等を総合的に判断し選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査役会は、会計監査人の監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。また、会計監査人に対し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準等を遵守しているか適宜説明を求め確認を行い、職務の執行に問題はないと評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を基に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積り額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、取締役会において審議・決定する基準に基づき支給される基本報酬、及び、業績向上への意識を高め企業価値の持続的な向上を図るため、業績連動報酬として年度毎の業績に連動し支給する役員賞与のほか、役員退職慰労金で構成されております。基本報酬及び業績連動報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内にて支給し、役員退職慰労金は株主総会で承認を得たうえで支給することとしております。なお、それぞれの決定方針は次のとおりであり、各割合については特段定めないものとするほか、すべて金銭による支給としております。また、2021年10月に社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会においてこれらの方針や個人別の報酬額等を審議し取締役会に答申することとしております。

・基本報酬

基本報酬は、毎月支給する固定報酬としております。取締役会において、世間水準や従業員給与とのバランス等を考慮した役位毎の報酬レンジ幅を内規として定め、その報酬レンジ幅を基準に職責や在籍年数等により取締役の個人別の基本報酬額を決定しております。なお、監査役の基本報酬については監査役の協議にて決定しております。

・業績連動報酬

業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給することとしており、連結営業利益の５％以内の範囲で、基本報酬に従業員の基本給に対する年間賞与支給率を乗じて算出し取締役会の決議にて決定しております。また、取締役の個人別の役員賞与は、その総額の範囲内において各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、社外取締役及び監査役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとしております。指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な経営指標のひとつとしていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。当連結会計年度における営業利益は2,115百万円でありました。

・役員退職慰労金

取締役の個人別の役員退職慰労金は、取締役会において定めた内規に基づき、役位毎に定めたポイント数に役位別在籍年数を乗じて算出された金額を基準とし、在籍中の功績等を勘案し決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容について、指名報酬委員会での審議を踏まえて作成した基準に基づき取締役会で決議しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300百万円（うち社外取締役は年額25百万円）であります。なお、役員退職慰労金及び使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まないものとしております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月26日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額65百万円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え取引先との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する政策保有株式を区分しております。

② 株式会社ジューテックにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ジューテックについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2025年度においては、上記の方法により検証を実施しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別銘柄単位で株式を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、保有意義ありと判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2025年度においては、上記の方法により検証を実施しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。

持続的な企業価値向上のための最も重要な経営資本は「人（社員）」であり、人材の価値の最大化を重要な経営課題の一つとしております。グループの経営戦略の作成・実行にあたり、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育てていくとともにエンゲージメント強化に資する職場環境整備等を通じて、持続的成長を目指していくことを人的資本経営の軸としております。これらを実現していくための方針は16頁「第２事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　＜人的資本経営への取組＞」に記載しております。この方針に基づく人材戦略は以下のとおりとしております。

■人材の確保（採用）

　・地域性や事業特性を踏まえ年齢や性別を問わず多様な人材を新卒・キャリアの両面から採用

　・報酬体系や評価制度の適宜見直しによる優秀人材の確保

■人材育成

　・年齢・性別を問わず社員の能力を最大限に発揮できるポジションへの積極登用

　・ジオリーブ大学を活用した学ぶ意欲の醸成による成長の支援

　・経営人材育成プログラムをはじめ各等級に応じた実践的な研修の実施

■人材の定着

　・タレントマネジメント強化

　・健康経営への取組み強化

　・テレワークやフレックスタイム制など多様な働き方の支援

　・グループ会社間における人材流動性向上による組織力の強化

また、当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、従業員の給与及び賞与について、以下の方針に基づき決定することとしております。

1．基本方針

当社グループは、従業員のエンゲージメント向上及び公正性・納得性の高い処遇の実現を重視し、職務役割や成果に応じた報酬体系を構築しております。

また、役割に基づく処遇と成果に応じメリハリのある配分を通じて、従業員一人ひとりの主体的な成長並びに業績向上への意欲醸成を促し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

2．給与（基本給）及び各種手当の決定方針

給与は、事業特性や規模などを踏まえ定めた等級制度に基づき、従業員の職務内容、役割の大きさ、能力、成果に応じて決定しております。

各種手当は、社内規程等に基づき支給しております。

3．賞与の決定方針

賞与は、会社業績および個人評価に基づき決定しております。

具体的には、会社業績に応じて賞与水準を決定したうえで、各従業員の評価結果に応じて配分しております。

4．評価との連動

給与および賞与は、人事評価制度に基づき、成果および行動の両面を基準に総合的に評価した結果を反映しております。

これにより、短期的な成果のみならず、中長期的な価値創出につながる行動を適切に評価する仕組みとしております。

5．見直しおよび決定プロセス

給与および賞与の水準ならびに制度については、経営環境、業績動向および労働市場の状況等を踏まえ、適宜見直しを行っております。

個別の支給額については、評価結果に基づき、所定の決裁プロセスを経て決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、当社の従業員数であります。

５　前連結会計度末に比べ従業員数が359名増加しておりますが、増加の主な理由は、株式会社オオタ陸運、株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の株式を取得し子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。

(3) 最大人員会社の状況

　①当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社ジューテック

(注) １　従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均勤続年数の算定にあたっては、当社及び㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。

５　2026年３月31日現在のものであります。

　②株式会社ジューテックの次に従業員数が多い会社

　　株式会社井桁藤

(注) １　従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　前年度の平均年間給与の算定が困難であるため、平均年間給与の対前事業年度増減率を記載しておりません。

５　従業員数、平均年齢及び平均勤続年数は2026年３月31日現在、平均年間給与は事業年度末である2025年12月末現在のものであります。

(4) 労働組合の状況

当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。

５　㈱ジューテック及び㈱グリーンハウザーの決算期は３月、㈱井桁藤は12月であるため、それぞれの事業年度に基づいたものを記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページの閲覧や同機構が開催するセミナー等に参加するとともに、適宜、顧問会計士による講義等を開催しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

   前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 ① 連結子会社数　24社（前連結会計年度 18社）

主要な連結子会社の名称

株式会社ジューテック、株式会社グリーンハウザー

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

 ② 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

 ① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

ISN-JUTEC LLC　他

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社及び同社の子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社丸西の決算日は８月31日であるため、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)　デリバティブ取引

時価法

(ハ)　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品、製品・・・・・・・・・・・・移動平均法

販売用不動産、未成工事支出金・・・個別法

 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

(ロ)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年)

(ハ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 ③ 重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

(ハ)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

(ニ)　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)　合板・建材・住宅設備機器等の販売

合板・建材・住宅設備機器等の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、合板・建材・住宅設備機器等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する合板・建材・住宅設備機器等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

これらの販売については、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板・建材・住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ)　工事契約

当社及び連結子会社では、工事契約の一部において、長期の契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法

(イ)　ヘッジ会計の方法

ヘッジ取引に係る損益の認識については、繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸出による外貨建売上債権、商品購入による外貨建営業債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金

(ハ)　ヘッジ方針

将来の取引市場での金利及び為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、実需に伴う取引に限定して、金利及び通貨に係るデリバティブ取引を実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(二)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、当初予定したキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証することでヘッジの有効性を確認しております。

(ホ)　その他

取引方針等については、経営会議及び取締役会で審議した上で、決定された範囲内で財務経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高、損益状況について経営会議及び取締役会に定期的に報告することとしております。

 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

　　おりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※５　一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（収益の分解情報）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、土地1百万円、有形固定資産（その他）0百万円、未経過リース料0百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地27百万円、有形固定資産（その他）1百万円、未経過リース料0百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加        60株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加        201株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに増田住建株式会社及び同社の子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに株式会社丸西を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　重要性が乏しいため注記は省略しております。

　２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借主側）

　（貸主側）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に住宅資材販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、商品輸出に係る外貨建売上債権、棚卸資産（商品）の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、当社の審査法務部及び各社の営業部門が与信管理規程に従いそれぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、経理規程に従い、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建売上債権及び外貨建営業債務の一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理規程に基づき執行・管理しております。先物為替予約は、見込まれる輸出入取引金額の総額を限度として行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

当社グループの保有する金融商品は、現金及び預金、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、注記の記載を省略しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額260百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額231百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はございません。

　当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 （1）通貨関連

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

 （2）金利関連

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、連結子会社のうち16社は確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を採用し、そのうち７社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券46％、株式37％、その他17％、当連結会計年度 債券35％、株式47％、その他18％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度74百万円　当連結会計年度99百万円

４　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度131百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

　企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2024年11月１日に行われたひらいホールディングス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額571百万円は、会計処理の確定により207百万円減少し364百万円となっております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ102百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が95百万円減少しております。

　取得による企業結合

（1）企業結合等の概要

　　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社

事業の内容　　　：住宅関連資材卸売、住宅用アルミサッシの加工販売等

　　　② 企業結合を行った主な理由

今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。

　　　③ 企業結合日

2026年１月５日（みなし取得日2025年12月31日）

　　　④ 企業結合の法的形式

株式取得

　　　⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

　　　⑥ 取得した議決権比率

100％

　　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は2025年12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

　また、本企業結合のみなし取得日は2025年12月31日であることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　90百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　① 発生したのれんの金額

1,216百万円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　　② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　8,393百万円

固定資産　　　　　　　　　　　3,341百万円

資産合計　　　　　　　　　　 11,734百万円

流動負債　　　　　　　　　　　8,903百万円

固定負債　　　　　　　　　　　1,067百万円

負債合計　　　　　　　　　 　 9,971百万円

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅(土地含む)等を所有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円(営業外収益に計上)、売却損益は31百万円(特別損益に計上)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結子会社取得による増加（2,808百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（1,176百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

　(収益の分解情報)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.　会計方針に関する事項　⑤　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①　契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事役務提供等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との工事請負契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事役務提供等に関する対価は、顧客の工事検収完了に従い、工事請負契約で定められた請求の時期に請求し、工事請負契約で定められた回収の時期に受領しております。

契約負債は、主に、工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の未成工事受入金及び前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、461百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債が増加した主な理由は、新規連結子会社の取得によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の金額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,520百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による未成工事受入金の減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の金額に重要性はありません。

　②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,520百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後１年以内に約70％、残り約30％が期末日後概ね２年以内に収益を認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2,637百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％が期末日後概ね２年以内に収益を認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）子会社株式の取得については、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

投資有価証券売却益

　当社は、2026年５月11日開催の取締役会において当社の子会社が保有する株式会社イーグランドの全普通株式を、株式会社西武不動産が実施する公開買付けに応募することを決議し、2026年５月に売却いたしました。これにより、翌連結会計年度において、投資有価証券売却益732百万円を特別利益に計上いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】