6158 株式会社和井田製作所 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。また、従業員数の〔　〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び社外から当社への出向を含めて表示しております。また、従業員数の〔　〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。

株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

(注)　１ 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 ２ 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

 ３ 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

 ４ 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社４社の計５社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け

当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。

(2) 当社グループの品目別製品

当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。

当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。

(3) 販売活動の特徴

当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。

①　顧客中心の製品提供

当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。

②　様々な受注内容への対応

当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。

③　営業展開

当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、中国においては和井田機床(上海)有限公司を、北米地域においてはWAIDA AMERICA INC.を、ヨーロッパ地域においてはWAIDA Europe GmbHをそれぞれ連結子会社として設置し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １ 特定子会社であります。

　２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。

(2) 経営環境

当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が約１兆円であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。

（切削工具関連市場）

当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。

切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2026年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の35.5％を占めております。

（金型関連研削盤）

当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。

金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2026年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の48.0％を占めております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略

上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること

・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと

また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化等による人手不足、国際情勢の不安定化によるサプライチェーンの混乱、原材料や燃料費の高騰などのリスク要因が挙げられます。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。

①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開

　国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されております。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。当連結会計年度においては、中国市場での販売拡大を図るべく、現地法人である和井田機床(上海)有限公司を設立し、営業開始に向けた準備を進めております。また、欧米地域については、子会社であるWAIDA Europe GmbHとWAIDA AMERICA INC.を拠点に販売促進や販売後のサポート強化を図っております。

　また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、引き続き重点課題として厳正に対応してまいります。

②戦略製品の開発と新製品の投入

　主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。当連結会計年度においては、デジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」を中心に販売拡大を進めており、2025年10月開催の「メカトロテックジャパン2025」に出展した際には、お客様から高い評価をいただきました。

③新分野への製品展開

　特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みてまいります。

④経営基盤の強化

　急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。

　a.利益体質の強化

機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。

　b.業務システムの改善

　　業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。

  c.サプライチェーンの確保

仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。

　d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承

熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。

　特に少子高齢化等による人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っております。また、製品品質の向上、アフターサービスや各種ソリューションサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年３月期は切削工具関連研削盤については需要の回復を見込んでおり、金型関連研削盤については当連結会計年度同様、中国を中心に堅調に推移する見通しです。そのため、2027年３月期は当連結会計年度と比較して、増収増益を見込んでおります。なお、2027年３月期は第２四半期累計で売上高3,574百万円に対し経常利益234百万円(経常利益率6.5％）、通期で売上高7,524百万円に対し、経常利益501百万円（経常利益率6.7％）を見込んでおります。

　本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス及びリスク管理

　当社グループにおいて、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識を持ち、適確に対処するとともに、中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会において気候変動に関する課題及び人的資本に関する課題等を積極的・能動的に議論し、その対応への検討を深めております。

　取締役会等において対応が必要と判断されたサステナビリティを巡る課題については、課題の内容に応じて、内部監査室、総務部及び各担当部門を中心に具体的な対応を実施しております。

(2)重要なサステナビリティ項目

　ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「人的資本（人材の多様性）への対応」であります。

「人的資本（人材の多様性）への対応」についての当社グループにおける考え方や取り組みは以下の通りであります。

①戦略

当社グループにおいては、従業員は当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援を積極的に推進しております。

当社では、育児・介護と仕事の両立支援に関して、育児休業制度や介護休業制度、小学校に就学するまでの短時間勤務制度に加え、時間単位で取得可能な子の看護休暇・介護休暇等を導入しております。さらに、当該制度の申出・利用に関するハラスメントの禁止条項を規程に定めることにより、より制度を利用しやすい企業風土の醸成・向上を図っております。また、職場復帰プログラム基本計画を定め、休業したものが希望する場合、休業中に職場復帰プログラムの実施を行っており、女性従業員をはじめ多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めております。

人材育成については、各従業員ごとに設定する目標管理による評価制度や階層別の研修を行うほか、定期的な上司と部下の個別面談の実施等の具体的施策により、従業員のキャリア形成を図っております。

②指標及び目標

当社では、男女が公平に採用・登用される雇用環境を整備することを目的として、2026年３月31日までに採用者に占める女性比率を20％以上とする目標を掲げ、妊娠中、産前・産後休業及び育児休業復帰後の配慮や処遇に係る制度の周知を進めるなど、性別にかかわらず応募しやすい求人体制の整備に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを継続しつつ、2026年４月1日から2030年３月31日までを期間とする新たな行動計画においても、採用者に占める女性比率を20％以上とする目標を引き続き掲げ、応募者への制度周知の強化や働きやすい職場環境の整備を進めることで、多様な人材が活躍できる雇用環境の実現に取り組んでまいります。

また、育児休業制度については、産後パパ育休の施行に合わせて男性の育児休業取得を推進した結果、2026年３月期における男性従業員の育児休業取得率は100％となっております。

また、当社では、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。そのため、現状では女性、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値を定めておらず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

人数等の目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

＜経済や金融市場の動向に関するリスク＞

(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)

当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。

(2)為替レートの変動

当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。

＜お客様に関するリスク＞

(1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向

当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、83.5％(金型関連研削盤48.0％、切削工具関連研削盤35.5％)となっております。

また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。

したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。

(2)海外需要の変動

当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は56.5％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.９ ①～③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。

＜製造に関するリスク＞

(1)部品調達に関するリスク

当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。

当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に努めてまいります。

(2)製品品質に関するリスク

製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。

(3)人材確保、人材育成

当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。

＜公的規制等に関するリスク＞

(1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)

我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)各国・各地域の公的規制、政策動向

当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。

当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。

＜自然災害や突発的事象発生のリスク＞

　(1)自然災害、感染症等によるリスク

近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。

このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　(2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。

なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

　＜リスク管理体制＞

当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリスクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における工作機械業界は、2025年度累計の受注総額が前年度比12.9％増の1兆7,046億円、うち、内需は前年度比0.4％増の4,460億円、外需は前年度比18.1％増の1兆2,585億円と、外需を中心に堅調に推移しました。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤についてはプロファイル研削盤「SPG-X」やデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」を中心に、切削工具関連研削盤については全自動５軸複合インサート研削盤「APX-F50」や全自動溝入れインサート研削盤「GIG-202」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、2025年10月の「メカトロテックジャパン2025」に「SPG-XV」を出展するなど、国内外の各種展示会にて新製品や新技術のPRを行うほか、各分野の新製品の研究開発を継続して行っております。

海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、2025年1月に設立した連結子会社であるWAIDA AMERICA INC.にて現地従業員を採用するなど活動を拡充し、北米のお客様への受注販売活動や、中南米への営業拡大に向けた取り組みを行っております。欧州地域においては、ドイツの連結子会社であるWAIDA Europe GmbHに営業担当者及びアフターサービス担当者を配置し、欧州での受注販売活動やアフターサービスの強化を図っております。

アジア地域につきましては、当社の主力市場の１つである中国事業のさらなる発展と強化のため、上海に現地法人を設立することを決議いたしました。現在、法的な設立手続きは完了しており、本格的な営業開始に向けた各種手続きを進めております。また、アジア専門部署及び現地代理店を活用し、韓国やインド等のアジア地域向けの営業拡大に取り組むほか、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおり、同社にて製造を行っているダイヤモンドインサート刃先研削盤「DCG-G1」の販売を開始いたしました。

この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(a) 財政状態

　(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、12,535百万円となりました。これは、主として電子記録債権が188百万円、投資有価証券が294百万円増加し、売掛金が394百万円、建設仮勘定が88百万円、繰延税金資産が93百万円減少したことなどによります。

　　　  (負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、1,888百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が76百万円、未払法人税等が129百万円、長期借入金が153百万円減少したことなどによります。

　 　　(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、10,646百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が216百万円増加したことなどによります。

(b) 経営成績

売上高及び利益確保に向けた各種取り組みを行ってまいりましたが、米国の関税措置への懸念から設備投資に慎重な姿勢が継続したことや、イラン情勢の悪化に起因する海上輸送の混乱等の影響から、当連結会計年度における売上高は6,659百万円（前年同期比11.8％減）となりました。また、海外展開に係る経費の増加、将来に向けた設備投資に伴う償却負担増、研究開発費率の増加等により、営業利益は254百万円（前年同期比64.1％減）、経常利益は355百万円（前年同期比51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円（前年同期比36.6％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

(金型関連研削盤)

　金型関連研削盤については、主に中国及びアジア向けの販売が増加し、売上高は3,196百万円（前年同期比64.7％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の48.0％を占めております。

(切削工具関連研削盤)

切削工具関連研削盤については、売上高は2,361百万円（前年同期比46.8％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の35.5％を占めております。

(その他の機械)

その他の機械については、売上高は36百万円（前年同期比53.8％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.5％を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,064百万円(前年同期比2.7％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の16.0％を占めております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、4,340百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、742百万円（前年同期は917百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益353百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費454百万円、売上債権の減少額351百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額152百万円、法人税等の支払額237百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、440百万円（前年同期は401百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円、定期預金の預入による支出200百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、465百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出229百万円、配当金の支払額227百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

　　 ２．主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりであります。

　　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

① 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で84.3％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、2025年５月９日に発表した期初計画におきましては、売上高7,566百万円、営業利益583百万円、経常利益623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円の通期業績予想数値を開示していたのに対し、実績は売上高6,659百万円、営業利益は254百万円、経常利益は355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円と、国内向けの販売は期初の想定を上回り堅調に推移しましたが、海外向けの販売が想定を下回る結果となり、売上面、利益面ともに期初計画を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度における当社の製品売上高(金型関連研削盤、切削工具関連研削盤及びその他の機械)は5,350百万円であり、連結売上高6,659百万円の80.3％を占めております。

当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は上記の理由から、5.3％と、前連結会計年度の経常利益率9.7％を下回っております。

2027年３月期における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東情勢に端を発した燃料油、石油製品等の需給逼迫や価格高騰による先行き不透明な状況が継続しており、今後の動向を注視する必要があります。

当社グループにおきましても、上記状況を注視しつつ、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組み、売上高及び利益確保に努めてまいります。なお、次期(2027年３月期)の業績の見通しにつきましては、連結売上高7,524百万円、連結営業利益428百万円、連結経常利益501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円を見込んでおります。

(a) 受注実績

　当連結会計年度におきましては、金型関連研削盤の受注は好調に推移したものの、切削工具関連研削盤については受注に一服感が見られ、全体の受注高は前年同期比でほぼ横ばいの結果となりました。2027年３月期につきましては、主に中国及び欧米市場からの受注が堅調に推移するものと見込んでおります。

　当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

  (注) 金額は、販売価格によっております。

(b) 販売実績

　当連結会計年度におきましては、中国向けの販売は増加しましたが、国内及びその他の海外地域向けの販売は減少いたしました。2027年３月期につきましては、中国及び欧米市場向けの販売が堅調に推移する見通しです。

　当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

  (注) １　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

  ２　各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
  中国……………………………中国
  アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
  欧米等の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  (a) キャッシュフローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

なお、当連結会計年度は主に本社工場における生産設備の更新や基幹業務システムの更新により、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出として238百万円の支出を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

　(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。

当社グループにおいては、工作機械業界の特性である景気変動リスクに備えた上で、企業価値向上を目的とした戦略的投資を行うために必要な水準の現預金を保有しており、取締役会等において手元現預金の水準について定期的な確認を行っております。また、担当部門において資本コストの算定及び定期的な見直しを行っており、その情報を取締役会で共有しております。各年度の設備投資は自己資金の範囲を考慮し、強固な財務基盤を維持し、必要なキャッシュフローを確保したうえで適切な成長投資を実施してまいります。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,340百万円、営業活動によるキャッシュフローは742百万円の収入となっておりますが、来期も景気変動リスクに対応する現預金の水準についての確認を継続的に実施し、その上で、必要に応じた戦略的投資を行い、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。また、継続的に株主への還元を行ってまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  第５[経理の状況](重要な会計上の見積り) を参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。

新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、593,121千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。

(1) 金型関連研削盤

・ 次期プロファイル研削盤の開発

(2) 切削工具関連研削盤

・ 次期工具研削盤の開発

(3) その他の機械

・ 当社のコア技術を生かした機械の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として本社工場における生産設備の更新による機械装置の増加及び継続中の基幹業務システムの更新によるものであります。当連結会計年度の設備投資の総額は586百万円であり、セグメント情報は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記中の〔　〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　上記中の＜　＞内書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外への賃貸設備等であります。

４　上記中の［　］外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 国内子会社

　　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　上記中の〔　〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。

　　 ２　在外子会社であるWAIDA Europe GmbH及び和井田機床(上海)有限公司については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行は、次のとおりであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式505,649株は、「個人その他」に5,056単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026年３月期の利益配当金につきましては、中間配当金１株につき17円、期末配当金１株につき17円の年間34円としております。

なお当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、基本理念に基づき、お客さまの更なる満足に貢献するとともに、すべてのステークホルダーを重視し、常に社会的責任を意識しながら、経営の透明性と経営責任の明確化を図り、企業価値を高めるべくコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

今後も、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備するとともに、公正な経営が実施される体制を整え、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、グローバル企業として企業価値の向上に努めてまいります。

②  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

(a) 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成され、月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は、委員長１名と委員２名で構成され、２か月に１回以上の定例監査等委員会を開催し、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。
　また、2017年６月20日より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図っております。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、基本理念に基づき、お客さまの更なる満足に貢献するとともに、すべてのステークホルダーを重視し、常に社会的責任を意識しながら、当社にとって最も相応しい機関設計であると判断する監査等委員会設置会社を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により、業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査・監督を強化し、国際競争力と企業価値を高めるべくコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、経営に対する透明性と経営責任の明確化を図るためです。

(c) 会社の機関の内容

 1. 取締役会

　当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（代表取締役会長兼社長 和井田光生、取締役副会長 久保朝義、常務取締役 比良謙吾、常務取締役 疋田寿久、取締役 上小家崇）と監査等委員である取締役３名（取締役 松村忠典、社外取締役 山下英一、社外取締役 中屋利洋）の計８名で構成されております。監査等委員である取締役のうち２名を社外取締役とすることにより、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査・監督の強化を図っております。取締役会の招集権者及び議長は社長が務めております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、あるいは書面決議を有効に活用しつつ、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督又は監査しております。

 2. 監査等委員会

　当社は、本有価証券報告書提出日現在、委員長１名（取締役 松村忠典）、委員２名（社外取締役 山下英一、社外取締役 中屋利洋）の計３名で監査等委員会を設置しております。監査等委員会は２か月に１回以上定期的に開催することとしており、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査を行います。委員長は経営会議等の重要な会議へ出席し、また、重要書類の閲覧等を実施し、監査等委員会に報告するとともに監査事項について協議いたします。

 3. 経営会議

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、常勤監査等委員１名（取締役 松村忠典）及び部門長等で構成する経営会議を毎月１回開催して重要事項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行っております。また、経営会議開催時点での売上から利益までの状況の詳細な確認や目標達成のための業務調整の協議を行うとともに、決定事項については各部門長のコミットメントを得て各プロセスを執行しております。

(d) 会社の機関と内部統制の関係　

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.　取締役は、企業経営に求められる倫理観、価値観及び遵法精神に基づき誠実に行動し、社会から信頼を得て公正かつ適切な経営を実現するとともに、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）全体におけるコンプライアンスの実践、浸透を率先垂範して行う。

ロ.　取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、各取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

ハ.　代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。

ニ.　取締役の職務執行状況は、監査等委員会の監査を受ける。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報、文書の取り扱いは、法令及び社内規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行う。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.　損失の危険に係る規程を制定し、リスク管理に関する方針、体制及び施策等を定め、関係会社を含めたリスク管理を行う。

ロ.　リスクが現実化し重大な損失の発生が予見される場合は、代表取締役社長から全社に示達し、すみやかに責任者を定め会社全体として対応にあたる。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.　取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）及び部門長等で構成する経営会議において、重要事項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行うことにより、迅速かつ円滑な経営を行う。

ロ.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社内規程に準拠した適切な付議により施策を決定し、「組織規程」等に基づいて組織的、効率的な会社運営を行う。

ハ.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営理念を機軸として策定する中期経営計画・年度計画に沿って、計画的、効率的に業務を遂行するとともに、報告を通じて計画の進捗状況、業績の達成度合等を確認する。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.　内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、使用人の職務執行に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、法令及び定款への適合の確保を行う。

ロ.　当社は、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、使用人に対し必要な教育及び啓発を行う。

ハ.　使用人の職務の執行が法令又は定款に抵触する事態が発生した場合に適切な報告及び対処等が行われる体制を徹底する。

6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ.　子会社の経営管理は、関係会社すべてに適用される「関係会社管理規程」に基づいて業務の適正と効率性を確保する。

ロ.　内部監査室は、社内規程に基づき当社グループの経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況及びリスク管理状況を監査し、業務の適正、正確性及び信頼性を確保する。

ハ.　当社グループの取締役等により構成される会議を定期的に開催し、当社グループの業務の適正と効率性を確保する。

ニ.　子会社の取締役等は、子会社の経営計画、決算内容及び当社が報告を求めた事項について当社の取締役会に報告する。

7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ.　監査等委員会の職務を補助すべき取締役については、これを置かない。監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、監査等委員会は代表取締役社長と協議する。

ロ.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、当該使用人の任命又は異動については監査等委員会の同意を要し、その評価については監査等委員会の意見を聴取する。

ハ.　当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役は当該使用人の職務の執行を不当に妨げない。

8. 取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ.　当社グループの取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時業務の執行状況の報告を行う。

ロ.　当社グループの取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については、すみやかに監査等委員会に報告し、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。

ハ.　当社グループの取締役は、監査体制と内部統制システム体制との調整を図り、監査等委員会の意見を十分に尊重し、監査体制の実効性を高める。

9. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を確保する。

10. 監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会が、その職務の執行について費用の前払等の請求をした際には、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずる。

11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り、監査の実効性を確保する。

12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持たず、経済的利益の供与を行わないことを基本方針とする。また、不当・不正な要求に備えて組織体制を整備するとともに、外部専門機関等との緊密な提携関係を構築する。

(b) リスク管理体制の整備状況

当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応するため、内部統制システムに関する基本方針の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に基づきリスク管理体制を構築しております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

(d) 役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しております。

(e)  取締役の員数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款で定めております。

(f) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

  剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(g) 取締役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(h)  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(i)  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(j)  取締役会の活動状況

　当事業年度においては当社は取締役会を月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　森下博氏及び渡邊一氏は、2025年６月24日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退
　　　　任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２　上小家崇氏及び中屋利洋氏は、2025年６月24日開催の第96回定時株主総会において取締役に就任して
　　　　おりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の月次決算報告、子会社の経営状況の報告、資金に関する事項等について報告・検討する他、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督又は監査しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

(注) １　取締役(監査等委員) 山下英一及び取締役(監査等委員) 中屋利洋は、社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　松村　忠典　　　　委員　山下　英一　　　　委員　中屋　利洋

５　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次の通りであります。

６　当社では、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で以下のとおりであります。

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は２名であります。

 社外取締役山下英一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役中屋利洋氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役２名は、税理士及び弁護士であり、いずれも専門的見地から経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。当社は、監査等委員３名中２名を社外取締役とすることで外部からの客観的な経営監視体制が十分に整っているため、現状の体制としております。

また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外取締役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督又は監査できる者を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　 当社は社外取締役２名を監査等委員会の委員としており、２か月に１回以上の定例監査等委員会を開催し、また、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。

   社外取締役のサポート体制として、取締役、社外取締役及び使用人は、相互に必要な情報を伝達することにより、社外取締役が情報収集に費やす時間を削減するほか、取締役会または監査等委員会に際し、必要に応じ事前資料の配布または事前説明を行うなど、監査・監督体制のサポートを実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は、委員長１名（取締役　松村忠典）と委員２名（社外取締役　山下英一、社外取締役　中屋利洋）で構成され、２か月に１回以上の定例監査等委員会を開催し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査を行います。なお、監査等委員である山下英一氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人の監査に随時立会うとともに、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行い、内部監査室の監査に随時立会うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。

当社は、３名の監査等委員の内１名（松村忠典）が常勤監査等委員に就任しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告徴収、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会の実効的な審議が可能となっております。

なお、当連結会計年度においては、監査等委員会を16回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　渡邊一氏は、2025年６月24日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任してお
　　りますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　　　２　中屋利洋氏は、2025年６月24日開催の第96回定時株主総会において監査等委員に就任しておりますの
　　で、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査計画、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び選任、監査報告書の提出について、事業報告の承認について、監査等委員である取締役以外の取締役の賞与に関する意見の形成等であります。

②  内部監査の状況

　内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任スタッフ１名により業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、内部統制・管理の有効性の確認に重点をおいた内部監査業務を行っております。なお、内部監査業務では、改善勧告への各部門の取り組み状況の確認から効果の確認までをフォローしており、当社の内部統制制度を支えております。

　内部監査室は、内部監査の計画策定時に監査等委員会及び会計監査人とその内容につき協議するほか、会計監査人の監査には監査等委員とともに立会い、会計監査人の監査結果について報告を受け問題点の確認を行うなどの連携を図っております。

　内部監査の結果は代表取締役社長に報告を行う他、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に直接報告を行うことができる仕組みとなっており、内部監査の実効性を確保しております。

③  会計監査の状況

　(a)監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

    同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

  (b)継続監査期間

　  2011年９月以降の15年間

　(c)業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　中野　強

　　指定有限責任社員　業務執行社員　堀尾　成宏

　(d)監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　　６名

　　公認会計士試験合格者　３名

　　その他　　　　　　　　13名

  (e)監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を有しているかどうかを会計監査人の選定方針としております。なお、相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出します。

当社監査等委員会は、当該監査法人を、会計監査に求める専門性、独立性及び適切性を有し、会社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であると評価し、会計監査人として選任しております。　　

  (f)監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、当該監査法人が、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計した額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(ア)基本方針

　当社は、経営方針である「継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えること」に基づき、当社の役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、業績との連動性を確保する制度設計とし、また、企業価値向上に資する優秀な人材を確保・維持可能な水準とすることを基本方針として、取締役会で定めております。上記方針に基づき、当社の役員報酬は、株主総会で決議する報酬限度額の範囲内において、業績連動報酬である「役員賞与」と、固定報酬である「役員報酬」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成しており、これらの支給割合については、役位及び業績等を総合的に勘案し、バランスを考慮するものとしております。

　なお、当社の取締役の報酬につきましては、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。

　取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は６名であります。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2019年６月18日開催の第90回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は３名であります。

　また、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記の報酬枠とは別枠で、年額40,000千円を上限とする、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されており、当該定時株主総会終結時点の当該決議に係る取締役の員数は４名であります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した水準となっており、その算出は基本方針に基づく社内規定に沿った方法で行われていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

(イ)固定報酬

　取締役の個人別の報酬等（固定報酬）については、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して適切な水準を設定しております。監査等委員以外の各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき取締役会で決定しております。監査等委員である各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、役員報酬は報酬月額を毎月支給するものであります。

(ウ)業績連動報酬
　業績連動報酬（役員賞与）については、基本方針に基づき、役員賞与総額を事業年度末の当期純利益を指標として、役員関係内規にて定める方法により算出しております。算出の基となる基準値については、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定しております。

　監査等委員以外の取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、代表取締役社長が決定いたします。

　監査等委員である取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。役員賞与は株主総会の議を経て支給しております。なお、業績連動報酬に係る指標として当期純利益を選択している理由は、当期純利益が客観的で恣意的な評価が介在する余地がないことと、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられるためであります。当事業年度における当期純利益の期初予想値は395百万円であったのに対し、実績値は275百万円となりました。なお、2026年６月23日開催の第97回定時株主総会において、当事業年度末時点の取締役８名に対して役員賞与21,170千円（監査等委員以外の取締役５名に対して17,900千円、監査等委員である取締役３名に対して3,270千円）の支給が決議されております。

(エ)非金銭報酬等
　当社は、非金銭報酬として「譲渡制限付株式報酬」を導入しており、概要は以下の通りです。

対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。

　本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年35,000株以内（ただし、株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。

　なお、各取締役へ交付する報酬の基準額は、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定し、取締役会にて決定いたします。 当事業年度においては、対象取締役５名に対し、17,159株（処分総額15,117千円）の譲渡制限付株式報酬を付与いたしました。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であり、当社は取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、全て取締役会を経て決定しております。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締役に対する役員報酬及び譲渡制限付株式報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社には報酬等に関する委員会はありません。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2025年7月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議したほか、2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月期に係る役員賞与について当期の業績や各役員の業務の執行状況等を総合的に勘案し支給額を検討した上で、2026年６月23日開催の第97回定時株主総会の議案として付議いたしました。また、2026年６月23日開催の取締役会において、役員賞与の各取締役に対する具体的金額、支給の時期等を決議いたしました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含めておりません。

２　上記報酬等の額には、2026年６月23日開催の第97回定時株主総会において決議された役員賞与21,170千円(取締役(監査等委員を除く。)17,900千円、取締役(監査等委員)3,270千円)を含めております。

３  非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。

４　上記支給額のほか、2008年9月17日開催の第79期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役(監査等委員を除く。)２名に対して38,440千円、取締役(監査等委員)１名に対して4,950千円となる予定であります。

５　当事業年度末現在の人員は、取締役5名、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）であります。上記支給人員と相違しているのは、2025年6月24日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査等委員である社外取締役１名を含んでいるためであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の株式投資の区分の基準は、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。

また、当社の投資株式に関する考え方は、「純投資目的である投資株式」については、保有しないことを原則としております。また、「純投資目的以外の目的である投資株式」については、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを原則としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、「（非上場株式を除く）純投資目的以外の目的である投資株式」を、投資先企業との中長期的な取引関係、協働関係等の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に保有します。

　保有の合理性については、投資先企業ごとに売上高や仕入高、取引残高など取引関係の推移、及び配当金など保有に伴う便益を検証します。また、当社との協働関係等の状況について検討し、当社事業への寄与度合いや、当社グループの企業価値向上に資するか否かを判断します。これらの検討の結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却を行います。

 　2026年３月31日現在保有する個別銘柄の状況は(c)のとおりであります。2026年３月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １. 2026年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。

     ２. 株式会社十六フィナンシャルグループは、2026年３月31日を基準日（効力発生日：2026年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を５株に分割）により、提出日現在（2026年６月23日）の株式数は、150,920株となります。

　　 ３．株式会社名古屋銀行は、当事業年度中に株式分割（普通株式１株を３株に分割）が行われたため、株式数が増加しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、従業員一人ひとりが当社グループの成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立しながら最大限の能力を発揮できる職場環境及び企業風土の醸成を図ることを基本方針としております。また、年齢・国籍・性別等による区分を設けることなく、意欲と能力を有する優秀な従業員が平等に管理職登用の機会を得られるような人事評価制度及びキャリアプランを整備し、人材の成長と活躍を継続的に支援しております。

　当社における従業員の給与、その他の給付の額及び内容については、職務内容及び職務成果を総合的に勘案した公正かつ透明性の高い人事評価に基づいて決定しており、物価動向や労働市場の変化を踏まえ、適切な賃金水準の確保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　セグメントが単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はありません。

３　従業員数欄の〔　〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託を含めて表示しております。なお、当社から社外への出向者はありません。

２　従業員数欄の〔　〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、名誉会長（１名)及び顧問(２名)を除外して算出しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、和井田労働組合と称しJAMに属しております。2026年３月31日現在の組合員数は117名であり、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社には労働組合はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じて会計基準等に対するセミナーの受講や情報収集を行い、適正性を確保するための体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　  4社

　　連結子会社の名称　和井田精機股份有限公司

　　　　　　　　　　  WAIDA Europe GmbH

                      WAIDA AMERICA INC.

                      和井田機床(上海)有限公司

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である和井田精機股份有限公司、WAIDA Europe GmbH、WAIDA AMERICA INC.及び和井田機床(上海)有限公司の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　(a) 市場価値のない株式等以外のもの

　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　(b) 市場価値のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　(a) 製品
　　　　　　個別法

　　　　(b) 原材料
　　　　　　移動平均法

　　　　(c) 仕掛品
　　　　　　機械は個別法
　　　　　　部品は移動平均法

　　　　(d) 貯蔵品
　　　　　　最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法

　　　　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　７年～50年
　　　　機械装置及び運搬具　４年～10年

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員賞与引当金

　　　　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　　③  製品保証引当金
　製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の引渡

金型関連研削盤及び切削工具研削盤等を製造及び販売しており、主に、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。

　　②　据付作業

海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。取引対価への配分は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。

　　③　アフターサービス

各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホールについては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した時点で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

　　　繰延税金資産の回収可能性
　　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
　　　　　① 算出方法

将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　　　　　② 主要な仮定

課税所得の見積りは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当連結会計年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。

　　　　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である機種ごとの販売台数は見積りの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

　(１)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

　(３)当該会計基準等の適用による影響

   「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　(１)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(２)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(会計上の見積りの変更)

　製品保証引当金

　製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しておりますが、過去の実績データの蓄積により、より精緻な機種ごとの保証費用の把握が可能となったため、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が26,846千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は、608,303千円であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は、593,121千円であります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,584千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については来期中に廃棄予定のため、0円で評価しております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

　  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減　　 18,126株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

　  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減　　 17,159株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　１．ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　　・有形固定資産　本社工場における生産設備（機械及び装置）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、総務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※1)を参照ください。)。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

 (※1) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) １年内返済予定の長期リース債務を含めております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注２)長期借入金、長期リース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

(※1)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)　１年内返済予定の長期リース債務を含めております。

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金については、全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

(※1) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

(※2) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期リース債務を含めております。

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産

　　 (1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債

(1) 長期借入金及び長期リース債務

　自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期未払金
　長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、総務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※1)を参照ください。)。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

 (※1) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) １年内返済予定の長期リース債務を含めております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注２)長期借入金、長期リース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

(※1)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)　１年内返済予定の長期リース債務を含めております。

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金については、全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

(※1) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

(※2) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期リース債務を含めております。

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産

　　 (1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債

(1) 長期借入金及び長期リース債務

　自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期未払金
　長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　前連結会計年度

　１　その他有価証券で時価のあるもの(2025年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　 該当事項はありません。

　３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について720千円（その他有価証券の株式720千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が30％以上下落した場合に、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。

　当連結会計年度

　１　その他有価証券で時価のあるもの(2026年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　 該当事項はありません。

　３　減損処理を行った有価証券

 　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　退職一時金制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 55,957千円

３　確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,930千円でありました。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　退職一時金制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 66,837千円

３　確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,992千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9％から30.8％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の履行義務と収益の認識時点については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,139千円であります。

　　(2)未充足の履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の履行義務と収益の認識時点については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117,847千円であります。

　　(2)未充足の履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関する記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高　

(注)　国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1)　国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2)　各区分に属する主な国または地域

　　　 中国………………………………中国

　　　 アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

　　　 欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高　

(注)　国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1)　国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2)　各区分に属する主な国または地域

　　　 中国………………………………中国

　　　 アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

　　　 欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社企業グループは、工作機械の製造・販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注1) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注1) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として協議の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

  (注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　① 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　　② その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　① 製品

　　　　個別法

　　　② 原材料

　　　　移動平均法

　　　③ 仕掛品

　　　　機械は個別法
　　　　部品は移動平均法

　　　④ 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法
　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物　　　31年～38年
　　　機械及び装置　９年～10年

　　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法
　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 製品保証引当金

　　　製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　(1) 製品の引渡

金型関連研削盤及び切削工具研削盤等を製造及び販売しており、主に、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。

　　(2) 据付作業

　海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。取引対価への配分は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。

　　(3) アフターサービス

　各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホールについては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した時点で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

　　　繰延税金資産の回収可能性

　　　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　① 算出方法

将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　　　　　② 主要な仮定

課税所得の見積りは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当事業年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。

　　　　　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積りの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(会計上の見積りの変更)

　製品保証引当金

　製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しておりますが、過去の実績データの蓄積により、より精緻な機種ごとの保証費用の把握が可能となったため、当事業年度において見積りの変更を行いました。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が26,846千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　３　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2026年３月31日)

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9％から30.8％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】