1959 株式会社クラフティア 有価証券報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は、第96期より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　当社は、第96期より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕

〔その他〕

(注) １　非連結子会社であった㈱グリーンバイオマスファクトリーは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

２　持分法非適用関連会社であった葛尾風力㈱は、追加で株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

３　ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

４　クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

５　箱根仙石原特定目的会社は、新たに出資したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。

６　2025年10月１日に、連結子会社である名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合は、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任組合に商号を変更している。

７　2026年４月１日に、清和工業㈱は、セイワテクノス㈱に商号を変更している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書を提出している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2026年３月末現在において判断したものである。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。

また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。

当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。

この「長期ビジョン」をクラフティア“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。

〔2025-2029年度　中期経営計画〕

当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2029年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。

本中期経営計画では、2044年（創立100周年）に向けてのトップメッセージとして、「新たなステージ」「未来への投資」「質の改善」の『３つの想い』を込めて策定し、「Challenge & Grow 2029 ～新たなステージに向かって未来に挑戦～」をテーマに掲げ、現在の様々な問題や課題に打ち勝ち、当社グループとして継続的な成長と発展を目指していく。

『新たなステージ』

前中期経営計画はテーマとして『持続的な成長を実現するための経営基盤の確立』を掲げ３つの改革「施工戦力」「生産性」「ガバナンス」に取り組み、好調な建設需要の後押しもあり、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。

これから2044年（創立100周年）に向かって成長を加速させ、『新たなステージ』に向かっていくためには、当社グループ全体の成長が必要であり、当社グループ内の様々な経営資源の活用を最大化することで持続的な成長を目指していく。

なお、業容拡大に向けた事業展開と旧社名が合わなくなってきたことから、2025年10月に「株式会社クラフティア」へ社名を変更した。社員の想いが詰まった新社名であり、決定に当たっては、これからの当社を担っていく若手・中堅社員の意見を最大限に尊重した。

『未来への投資』

この好調な建設需要はしばらくは続くとみているが、建設業界的に慢性的な人手不足が課題としてあり、当社においても解決に向けた生産性向上が喫緊の課題である。

そのため、業務効率化に向けた建設ＤＸや業務改革、人財教育を始めとした人的資本経営、将来の安定収入確保にも力を入れなければならず、『未来への投資』が必要と考えている。

持続的な成長に向かって、社員・成長事業・新たな価値創造・安定収益確保・Ｍ＆Ａ・環境等へ積極的に投資することにより、設備工事業をメイン事業としながらも、多角的に利益確保が出来る企業体制を構築していく。

『質の改善』

当社グループ全体で更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、売上高を目標として掲げず、利益の向上にこだわり、社員の処遇改善、株主還元の強化など、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、『質の改善』を図っていく。

利益・品質・ガバナンス・社員の能力・社員の処遇・資本効率等を向上させることにより、企業価値創造の基盤をより強固なものにして、持続的な企業価値向上を目指していく。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の建設業界においては、引き続き、民間の都市再開発や物流施設、データセンター関連施設など、企業の設備投資に支えられた堅調な需要の継続が見込まれる。一方で、米国における相互関税政策や中国による対日輸出規制の強化、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢を背景に、先行きの不透明感は一段と高まっている。加えて、国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需給の逼迫などが継続するものと想定されており、建設業界を取り巻く事業環境の動向について、今後も継続的な注視が必要と認識している。

当社グループにおいては、２年目を迎えた中期経営計画では、インフレによる物価上昇や人口減少による人手不足は継続的な経営課題であると認識しており、このような環境認識を踏まえ、2026年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2026 未来を見据えた成長領域の確立」とし、特に重点的に取り組む項目として掲げている「11の取組施策」と「５つの投資戦略」を確実に実践し、当社グループの成長へと繋げていく。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、経常利益、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10％以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40％目安（累進配当）としている。

次期の業績の見通しについては、中期経営計画に掲げた施策を着実に推進していくが、緊迫化する中東情勢に伴う資源価格等の変動が業績に与える影響について、現時点では不透明であるため、未定としている。今後、一定の見通しが明らかとなり、合理的な算定が可能となった時点において、速やかに開示する。

なお、当該数値は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期の業績の見通しであり、その達成を保証するものではない。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で企業価値の向上により一層注力していくため、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を制定した。

今後、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ（重要課題）について計画的かつ積極的な取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していく。

(2) リスク管理

気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、サステナビリティ経営推進室が中心となり、組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議している。

サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営執行会議、取締役会への付議・報告を行っている。

(3) 人的資本・多様性に関する戦略

当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」という企業理念に基づき、もっとも重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定している。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指す。

中期経営計画における経営戦略の過程において、企業価値を高めていくためには、「人的資本経営基本方針」のもとで、人財を確保・育成するとともに、社員が働きがいを感じながら働くことができる環境の構築が必要であり、これに関連する施策と人財への投資を実施していく。

また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため、「クラフティア　健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」「明るく快適な職場づくり」の実現と、家族を含めた健康の維持向上に取り組んでいる。当年度も当社の健康経営に関する取り組みが評価され、日本健康会議から２年連続となる「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」として認定されている。

加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んでおり、エンゲージメントサーベイを実施している。

また、経営環境が大きく変化する中で、当社グループが新たな価値を生み出し、競争力を高め、持続的な成長を続けるためには、異なる考え方や多様な視点を加えることが必要であり、ダイバーシティの推進が不可欠であると考え、2021年７月に「ダイバーシティ推進準備室（2022年４月～ ダイバーシティ推進室、2026年４月～ 人事労務部へ統合）」を設置し、取り組みを行ってきた。

2025年度からは、単なるダイバーシティの確保に留まるのではなく「Equity（エクイティ：公平性）」と「Inclusion（インクルージョン：包摂性）」を加えたＤＥＩ推進へと取り組みを進化させることとし、企業価値のさらなる向上に向け、これまでのダイバーシティ推進の延長線上として、ＤＥＩ推進を展開するために、トップメッセージ・基本方針・目指す姿・ロードマップを策定した。

2026年４月には、当社グループとしての人権尊重に対する考え方と姿勢を、明確に示すため、「クラフティアグループ人権方針」を策定している。

(4) 人的資本・多様性に関する指標と目標

(注)　連結会社ベースでの統一した開示が困難である場合、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

(5) 環境経営の推進（ＴＣＦＤ提言に基づく取り組み）

当社は、企業理念や長期ビジョンのもと、省エネルギーやクリーンエネルギーに関連する施設や災害に強いインフラ設備の施工など、総合設備工事会社としての技術力を生かして、サステナビリティをめぐる様々な社会課題の解決に取り組んでいる。

また、当社は、気候変動を含む環境問題への対応を、マテリアリティ（重要課題）の一つとして認識し、2021年12月に環境経営に関する中長期目標を設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同している。

気候変動を含む環境問題への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、「統合報告書 KRAFTIA REPORT 2025」において開示している。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図るとともに、社会的信用の失墜を防止することを目的に、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。

以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の概況

当連結会計年度の建設業界は、民間の都市再開発やデータセンター関連施設など、建設投資は底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢は米国における相互関税政策などで不透明感が増し、また、国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需給の逼迫、さらには米国の関税政策は国内企業の設備投資計画にも大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視が必要な状況で推移した。

当社グループにおいても、このような状況下で始まった中期経営計画ではこれまでの技術力強化を始めとした取り組みを深化させていくとともに、持続的な成長を支える人的資本経営、将来の安定収益確保に向けた投資戦略も強化してきた。

中期経営計画の初年度である2025年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」とし、中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて特に重点的に取り組む項目として掲げている11の取組施策と５つの投資戦略を実践し、着実に取り組みを推進してきた。

このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

　〔連結業績〕　　 　

売上高については、設備工事業は増加、その他は減少し、セグメント合計で前年同期から2,169百万円増の、476,123百万円となった。

　営業利益は、前年同期から13,212百万円増加し、54,600百万円、経常利益は、13,722百万円増加し、58,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,169百万円増加し、40,053百万円となった。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

工事受注高は、首都圏や福岡の再開発案件、関西圏の統合型リゾート案件及び、データセンター関連工事を中心に、諸物価の上昇を適切に価格へ転嫁しつつ、最適要員配置を踏まえた計画的な受注活動を進めた結果、前連結会計年度と比べ26,901百万円増加（6.0％増）し、479,014百万円となった。

売上高は、物価上昇を反映した価格転嫁等による配電委託工事などが増加し、3,150百万円増加（0.7％増）し、457,524百万円となった。

また、セグメント利益（営業利益）については、工事利益率の向上により、前連結会計年度と比べ13,226百万円増加（34.8％増）し、51,219百万円となった。

宇久島メガソーラー事業については、引き続き、京セラや当社を中心として設立した発電事業者（以下、ＳＰＣ）が、長崎県が管轄する海域の占用許可について、県及び関係者と協議し取得の手続きを進めている。

当該事業のＥＰＣ工事を請け負う当社は、工程上のクリティカルパスである佐世保側の交直変換所について、その建設用地の使用権を2026年５月１日に取得したことから、今後は、佐世保側の交直変換所建設や宇久島島内の工事に、当社グループの総力を傾注し、早期竣工に向け取り組んでいく。

なお、現時点での具体的な完成時期については、交直変換所建設用地の地盤調査を終えたうえで、建設工事の契約を締結することから2026年度中の完成から遅れる見通しである。一方で当社も出資するＳＰＣでは、環境配慮等のコストも増加する中で、ＦＩＰ制度への転換やコーポレートＰＰＡの活用、社会情勢を踏まえた事業性向上施策など、新たな収益改善スキームへの見直しを検討している。

（その他）

売上高は、材料及び機器の販売事業が減少したことから、前連結会計年度と比べ981百万円減少（5.0％減）し、18,598百万円となった。

また、セグメント利益（営業利益）については、利益率の向上により、前連結会計年度と比べ251百万円増加（8.3％増）し、3,292百万円となった。

② 財政状態の概況

〔連結財政状態〕

流動資産は、仕入債務の決済や戦略投資としての投資有価証券の取得等による現金・預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ965百万円減少し、298,303百万円となった。

固定資産は、戦略投資としての投資有価証券の取得による増加などにより、前連結会計年度末と比べ35,762百万円増加し、224,965百万円となった。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ34,796百万円増加し、523,268百万円となった。

流動負債は、仕入債務の決済による電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末と比べ823百万円減少し、146,706百万円となった。

固定負債は、長期借入金の流動負債への振り替えに伴う減少などにより、前連結会計年度末と比べ3,871百万円減少し、24,917百万円となった。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,695百万円減少し、171,624百万円となった。

純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ39,491百万円増加し、351,644百万円となった。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、19,888百万円減少し、50,548百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、12,332百万円（前連結会計年度比3,675百万円の収入額の増加）となった。

これは、主に売上債権の増加や仕入債務の減少を、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、18,143百万円（前連結会計年度比9,232百万円の支出額の増加）となった。

これは、主に戦略投資としての投資有価証券の取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、14,307百万円（前連結会計年度比10,244百万円の支出額の減少）となった。

これは、主に配当金の支払いによるものである。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画には、期間中に取り組むべき課題として、「技術力強化」、「社会課題」及び「前中期経営計画からの課題」も含まれており、それらの課題を解決すべく、経営基本方針のテーマを「Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」と定め、「Challenge Stage（未来への投資・挑戦期間）」として、グループを挙げて取り組みを進めてきた。

また、不安定な国際情勢や国内における物価上昇、労働需給の逼迫など、当社グループを取り巻く環境に対応していくためには、中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて、特に重点的に取り組む項目として掲げている11の取組施策と５つの投資戦略を実践し、それぞれ具体的な施策を定め実行した。

具体的には、グループ企業各社の「技術力強化」「人事戦略」「ガバナンス強化」などの課題を統括管理する「グループ事業統括部」、設備工事のみならず、不動産事業などのストックビジネスも拡大し、安定的な収益構造を目指す「不動産事業部」を設置した。これらは当社グループでシナジーを最大化させ、企業価値を向上させることを目的としている。

この他にも技術職従業員の採用数の確保や、若年技術職従業員の離職対策については、2024年度から導入している奨学金返還支援制度の実施期間を延長し、個別面談を通じた悩みや課題の共有スキームの構築など様々な取り組みを講じている。また、投資戦略の一つとして、ＣＶＣファンド「クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合」を設立した。今後、グリーン・イノベーションやデジタル領域をはじめとするスタートアップとの共創を通じて、社会価値と企業価値の両立を実現していく。

〔当連結会計年度の分析〕

当連結会計年度の営業利益は、工事利益率の向上により、増益となった。

設備工事業の売上高の増加は、物価上昇を反映した価格移転等による配電委託工事の増加などが主な要因である。

設備工事業の利益率向上については、竣工を迎えた大型案件の利益率改善を中心に、過年度に受注した採算性が良好な案件の工事が進捗したことなどが主な要因であると分析している。

一方で、材料費の価格上昇に対しては、㈱Q-mastと連携し早期に資材発注を行うなどその影響の抑制に努めている。また、営業・技術が一体となったフロントローディングの実施やタイムリーな追加工事の交渉に加え、コストダウン専門部隊である技術管理部による図面や原価見積りの検討など利益率改善のための様々な施策を実施している。なお、足元の大型案件の受注時点での想定利益率については、材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進により、過年度と比較し向上してきている。

販売管理費の増加は、主に、処遇改善による人件費の増加、生産性向上に向けたＤＸ投資や新本社への移転に伴うものである。

② 生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。

(c) 次期繰越高

　(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

　　 ２　当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。

　　 ３　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

　設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

〇　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

〇　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力送配電㈱との委託契約によるものに大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

〇　完成工事高

(注) １　九州電力グループとは、九州電力㈱、九州電力送配電㈱及び㈱九電送配サービスのことである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

〇　次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

次期繰越工事のうち請負金額　10億円以上の主なものは、次のとおりである。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローについて

当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、12,332百万円となり、前連結会計年度に比べ、3,675百万円の収入額の増加となった。事業規模の拡大及び施工案件の大型化に伴い、運転資本は増加する傾向にあるが、日頃よりこまめな出来高請求を行うことに加え、毎月末に長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を図っている。

投資活動によるキャッシュ・フローについて

当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載している。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。

また、再生可能エネルギー発電事業を行うＳＰＣへの出資や、連結子会社であるクラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を通じてスタートアップへの出資も行っている。

財務活動によるキャッシュ・フローについて

設備工事業に関する運転資金は、400億円程度を想定していたが、宇久島メガソーラープロジェクトの動向や事業規模の拡大に伴い、増加傾向にある。一方で、ウクライナ、トランプ米政権の関税政策、中国政府による対日輸出規制の強化、中東情勢の緊迫化など不確実性の増大に備えるため、手元流動性の確保に努めている。

加えて、再生可能エネルギーや脱炭素などＥＳＧへの取り組みをはじめとした投融資を主な使途とした社債発行登録を行っている。今後も、調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途に応じた資金調達を遂行していく。

業容拡大やリスク対応に伴う棚卸資産や運転資金の回転率の低下に対しては、営業債権の回収率改善や事業外資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を図っていく。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。

なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。

当社グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するに当たり、現在及び将来の財政状態及び経営成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。

宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について

宇久島メガソーラーについては、顧客と工事請負契約を締結しているが、当社グループは、当該契約を、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと判断し、当連結会計年度末における見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を、履行義務の充足に係る進捗度とし、その収益を認識している。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができなくなった場合において、発生する費用を回収することが見込まれるとき、あるいは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、コストの上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額が増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響を工事請負契約に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

（設備工事業）

当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し、社内に展開する役割を担っている。

また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。

なお、当連結会計年度における研究開発費は383百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。

①　配電技術分野

配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。

なお、配電技術分野における研究開発費は36百万円である。

②　電気技術分野

電気技術分野では、深刻化する人手不足や現場の生産性向上を背景に、ＩＣＴ・ＩＴ技術を活用した業務の省力化・効率化に向けた研究開発を進めている。従来の業務プロセスを前提とするのではなく、現場データの取得から活用までを一体で捉えた技術適用を重視しており、クラウド型モバイルカメラ、３Ｄレーザースキャナ、デジタルツインなどを活用した現場の可視化・高度化に取り組んでいる。360度カメラや高精度スキャナによるリアリティキャプチャーは、現場状況の迅速な把握や施工計画の精度向上に寄与するとともに、遠隔環境からの意思決定を可能とし、業務効率の向上につながっている。

また、大学との連携による研究開発として、九州大学との組織対応型連携契約に基づき、スワームロボット（小型群ロボット）を用いた照度測定ロボットの開発を進めてきた。本技術は、複数台のロボットを同時に運用し、広い空間の照度を自動で測定するもので、従来人手で行っていた夜間測定作業と比べ、測定時間の短縮や作業負担の軽減に寄与している。実証では、作業時間を約25％削減できることを確認しており、人材不足が深刻化する現場における省力化手段として有効性を示している。現在は実際の工事現場での運用を開始しており、照度分布図の自動生成や報告書作成に対応したデータ出力機能の実装を進めるなど、研究段階にとどまらない技術としての定着を図っている。

さらに、企業との連携による技術開発として、株式会社スカイマティクスと協力し、ドローン・衛星画像・ＡＩを組み合わせた森林資源量解析技術を開発している。本技術は、広域の森林を対象に樹種や幹材積を高精度に推定することを可能とし、木質バイオマス燃料となる森林資源量の効率的な把握・管理に寄与している。産学・企業連携を通じた先端技術の活用により、再生可能エネルギーの活用促進や持続可能な社会の実現に貢献する技術開発を今後も推進していく。

なお、電気技術分野における研究開発費は173百万円である。

③　空調管技術分野

空調管技術分野では、建物用途の多様化や省エネルギー・脱炭素への社会的要請の高まりを背景に、設計・施工段階から設備性能を高めるための研究開発に取り組んでいる。

まず、空調設備の運転効率向上や施工品質の安定化を目的として、シミュレーション技術やデジタル技術を活用した検討手法の高度化を進めている。空気の流れや温度分布を可視化する熱・気流シミュレーションを用い、事務所ビルやデータセンターなど用途に応じた空調設計・施工検討を行うことで、省エネルギー性と快適性の両立、施工の妥当性確認や手戻り防止につなげている。また、３Ｄ-ＣＡＤやＢＩＭと連携し、関係者間の合意形成の円滑化や施工品質の向上を図っている。

さらに、大規模施設を対象とした分野では、熱負荷予測とデジタルツインを活用した空調ＡＩの研究開発を進めており、ＡＩによる自動制御を通じて空調熱源設備の運転最適化を図っている。実証を通じてエネルギー効率の向上を確認しており、現在は中央熱源方式に加え、個別空調方式への応用も検討している。

また、大学や民間企業との連携による研究・検討活動にも注力しており、東京大学と民間企業が参画する「スマートビルシステム社会連携講座」を通じて、ビルシステムのスマート化やエネルギー最適化に関する体系的な取り組みを進めている。加えて、木質バイオマス発電所に関連した研究を通じ、燃焼副産物の有効活用や燃料の高度化など、資源循環や環境負荷低減に向けた技術検証を行っている。

これらの研究開発成果の一部は、空気調和・衛生工学会の学会賞技術賞及び論文賞、並びに省エネ大賞（資源エネルギー庁長官賞）を受賞するなど、外部からも評価を受けている。

なお、空調管技術分野における研究開発費は173百万円である。

　　子会社における研究開発活動は特段行われていない。

（その他）

研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 (設備工事業)

当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、主として工事用機器の購入及びＤＸ関連投資等を行い、その総額は4,149百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

 (その他)

当連結会計年度は、主として機械装置の購入及び賃貸用不動産建設投資を行い、その総額は1,806百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

　　 (注)　上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,396百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

４　連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

(提出会社)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,675株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれている。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれている。

３　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有する株式108,800株は「金融機関」に含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式108,800株（議決権の数1,088個）が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　役員向け株式交付信託に残存する当社株式108,800株は、上記自己保有株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式報酬制度の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。本制度の対象期間は、2024年３月末日で終了する事業年度から 2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度としていたが、2026年２月25日の取締役会決議にて対象期間を 2028年３月末日に終了する事業年度まで２年間延長している。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金銭を合計金480百万円を上限、取締役等に対して付与するポイント（取締役等に対して役位等に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株とする）の総数を、１事業年度あたり25,000 ポイントを上限とする。なお、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得する。

３．役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を獲得した当社の取締役等としている。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

２　取得自己株式には、役員向け株式交付信託が取得した当社株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

２　保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努める。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安として、安定配当を行うことを目的に、維持又は増配を行う「累進配当」を実施することで、株主の皆さまの期待に応える。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、今期の業績並びに株主還元の観点から、１株当たり110円から20円の増配を実施し、1株当たり130円の期末配当を実施する。これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金90円と合わせ、１株当たり220円となる。

　第98期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客さま、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「クラフティア コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組む。

≪企業理念≫

　　１.　快適な環境づくりを通して社会に貢献します。

　　２.　技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。

　　３.　人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。

また、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的に「執行役員制度」を採用するとともに、業務のリスク管理と効率性及び適法性を調和する「内部統制システム」を構築し、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。

当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。また、経営管理部が行う内部監査結果（改善対策等を含む）及び内部統制の有効性評価を協議する内部統制委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。

ア．取締役会

取締役会は、重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務執行に専念する体制としている。取締役会は、社外取締役６名（うち女性３名）を含む12名の取締役で構成されており、原則として毎月１回開催している。

　　また、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営執行会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年９回）及び経営幹部合同会議（年３回）を定期的に開催している。

イ．監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と、社外監査等委員３名（うち女性１名）の計４名で構成されている。

常勤監査等委員は、当社において長年の期間、財務・会計部門の業務に従事し、同部門の豊富な知識と見識を有している。社外監査等委員のうち２名は企業経営者としての豊富な経験を、１名は弁護士として法務全般に関する専門知識を有している。監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に基づき、重要な会議に出席するほか、重要文書の閲覧、事業所・子会社への実地調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査している。

ウ．人事・指名委員会

人事・指名委員会は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構成し、過半数を独立社外取締役としている。当委員会（委員長：独立社外取締役）は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項、後継者計画、ジェンダーやスキルの多様性の観点も含めた取締役会の構成等について検討し、その内容を取締役会に答申している。

エ．報酬委員会

報酬委員会は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構成し、過半数を独立社外取締役としている。当委員会（委員長：独立社外取締役）は、取締役の報酬総額の改定に関する株主総会議案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額等について検討し、取締役会に答申している。

機関ごとの構成員は次のとおりである。

（注）「◎」は議長又は委員長、「○」は構成員である。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵守の体制と企業文化を生かしつつ、効率性と適法性を兼ね備えた「内部統制システム」を構築している。また、当社グループを挙げてコンプライアンス活動を推進し、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客さま、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいる。

なお、当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、次のとおりである。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則並びに社会理念などを遵守した行動をとるための規範として、「クラフティア行動憲章」を定める。

(b)取締役会の監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制度を採用する。また、取締役全体の３分の１以上の独立社外取締役を選任する。

(c)取締役候補者の指名や報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役とする人事・指名委員会や報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定する。

(d)取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、問題点の改善等の適切な措置を講じる。

(e)取締役会は、監査等委員会又は監査等委員が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。

(f)当社は、社長執行役員を委員長とした「内部統制委員会」を取締役会の下に設置し、内部統制システムの整備・改善を推進する。

(g)当社は、社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を取締役会の下に設置し、公正な事業活動を推進する。

(h)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、社内規則に基づき、管理責任者を定め適正に保存・管理する。

(b)情報セキュリティに関する規程等を定め、適切な情報管理に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理規程を定め、リスク管理部署において適切に管理のうえ対処する。また、全社的リスクについては、サステナビリティ推進委員会にて管理する。

(b)災害その他非常の場合の措置については、規則・ガイドライン、マニュアル等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

(b)取締役会に付議する事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や、社長執行役員が業務を遂行するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、経営執行会議を設置する。

(c)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が共有する全体目標として、中期経営計画及び年度計画を策定する。

５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)コンプライアンス委員会の下に、各部署においてコンプライアンス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。

(b)コンプライアンスの徹底のため、従業員に教育・研修等を行い、「クラフティア行動憲章」の浸透を図る。

(c)不祥事の未然防止を目的に、従業員のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。

(d)当社及びグループ会社の従業員等が、直接報告・相談できるグループコンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、コンプライアンスに関する情報の早期収集を行う。

(e)グループコンプライアンス相談窓口への相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害すること等の不利な取扱いを行うことを禁止する。

(f)業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、各部門・事業所における法令や社内規則の遵守及び業務執行の状況等について内部監査を行う。

６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)関連会社運営規程を制定し、グループ会社の経営上の重要事項について事前協議と報告を義務付け、案件に応じて経営執行会議や取締役会で報告及び審議する。

(b)年度毎の「経営基本方針」をグループ会社に示し、各グループ会社は、当方針に基づいた年度方針を策定し、その進捗状況を点検する。

(c)当社の取締役とグループ会社社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。

(d)グループ会社に対しても内部監査を行い、リスク管理の状況を把握する。

(e)グループ会社で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会にて審議し、その結果を取締役会に報告する。

(f)不祥事の未然防止を目的に、グループ会社のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。

７．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制

(a)監査等委員会の職務を補助する体制

　・当社は、必要に応じて、取締役会決議により、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を選任する。

　・監査等委員会の職務を補助すべき専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、専属の従業員を配置する。

　・監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。

(b)監査等委員会への報告に関する体制

　・当社は、監査等委員が経営執行会議その他主要な委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できる体制を整備する。

　・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

　・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、監査等委員会から職務の執行に必要な事項に関して報告を求められた場合は、速やかに応じる。

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性が担保できる予算を確保する。

(b)社長執行役員及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行う。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としている。

ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしている。

当該保険契約の被保険者は当社・子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。

エ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めている。

オ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

カ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。

キ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 ④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりである。

主な検討内容は、次のとおりである。

ア． 代表取締役の選定

イ． 経営基本方針の決定

ウ． 内部統制システム構築に関する基本方針の改定

エ． コーポレート・ガバナンスに関する当社の対応

オ． 定時株主総会関係事項

カ． 剰余金の配当の実施

 ⑤ 人事・指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事・指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりである。

主な検討内容は、次のとおりである。

ア． 役員の選解任提案基準及び取締役会が備えるべきスキル（スキルマトリックス）に基づく、取締役の選任に関する株主総会議案の原案

イ． 代表取締役及び役付取締役の選定並びに役付を含む執行役員の選任の原案

 ⑥ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりである。

主な検討内容は、次のとおりである。

ア． 役員報酬に関する決定方針の継続運用

イ． 変動報酬に係る目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」設定の原案

ウ． 役員報酬制度の現状・課題・今後の方向性

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

ア．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役　柴崎博子、金子達也、土井良由美子、添田英俊、加藤卓二及び鳥居玲子は、社外取締役である。

２　取締役　鳥居玲子の戸籍上の氏名は、永原玲子である。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る　定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、クラフティア役員持株会及び株式報酬制度における本人持分を含めている。

６　当社は、執行役員制度を採用している。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員（取締役兼務者を除く。）は、次の26名である。

イ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注) １　取締役　金子達也、鳥居玲子、武田雅子、添田英俊、加藤卓二及び土井良由美子は、社外取締役である。

２　取締役　鳥居玲子の戸籍上の氏名は、永原玲子である。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る　定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、クラフティア役員持株会及び株式報酬制度における本人持分を含めている。

６　当社は、執行役員制度を採用している。2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員（取締役兼務者を除く。）は、次の26名となる予定である。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、以下の６名（うち監査等委員である社外取締役３名）である。

 　柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。

金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。

土井良由美子氏は、公認会計士として従事した企業監査、会社法監査に関する長年の経験を通じて、企業会計、内部統制システムに加えＥＳＧ経営等に関する知見を有している。同氏は、直接会社経営に関与したことはないが、その豊富な経験や見識を活かし、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言をいただくことで、監督機能の一層の強化が期待されることから、社外取締役として選任している。

添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

加藤卓二氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者として幅広い知見を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化に貢献していることから、監査等委員である社外取締役として選任している。

鳥居玲子氏は、企業法務を中心に取り扱う法律事務所に所属し、弁護士として法務全般に関する豊富な経験及び高度な専門知識を有している。同氏は、直接会社経営に関与したことはないが、これらの経験と知見を活かし、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことで、当社の経営監督及びガバナンス体制の強化に貢献いただくことが期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任している。

なお、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が、監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や資料の提供を行っている。

当社は、独立性判断基準を次のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
　当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
　社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高の５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(d)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

(e)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(f)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

 〔注記〕
　　 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

すべての社外取締役は、証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

(3) 【監査の状況】

 ① 監査等委員会監査の状況

ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

当社の監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と、社外監査等委員３名（うち女性１名）で構成されている。常勤監査等委員は、当社において長年の期間、財務・会計部門の業務に従事し、同部門の豊富な知識と見識を有している。社外監査等委員のうち２名は企業経営者としての豊富な経験を、１名は弁護士として法務全般に関する専門知識を有している。

監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担等に従い、当事業年度においては、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等の基本的監査項目に加え、中期経営計画の取り組み状況、コンプライアンス体制の整備状況及びグループガバナンスの実効性向上に向けた取り組みの状況を重点監査項目に設定して監査を実施した。

なお、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専任スタッフ６名からなる監査等委員会室を設置している。

イ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項については次のとおりである。

常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換を行うとともに、経営執行会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行った。また、支店、事業所及び子会社（海外含む）への実地調査を実施し、その状況を監査等委員会において報告し、社外監査等委員への情報の共有に努めた。さらに、監査等委員会の議事を社長執行役員と経営執行会議に定期的に報告し、課題認識の共有を行った。

社外監査等委員は、常勤監査等委員の活動報告を受け、質問や意見交換を行って経営課題やリスク認識についての情報収集に努めるとともに、企業経営者としての豊富な経験に基づき、あるいは、法律の専門家としての立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行った。

ウ．監査等委員会と内部監査部門、会計監査人との連携

・内部監査部門との連携状況

常勤監査等委員が、内部統制委員会に出席するほか、内部監査部門である経営管理部と定期的な会合（当事業年度：11回）を開催し、内部監査計画や実施状況、監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、常勤監査等委員が行った支店・子会社の実地調査等の結果について情報提供するなど、相互の連携を高めた。

また、コンプライアンス相談窓口で受け付けた相談や情報は、内部通報制度を所管する経営管理部より定期的又は随時に報告を受けた。

・会計監査人との連携状況

監査等委員会は、会計監査人との定期ミーティングや随時の情報・意見交換を通じて適切な連携を保ち、双方における監査業務の品質及び効率の向上に努めた。

具体的には、事業年度の開始にあたって、会計監査人から重点監査項目、監査スケジュール、グループ監査、監査体制、デジタルへの取り組み等について監査計画の説明を受け、意見交換を実施した。

また、四半期決算においては、会計監査人から期中レビュー結果・期中監査経過の説明を受け、意見交換を実施した。事業年度の決算においても、会計監査人から重点監査項目への対応、経営者等とのコミュニケーションの実施状況等の監査結果の報告を受けるとともに、監査報告書を受領した。

なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その内容と監査状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

    監査等委員会と会計監査人との連携内容は、次のとおりである。

 ② 内部監査の状況

内部監査を実施する経営管理部は、年度計画に基づき、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果と改善策を内部統制委員会（委員長：社長執行役員）へ報告している。また、内部統制委員会の審議内容については、取締役会へ直接報告している。

経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実施し、その結果を常勤監査等委員に直接報告するなど、内部監査と監査等委員会監査の連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。

また、経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告するなどの相互連携を図っている。

 ③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

47年間

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等の関係書類を遡って調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　宮本　義三

業務執行社員　吉村　祐二

d．当社の監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　会計士試験合格者５名　その他14名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。

なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

 当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表のレビューに係るものである。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a．を除く)

 当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等に係るものである。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d．監査報酬の決定方針

方針は定めていないが、監査日程等を勘案の上、協議し決定している。

e．監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議している。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

決定方針の内容は次のとおりである。

ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針

役員報酬制度を当社の発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置づけ、次のことを基本方針とする。

⑴企業理念を実践する優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること。

⑵企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること。

⑶独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、様々なステークホルダーに対する説明責任を果しえる内容であること。

２．報酬の水準

当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社役員報酬水準を考慮のうえ、業績向上に向けたインセンティブとなるよう設定する。

３．報酬の決定手続き

⑴役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額について、過半数を独立社外取締役の委員で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会で決定する。

⑵役員の個人別報酬額については、取締役会において代表取締役社長執行役員に一任する旨を決議し、同氏は報酬委員会の答申を踏まえ決定する。

４．報酬の構成

⑴取締役（執行役員である取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その割合は、おおよそ固定金銭報酬：固定株式報酬＝90：10とし、社外取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、その職務に鑑み固定金銭報酬のみとする。

⑵執行役員である取締役

報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬、変動金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その割合は、業績目標100％達成時において、おおよそ、固定金銭報酬：変動金銭報酬：固定株式報酬＝60：30：10とする。

５．各報酬の内容

⑴固定金銭報酬

役位別に定めている基本報酬の一定額を、月例の固定報酬とする。

⑵変動金銭報酬

年度ごとの業績目標の達成度に応じ、次年度の報酬月額を加減算して支給するものとし、業績目標の達成度は、役位別に定めた業績連動基礎額について、年度ごとに目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」の達成度、並びに年度ごとの個人評価結果により算定するものとする。なお、目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」は年度ごとの公表値を基準とし、取締役会で決定する。

⑶固定株式報酬

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に役位別に定めた株式数相当のポイントを付与し、退任時に累計ポイント数に応じた当社株式（１ポイントあたり当社株式１株）を交付するものとする。

本株式報酬制度の概要は次のとおりである。

イ．監査等委員である取締役の報酬等に関する事項

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、固定金銭報酬のみで構成され、監査等委員の協議をもって決定としている。

 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第94期定時株主総会において、次のとおり決議されている。

・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額700百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）とする。

・ 監査等委員である取締役の報酬限度額を年額110百万円以内とする。

また、当該金銭報酬とは別枠で株式報酬の額が2023年６月28日開催の第95期定時株主総会において、次のとおり決議されている。

・ 株式交付信託に拠出する金銭の上限は、３事業年度からなる対象期間において合計金180百万円とする。

・ 株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり25,000ポイントとする。

・ 当社の取締役会の決定により、５事業年度以内の期間で信託期間を延長して本制度を継続することがある。この場合、当社は、取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金60百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に拠出し、ポイント付与及び当社株式の交付を継続する。

 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員である石橋和幸が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。その権限の内容は、業績を踏まえた変動金銭報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためである。

取締役会は、当該権限が社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬委員会を設置し、社長執行役員はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断している。

 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の社外役員は、当期中に就任した社外役員１名及び退任した社外役員１名を含んでいる。

２　非金銭報酬等（株式報酬）の額は、当社が定める株式交付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る引当金計上額を記載している。

３　報酬等の総額には、執行役員報酬を含んでいる。

 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。

当事業年度においては、2026年１月30日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでいない。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。

２　定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。

３　保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

４　住友不動産㈱は2026年１月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っている。

５　㈱宮崎銀行は2026年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載している。

みなし保有株式

　該当事項なし。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項なし。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的

　　に変更したもの

該当事項なし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」という企業理念に基づく人的資本経営の推進により、最も重要な経営資源である「人」の育成に取り組み、持続的な企業価値向上の実現をめざしている。

当社グループが企業価値を高めていくためには、人財を確保・育成するとともに、社員が働きがいを感じながら働くことができる環境の構築が必要と考えている。

中期経営計画2029では新たに「人的資本経営基本方針」を掲げ、基本方針実現に向けた３つの「重要課題」を設定した。今後、当社グループは人的資本経営基本方針のもと、採用や教育の強化、人事諸制度の改善、個々の能力を発揮できる環境の整備など、関連施策並びに人財への投資を実施していく。

また、当社は人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員の給与について職務内容、経験、役割及び責任の大きさ、個人評価等を総合的に勘案するとともに、社会情勢、地域水準及び同業他社の動向等を踏まえ、役割資格給、役職手当及び職務に応じた諸手当等を基本とする体系のもと適切な水準となるよう決定している。賞与については、提出会社の経常利益を指標とする業績連動型の算定方式を導入している。

会社業績の水準及び個人評価を反映して支給額を決定しており、制度運用における公平性及び透明性に配慮することで従業員の納得感の向上に努めている。

従業員への適切な報酬の支給が、従業員の意欲向上、人財の確保・定着及び組織力の強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識している。今後も、人財への適切な投資を通じて、従業員一人ひとりの挑戦と成長を支える環境整備を推進するとともに、事業の持続的な成長及び企業価値の向上を目指していく。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　当社グループ外への出向者（103人）を除いて表示している。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　社外への出向者（236人）を除いて表示している。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、クラフティアユニオンと称し、1946年４月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、5,110人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　パート・有期労働者は、有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣労働者を除いている。

２　全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでいる。

３　出向者は、出向先の労働者として集計するため除いている。

４　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

５　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当事業年度に配偶者が出産した従業員が、次年度に育児休業等を取得することがある。

６　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載のとおりとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。

②　主要な連結子会社

2026年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。労働者の男女の賃金の差異については、職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載のとおりとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づく公表項目として選択していないため記載を省略している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。
　　①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
　　②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社数　56社（前連結会計年度 52社）

　　主要な連結子会社名

㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、中央理化工業㈱、㈱九電工ホーム、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.

　非連結子会社であった㈱グリーンバイオマスファクトリーは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

　持分法非適用関連会社であった葛尾風力㈱は、追加で株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

　ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

　クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

　(2)主要な非連結子会社名

　　円賀工業㈱

　非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1)持分法適用会社数

　関連会社　　10社（前連結会計年度 9社）

箱根仙石原特定目的会社は、新たに出資したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。

(2)持分法適用の主要な関連会社名

　㈱九建

(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名

　円賀工業㈱

(4)持分法非適用の主要な関連会社名

　㈱ニシコー

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.、KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.、ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

　なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

　当連結会計年度において、㈱新成空調は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっている。

４　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　  有価証券

　   ①その他有価証券

　　a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。

　　b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　　棚卸資産

　 　①未成工事支出金、不動産事業支出金

　個別法による原価法

　 　②販売用不動産

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　 ③商品、材料貯蔵品

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　   ①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。
　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備並びに一部の連結子会社については定額法を採用している。
　なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　 　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

　   ③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　(3)重要な引当金の計上基準

　   ①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　   ②工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

　   ③役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。

④株式報酬引当金

　当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上している。

⑤関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。

　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 ③小規模企業等における簡便法の採用

　すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。

　設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、当社グループは、設備工事に係る機器等の販売を行っており、当社グループが代理人として行う機器等の販売については、受渡時点において、顧客が当該機器等に対する支配を獲得、履行義務（機器等の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識している。

　(6)ヘッジ会計の方法

　   ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理による。

　 　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

　 　③ヘッジ方針

　当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

　 　④ヘッジ有効性評価の方法

　当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。

　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。

　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

　(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

「②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「未成工事支出金」に含めていた「不動産事業支出金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた8,988百万円は、「未成工事支出金」8,789百万円、「不動産事業支出金」199百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた1,020百万円は、「販売用不動産」156百万円、「商品」864百万円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」171百万円、「その他」101百万円は、「その他」272百万円として組み替えている。

(追加情報)

当社は、第95期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用している。
（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度である。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度469百万円及び113,600株、当連結会計年度449百万円及び108,800株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりである。

※４　当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業並びに不動産事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。このうち、当連結会計年度の再生可能エネルギー発電事業の一部については、主要プロジェクト関連契約に基づく権利が担保の対象となっている。担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。

（１）担保に供している資産