6804 ホシデン株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第75期の期首から適用しておりますが、第74期に係る主要な経営指標等への影響はありません。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。これによる第75期に係る主要な経営指標等への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第76期の１株当たり配当額98円のうち、期末配当額73円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第75期の期首から適用しておりますが、第74期に係る主要な経営指標等への影響はありません。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。これによる第75期に係る主要な経営指標等への影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホシデン株式会社)、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の３つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(事業の系統図)

図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③複合部品その他を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５  当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器㈲は、持分譲渡に向けた手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。

AI技術やADAS(先進運転支援システム)技術等の急速な進化やIoE(全てのものがインターネットにつながる)の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。

また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の責務と認識し積極的な取組みと、適切な情報開示を進めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野(種類、数量)が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。

この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。

技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期(３年)計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品(デバイス)の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。当社のコア技術である機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサ開発・応用技術等を進化させ、モジュール新製品、IoE向けセンサ・ユニットなど、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。中でもIoE製品は工場DXツールとしての普及が本格化しており、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器としてよりニーズが増加しております。さらに、ライフラインや交通インフラの保全にも役立つ製品群の市場投入も計画しており、総合電子部品メーカーの立場から社会貢献を果たしてまいります。

生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減と品質の安定化をはかってまいります。

また、ESG経営、SDGsへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取組んでまいります。

(3) 経営環境

現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、AIサーバーやAI機器等も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されるとともに、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループでは、ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設の検討を行うとともに、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化に努めてまいります。

また、コンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。このために、サステナビリティ統括委員会を設置して、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。

品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。

環境に対する取組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取組んでまいります。

さらにカーボンニュートラル達成に向けては、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ではROEと株主資本コストの差をエクイティスプレッドと捉え、企業価値の創造にあたるとの認識をしております。一般的にはROEは８％程度を達成することが期待されている中で、当社のROEは８％超となっておりました。当社のROEが期待されている水準を超えているのにも関わらずPBR１倍を達成していなかった理由につきましては、株主資本コストの低減に対する取組みが十分に行われていなかったためとの考えで、2023年５月12日に「PBR１倍に向けた取組みに関するお知らせ」を開示し、株主還元策等に加え、投資家との対話推進としてIRの強化・充実を行っていく旨を表明しております。その後、さらに検討を重ね、この取組み以外に以下の施策を行っております。

・決算短信補足資料を決算短信の開示に合わせて、当社ウェブサイトで開示

・アナリスト向け決算説明会での解説内容、社長メッセージ、Q＆Aのまとめを当社Webページで一般公開

・統合報告書内にて中期経営計画を開示

・株主、投資家との建設的な対話の中からアイデアを得て、経営改善を積極的に実行することにより株主、投資家との信頼関係を構築

・有価証券報告書の英文開示(一部)

今後さらにIRを強化してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、社会の持続可能な発展と、当社グループの持続的な価値創造と競争力の向上を目指し、サステナビリティ全般に関するガバナンスとして、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ統括委員会が、地球温暖化対策委員会、CSR委員会及びリスク管理委員会を統括・監督し、３つの下部委員会の情報共有を図っております。地球温暖化対策委員会は気候変動の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、委員長から責任者である代表取締役社長に提案・報告しております。CSR委員会は「公正取引・倫理的な経営」、「人権・労働」、「安全衛生」、「環境保全」等の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。人権尊重に関する日常業務は人事部が推進しており、CSR委員会と連携しております。リスク管理委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しております。サステナビリティ統括委員会は委員会及び下部委員会の活動を取締役会に報告をしております。取締役会ではこれらの報告に対する確認・検討が行われ監督機能を果たしております。リスク管理については、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループに与える損害を最小限に抑え、当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本方針としております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。また、機会については上記リスクとの対比で機会を特定・識別し、事業への影響度や発生頻度によって重要性の評価をしております。機会についても重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

当社では地球環境に配慮した事業活動を経営方針の一つとしており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでおります。環境負荷が引き起こす気候変動は当社の事業継続にも重要な影響があると認識しており、気候変動を重要なサステナビリティ項目として特定しております。

・人的資本

当社では中長期的な会社の経営戦略の一つとして、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に不可欠な機器としてIoE製品の開発に取組んでおります。人材が不足する中、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成は当社の事業継続にも重要な影響があると認識しており、人的資本を重要なサステナビリティ項目として特定しております。

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①　気候変動

気候変動関連のリスク及び機会に関する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」は以下の表のとおりであります。

(注)　指標算出の前提は以下のとおりであります。

CO2換算方法

Scope1

・国内、海外ともに、環境省が公表する「算定方法及び排出係数一覧」(最新版)を使用。

Scope2(マーケット基準)

・国内：環境省が公表する「電気事業者別排出係数一覧」より各電力会社の「調整後排出係数」を使用して算出。

・海外：購入電力会社から契約している排出係数が取得可能な場合は、その排出係数を使用し、取得が困難な場合はIEAが公表する国別排出係数を使用。

なお、気候変動に関する取組みについては、2026年７月末に当社ウェブサイトで開示予定の「HOSIDEN REPORT 2026」の「Environment　環境」をご参照ください。

②　人的資本

ａ) ガバナンス及びリスク管理

「人権・労働」については企業の社会的責任(CSR)に関する当社グループ行動規範を策定し、グループ全社に周知徹底しております。また、「人材のダイバーシティ」及び「人材育成」については、人事部長を委員長とする人財開発委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案等を行い、具体的な検討事項を代表取締役社長に提案・報告しております。「社内環境整備」については、安全衛生委員会において社内全般における危険防止及び社員の健康保持・増進のための施策の立案等を行い、具体的な検討事項を代表取締役社長に提案・報告しております。代表取締役社長はこれら各委員会からの報告を受け必要に応じ取締役会に報告しております。取締役会ではこれらの報告に対する確認・検討が行われ監督機能を果たしております。なお、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある事項はリスク管理委員会へ報告され審議を行うこととしております。

ｂ) 戦略

○人権・労働

当社グループは外部の利害関係者を含む全ての人の人権及び従業員の労働的権利を尊重します。具体的な方針は以下のとおりです。

・全ての従業員をその自由意思において雇用し強制的な労働はさせない。また最低就業年齢に満たない児童労働者は一切雇用しない。

・全ての人の尊厳と権利を尊重し、人種、民族、国籍、性別、宗教などに基づく差別、及び虐待やハラスメントなどの非人道的な行為は行わない。

・所在国の法定最低賃金を保証するとともに、法令で定められた労働時間を遵守するため従業員の労働日数・時間・休日を適切に管理する。

・法令に基づく労働組合への加入や団体交渉などの労働者の権利を尊重する。

○人材のダイバーシティ

多様な人材の個性を尊重し、全ての社員が活躍できる職場環境の実現を目指しています。具体的な方針は以下のとおりです。

・女性が活躍できるフィールドを整える。

・外国人採用を積極的に行う。

・シニア社員が活躍できるフィールドを整える。

○人材育成

経営理念を実現するため、会社の経営・業績に貢献できる自主・自立・自己責任型の「強い社員」の育成を目指し、教育体系を目的別に以下のカテゴリに分類して人材育成に取組みます。具体的な方針は以下のとおりです。

・階層別教育…年次別、職位別に求められる知識やスキル、マインドの醸成を図る。

・機能別教育…ロジカルシンキングやプレゼンテーションスキルなど、「強い社員」に欠かせないスキルのレベルアップを促す。

・グローバル人材教育…将来的な海外での活躍を視野に、グローバルマインドの醸成と語学教育を行う。

・外部教育受講サポート…業務上必要となる専門知識やスキルの習得、社員の自己啓発を促進するため、受講費用を一部負担し、社外セミナーや通信教育の受講を支援する。

○社内環境整備

安全衛生に関する法令遵守はもとより、社員が心身ともに健康で安全に働ける社内環境を形成するための取組みを行います。具体的な方針は以下のとおりです。

・安全衛生パトロールやリスクアセスメント実施による社内の危険・不衛生個所の抽出と改善を行う。

・健康保険組合との連携による保健指導の利用勧奨を行う。

・PCログ記録を活用した労働時間管理、長時間労働抑制のための一斉退社時間やノー残業デーの設定をする。

・冬季の運転注意やインフルエンザ予防、熱中症への注意等時期に併せた社内周知の発信を行う。

・社員とともにそのご家族も健やかに過ごせるよう扶養配偶者が受診した人間ドック費用の補助を行う。

ｃ) 指標及び目標

上記の方針に関する指標、目標及び実績は以下のとおりであります。

○人権・労働

○人材のダイバーシティ

(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。

○人材育成

(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。

○社内環境整備

(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。

なお、人的資本に関する取組みについては、2026年７月末に当社ウェブサイトで開示予定の「HOSIDEN REPORT 2026」の「Social　社会」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けております。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。

これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。

(3) 価格競争

当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造及び販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の価格変動と供給状況

当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されております。急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、原材料の価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。今後も原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。

(5) 物流に関するリスク

当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。今後も物流の停滞や輸送費の高騰により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。

(6) 技術革新と需要動向

当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの売上高の78.0％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント(ゲーム)機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 海外事業に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①　不利な政治または経済要因

②　予期しない法律または規制の変更

③　人材の確保に関わる障害

④　潜在的に不利な増税の影響

⑤　戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱

ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念されます。これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。

(8) サイバー攻撃

当社グループでは、事業活動で入手した顧客及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しております。また、重要な情報の取扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っております。

(9) 株式の希薄化

当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2024年12月19日に発行しております。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症に関するリスク

感染症によるパンデミックが発生すると、集団感染やロックダウン等により顧客の需要や当社グループやサプライチェーンの工場稼働に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等に関するリスク

台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他の事故の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 環境関連の規制強化に関するリスク

カーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。一方、これらに取組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。

(13) 少子高齢化に伴うリスク

我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画どおりに進まないリスクがあります。これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2025年４月～2026年３月)の世界経済は、米国では物価上昇や通商政策を巡る不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景況感に減速の兆しがみられました。欧州では、製造業を中心に需要の低迷が続き、中国では、不動産市場の低迷が継続する中、個人消費及び設備投資の伸び悩みが続くなど、景気は弱含みで推移しました。我が国経済につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや、米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。

加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念され、経済環境の先行き不透明感が一段と高まりました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、車両の電装化・高機能化を背景とした需要は一定程度底堅く推移したものの、電気自動車市場の成長鈍化や一部地域における新車販売の伸び悩みにより、多くの自動車メーカーが当初の販売計画を下回る状況となりました。一方、移動体通信関連市場につきましては、スマートフォンの買い替え需要の回復を背景に、販売は回復基調で推移したものの、完全な回復には至らず、地域や製品分野によるばらつきがみられました。

このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向け、自動車関連向けが増加し、全体での売上は増加となりました。

利益面におきましては、アミューズメント関連向け売上高の大幅な増加により営業利益は増加いたしました。また、前年同期に発生のあった為替差益45百万円が、当期は4,182百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、448,250百万円(前連結会計年度比81.1％増)となりました。利益面では、営業利益は、19,236百万円(前連結会計年度比41.7％増)、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益4,182百万円を計上し、24,644百万円(前連結会計年度比66.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,206百万円(前連結会計年度比61.5％増)となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益の状況は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び自動車関連向けが増加したことにより、売上高は414,284百万円(前連結会計年度比94.9％増)、セグメント利益は16,973百万円(前年同期比58.7％増)となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は19,431百万円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は1,586百万円(前年同期比14.3％減)となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少しましたが、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高14,535百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益は675百万円(前年同期比34.1％減)となりました。

（注）当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比15,001百万円増の215,281百万円となりました。また、負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が減少したものの、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比5,075百万円増の65,038百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比9,926百万円増の150,243百万円となり、自己資本比率は69.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,280百万円増加(前連結会計年度末は29,892百万円の減少)し、当連結会計年度末には66,050百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、34,538百万円の増加(前連結会計年度は18,228百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22,894百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益14,229百万円)、減価償却費4,808百万円(前連結会計年度は3,540百万円)、売上債権の減少6,619百万円(前連結会計年度は10,032百万円の増加)、棚卸資産の減少4,052百万円(前連結会計年度は40,172百万円の増加)、仕入債務の減少1,436百万円(前連結会計年度は20,912百万円の増加)、法人税等の支払2,977百万円(前連結会計年度は5,617百万円)によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、6,376百万円の減少(前連結会計年度は5,931百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16,795百万円(前連結会計年度は15,048百万円)、定期預金の払戻による収入14,463百万円(前連結会計年度は12,629百万円)、長期性預金の払戻による収入3,500百万円(前連結会計年度は3,000百万円)、有形固定資産の取得による支出7,555百万円(前連結会計年度は6,262百万円)によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、8,636百万円の減少(前連結会計年度は5,312百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,050百万円(前連結会計年度は発生しておりません)、自己株式の取得による支出4,201百万円(前連結会計年度は3,000百万円)、配当金の支払3,307百万円(前連結会計年度は3,264百万円)によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格により表示しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  金額は販売価格により表示しております。

３  当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。

当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は406,000百万円、営業利益は13,000百万円としておりましたが、実績値は、売上高は448,250百万円、営業利益は19,236百万円となりました。

売上高につきましては、主力顧客向けの販売が計画より好調であったことにより、目標を達成しました。

営業利益につきましては、売上が目標を上回ったことにより、目標を達成いたしました。

②　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権や貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器有限公司について、その全持分を東莞市福祥市場営銷策画有限公司に売却することを決定し、2025年12月31日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は1,796百万円であります。

また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(１) 機構部品における研究開発

車載用途向け製品を中心に、既存製品の機能拡充及び用途拡大を目的とした研究開発活動を継続しております。

車両電動化の進展を背景とした需要動向を踏まえ、車載用ACアウトレットに関する開発及び改良検討を進めております。本製品は、車両に搭載可能なACアウトレットとして、車内で家庭用機器（AC100V、50/60Hz）を使用可能とするものであります。

高出力化への対応を含む機能面での検討及び評価を行うとともに、車両インテリアデザインへの適合ニーズに対応するため、意匠面におけるカスタム設計についても検討しております。本製品は、2018年の販売開始以降、顧客要望に応じた仕様対応を行いながら継続的に生産しており、今後も車載市場におけるニーズを踏まえた改良及び展開を検討していく予定であります。

(２) 複合部品その他における研究開発

社会インフラ分野における安全性向上及び維持管理の省力化を目的とした研究開発活動を進めております。

自然災害の頻発化やインフラ構造物の老朽化、並びに管理業務における人手不足といった社会的課題を背景に、複数のセンシング機能を統合したマルチセンサモジュールの開発に取組んでおります。本製品は、GPS、温度、加速度、地磁気、気圧、土壌水分などの各種センサを一体化した構成とし、取得したデータを、通信ネットワークを介して送信することを想定したものであります。

各種センサ情報を活用した状態把握により、定期監視業務の効率化や異常兆候の早期把握への活用を目指し、機能評価やシステム構成の検討を進めております。また、内蔵バッテリーによる駆動や耐環境性を考慮した構造とすることで、設置環境の制約低減についても検討しております。本製品は、自然災害対応やインフラ管理をはじめとする分野における活用を視野に入れた開発テーマの一つであり、社会課題の解決に資する技術の創出を目的として、今後も研究開発及び市場適用に向けた検討を継続していく予定であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、当社グループの生産能力の増強及び合理化を中心に行いました。

生産設備等の新設、拡充の主な内容としては、ベトナムにおいてアミューズメント関連分野、移動体通信関連分野向けの生産設備の投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は7,866百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「金型」、及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　関係会社への貸与設備の明細は以下のとおりであります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期的な需要予測をもとに行っております。設備計画は原則的に各連結子会社が独自に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、当社を中心に調整を図っております。当連結会計年度後１年間の設備投資額は56億円程度を予定しております。

設備投資に関わる所要資金については、主として自己資金で賄う予定であります。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画については、現在、確定しているものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

・2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しております。

(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注) ２．記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．(1) 本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額)は当初2,770円とする。

(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。)には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．2025年１月６日(同日を含む。)から2031年12月５日における営業終了時(行使請求受付場所の現地時間)までとする。ただし、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日における営業終了時(行使請求受付場所の現地時間)まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による本社債の繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が本新株予約権付社債の要項に記載の新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2031年12月５日(行使請求受付場所の現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記に関わらず、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2) 本新株予約権付社債権者は、2031年９月19日(同日を含む。)までは、各暦年四半期(すなわち2024年12月31日に終了する暦年四半期から2031年６月30日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期)の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日(ただし、2025年１月１日に開始する暦年四半期に関しては、2025年１月６日とする。)から末日(ただし、2031年７月１日に開始する暦年四半期に関しては、2031年９月19日とする。)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由(以下に定義する。)が発生した場合における下記④の期間は適用されない。

①　(a)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBB+(格付の分類に変更があった場合にはBB+と同等の発行体格付け)以下であるか、(b)R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、及び／又は(c)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、税制変更等による本社債の繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③　当社が、本新株予約権付社債の要項に従い、本新株予約権付社債権者に対する組織再編等に関する通知を初めて行うべき日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間(ただし、上記(注)３．記載のとおり、当社が本新株予約権を行使することができない期間として指定する期間を除く。)

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に対する通知を行った日の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算する東京における15連続営業日の期間「パリティ事由」とは、当社及び計算代理人(以下に定義する。)が本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算する東京における５連続営業日のいずれの日においても、下記(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)のいずれかに該当すると計算代理人が決定した場合をいう。

(ⅰ)同日の午後４時(ニューヨーク時間)時点でブルームバーグ(若しくはその承継機関)が提供する本新株予約権付社債の買値情報(BVAL)若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人が本新株予約権付社債の要項に従い決定する本新株予約権付社債の価格が、同日におけるクロージング・パリティ価値(以下に定義する。)の98％を下回っていること。

(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格が利用可能でない場合において、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に従い提示する本新株予約権付社債の買値が、同日におけるクロージング・パリティ価値の97％を下回っていること。

(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも利用可能でないこと。

「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額として、計算代理人が本新株予約権付社債の要項に従い決定する金額をいう。

「計算代理人」とは、State Street Bank International GmbHをいう。

６．(1) 組織再編等が生じた場合、(ⅰ)(法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果)その時点において適用ある法令上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当社又は承継会社等に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本社債及び財務代理契約上の債務を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本社債及び財務代理契約上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編等の効力発生日に有効となるものとする。ただし、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編等の効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内)有効となるものとする。また、当社は、承継会社等による本社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編等の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組織再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件及び下記(a)又は(b)を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は上記(注)２．に準じた調整に服する。

(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した時に、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとした場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領できる承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付される時は、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b) その他の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した時に、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとした場合に本新株予約権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記(注)３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５．(2)と同様の制限を受ける。

⑦　新株予約権付社債の取得条項

承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

(b) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、本社債と同様の承継会社等が発行する社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

８．2026年６月25日開催の第76期定時株主総会において、期末配当を１株につき73円とする剰余金処分案が付議され、2026年３月期の年間配当が１株につき98円と決定される予定であることに伴い、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が、当該転換価額調整条項に従い2026年４月１日に遡って2,742.6円から2,682.7円に調整される予定である。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式9,269,912株は「個人その他」に92,699単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　2024年９月６日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2024年８月30日現在で4,164千株(6.73％)を実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．2025年11月７日開催の取締役会決議により、2026年２月27日付で自己株式の消却を実施いたしました。

 ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り

及び譲渡制限付き株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。一方、企業価値の増大を図るためには、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等が必要であります。このため当社は、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取組んでおり、配当については、安定した事業環境を前提として継続的に実施するとともに、連結業績を基準に、配当性向は30％程度を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき73円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(１株につき25円)とあわせて１株につき98円となります。

内部留保資金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置づけており、企業活動を支えている全ての利害関係者(ステークホルダー)の利益を重視し、株主価値の最大化を実現することが極めて重要であるとの認識を基本的な考え方として取組んでおります。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保に努めます。

２．株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。

３．適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

４．取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は代表取締役社長 古橋健士を議長としており、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において６名(うち社外取締役３名)で構成しております。取締役の氏名については、「(2) 役員の状況」① 役員一覧を参照願います。月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行うことで、迅速に経営判断のできる体制をとっており、同時にコンプライアンスの徹底を図っております。また、執行役員制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップを図る体制となっております。

当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役または監査役の出席状況については以下のとおりであります。

(注) １．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

　　 ２．堀江　廣志氏は2025年６月に任期満了により取締役を退任しました。

３．佐藤　真吾氏、平澤　裕紀子氏は、2025年６月に取締役に就任し、その後開催された取締役会10回全てに出席しております。

４．本保　信二氏は、2025年６月に監査役を辞任しました。

５．神谷　龍夫氏は、2025年６月に監査役に就任し、その後開催された取締役会10回全てに出席しております。

具体的な検討事項としましては、毎月の業績報告、業界動向報告のほか、以下のような項目の検討、決議を行いました。

・計算書類等の承認

・株主総会の招集、上程議案

・個人別役員報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の決定

・役員等賠償責任保険契約の締結

・自己株式の取得及び消却

・中間配当金

・子会社の統合及び清算

・支店の廃止

・サステナビリティ統括委員会報告

なお、上記が検討・決議事項の全てではありません。

(監査役会)

監査役会は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において、常勤監査役神谷龍夫を議長としており、３名(うち社外監査役２名)で構成されています。２名が社外監査役であり、経営の監視機能の面では、客観的立場から取締役の職務執行を監視する体制が整っていると認識しております。また、３名の監査役は取締役会など重要な会議への出席を通じ、その経験から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言をいただいており、監査機能の強化という目的を十分に果たしていると認識しております。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、独立社外取締役２名と代表取締役で構成しております。

同委員会は取締役会からの諮問を受け、以下の内容を検討し、取締役会へ助言・提言を行っております。

・取締役の選任及び解任に関する事項

・取締役の報酬に関する事項

・後継者計画(育成を含む)に関する事項

〈構成員〉古橋健士(委員長)、丸野進(社外取締役)、小西ゆかり(社外取締役)

当事業年度において、当社は同委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

(注) １．堀江　廣志氏は、2025年６月に取締役を退任するとともに、指名・報酬委員も辞任しました。

　　 ２．小西ゆかり氏は、2025年７月に指名・報酬委員に就任し、その後開催された同委員会（１回）に出席しております。

具体的な検討事項としましては、以下のような項目の検討を行いました。

・取締役、監査役、補欠監査役の選任

・役員報酬

(会計監査人)

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社は、金融商品取引法及び会社法上等の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。

(顧問弁護士)

顧問弁護士は、２法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

(内部監査部門)

内部監査部門は、社長室 経営管理課及び法務・統制課であり、会社諸規定・基準等に照らし、連結グループ全社の全ての業務活動及び諸制度を厳正中立の立場から検証、評価し、経営効率の改善並びに財産の保全に関する助言・勧告を行うとともに、不正、誤謬の防止に努め諸部門の意思疎通を図って経営管理に寄与することを目的としております。

上述の体制が適切な監視及び監督を可能とするガバナンスを構築し、その実効性を高めると認識しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制については、業務の適正を確保するための体制を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これに基づく財務報告に係る内部統制の基本規定を定め、同規定に従い内部統制が有効に機能する体制を整備しております。

リスク管理については、経営リスクに関する関連規定を整備し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従いリスク管理が有効に機能する体制を整備しております。

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めに基づき、子会社等の経営を担当する業務運営組織は必要事項を監督し、経営状況を把握する体制を整えております。子会社等の取締役が取締役会または経営会議において経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。また、経営管理課、法務・統制課で業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

当社は、現在、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

④　会社の支配に関する基本方針

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

⑤　取締役の員数

当社の取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、職務の執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害及び当該損害賠償請求に関する争訟費用等を填補することとしております。

当社取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者であり、被保険者が負担する保険料を全額当社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、犯罪行為に起因する損害及び法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象にしないこととしております。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １　取締役　丸野進、小西ゆかり及び平澤裕紀子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２　監査役　種村隆行及び丸山征克は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は２名であります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

なお、前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の有価証券報告書提出日現在における社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。各社外取締役、各社外監査役の氏名、選任理由は以下のとおりです。

(社外取締役)

・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

・小西ゆかり氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、当社の属する電子部品業界における専門的な知識と経験を有しております。また、他社での社外監査役の経験を有していることから、それらを活かして当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

・平澤裕紀子氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

(社外監査役)

・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である㈱みずほ銀行の従業員でありましたが、同行の意向に影響を受ける立場にありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社は金融機関からの借入を行っていないため、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「(2) 役員の状況」①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。

社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会にもオブザーバーとして参加し、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の確保の観点から、独立した客観的立場に基づき、経営に対する監督を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役からの報告を受ける監査役会を通じて、取締役の職務執行の監査を実施しております。

内部監査、監査役監査との相互連携については、監査役会を通じて、社外取締役、社外監査役と情報を共有しております。会計監査については、会計監査人が社外取締役、社外監査役に定期的に監査報告を行い、情報共有及び意見交換を行っております。

また、監査役会には内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役及び社外取締役に対して適宜説明を行うなど、内部統制部門との連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。常勤監査役は、取締役会、子会社取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。さらに、監査が実効的に行われることを確保するため、社長室、財務部、総務部等の関連部門が監査役の業務を補佐しております。また常勤監査役は内部監査部門と定例的に打合せを行い、密接に連携し社内各部門から情報収集を行っております。収集した情報は社外監査役と共有し、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど、相互に連携を図っております。

なお、常勤監査役神谷龍夫は、当社入社以来、技術部門を中心に実務経験を有し、環境・品質部門にも携わるなど、当社事業に関する幅広い知見を有しております。これらの経験に基づき、製品開発や品質管理に係るリスクの把握及び内部統制の評価に資する知見を有しており、実効的な業務監査の遂行に寄与しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については、次のとおりであります。

注１．本保　信二氏は、2025年６月に監査役を辞任しました。

２．神谷　龍夫氏は、2025年６月に監査役に就任し、その後開催された監査役会11回、取締役会10回全てに出席しております。

監査役会における主な検討事項及び検討内容は以下のとおりであります。

・監査方針・監査計画の策定及び監査役監査報告書の作成…内部監査部門や会計監査人と連携し、監査方針・監査計画を策定するとともに、取締役の職務執行の状況を監査し、その結果に基づき監査役監査報告書を作成しております。

・会計監査人の評価及び選解任又は不再任…会計監査人の独立性、専門性、監査の適切性・妥当性について、選定評価基準を設けて、会計監査人の評価及び選解任または不再任を検討するとともに、非保証業務との関係を含め、独立性を確認しております。

・会計監査人の報酬並びに会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性…会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることによって、その妥当性を検証するとともに、報酬の適正性及び監査結果の相当性を確認しております。

・内部統制システムの整備・運用状況…取締役及び使用人等及び会計監査人からその構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、内部統制委員会への常勤監査役のオブザーバー参加等を通じて、システムの整備・運用状況を検証しております。

・定時株主総会への事業報告、議案内容や決算・配当金等に関して…関係部門より定時株主総会への事業報　告、議案内容や決算・配当等について報告を受け、法令及び定款への適合性及び適正性を確認しております。

 ・有価証券報告書(非財務情報)監査について…サステナビリティ、人的資本及びコーポレートガバナンス等に関する非財務情報について内容の妥当性を確認するとともに、サステナビリティ関連委員会へのオブザーバー参加等を通じて施策の検討状況及び進捗を把握しております。また、気候変動対策及びCO₂排出削減施策並びに人的資本に関する取組みについて、その適切性及び実効性の観点から確認・検討しております。

常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、各部門の情報収集に努めております。また、取締役会や子会社取締役会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な稟議書その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、本社及び主要な事業所、子会社における業務及び財産状況を調査するとともに、会計監査人からは半期、通期決算関係を含め随時(年６～８回程度)必要に応じ監査の実施状況・結果報告を受け、社外監査役及び社外取締役と情報交換を行い企業集団の取締役職務の執行状況を確認しております。

②　内部監査の状況

当社は監査役監査とは別に、社長室 経営管理課及び法務・統制課が連結グループ全社を対象に内部監査を実施しております。なお、社長室 経営管理課及び法務・統制課で内部監査を担当している人員は13名であります。

当社の内部監査の実効性を確保するための取組みは以下のとおりです。

内部監査部門は、監査方針・計画を立案し、その計画に基づいて内部監査を実施し、業務が適正に行われているかを監査しております。監査終了後、監査報告書を被監査部門に通知しております。被監査部門から指摘事項に対する回答書を入手し、その後の改善状況を確認しております。なお、内部監査の結果は監査役及び会計監査人に報告し、連携を図っております。加えて、内部監査部門は会計監査人と定期的・必要に応じて随時に打合わせを行っております。

また、当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会には、内部監査担当部門が出席し、常勤監査役もオブザーバーとして出席することで、情報の共有を図っております。

内部監査部門が、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査役及び会計監査人に直接報告し、報告を受けた取締役及び監査役が取締役会、監査役会に報告しております。内部統制委員会による内部統制監査結果は、代表取締役、監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1969年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

高居  健一氏

井尾  武司氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名

公認会計士試験合格者  ４名

その他      12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークをもつこと、監査体制が整備されていること、品質管理に問題がないこと、独立性が保持されていること、職業的専門性を有していること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、判断しています。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は「外部会計監査人の評価基準」を策定しており、これに基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、及び「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項」に基づき、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制や、品質管理体制等問題なく整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の主な内容は、新株予約権付社債に関するコンフォートレター発行業務等によるものです。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トーマツグループ)に対する報酬(ａ．を除く)

当社及び当社連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務顧問契約、税務コンサルティング契約等によるものです。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査予定時間と監査内容等を勘案し、監査人と折衝の上、合理的に決定することを基本としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査時間、監査項目等監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算定根拠、並びに同業他社動向等総合的に検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は次のとおりです。

当社の取締役の役員報酬は、「月額報酬」、「取締役賞与」及び「非金銭報酬等」で構成します。

「月額報酬」については、株主総会で総額の上限額を決議し、個人別の月額報酬の決定については、個々の職責、業績、リスクの大きさ等を総合的に判断し、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、任意に設置する指名・報酬委員会の諮問内容に基づき、決定します。支給時期については、毎月１回の定められた日とします。

「取締役賞与」については、業績指標を基礎として算定する業績連動報酬等ではありませんが、当期の業績と過去の支払い実績、同業他社の状況を総合的に判断した上、株主総会で総額を決議します。個人別の賞与額の決定については、個人の営業成績や貢献度を勘案し、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、任意に設置する指名・報酬委員会の諮問内容に基づき、決定します。支給時期については、年１回、株主総会での総額承認後速やかに行うものとします。なお、社外取締役については、取締役賞与の支給対象外とします。

「非金銭報酬等」については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を付与することとし、個人別の支給時期及び配分については、個々の職責、業績、リスクの大きさ、環境取組等を総合的に判断し、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、任意に設置する指名・報酬委員会の諮問内容に基づき、決定します。支給時期については、年１回、取締役会決議により決定します。なお、社外取締役については、譲渡制限付株式報酬の支給対象外とします。

・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

月額報酬、取締役賞与、及び非金銭報酬等は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出します。ただし、年間の月額報酬及び取締役賞与と非金銭報酬等の割合につきましては、概ね10：１としております。なお、決定方針の決定方法は2023年11月29日開催の取締役会で決議いたしました。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、取締役賞与並びに、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与等を含まないこととする。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

また、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額は、2022年６月29日開催の第72期定時株主総会において、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

監査役の金銭報酬の額は、1982年６月29日開催の第32期定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の授権を受けた代表取締役社長古橋健士が、任意に設置する指名・報酬委員会の諮問内容に基づき、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、月額報酬及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)については、株主総会で決議された総額の上限内で、個々の職責、業績、リスクの大きさ等を総合的に判断し決定すること、また、取締役賞与については、株主総会で決議された総額を、個人の営業成績や貢献度を勘案し決定することとしております。

これらの権限を委任した理由は、代表取締役が当社の置かれている経営環境、また各取締役の職責、業績、リスクの大きさ等を最も把握しており、総合的に公平な判断ができるからであります。

当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2023年11月29日開催の取締役会で決議されたとおり、代表取締役が、任意に設置する指名・報酬委員会の諮問内容に基づき、株主総会で定めた月額報酬の限度額内で、月額報酬を決定しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

　　２. 上記には、当事業年度中に退任した監査役１名及び社外役員１名を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

(注)　賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の円滑化と維持発展を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、かかる取引先の株式を所有しております。

個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄ごとに、保有目的、保有リスク、時価、配当利回などを精査し、保有の適否を検証しております。

政策保有株式の議決権の行使については、発行会社の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認して、判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄ごとに、取引の信用性の確保及び株価の安定に資することを確認した上で、保有目的、保有リスク、時価、配当利回りなどを精査し、保有の適否を検証しております。

２．日本電気㈱は、2025年４月１日付けで普通株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略）

①企業理念

当社グループは、「優れた技術力で世界のテクノロジーの進化を支え、持続的な社会の発展に貢献する」ことを企業理念としております。電子部品産業は、現在及び将来の社会において不可欠な存在であると確信しており、その部品生産を通じて、世界の人々の豊かで快適な暮らしの向上に貢献することを目指しております。こうした理念のもと、継続的な企業努力を重ねております。

　②経営戦略

・市場ニーズに対応した独自技術製品の開発

・IoE製品の提供を通じた、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人件費高騰といった社会課題の解決

・産業用ロボットの活用などによる自動化・省人化の推進を通じた、コスト削減及び品質の安定化の実現

これらの経営戦略の実現に向けては、技術開発力の強化に加え、IoE分野に対応する高度専門人材及び自動化・省人化を推進する生産技術人材の育成・確保を重点課題として位置付けております。

　③経営戦略を実現するための人材育成に関する考え方

当社グループは、人材育成を将来の成長に資する重要な投資と位置付けております。教育に係る支出は単なる費用ではなく、企業価値向上に向けた中長期的な投資であるとの認識のもと、投資対効果を意識しながら、全体最適の観点で投資配分の最適化を図っております。

また、人材育成は企業が一方的に付与・強制するものではなく、社員一人ひとりの主体的な成長意欲を基盤とするものであると考えております。そのため当社グループでは、社員の自律的な能力開発を後押しする各種制度や支援環境の整備を進めております。

さらに、多様な価値観や個性を尊重しつつ、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう、「多様性」と「個別最適」を両立した人材配置を推進しております。各社員に応じた配置及び育成機会を提供することで、組織全体の持続的な成長の実現を目指しております。

　④経営戦略を達成するための人材戦略（取組み内容）

上記の考え方に基づき、以下の施策を推進しております。

・戦略と連動した人材要件・コンピテンシーの明確化

・階層別教育及び機能別教育の充実

・グローバル人材の育成

・キャリアパスの複線化

・専門人材の中途採用の強化

　⑤指標

当社グループでは、会社の経営・業績に貢献できる、自主・自立・自己責任型の「強い社員」の育成を目指し、教育体系を目的別に分類し取組んでおります。具体的な内容については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）重要なサステナビリティ項目　②人的資本　C）指標及び目標　〇人材育成」をご参照ください。

　⑥中長期的な企業価値への貢献

これらの取組みを通じて、豊富な製品ラインアップの充実、顧客の多様なニーズに応える技術力の強化、顧客満足を最優先としたきめ細かなサービスの提供が促進されると考えております。

その結果、連結ベースでの売上高及び利益の確保・拡大に加え、人的資本の強化による競争力向上を実現し、持続的な企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

（従業員の給与等の内容の決定に関する方針）

当社におきましては、経営戦略の着実な遂行に資する人材の確保および定着を重要な経営課題の一つと位置付けており、その実現に向けて従業員の報酬制度を設計し、適切に運用しております。

具体的には、各従業員が担う職務の価値、役割の重要性及び責任範囲に応じた等級制度を採用し、当該等級に基づき基本給を決定しております。

また、昇給および賞与の決定にあたっては、各従業員の業績目標の達成状況、職務遂行能力及び貢献度等に加え、当社の業績状況等も勘案したうえで総合的に評価し、その結果を適切に反映しております。賞与については、会社業績および個人評価の双方を踏まえた変動報酬として位置付けております。

さらに、評価の透明性および納得性を高めるため、上司と部下による定期的な面談を評価プロセスの一環として実施し、目標設定および評価結果の共有を行っております。

加えて、電子部品業界においては高度な専門性を有する人材の確保が重要であることから、市場環境の変化や人材需給の動向を踏まえ、業界の賃金水準や競争環境を十分に勘案した報酬水準を設定しております。これにより、当社の競争力の維持・向上に必要な人材の安定的な確保および定着を図っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、休職者は含めておりません。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、休職者は含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６号第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

４．当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

　　　 ５. 管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の

　   　　　推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお

           ります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準が全て識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

当社は全ての子会社を連結しており、連結子会社数は21社であります。

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたホシデンカンボジア（私）は、清算に伴い、連結の範囲から除いております。

また、連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社６社(青島星電電子㈲、豪熙電電子(上海)㈲、日星電貿易(深圳)㈲、星電高科技(青島)㈲、ホシデンベトナム(バクザン)㈲、東莞橋頭中星電器㈲)の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

……時価法によっております。

棚卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(使用権資産を除く)

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              15～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

関係会社整理損失引当金

……関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

……過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

小規模企業等における簡便法の採用

……一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。

⑥　重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

⑧　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

……税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

滞留期間に基づく定量的な基準で棚卸資産の評価を行っておりますが、アミューズメント関連向けの一部原材料については、顧客からの受注可能性及び将来の使用可能性を見積った適切な在庫水準と期末時点における在庫数量を比較して評価を行っております。見積り段階において予測不能な市場環境の変化等により、適切な在庫水準が著しく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において原材料の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用予定です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、重要性の観点から「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」については、当連結会計年度において受取手形の債権残高がなくなったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,224百万円は「受取手形」3百万円、「電子記録債権」1,220百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた451百万円は、「退職給付に係る資産の増減（△は増加）」35百万円、「その他」416百万円として組替えております。

(追加情報)

当社は、当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器有限公司について、その全持分を東莞市福祥市場営銷策画有限公司に売却することを決定し、2025年12月31日付で持分譲渡契約を締結しております。なお、東莞橋頭中星電器有限公司は、2026年3月28日をもって生産終了し、持分譲渡に向けた手続きを進めております。また、売却時期を2026年5月31日としておりましたが、有価証券報告書提出日現在では、2026年7月以降に行われる予定です。売却価額は2,500万元であり、売却損益は現在算定中です。

本件に関連し、当連結会計年度において、従業員に対する経済補償金等に係る支払予定額を関係会社整理損失引当金繰入額699百万円として特別損失に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

除却損

売却損

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が厳しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が厳しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,246千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,245千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得事由発生による増加０千株であります。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,245千株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の減少数1,688千株は、自己株式の消却による減少1,245千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少８千株、2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少435千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注) １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,162.40円から2,102.90円に調整されたことによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,663千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,662千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,662千株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の減少数1,670千株は、自己株式の消却による減少1,662千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少７千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注) １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,770.00円から2,742.60円に調整されたことによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

有価証券は債券等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

社債は、設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１.  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２.  短期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額128百万円)は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額128百万円)は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日)

その他有価証券で市場価格のない株式について123百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日)

その他有価証券で市場価格のある株式について103百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当する取引はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当する取引はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会

      計年度16％、当連結会計年度15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は32百万円、当連結会計年度は31百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が216百万円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金の増加による将来減算一時差異が増加したことによるものです。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務に関する情報、及び収益を認識する通常の時点については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項　⑤　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から、値引き及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメントを見直しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債等の残高

契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約資産は該当ありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の３つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっております。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっております。

なお、当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と、概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント資産の全社68,324百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち299百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     ２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント資産の全社87,924百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち446百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     ２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

2022年６月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2024年６月26日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

2022年６月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2025年６月26日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。

(１株当たり情報)