5983 イワブチ株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額300.00円のうち、期末配当額145.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社５社と持分法適用関連会社１社より構成されております。

主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。

(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連

警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。

(製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱

(2) ＣＡＴＶ・防災無線関連

ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱

(3) 情報通信関連

ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ

(4) 配電線路関連

各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。　

(製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱

(5) その他

工場内の配電線路用品、鉄道用装柱用品及び防衛関連の無線システム装置等であります。

(製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱、㈱須田製作所

４ 【関係会社の状況】

当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。

（注）海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。

当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実させるとともに、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。

現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化、スマートシティの実現など次世代を見据えた取り組みが進められております。当社は、これらの社会的要請を踏まえ、私たちの生活の礎となる電力、通信、交通など幅広い社会インフラ構築に貢献すべく、更なる開発および生産技術に一層磨きをかけ、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。加えて、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に対応した研究を着実に推進し、新規マーケットおよび新規ビジネスの開拓を積極的に進め、事業領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

また、環境問題への取り組みとして、人と環境にやさしいものづくりを実現するため、ＧＨＧ削減活動を強化し、持続可能で豊かな社会の実現を目指す社会的な責任を果たすため、ＥＳＧを原動力とした取り組みを進めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。

また、ＣＡＰＭにより推定した株主資本コストが最も重視すべき資本コストであると判断しており、その値は７％以上と認識しております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営の基本方針を真摯に貫き、顧客および社会からの信頼の上に成り立つイワブチブランドを次世代へ確実につなぐため、2020年に10年後のありたい姿を描いて「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦～」を策定し、2021年度から経営戦略を展開しております。

　　① VISION2030の基本的な考え方

当社グループの中長期戦略は、既存事業の競争力強化と、将来の成長につながる新たな需要領域の開拓を同時に進めるものです。その柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。

「新たなものづくり」とは、既存事業である架線金物事業を基盤とし、同事業を「ジョイント事業」と位置付け、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深掘りを進めるとともに、従来の品質水準を維持・向上させながら、生産プロセスの改善や柔軟性の高いものづくりを通じて、競争力のある生産体制を構築する取り組みです。

一方、「新たな価値づくり」とは、これまでの「モノとモノ」を物理的につなぐ価値提供から一歩進め、「モノとヒト」や「ヒトとヒト」をつなぐ新たな価値を生み出す取り組みです。この事業を「コネクト事業」と位置付け、広く顧客ニーズに対応したサービス事業の展開を通じて、次世代のインフラ構築に貢献することを念頭に、当社グループの技術や知見、ネットワークを活かしながら、顧客や社会が直面する多様な課題に対応した新たな価値や事業機会を創出する取り組みです。

　　② VISION2030 Phase1 

当社グループは、2021年度から2025年度までの前半5か年を成長戦略の基盤構築フェーズ「Phase1」とし、展開してまいりました。

具体的には、開発・研究基盤の再構築を通じて既存事業の競争力強化を図るとともに、新たな需要領域の探索に取り組みました。この一環として、研究部門である「NEXT研究室」を新設し、外部機関や顧客との連携も含めた研究体制を整備することで、中長期的な視点での研究・探索活動を推進してきました。

また、新たなセグメントの確立を見据えた事業探索として、戦略立案および事業の企画・推進機能を担う「営業企画部」を新設し、新規事業やサービス領域の事業化に向け取り組みました。

あわせて、これらを支える業務改善・プロセス改革および組織基盤の強化として、生産や業務に関するデータを活用した改善活動を進めるとともに、組織力の強化や人材育成にも注力してきました。これらの取り組みにより、開発人材の育成や設計・解析技術の高度化など、既存事業を支える基盤は着実に強化されるとともに、新たな価値創出に向けた検討の土台が整いました。

一方で、新規事業の具体的な事業化や、生産プロセス改善、人材育成の面では引き続き課題も残ることから、Phase1が進行する中で、成長戦略を資本コストや株価を意識した経営の実現とより強く結び付ける必要性が高まり、2024年度からは、グループの資本収益性に一層重点を置いた「Phase1 2.0」を展開し、KPIマネジメントを通じて、施策の進捗や成果を可視化するとともに、推進体制の明確化・強化を図りました。

その結果、2022年3月期のROE 2.3%に対し、2026年3月期は4.1%となりました。

　　③ VISION2030 Phase2

VISION2030 Phase2では、2026年度から2030年度までを対象として、資本効率のさらなる向上と持続的な成長をより重視した経営を進めます。

Phase2では、次の三つを基本方針として掲げ、事業運営に取り組みます。

・次世代の成長エンジンとなる新たな事業セグメントの創出

既存事業で培ってきた技術や顧客基盤、社内外のネットワークを活かしながら、将来の柱となる事業の育成に向け、新たな価値創出に取り組みます。

・QCD競争力を基軸とした生産体制の構築

品質・原価・納期の各面におけるパフォーマンスを高めるため、品質意識の向上や不適合低減に向けた予防活動を進めるとともに、原価改善を意識した生産性向上施策、ならびに工場更新や設備投資を含めた生産基盤の強化を図ります。

・新たな価値創造を支える人的資本戦略の推進およびデジタル基盤の整備

採用や教育体系の整備を通じた人材育成に取り組むとともに、管理会計を含む経営管理機能の高度化や、AIの活用を含めた業務プロセス改革を進め、全体最適を実現する経営基盤の構築を図ります。

これらの基本方針は、KGI・KPI体系やロードマップに落とし込み、各本部の重点テーマおよび全社横断的なプロジェクトとして具体化し、計画的に実行していきます。

また、Phase2期間においては、維持・更新投資を継続しつつ、生産基盤強化や工場更新等の成長投資を計画的に進めるとともに、外部連携やM&A等も含め、将来の成長に資する機会について柔軟に検討していく考えです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の事項になります。

①  人材育成

顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度の向上と、新規マーケット、新規ビジネスの開拓に繋げるため、何事にもチャレンジし、自らの付加価値を高め、個性を生かせる人材教育を実施してまいります。

また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。

②  競争力強化並びに迅速な対応の徹底

当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のための施策を推進してまいります。特に、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えた営業機能の拡充を通じて、新分野における需要開拓や持続的な成長基盤の構築を目指すとともに、柔軟かつ迅速な対応を徹底してまいります。

③  真摯に取組む姿勢

当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、ＥＳＧを根幹に据えた企業経営を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

　　当社グループは、インフラ構築の一翼を担う製品を世に送り出してまいりました。そこには、個人を尊重し、人と環境にやさしいものづくりを通じて快適な生活空間の創造に貢献するというサステナブル社会を見据えた経営理念があります。これを明確に、さらに推進するため、当社グループはＥＳＧを原動力とした経営を推進しております。

　　当社代表取締役社長直下にあるＥＳＧ経営推進事務局は、次世代を担う社員により、脱炭素社会の実現と企業価値向上を目指したＧＨＧ削減活動に取り組んでおります。また、千葉県の「ちばＳＤＧｓパートナー」、松戸市の「まつどＳＤＧｓキャラバンメンバーシップ」に登録し、地元自治体および企業と連携した活動を推進しております。

　　さらに、当社は、経済的理由により学業の継続が困難な学生に対する返済不要の奨学金支給や自然科学・社会科学の研究団体等に対する資金援助を通じた教育研究の普及・奨励を図ることを目的とする公益財団法人光奨学会の運営サポートを行っております。
　これらの活動の状況は、監査等委員を含む取締役が出席する各種会議において適宜報告され、意思決定や業務執行についての健全で持続可能な運営が図られています。
　一方、当社は、サステナビリティに係るリスクを含む経営に重大な影響を与えるリスクを評価し、定期的に見直しを行い、毎期取締役会に報告し、その対策を検証する体制を整えております。

（２）重要なサステナビリティ項目

　　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目とそれらに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

■ 当社グループが取り組んでいるサステナビリティ項目一覧

　環境（Environment）

　社会（Social）

　企業統治（Governance）

■ 当社グループにおいて重要と考えているサステナビリティ項目と取組

　①気候変動への対応

　　事業活動を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクおよび脱炭素社会への移行リスクを認識し、環境負荷低減に向けた取組を積極的に進めております。
　具体的には、当社が2030年のありたい姿を描いた「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦～」において進めている成長戦略とＧＨＧ削減活動の歩調を合わせ、企業価値向上と脱炭素社会の実現に寄与しようとするものです。

　　指標と目標

　　ＧＨＧ排出量を指標とし、2021年度を基準に、2030年にはＳｃｏｐｅ１＋２で約３割のＧＨＧ削減を目指し、2050年にはＳｃｏｐｅ１～３の合計でカーボンニュートラルを目指しております。

　　②人的資本経営への取組

当社グループは、事業環境の変化が進む中で、VISION2030の実現に向け、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、人的資本の強化を通じた持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。特に、事業戦略の遂行に必要な人材の確保・育成および多様な人材の活躍促進を重要な課題と認識し、人材戦略の高度化を進めております。 

このうち、2025年４月より運用を開始した新たな人事制度では、（１）自ら考え行動する自律した人材を求める、（２）個人の力を最大限に発揮できる組織を作る、（３）意欲を高める公正な評価と処遇を目指す、の３点を基本方針としております。これらの方針のもと、従業員の能力発揮と組織力の向上を図っております。

具体的には、VISION2030に掲げる事業戦略と連動し、必要な人材像と現状とのギャップを踏まえ、人材育成ポートフォリオの構築をめざしております。先行して、人材育成では、持続的な企業価値向上を実現する人材を育てる「次世代リーダー研修」および「女性管理職育成研修」、ＤＸの観点から事業戦略目標達成に寄与する人材を育てる「ＡＩ人材育成研修」等の等級別研修を実施しております。

また、若手従業員に対しては、様々な分野で幅広い業務に携わることが多いため、実践的なＯＪＴを中心に、社内での様々なプロジェクトチームにも参加し、部門を超えて各人の能力を存分に発揮できる体制を整えております。さらに、従業員一人ひとりが働きがいをもって自らの能力を十分に発揮でき、安心して働き続けることができる環境づくりとして、職場内でのモチベーション傾向の把握に基づくエンゲージメント向上施策の実施や、従業員が自律的にキャリア形成への意思を発信できる制度、リモートワーク制度およびリフレッシュ休暇推進によるワークライフバランスの実現等に取り組んでおります。

　　指標と目標

　　人材の多様性に関する指標として女性管理職比率を設定し、2030年度までに15％の達成を目指しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）市場環境

①　需要の変化

当社グループにおける市場を大別すると、電力関連では、送配電網の強靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題を解決するなかで、レベニューキャップ制度による資機材の仕様・調達・流通などの変革の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、５Ｇに関連する製品・サービスの領域拡大に加え、IOT、AIなどの技術が、様々なシステムやサービスに取り込まれ、新たなビジネスチャンスが生まれています。防災関連ならびに交通信号関連では、大規模災害への備えやスマートシティー、自動運転などに対する取組みがより活性化しております。

こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、長年培った技術と信頼で幅広い需要における多くの優良な顧客と取引いただいており、特定の需要や顧客に依存しておりませんが、顧客に共通する事業環境の急激な変化が起きた場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　資産価値の変化

当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理および設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化等が急激に生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（２）原材料等の価格・調達

当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品、物流コストなどが、為替や関税、資源価格やエネルギー価格の変動、国際情勢の変化など様々な要因により、想定外に高騰し製造コストの上昇を招き、コストダウンや適切な価格転嫁で補えない場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、複数社による生産補完体制をとり、製品供給網を構築しております。生産拠点のひとつである連結子会社海陽岩淵金属製品有限公司は中国にあることから、不測の政治的、経済的、地政学的事象などが発生した際、製品等の供給が滞らないよう対策を講じております。しかしながら、様々な要因により、生産に必要な国内外の資源や部品、製品、外注加工品の調達が阻害され、あるいはグループ会社、仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（３）製品の供給

当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生やメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、日常的ならびに定期的な設備保全を行う一方、効率化も含め老朽化更新を計画的に進めておりますが、突発的な設備故障や事故などで生産活動が一時的に停止し、製品の供給が滞る場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（４）金融市場

①　金融資産

当社グループが保有する金融資産（投資有価証券、確定給付企業年金資産）の価格が金利の変動や株式市場の動向、国際情勢の変化などにより著しく下落し、多額の評価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　為替変動

当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替レートが想定以上に大幅な円安となった場合、その為替差損が業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（５）災害・事故の発生

①　自然災害

当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延など、近年、激甚化・頻発化している災害に対して、事業拠点、製造拠点ごとに対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　事故

当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目指し、ＥＳＧ経営を推進するなかで、安全衛生および環境保全体制等を整備しておりますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（６）情報セキュリティ

当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスや高度化するサイバー攻撃（ランサムウェア、標的型攻撃）などにより、保有する情報の漏洩やシステムの利用停止に陥る場合、社会的信用の低下や顧客等からの損害賠償請求などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 また、クラウドサービスや外部委託先のシステム障害により、当社の業務に支障をきたし顧客要求に対応できない場合、社会的信用の低下や顧客等からの損害賠償請求などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（７）人権・人材

当社グループは、事業活動を行う中で関係するすべての人々の人権を尊重することを重要な課題と認識し、グループ企業行動指針およびコンプライアンス体制を整備し実行しておりますが、職場で起こりうる各種ハラスメントや差別など人権に関わる重大な問題が発生した場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、訴訟を提起されるなど、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、働き方改革のもと、人材の多様性や安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保といった魅力ある会社作りに取り組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、グループの成長戦略や経営計画の遂行に支障をきたし、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループは、優先的に対処すべき課題として人材育成の強化に取り組み、人的資本への様々な投資を行っておりますが、社員の力量やコミュニケーションの不足、あるいはモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（８）法令・規則違反

当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きた場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、訴訟を起こされるなど、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要となる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（９）グループ経営

当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直しや再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（10）気候変動

当社グループは、ＥＳＧ経営を念頭に、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、ＣＯ２排出量の削減などの環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、近年被害が甚大化する暴風雨等により、生産や出荷の遅延が発生する場合や被災地域での顧客の事業活動が妨げられることなどによる受注の遅れが発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、炭素税の賦課や規制の強化、社会的要求事項の増加により、コストの上昇や事業活動の制約、不十分な対応による社会的信用の低下が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事は好調で、全般として堅調に推移しました。

当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、安定供給や長寿命化など顧客の要望に対応した製品の販売を進めました。また、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,528百万円と前連結会計年度に比べ886百万円の増収となりました。営業利益は1,456百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、経常利益は1,537百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円と前連結会計年度に比べ241百万円の増益となりました。

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められていることから、好調に推移しました。学校体育施設関連では、防球ネット工事も前年度並みの工事量となり、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,692百万円と前連結会計年度に比べ53百万円の増収となりました。

② ＣＡＴＶ・防災無線関連

防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ堅調に推移しましたが、ケーブルテレビ事業者による更新工事は低調な推移となりました。その結果、売上高は1,029百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の減収となりました。

③ 情報通信関連

情報通信関連は、移動体キャリア工事は工事量が減少し低調に推移しましたが、通信事業者の光ネットワーク工事は好調に推移しました。その結果、売上高は2,742百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増収となりました。

④ 配電線路関連

配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は4,418百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。

⑤ その他

建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により好調に推移しました。機器関連では、防衛関連の無線システム装置等の受注が好調に推移しました。その結果、売上高は3,644百万円と前連結会計年度に比べ542百万円の増収となりました。

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、標準原価で表示しております。

②  製商品仕入実績

当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。

③  受注実績

当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

④  販売実績

当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し、27,274百万円となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、13,504百万円となりました。これは、主に現金及び預金が126百万円、売掛金が124百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が387百万円増加したことと、電子記録債権が295百万円減少したことによるものです。なお、有価証券200百万円は、１年以内に償還を迎える債券を投資有価証券から振り替えたものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、13,769百万円となりました。これは、主に保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,207百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、5,696百万円となりました。これは、主に未払法人税等が210百万円及び繰延税金負債が352百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が153百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、21,577百万円となりました。これは、主に利益剰余金が626百万円、その他有価証券評価差額金が780百万円及び非支配株主持分が120百万円増加したことと、自己株式の取得により276百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.54％から74.95％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の17,913円73銭から19,624円97銭となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、5,125百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,516百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,491百万円、減価償却費の計上463百万円及び売上債権の減少257百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加416百万円及び法人税等の支払い263百万円による資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、229百万円のプラスとなりました。これは、主に定期預金の払戻2,800百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,818百万円、有形固定資産の取得269百万円、投資有価証券の取得292百万円及び出資金の払込200百万円による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、684百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済203百万円、配当金の支払い314百万円、リース債務の返済93百万円及び自己株式の取得277百万円による資金の減少によるものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は750百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,125百万円となっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電力、情報通信、鉄道など、需要家のニーズに応えるため、長期信頼性・施工作業性向上、競争力のある製品の開発に取り組んでいます。また、構造解析技術や３Ｄ造形技術の活用による開発期間の短縮及び顧客満足度の向上を目指しています。これまで培ってきた技術力を基に新たな領域である、脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連の新製品開発に取り組んでいます。

研究開発には、当連結会計年度末時点において、当社グループ全体で28名が従事しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、346,759千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。

・環境負荷の低減に関する研究

・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発

・移動体基地局関連機器用（５Ｇを含む）の製品開発並びに現場の要望に応える製品の改良

・ＥＶ用充電設備関連の製品開発

・震災時の天井落下防止対策資材の製品開発

・水素柱上パイプライン用資材の製品開発

・リニア中央新幹線用関連資材の製品開発

・新素材、環境配慮材料に関する研究開発

・ファイバーレーザー溶接活用に関する研究開発

・電力事業者及び通信事業者との共同研究・開発の実施

・工事安全対策関連品の研究・開発の実施

・既存製品の生産性向上を目的としたコストダウンの開発の実施

・ペロブスカイト太陽電池関連品の研究・開発の実施

・産学連携による表面処理技術の研究

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、製品の開発改良・生産効率向上のための設備の増強および老朽設備更新を中心に、227,479千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループでは、需要分野にかかわらず一貫した生産体制を確立しており、設備投資等の概要を需要分野別に区別しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。

２．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．海陽岩淵金属製品有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は27,689千円で、無形固定資産に計上しております。

４．上記の他、主要な賃借しているものとして、以下のものがあります。

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、新製品対応、省力化、作業工程改善、社内情報システムの強化、社内環境整備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しております。

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は、以下のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な改修

重要な設備の改修はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）したものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式58,433株は、「個人その他」に584単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式584百株があります。

２．2026年６月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、センジン・キャピタル・ピーティーワイ・リミテッド及びその共同保有者であるジェームス・ハルス氏が2026年６月２日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月24日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当事業年度における自己株式の取得方法は、2025年5月26日開催の当社取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けとすることを決議しております。

　 ２．当事業年度での当該決議における自己株式の取得は、2025年8月19日をもって終了しております。

（注）１．当事業年度における自己株式の取得方法は、2025年10月21日開催の当社取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けとすることを決議しております。

　 ２．当事業年度での当該決議における自己株式の取得は、2025年11月18日をもって終了しております。

（注）当期間における自己株式の取得方法は、2026年５月15日開催の当社取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けとすることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけております。企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、安定的な配当の維持に努めるとともに、業績を適切に反映した利益還元と、中長期的な視点での事業基盤の維持・強化および成長に向けた投資を、バランスを取りながら実施してまいります。

上記の考えに基づき、利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を基本としつつ、今後の連結業績や資金需要等を総合的に勘案し、連結配当性向30％を下限の目途として、必要に応じて自己株式取得を含む還元額の継続的な維持・拡大を目指してまいります。なお、当方針に基づき、次期連結会計年度においては、仮に自己株式を買付上限である510百万円取得した場合には、総還元性向が124.3％となる見通しです。

また内部留保につきましては、健全な財務基盤を維持しながら、事業の持続可能性を高めるための工場更新投資、事業提携やＭ＆Ａ等による成長投資、事業領域拡大に向けた研究開発投資・設備投資・人的資本投資など、積極的な事業展開に備えるための経営基盤の強化に充当していく方針です。

当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて１株当たり145円を付議予定であります。中間配当金１株当たり155円(普通配当125円、創立75周年記念配当30円)と合わせた年間配当金は１株当たり300円の予定となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断をできるように可能な限りの情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。そして、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいりたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a  企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

(a) 取締役会、常務会

当事業年度の取締役会は、12名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、監査等委員のうち２名は社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会を開催し、法令で定められた事項および業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

常務会は、３名の取締役(社長、専務、常務)で構成されており、原則月１回、取締役会の前に開催し会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。

なお、常勤監査等委員は、毎回常務会に出席しております。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成し、原則として監査等委員会を２か月に１回開催しております。監査等委員会の組織、活動状況等は、後掲 (3)  監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

b  機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況

機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況は、以下のとおりであります。

（注）１．2025年６月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した木下哲氏および中村友里香氏は、同日以降の出席状況を記載しています。

（注）２．2025年６月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した土屋文実男氏は、同日までの出席状況を記載しています。なお、同氏は病気療養のため、2025年４月および2025年５月の取締役会および監査等委員会に出席することができませんでした。

（注）３．2025年11月30日付で一身上の都合により辞任した中村治氏は、同日までの出席状況を記載しています。

c  企業統治の体制を採用する理由

取締役会の監督機能の強化が図れることから、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としています。加えて内部統制システムおよびリスク管理体制の整備による更なる監視体制の強化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図れることから、常勤監査等委員を含む監査等委員会を設置しています。

③  企業統治に関するその他の事項

a  内部統制システムの整備の状況

内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもとに、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理システムとして捉えております。

当社の内部統制システムは、会社法および会社法施行規則に基づき当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界および生産する製品の特性、経営への影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で、子会社の業務の適正を確保する等の体制を含め下記のとおり整備し、運用しております。

(a) 当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a）　当社は、「イワブチグループ企業行動指針」を定め、法令・規則順守の周知徹底を図っています。また、当社は、取締役を対象とする役員規定を定め、法令・定款の順守を図っています。

b）　取締役には取締役会規定が設けられ、原則月１回の適切な同会運営が確保されており、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しています。

c）　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役の職務執行に関して監査等委員会の適法性・妥当性監査を受けます。

d）　取締役が他の取締役の法令・定款違反を発見した場合は監査等委員会に報告し、その是正を図ります。

(b)  当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a）　当社は、書類による情報の保存を原則とし、取締役の職務執行に係る書類および文書は「文書保存規定」に基づき、保存年限を定め、検索性の高い状態で保存、管理しています。

b）　電磁的文書および記録については、「情報管理規定」を整備し、適切な情報の保存および管理を行っています。

(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a）　当社は、業務に係るリスクの予防と緊急時の体制に関しては社内規則を定めて管理しており、経営に重大な影響を与えるリスクの評価については定期的に見直しを行い、その対策を検証する体制を整えています。

b）　「情報管理規定」を定め、電磁的文書および記録の保全ならびに施設の保全と安全についての体制を整えています。

(d) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a）　取締役会、常務会を原則月１回開催して経営方針および経営戦略に関わる重要事項について決定しています。

b）　取締役会の決定または委任に基づく取締役の職務執行については、「会社組織および業務分掌規定」、「職務権限規定」などで取締役それぞれの責任について明確に定めています。

c）　取締役は、原則毎月開催される各種会議体に出席し、相互の職務執行が効率的に行われるように情報の共有を行っています。

(e) 当社使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a）　イワブチグループ全社員に向けた「コンプライアンス体制」についての当社社長声明を、社内各部門に掲示して法令・規則の順守を徹底するよう図っています。

b）　当該コンプライアンス体制の基礎となる、「イワブチグループ企業行動指針」および「コンプライアンス基本規定」を定めています。

c）　上記の基本規定には、使用人による内部通報および使用人に対するコンプライアンス教育についても定めています。

(f) 当社および子会社の業務の適正を確保するための体制

a）　「イワブチグループ企業行動指針」を定め、グループとして業務の適正を確保しています。

b）　「子会社管理規定」を定め、子会社からの報告および内部監査を充実し、グループ内の意思の疎通を図っています。

c）　当社の取締役または使用人を子会社の取締役等および監査役またはこれらに準ずる役職に任命し、業務執行の適正を図っています。

(g) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　「子会社管理規定」に基づき、子会社の取締役等は、適宜、当社の取締役会または業務上対応する会議に出席しまたは書面により、経営上重要な事項につき報告を行うと定めています。

(h) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a）　子会社は、業務に係るリスクの予防と緊急時の体制に関して当社の社内規則に準じて管理しています。

b）　当社は、上記(c) a）において、経営に重大な影響を与えるリスクの１つとして子会社に係るリスクを認識し管理しています。

(i) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a）　子会社の取締役等の重要な職務については、当社取締役会の付議事項として事前の審議を経て執行しています。

b）　子会社の取締役等は、適宜、当社の取締役会または業務上対応する会議に出席しまたは書面により、重要事項に対する指導・助言を受けております。

c）　当社監査部門による子会社内部監査を定期および臨時に実施して、子会社の取締役等の職務執行の効率性を監査しています。

(j) 当社子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a）　当社は、「イワブチグループ企業行動指針」を定め、法令・規則の順守の周知徹底を図っています。

b）　子会社の取締役等は、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しています。

c）　子会社はすべて監査役設置会社として、子会社の取締役等の職務執行に関して監査役の監査を受けます。

d）　子会社の取締役等が他の取締役等の法令・定款違反を発見した場合は監査役に報告し、その是正を図ります。

(k) 当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a）　イワブチグループ全社員に向けた「コンプライアンス体制」についての親会社社長声明を、各子会社に掲示して法令・規則の順守を徹底するよう図っています。

b）　当該コンプライアンス体制の基礎となる、「イワブチグループ企業行動指針」を定めています。

c）　当社監査部門による子会社の内部監査を定期および臨時に実施して、子会社の取締役等および使用人の職務執行の適法性・妥当性を監査しています。

(l) 当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

a）　監査等委員会より、その職務を補助するスタッフの要請がある場合は、専門性を有する内部統制評価員をその任にあたらせます。内部統制評価員は複数名任命されており、使用人から選出されています。

b）　内部統制評価員が監査等委員会の職務を補助する任に従事する場合はその旨の社内文書により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

c）　内部統制評価員は上記社内文書により監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保します。

(m) 当社監査等委員会への報告に関する体制

a）　当社の監査等委員会には常勤の監査等委員を置き、主に常勤監査等委員を通じて監査等委員会へ報告する体制としています。

b）　すべての稟議書を常勤監査等委員に回覧しています。

c）　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が出席する各種会議体は、子会社に関する審議報告を含み、常勤監査等委員はこれら会議に出席し、また、議事録等の重要書類の閲覧ができます。

d）　当社内の電子情報の閲覧につき、報告に代わるものとして可能な限りのアクセス権を常勤監査等委員に設定しています。

e）　当社監査部門による子会社への監査結果は、遅滞なく常勤監査等委員に報告されます。

f）　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをしない旨周知徹底しています。

g）　監査等委員の職務遂行のために必要な費用は、会社が負担するものとしています。

h）　上記に拘らず、監査等委員会は必要の都度、当社および子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとしています。

b  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、市場環境（需要の変化、資産価値の変化）、原材料等の価格・調達、製品の供給、金融市場（金融資産、為替変動）、災害・事故の発生（自然災害、事故）、情報セキュリティ、人権・人材、法令・規則違反、グループ経営および気候変動に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。

法令・規則の順守については、「コンプライアンス基本規定」を制定するとともに、コンプライアンス体制の社長声明を各部店に掲示して、法令順守および企業倫理の徹底を図っております。なお、「コンプライアンス基本規定」には内部通報者保護およびコンプライアンス教育の規定を設けております。

製品の供給については、ＩＳＯ９００１マネジメントシステムを通じて品質管理を行っております。
　これらのリスクについては、定期的な内部監査の実施により、包括的に管理体制に問題がないかといった検証を行っております。

c  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

d  役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社の取締役および従業員を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を補填することとしております。ただし、当該保険契約においては法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。

e  取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

f  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。

(b)  中間配当

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

h  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、前掲 ② b 機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況に記載のとおりであります。

なお、このほか、会社法第370条の要件を充たした決議を３回行っております。

当事業年度の取締役会における主な具体的検討内容は、以下のとおりです。

・　コーポレートガバナンス・コードに対する当社の対応状況

・　当事業年度総合予算・事業計画（子会社含む）

・　経営に重大な影響を与えるリスクの評価

・　定時株主総会に関する事項

・　重要な規定の制定、改廃

・　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の契約更新

・　自己株式の取得

・　ＶＩＳＩＯＮ２０３０　Ｐｈａｓｅ２

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）の当社の役員の状況は以下の通りであります。

　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １．取締役髙品惠子、中村友理香は、社外取締役であります。

２．取締役髙品惠子、中村友理香は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。尚、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １．取締役髙品惠子、中村友理香、日髙甲太郎は、社外取締役であります。

２．取締役髙品惠子、中村友理香は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

②  社外取締役

ａ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係

　（a）有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）の社外取締役は２名であります。

（b）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名となる予定です。

ｂ  独立性に関する基準

当社は、社外取締役２名を選任しており、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に２名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。

ｃ  社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

各社外取締役は、監査等委員会を通じて、社内および会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門および会計監査人と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。

社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、監査等委員会よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。

また、社外取締役のサポート体制として、取締役会の議案書および付属資料等は事前に配付し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

(a) 監査等委員会の組織、人員、手続

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役に対し十分な情報提供を行い監査の実効性を高めるため、社外取締役でない監査等委員を常勤としております。

常勤監査等委員は、常務会、取締役会および各種会議体に出席するとともに、内部監査部門と連携し、また、電磁記録のアクセスを通じて情報収集と監査の実効性を確保しております。

また、監査等委員である取締役の中村友理香氏は、公認会計士および税理士として、財務および会計に関する高い専門性や相当程度の知見を有しております。

手続として、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会は原則として２か月に１回開催され、取締役の職務の執行状況や内部統制システムの監査のほか、定められた職務を行い、企業の健全性の確保に努めております。

(b) 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、毎年度、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項について決議しております。

当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は、「（１）②b 機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況」に記載のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。

②  内部監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員、手続

当社の内部監査は、社長室長を責任者として社長室所属員５名で組織され、毎年度、取締役会で承認された監査方針、監査計画に基づき、各部店・子会社単位を被監査個所として実施しております。

その結果は、代表取締役社長、常勤監査等委員および担任取締役に報告され、重大な指摘事項は取締役会に報告され、監査の実効性を確保しております。

(b) 内部監査部門と監査等委員会の連携状況

内部監査部門である社長室は、監査等委員会との緊密な連携を図り、社内の監査体制、監査計画、監査実施状況および内部統制全般などの報告を行い、常勤監査等委員と日常的に連携を図っております。

(c) 内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門である社長室は、経理部門を通じて会計監査人と年１回以上、信頼性のある財務報告作成に係る重要事項について、情報交換などの連携を図っております。

(d) 内部監査部門と内部統制部門の連携状況

社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、内部統制の執行状況を評価しており、その評価は、内部監査部門である社長室がさらに評価するなどの連携を図っております。

(e) 内部統制部門、監査等委員会および会計監査人との相互連携状況

内部統制部門、監査等委員会および会計監査人は、全社的内部統制の状況をそれぞれ監査し、相互に情報を共有し、緊密な連携を図っております。

③  会計監査の状況

(a)監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

(b)継続監査期間

2022年７月以降

(c)業務を執行した公認会計士

松浦　大樹

村瀬　征雄

(d)監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他５名により構成されております。

(e)監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当社が求める監査の品質および専門性を有しているかを念頭に、監査等委員会において選定を行っております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

なお、その他の事由により、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任を適当と判断した場合には、監査等委員会の決定に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対する独自の評価基準は定めておりませんが、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考としております。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他重要な監査業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　a 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額以内で、監査等委員会の答申等を含めて取締役会の決議にて決定しております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については毎年６月に取締役会で委任を受けた代表取締役社長が、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を勘案のうえで年俸を決定しております。支給方法は、毎月、年俸の月割り金額を支給しております。

監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議にて決定しております。

また、業績の向上により、役員賞与を支給する場合は、株主総会の決議としております。

役員退職慰労金は、その具体的金額、支給の時期、方法等を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に一任する旨の決議を株主総会で行い、その後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、役員退職慰労金規定に基づき支給額を決定しております。

　b 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長内田秀吾が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の事業を把握し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が作成した原案を基に担当取締役と決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としては、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

c 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容

当社は、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額４億円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額５千万円以内と決議いただいております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員の支給人員には、2025年６月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名および2025年11月30日付で辞任した社外取締役１名が含まれております。

２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

３．当社の役員報酬は、全て基本報酬であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら時価の変動又は配当による収益獲得を目的として保有する有価証券を純投資目的である投資株式としており、取引関係の維持・強化や業務提携等、事業上の関係強化を通じて企業価値を高めることを目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有意義や経済合理性を定期的に検証し、その結果、当該目的が希薄化したと判断される場合には、純投資目的の投資目的へ区分を変更することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

純投資目的以外の目的である株式の取得に際しては、原則として取締役会の承認を受けることとしております。また、保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、取締役会において、保有の合理性を検証しております。その上で保有目的に適合しないと判断した株式は、市場価格等を勘案して売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証する方針です。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行は、当社株式を保有しております。

３．三井住友トラストグループ㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。

４．㈱めぶきフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱常陽銀行は、当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、VISION2030の実現に向けた人材戦略を推進しております。新たな人事制度のもと、（１）自ら考え行動する自律した人材を求める、（２）個人の力を最大限に発揮できる組織を作る、（３）意欲を高める公正な評価と処遇を目指す、の３点を基本方針としております。また、事業戦略と連動した人材の確保・育成および多様性の確保に取り組んでおります。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、就業規則および人事考課規定等に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者23名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の従業員のうち、連結子会社５社の従業員数は、154名(13名)であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者13名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。

③　労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表についてアーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

ＨＯＫＵＥＩ㈱

ＩＷＭ㈱

協和興業㈱

㈱須田製作所

海陽岩淵金属製品有限公司

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数  1社

㈱ＴＣＭ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社においては定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       
        ７年～50年

機械装置及び運搬具   
        ４年～10年

在外連結子会社においては定額法

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社及び連結子会社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であります。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の連結子会社における無線関連装置等については、当該装置等の顧客における検収時に収益を認識しております。

なお、収益は、契約に定める価格から値引きを控除した金額で算定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなります。

(重要な会計上の見積り)

　１．商品及び製品の評価に関する事項

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「商品及び製品」は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、過去の販売実績に基づき、一定の回転期間を超える場合に一律に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。

今後、原材料価格の高騰や需要環境の変化等により、「商品及び製品」の追加的な帳簿価額の切り下げが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

３．受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費、製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

なお、研究開発活動における実態をより明確に表示するため、当連結会計年度より研究開発費の集計方法を変更しております。前連結会計年度の数値は当該変更を遡及適用し、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

（注）当該研究開発費は、賞与引当金繰入額、給料及び手当等の各科目に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

売却損

除却損

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産については、今後の使用見込みが限定的となり遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,002千円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零円で評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加21株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32,248株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得32,200株及び単元未満株式の買取48株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

記載すべき重要な事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機目的の取引は行わないことにしております。

余資については、短期の定期預金や安全性の高い債券等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。株式については、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。また、債券については、格付けの高いもののみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)１参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) １．市場価格のない株式等

（単位：千円）

これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券は上場株式であり、取引所の価格を用いて評価しているため、その時価をレベル１に分類しております。

満期保有目的の債券は社債等であり、取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額209,797千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額478,282千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日 ）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度において、市場価格のない非上場株式について1,030千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日 ）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

記載すべき重要な事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：千円）

（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

（単位：千円）

契約資産は、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて収益を認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高   

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高   

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場実態を勘案の上、決定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場実態を勘案の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るものであります。

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　34,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合（自己株式を除く）3.26％）

③株式の取得価額の総額  510,000千円（上限）

④自己株式取得期間　    2026年７月１日～2026年12月31日

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

⑥その他必要な事項　　　①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については当社代表取締役社長に一任

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。