5122 オカモト株式会社 有価証券報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　第126期、第127期、第128期、第129期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第126期、第127期、第128期、第129期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３  2026年３月期の１株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額60円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社23社(2026年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。

事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。

産業用製品 プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司、九州グラビヤ印刷㈱ 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司 その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。Okamoto North America,Inc.

〔事業系統図〕

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。

３  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

４  Okamoto North America,Inc.及びOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは特定子会社であります。

５  Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。

①  法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。

②  独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。

③  高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。

④  可能な限りの合理化努力を続け、常にユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。

⑤  社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。

(2) 目標とする経営指標

当社はROE（株主資本利益率：当期利益／株主資本）を世間一般の要求水準とされている８％以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM（資本資産評価モデル）により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

①  産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、社内の研究開発の推進に加えて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めるとともに、これらの事業並びにグループにおける生産面及び販売面での一層の相乗効果を創出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。

②  原材料価格や為替の変動等による事業環境の変動に対応できるよう、固定費・経費の圧縮等を更に進めるとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を活かして製造コストの削減を継続的に行い、効率的なモノづくりの強化に努め、更に、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、確たる利益を継続的に計上すべく体質を強化する。

③  品質の追求と顧客ニーズに合致した競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入し続けていくために営業、工場が一体となって研究開発力の維持・向上を図ることで、ブランド力を強化し、中長期的に市場競争力を高めていく。

④  コンドームの製造・販売会社として、HIV/AIDSをはじめとするSTI（注１）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、サステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す。

（注１）「STI」とは、「Sexually（性）Transmitted（感染）Infection（症状）」の略で、日本語では「性感染症」といいます。

⑤  製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用と更なる省エネの推進、生産性を更に改善させるための設備投資による廃棄物の削減、及び太陽光発電事業の維持発展等を通じて持続可能な成長を図る。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、著しく変動的な国際情勢に起因する市況変化に対処しながら、持続的な成長を実現するために、安定して製品を製造・供給することを最優先に据えつつ、固定観念に囚われない新製品・新市場の開拓、デジタル技術や自動化設備を活用した生産効率の向上、AI技術等を活用した業務や製造効率化などを進めることが、喫緊の課題であります。

産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い分野において安定した需要が見込まれる一方で、足元では原材料の安定確保も重要な課題となっているため、調達先との関係強化を図りつつ、供給体制の整備を進め、原材料調達体制の強化とリスクの低減に努めてまいります。

また、環境配慮型素材への転換や循環型社会への対応がより一層求められております。当社としてもこの状況に対応するために、環境負荷に配慮した新製品の研究やリサイクル素材の活用を視野に入れるとともに、他社との連携も含めた水平リサイクルの推進等により、資源循環対応の高度化を図ってまいります。加えて、生産ラインから製品倉庫までを一気通貫したオートメーション化を進めるなど、大型の設備投資の計画を継続的に実行に移すことで、生産の増強はもとよりコスト削減及び生産効率改善を推進してまいります。

生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、中国における景気減速や渡航自粛等の影響を受ける一方、日本国内においては少子化の影響を受けつつも、当社製品の高い品質と信頼を背景に堅調に推移しております。

国内戦略においては、独自技術を活かした高付加価値製品の投入を加速し、市場ニーズに即した開発で収益基盤を強化します。

海外においては、重点市場のチャネル深耕に加え、地域の文化や価値観を尊重した「ローカライズ戦略」を推進し、グローバルでの信頼醸成とシェア拡大を図ります。

その他の生活用品は、既存ブランドの価値向上に加え、成長分野であるフェムテックや環境配慮商品を拡販します。新規販路の開拓と積極的なマーケティング施策の実行により、更なる収益基盤の拡大に努めてまいります。

経営全体としては、引き続きサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、ステークホルダーにより大きな満足を与え続けることを使命とした当社サステナビリティ基本方針を掲げて経営を推進してまいります。

環境配慮の面では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー使用量とCO２排出量の削減や産業廃棄物の削減・縮小に取り組み、企業としての社会的責任を果たすべく活動してまいります。多種多様なリスクへの対応では、BCP対策として、各既存工場の自然災害対策を図るとともに、西日本の生産・物流面の拠点とすべく2025年に竣工した岡山工場・倉庫の稼働を順次進めてまいります。製造業として「安全は、全てに優先する」を理念に掲げ、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの安全・安心に配慮した企業活動を推進するとともに、多様な人材が闊達に働ける企業であり続けるため、持続的成長を目指したコーポレート・サステナビリティの実現に取り組んでまいります。

今後も、幅広く株主の支持を得られるよう、資本コスト・株価を意識した経営に努め、持続的成長が期待できる分野への経営資源の重点配分や事業ポートフォリオの再構築により生産性の向上や収益力の強化、株主への継続的還元を図ってまいります。また、サステナブルな企業として中・長期的な視点での企業価値の向上を実現するため、環境、社会、経済の持続可能性に配慮し、各ステークホルダーとの対話・協働と、取締役会の監督機能強化を含むガバナンスやリスク管理体制の充実を図り、より透明性の高い経営を行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社は創業以来培ってきた創意あふれる技術を結集し、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出すことで、社会に貢献するとともに、ステークホルダーの皆様により大きな満足を与えることを使命としております。

「身近な暮らしを科学する」をコーポレートスローガンに掲げ、安全で高品質な商品の企画開発を通じて新たな価値を創造し、継続的な成長と持続可能な社会の実現を目指すことで、コーポレート・サステナビリティを実現いたします。

また「モノづくりの可能性から、身近な『うれしい』を暮らしと社会に造り続ける」をパーパスとし、社会からの信用、信頼に堅実に応えながら、当たり前の暮らしの質を守り、革新し続けることで、社会及び世界に貢献する企業であり続けることを目指しております。

①  ガバナンス

当社はサステナビリティに関する取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。

サステナビリティに関する方針、施策については、取締役会が指示・監督を行い、その実効性を確保しております。

また、サステナビリティに係る事項については、代表取締役社長執行役員が統括し、全体的な視点で推進及び管理を行っております。

≪サステナビリティ委員会≫

サステナビリティ委員会は、取締役常務執行役員、関係部署の担当執行役員、関係部署の部長等によって構成されており、事業活動を通じた継続的な成長と持続可能な社会への貢献を目的として、サステナビリティに係る経営課題に対する一元的な対応を推進しております。

今後は、温室効果ガス排出量（Scope３）の実績把握と開示やCSR調達方針の策定など、サステナビリティに関する課題への対応を段階的に進めてまいります。

（注）サステナビリティ委員会のメンバーにつきましては、2026年３月31日時点での取締役及び関係部署の担当執行役員のみを記載しております。

当該事業年度におけるサステナビリティ委員会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。

なお、サステナビリティ委員会において検討しました具体的な審議内容及びその進捗状況につきましては、2025年度は取締役会（９回）及び執行役員会（９回）に報告しております。

≪サステナビリティに係る所管部署≫

サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の下部組織として、同委員会の指示のもと、サステナビリティに関する情報収集、取り組み状況の把握及び進捗管理を行い、その内容をサステナビリティ委員会に報告しております。

当社のサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。

②  戦略

ａ. 組織が識別した、中期・長期の気候変動リスク及び機会

当社の気候変動関連リスク及び機会の分析における影響度と時間軸の定義は、以下のとおりです。

ｂ. 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

当社は、気候変動が事業活動に及ぼすリスク及び機会並びにそれらが経営に与える影響を把握し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

当該分析においては、複数の気候シナリオを用い、平均気温上昇が1.5℃に抑制するシナリオでは、移行リスク、物理的リスク及び気候関連の機会を対象に評価しております。一方、平均気温が４℃程度上昇するシナリオでは、主として物理的リスク及び機会に着目し、事業への影響を分析しております。

また、各シナリオにおいて特定されたリスク及び機会については、事業及び戦略への影響を踏まえて評価を行い、中長期的な視点から対応策の検討を進めております。

当社のシナリオ分析に係る定義については、下記のとおり整理しております。

※参考資料  1.5℃シナリオ：IEA NZE（Net Zero Emission by 2050）

※参考資料  ４℃シナリオ ：IPCC ４℃相当（SSP5-8.51.5

c. 気候関連シナリオを踏まえた組織戦略のレジリエンス

当社は、気候関連シナリオ分析を通じて、気候変動が当社の事業及び戦略に与える影響を評価し、組織戦略のレジリエンスの検証を進めております。

また、外部環境の変化や規制動向等を踏まえつつ、事業の持続可能性の確保に向けた対応を進めてまいります。

③  リスク管理

≪サステナビリティ関連リスクを識別・評価・管理するプロセス≫

当社では、気候変動を含むサステナビリティ課題が事業に与えるリスク及び機会等について、サステナビリティ委員会が中心となって識別・評価を行っております。

サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の指示のもと、社内各部署におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を収集・集約し、その内容をサステナビリティ委員会へ報告しております。

サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティ関連リスクについて、その潜在的な影響の大きさを総合的に評価し、優先度を整理した上で、執行役員会に報告いたします。

執行役員会は、当該サステナビリティ関連事項が事業に及ぼす影響を精査し、その内容を取締役会に報告いたします。

取締役会は、サステナビリティに係るリスク及び機会の重点課題について、取り組み状況や目標達成状況の報告を受け、これを監督するとともに、必要な対応策を指示しております。

事業におけるリスク及び機会については、当社の経営課題や事業活動に伴う環境側面等を踏まえて特定し、今後の事業計画の中で適切に管理し、全体的な取り組みとして推進してまいります。

④  指標及び目標

当社は、気候関連リスクへの対応において温室効果ガス排出量の削減を重要課題と位置付けており、主要な指標としてオカモトグループ全体のScope１及びScope２排出量を算定し、開示しております。

また、バリューチェーン全体での排出量把握に向けた取り組みとして、当社単体においてScope３排出量の算定に着手しており、開示に向けた検討を進めております。

なお、中長期的な削減目標については、再生可能エネルギー比率の上昇や脱炭素技術の進展等に係る不確実性を踏まえ、現時点では具体的な数値目標の設定には至っておりません。今後、事業環境や市場動向を踏まえながら、目標設定に向けた検討を進めてまいります。

                                                                            単位：t-CO2

                                                                            単位：t-CO2

                                                                            単位：t-CO2

                                                                            単位：t-CO2

当事業年度における連結でのScope１及びScope２排出量は、生産の集約化に伴う切り替え回数の減少や待機時エネルギーの低減等により、前事業年度と比較してScope１で0.1％、Scope２で1.7％程度減少いたしました。

なお、単体のScope２（マーケット基準）は電力調達に係る排出係数の変動等により、4.1％程度増加しました。

注）・連結については、親会社及び連結子会社18社（連結範囲計19社）を対象として、Scope１とScope２（マーケット基準）排出量の算出をしております。

・数値は自社での算出によるものであり、第三者機関による検証を受けた保証された数値ではありません。

当社は、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現及び2030年度における2013年度比46％削減（更に50％削減への挑戦）に向けた方針について、その達成に寄与することを重要な社会的責任と認識し、オカモトグループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

現時点では、具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、工場におけるエネルギー効率向上、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型商品の開発、廃棄物削減及びリサイクルの推進など、排出削減に資する施策を継続的に検討、推進してまいります。

これらの取り組みは、環境負荷の低減に加え、生産性の向上や製造基盤の強化を通じて、事業競争力の向上にも寄与するものであり、中長期的な企業価値及び収益性の向上につながるものと考えております。

今後も社会動向や政策の進展を踏まえ、気候変動対応の高度化を段階的に進めてまいります。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①  戦略

人材育成方針

当社は、「身近な暮らしを科学する」をコーポレートスローガンとして掲げております。企業使命として、創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざしております。

また、次のとおり、当社のパーパスを定めております。

「モノづくりの可能性から、身近な『うれしい』を暮らしと社会に造り続ける。」

これを当社のパーパスとして、社会に貢献し続ける人材を育成してまいります。

人権方針とデューデリジェンス

2025年３月に「オカモトグループ人権方針」を策定いたしました。本方針は、当社グループの従業員のみならず、サプライチェーンを含む取引先にも適用されます。

2025年７月に本方針の周知及び実効性を確保するため、資材仕入及び買入等に係る取引金額の約90％をカバーする取引先82社に対し、電子メールを通じて方針内容の説明及び賛同の確認を行うとともに、遵守状況に関するアンケートを実施いたしました。

その結果、全82社から「賛同」及び「遵守できている」との回答を得ており、現時点において問題は確認されておりません。

今後も、サプライチェーンにおける人権状況の把握及びリスク低減に努め、継続的な確認と対話を通じて、人権尊重の取り組みを強化してまいります。

また、人権デューデリジェンスにおいて、当社の人権リスクを特定いたしましたので、対策等を検討し、取り組みを推進してまいります。

本方針に基づき、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する取り組みに努めてまいります。

②  指標及び目標

人的資本の活用と多様性に関して、指標及び目標を次のとおり掲げております。

※各指標に関する目標及び実績は、当社及び国内子会社の目標及び実績になっております。

社内環境整備方針

当社は、複数の国で、多様な事業を展開していることに加え、事業領域や市場ニーズは急速に多様化が進んできておりますので、幅広く多様な人材を獲得するため、新卒採用に加えて、キャリア採用活動を継続し、採用基準を満たす人材を性別、国籍を問わず採用してまいります。

また、採用した社員のスキル向上が組織及び企業としての競争力の向上に資することから、積極的かつ多様な社内教育を実施しております。取締役から新入社員まで、階層別の研修を実施しているほか、座学形式・討議形式・実践形式等の対面研修、Webによるe-learning研修等、様々なカリキュラムを行っております。

2026年２月に、多様な人材が自律的に能力を発揮できる環境づくりの一環として、女性社員を対象として、マインドセットの育成及び社員同士の考え方や悩みの共有を目的とした女性活躍推進研修会「活躍する明日へ」を開催しました。本研修も継続的に実施し、多様な価値観を尊重し合いながら、個々の強みを活かした働き方やキャリア形成を支援し、組織全体の活性化につなげてまいります。

更に、当社は、製造業として「安全は、全てに優先する」を理念とし、従業員の安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると考え、上記「理念」のもと、「安全衛生方針」、「安全六原則」及び「行動六指針」を定めて活動いたします。

特に職場においては、リスクアセスメントを実施し、事故やケガの予防活動に注力するとともに、心身の健康の維持・増進のため、健康に関する啓発活動と定期健康診断を実施継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 原材料の調達に関するリスク

当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品を基にした原材料を加工したものが多く、当社の品質要件を満たす原材料を安定して調達できること、安価であることなどを考慮し、仕入れ業者を分散して調達しております。しかしながら、原油をはじめとする原材料価格の高騰や地政学的リスク、とりわけ中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料の供給不安、さらには調達先の事業縮小・撤退により原材料の安定調達が困難になるリスク等が考えられます。以上のことから、安定的に調達できない場合や調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える場合があります。

(2) 季節要因のリスク

当社グループの製品群には、カイロ、除湿剤等の季節的要因、特に冷夏・暖冬、低降水量・低降雪量といった天候の影響を受けやすい製品があります。機動的な生産、在庫の最適化に努めておりますが、これらの季節的要因については予測が困難であるため、その変動によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外展開に伴うリスク

当社グループは、事業をグローバルに展開しておりますが、これに伴い以下の場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①  為替変動リスク

当社グループは外貨建取引を行っておりますが、それらは為替レート変動による影響を受けることがあります。為替予約等による相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性があります。

②  地政学的リスク

当社グループではアジア及び北米地域に事業拠点を開設するとともに、製品や原材料の輸出入などグローバルに取引を展開しておりますが、昨今の国際情勢で経済格差が顕著な地域や一部には政治的な緊張感が高まっている地域があり、こうした地域で、政治変動・経済情勢の変化・法改正等により、著しい景気の悪化、労働力不足やストライキのほか、テロ、戦争などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。

③  各国の経済通商政策リスク

当社グループは、事業をグローバルに展開しており、各国政府の経済通商政策の影響を受ける可能性があります。具体的には、免税であった輸出品が関税対象になる場合、あるいは元々関税対象だったがその関税が大幅に上昇する場合等のリスクがあります。また、直接的な関税賦課の影響に加え、その影響を受ける対象品の需要が減少することや、世界的に物品の流通に障害が出るなどの間接的な影響も想定されます。

このようなことから、特定の国・地域における経済政策の急激な変更、あるいは保護主義的な措置が導入された場合、当社の事業活動や収益性、投資計画に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 地震等自然災害及び感染症によるリスク

当社グループは、全社的に突発的な自然災害、不慮の事故の発生等に備えて、損害保険及び火災保険等により影響を最小限度に止めるよう努めておりますが、当社の産業用製品事業の中核を担う静岡工場は大規模地震発生の可能性を指摘されている地域に位置し、また、福島工場は「令和元年東日本台風」による浸水被害が発生した地域に位置しており、これらを含めた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動により気温上昇が進んだ場合に考えられる台風・集中豪雨等の異常気象や自然災害によって工場等が損害を受けた場合は、復旧のためのコスト負担などが経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、サプライチェーンが異常気象や自然災害によって損害を受けた場合も、原材料供給の停止などが生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質維持とブランドの毀損リスク

当社グループは、高い技術力に根差した高品質の製品を供給することにより築き上げてきた企業ブランド及び商品ブランドの維持・向上が経営上の重要課題であると認識しております。特に品質管理体制には万全を期しておりますが、予想を超える品質トラブルが発生すれば、売上の減少や企業ブランド価値の低下等経営成績や財政状態に支障をきたす懸念があります。また、従業員によるコンプライアンス違反やSNS等における根拠のない不正確な情報の拡散などが発生した場合、当社のブランドイメージが毀損し、消費者・取引先からの信頼を損なう可能性があります。その結果、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩のリスク

当社グループは、事業活動において顧客等の個人や信用に関する情報を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。これらの情報の秘密保持には細心の注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が発生して、事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また、事業上の重要機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法律・規制・訴訟等のリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、展開している事業に関連する様々な法律や規制の適用を受けております。今後、国内外における予期せぬ法律や規制の変更、新たな法律や規制により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、国内外の事業活動に関連して重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に労務関係では、当社グループは労働法規に則った適正な管理体制を構築し従業員の労働環境の向上に努めておりますが、長時間労働、職場でのハラスメント及び雇用形態における不均衡などのコンプライアンスに抵触する問題が発生した場合、行政指導や法的措置を受けるリスク、あるいは従業員のモチベーションや定着率の低下を招く可能性があります。

(9) 固定資産の減損リスク

①  産業用製品事業の減損リスク

当社グループの産業用製品事業が有する固定資産は、主として取引先の生産工程で使用されるなど事業者向けの製品を製造する設備であります。これら設備は事業者向けのため、製造設備の構造的規模あるいは投資金額が大きくなる傾向があり、短期的な回収より長期的な視点で設備投資を実施する場合があります。その場合、将来キャッシュ・フローを短期的に生成することができず減損損失に至る場合があります。

②  生活用品事業の減損リスク

当社グループの生活用品事業が有する固定資産は、主として消費者向けの製品を製造する設備であります。当社グループの一部製品は、他社と競合する製品が多数あり、その年の事業環境あるいは販売動向等、市場での商圏変動や販売価格変動等が起こりやすい環境下にあります。これにより収益性の低下が生じた場合、減損損失の兆候を認識し将来キャッシュ・フローを生成することができなかった場合は減損損失に至る場合があります。

(10) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材確保のリスク

当社グループの事業活動を継続的かつ安定的に展開していくためには、高い専門性と優れたマネジメント能力を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。特に、研究開発、品質管理、海外事業などの分野においては専門性の高い人材の重要度が増しております。また、地方における人材獲得競争の激化、就労環境に対する意識の変化などにより、現場労働者の必要な人員の確保、育成が困難となる可能性があります。

今後も国内においては労働人口の減少が予測されますが、これらの人材の採用・定着・教育が計画通りに進まない場合、製品開発、生産体制の維持・拡充、及び営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、働き方改革やダイバーシティ推進に対する対応が遅れた場合、企業の魅力度や従業員満足度の低下を招き、人材流出や採用競争力の低下につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが継続するとともに、企業の設備投資も底堅い投資意欲に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、インバウンド需要については日中関係の不安定化等の影響もあり、伸びに鈍化が見られました。加えて、資源・原材料価格の高止まりや物価上昇の継続による消費者マインドの慎重化、人手不足の深刻化が景気の下押し要因となりました。

海外においては、中国経済の減速や米国の通商政策の予見可能性に欠く状況に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが継続しております。とりわけイラン情勢の不安定化を背景とした供給リスクの高まりもあり、エネルギー・原材料調達面への影響が懸念される情勢にあり、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経営環境の中、当社グループは各セクションで競争力の強化に努め、持続的成長に向けた事業戦略を実行いたしました。営業部門では取引先需要の影響を最小限に留めるべく、既存顧客との関係強化や新規取引先の開拓に注力するとともに、市場動向を踏まえた価格の適正化を含む柔軟な販売戦略を展開いたしました。生産・管理部門では、新たに導入した基幹システムを用いて、原材料調達、生産管理及び在庫管理の更なる効率化を進めております。また、岡山新工場の竣工や、一部工場における生産から在庫、出荷までの効率化を目的とした省人化設備の稼働開始など、将来の更なる業容拡大に向けた投資を具体化いたしました。

結果、当連結会計年度における売上高は108,040百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は6,248百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益は8,595百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,855百万円（前年同期比27.3％減）となりました。利益減少の要因は、主に、為替が円高（前年度対比での１年間の平均）により売上高及び営業利益で１ドル当たり約３円分の影響を受けたことと、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。

ａ.  経営成績

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  （産業用製品）

一般用フイルムは、市況は低迷傾向も他社品の取込みが進み売上増となりました。工業用フイルムは、半導体関係を中心に安定して推移し前年並みとなりました。建材用フイルムは、床材、鋼板用を中心に堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、食品包装用、工業材料用の受注が堅調で売上増となりました。壁紙は、住宅着工戸数の減少が継続した影響で売上減となりました。農業用フイルムは、価格改定の効果と高付加価値品等の拡販により売上増となりました。自動車内装材は、北米での従来車種の減産及び新規車種の量産立上げ中止の影響により、売上減となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少したものの、価格改定の効果で売上増となりました。粘着テープは、期末に中東情勢の影響で受注が増加し売上増となりました。工業テープは、海外向け電材用テープの販売が低迷し売上減となりました。食品衛生用品のうち、ラップは、スーパーマーケット及び給食関連の新規採用があり売上増となりました。食品用手袋は、主要顧客向けの販売の減少があり売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、小売食肉用途の販売増と外食関連が堅調で売上増となりました。研磨布紙等は、半導体向けの需要減少とOA器材部材が減少し売上減となりました。

以上により、当セグメントの売上高は75,756百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は513百万円（前年同期比61.6％減）となりました。

  （生活用品）

コンドームは、国内消費者需要は堅調でしたがインバウンド需要の減少が見られ、また海外は、中国景気低迷の影響があり売上減となりました。浣腸は、主要ドラッグチェーンの新規定番投入により売上増となりました。除湿剤は、梅雨明けの早期化に加え、消費者の買い控えの影響があり売上減となりました。カイロは、新規得意先での採用とシーズン前半の低温傾向で店頭販売が好調に推移したため売上増となりました。手袋のうち、家庭用手袋は大手得意先取引減少のため売上減となりました。医療用手袋は価格競争が激化し売上減となりました。産業用手袋は新規案件獲得と価格改定の効果で下支えされ前年並みとなりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況が回復傾向にあり売上増となりました。ブーツは、取引先を集約し販売ルートを整理した結果売上減となりました。シューズは、スニーカーは好調でしたが革靴はビジネス需要の減少傾向が続き前年並みとなりました。

以上により、当セグメントの売上高は32,040百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は7,643百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

  （その他）

その他の事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。

当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は3,455百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は380百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

ｂ.  財政状態

  （資産）

当連結会計年度末における総資産は164,167百万円で、前連結会計年度末と比べ18,033百万円増加しております。流動資産は81,918百万円で、前連結会計年度末と比べ7,430百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が7,065百万円減少したことによるものです。

固定資産は82,249百万円で、前連結会計年度末と比べ25,463百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産3,229百万円、投資有価証券23,447百万円が増加したことによるものです。

  （負債）

当連結会計年度末における総負債は53,536百万円で、前連結会計年度末と比べ1,866百万円増加しております。流動負債は33,672百万円で、前連結会計年度末と比べ3,272百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金2,373百万円、電子記録債務684百万円が減少したことによるものです。

固定負債は19,863百万円で、前連結会計年度末と比べ5,138百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が6,803百万円増加し、長期借入金914百万円、退職給付に係る負債681百万円が減少したことによるものです。

  （純資産）

当連結会計年度末における純資産は110,631百万円で、前連結会計年度末と比べ16,166百万円増加しております。これは主として、利益剰余金1,924百万円、その他有価証券評価差額金14,019百万円が増加したことによるものです。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,360百万円(16.3％)減少し、32,572百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,746百万円(前年同期比20.6％減)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,001百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,425百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8,740百万円(前年同期比336.5％増)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,505百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出7,467百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,492百万円(前年同期比39.2％減)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額2,065百万円、自己株式の取得による支出1,304百万円であります。

③  生産、受注及び販売の実績

ａ.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

ｂ.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製品事業ではプラスチックフイルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、車輌内装材、粘着テープ、食品衛生用品、食品用脱水・吸水シート等であり、生活用品事業ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ等と多岐にわたります。これらの事業は1934年の創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術の追求、並びに会社の統合・合併・事業の譲受等による製造技術・ノウハウの吸収により、成長してまいりました。これらの事業を基盤として当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員などの様々なステークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。このような状況の中、当連結会計年度における売上高は108,040百万円(前年同期比1.0％減)、在庫圧縮やコストダウンを継続し、営業利益は6,248百万円(前年同期比28.2％減)となりました。営業外損益は、為替レートの変動により322百万円の為替差益となりました。特別損失は、収益性の低下が生じ短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業(手袋事業、カイロ事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、メディカル製品事業、除湿剤事業、食品包装用事業、食品衛生事業及び研磨布紙事業)に関して減損損失1,657百万円を計上しております。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益4,855百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

事業全体としては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの流れや底堅い企業の設備投資への意欲もあり、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、国際情勢関連では、中東情勢の不安定化を背景とした地政学的リスクの高まりによるエネルギー・原材料の供給リスクの高まり、世界経済の景気後退、為替相場の不安定化などの可能性により、世界経済は以前にも増して不透明な状況が続いております。それら仮定を定めた上で会計上の見積りを実施しております。

経営成績については「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  a.経営成績」に記載のとおりですが、産業用製品事業のうち、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い分野において安定した需要が見込まれる一方で、足元では原材料の安定確保も重要な課題となっているため、調達先との関係強化を図りつつ、供給体制の整備を進め、原材料調達体制の強化とリスクの低減に努めてまいります。

生活用品事業のうち特にコンドームは、中国における景気減速や渡航自粛等の影響を受ける一方、日本国内においては少子化の影響を受けつつも、当社製品の高い品質と信頼を背景に堅調に推移しております。

今後、将来への成長をより加速・維持する経営を図るため、当社並びに連結子会社各社に至るまで収益の基盤を広げ、かつ強固なものとするため設備投資を進めてまいります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保を主眼とし、主として銀行等から長期借入金及び短期借入金にて資金調達を行っております。なお、現時点では借入れによる資金調達により一定程度手許資金が確保されている状況のため、社債等の資金調達手段は考えておりません。今後も今まで築いてきた金融機関等との良好な関係を確保しつつ、追加で資金が必要になった時点で最良の判断を行っていく考えであります。

更に当社グループは、様々な事業を展開していることから戦略的に資源配分を行っていく方針であります。特にここ最近では、将来の事業基盤を支える事業に積極的に設備投資を実施しており、設備投資額も高水準となっております。今後も経済状況を鑑み、競争力を維持していくための資源配分を行う考えであります。また同時に、株主還元の充実を図るため配当及び自己株式の取得も併せて実施する考えであります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてまいりました。

今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供してまいります。

現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,454百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 産業用製品

当社が中心となり、プラスチックフイルム、農業用フイルム、車輌内装材、食品包装用フイルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能製品、非塩ビ製品、環境配慮製品等の消費者のニーズにあった製品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮製品の研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費の金額は1,144百万円であります。

(2) 生活用品

当社が中心となり、コンドーム、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費の金額は309百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製品の製造販売を行っており、その中での成長製品の開発、供給のために資本を集中することを方針として、設備投資を継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は7,467百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、これらの所要資金は自己資金を充当しております。

（１）産業用製品

当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場におけるプラスチックフイルムの製造設備の合理化・更新を行い3,649百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）生活用品

当連結会計年度の主な設備投資は、茨城工場における医療・日用品の製造設備の合理化・更新を行い846百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）その他

当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。

（４）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、岡山県井原市に工場及び物流倉庫の建設を行い2,972百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  岡山工場は当連結会計年度末現在、特定の報告セグメントに属しておりませんが、生活用品、その他セグメントに供する予定です。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の改修(更新、合理化投資を含む)等

(3) 重要な設備の除却等

      該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

  ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

  ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  自己株式610,464株は「個人その他」に6,104単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式610千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　　 1,600株(議決権16個)及び10株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 64株

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月８日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求492株及び譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式809株の無償取得であります。

２  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本方針としております。また、自己株式の取得及び自己株式消却を適宜行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針のもと、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の期末配当金につきましては、１株当たり60.00円としております。これにより、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は120.00円となります。内部留保金につきましては、技術・商品の開発、人材育成、新規設備及び物流合理化への投資、並びに相乗効果が期待できる企業買収や事業の譲受けへの投資等を行っていく方針であります。

なお、剰余金の配当等は、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ビジョンとして掲げた「身近な暮らしを科学する」というテーマと、以下のとおりの企業理念を実現するため、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員など様々なステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、社会貢献を果たすとともに、企業統治を充実させ、中長期的な企業価値、ひいては株主共同の利益の最大化に努めてまいります。

具体的には、機動的な意思決定のためリスクテイクの支援による機動的な経営の実現を図るとともに、主体的な情報の開示、株主等との対話を重視し、透明性のある経営に努めてまいります。

 企業理念

《企業使命》

創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす。

《経営理念》

法令・就業規則・企業倫理を遵守する。

独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的・積極的に開発し、提供していく。

高品質を徹底的に追求することによりオリジナルブランドへの信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持する。

合理化努力によりユーザーや顧客に歓ばれる仕事を継続する。

協調を旨とし、全社一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造する。

《行動基準》

理想と情熱をもって積極的に粘り強く困難に挑戦する。

安易さを求めることなく遵法の精神を持ち、気概と迫力をもって対処する。

人を理解するとともに人に理解されるよう努め、チームプレーを大切にする。

視野を広く持ち、世の変化に対応できる力を養う。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業理念の実現を通じて企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を長期的に増大し、株主の皆様に当社株式を長期にわたり、安心して保有していただけることを目指しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実の要諦は、経営を委託された取締役が企業理念に基づき経営の執行者としての役割と経営の最高執行者の監督役割を峻別し、機動性と柔軟性を高めつつ、最善の意思決定を行うことで経営の健全性・公正性・透明性を確保することにあります。

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び会計監査人を設置しております。また、2022年６月29日開催の定時株主総会後に執り行われた取締役会において、執行役員制度を導入いたしました。これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実及び経営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めることを目的としております。

取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員でない５名の取締役及び３名の監査等委員である取締役で構成され、毎月開催して重要事項の審議及び決議と当社グループの経営方針を決定するとともに、代表取締役以下の業務執行を厳正に監査・監督しております。定例の取締役会には、監査等委員である取締役も出席し、法令又は定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、監査等委員である取締役にも意見を求め客観的な判断のもと審議・決議を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議  長：岡本 邦彦(代表取締役社長執行役員)

構成員：岡本 良幸(取締役会長)、田中 祐司(取締役常務執行役員)、田中 健嗣(取締役常務執行役員)、菅野 百合(社外取締役)、髙島 寛(取締役常勤監査等委員)、深澤 佳己(社外取締役監査等委員)、荒井 瑞夫(社外取締役監査等委員)

※当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員でない取締役６名と監査等委員である取締役３名となります。また、取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議  長：岡本 邦彦(代表取締役社長執行役員)

構成員：田中 祐司(取締役専務執行役員)、田中 健嗣(取締役専務執行役員)、野寺 哲生(取締役常務執行役員)、久米 孝之(取締役常務執行役員)、菅野 百合(社外取締役)、髙島 寛(取締役常勤監査等委員)、徳弘 高明(社外取締役監査等委員)、山宮 道代(社外取締役監査等委員)

監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と２名の社外監査等委員の３名で構成され、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、毎月監査等委員会を開催し、法令遵守並びに株主利益を侵害する事実の有無について監査を行っております。また、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、経営管理室とも緊密に連携して監査結果や運営状況について報告を受けております。

監査等委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。

委員長：髙島 寛(取締役常勤監査等委員)

構成員：深澤 佳己(社外取締役監査等委員)、荒井 瑞夫(社外取締役監査等委員)

※当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。

委員長：髙島 寛(取締役常勤監査等委員)

構成員：徳弘 高明(社外取締役監査等委員)、山宮 道代(社外取締役監査等委員)

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、連結財務諸表及び個別財務諸表の双方につき会計監査を受けるとともに、監査等委員会並びに経営管理室とも連携して適正性を確保しております。

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会後の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。

指名・報酬委員会においては、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、コーポレートガバナンス制度の一層の充実を図っております。

指名・報酬委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。

委員長：荒井 端夫（社外取締役監査等委員)

構成員：岡本 邦彦（代表取締役社長執行役員）、深澤 佳己（社外取締役監査等委員）、菅野 百合（社外取締役)、田中 祐司（取締役常務執行役員）

2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって荒井 端夫氏及び深澤 佳己氏が任期満了で退任いたします。後任は「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決されることを条件として徳弘高明氏及び山宮道代氏を選任する予定であります。

内部監査は、経営管理室を設置し、会計並びに事業のリスク等日常業務全般について内部監査を定期的に行っており、監査等委員会とも連携して監視機能の強化を図っております。

なお、会社法第427条第１項に基づき、当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

※  企業統治の概要図

③  企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会において業務を適正にかつ効率的に運営していくことを確保する体制について、内部統制システムに係る基本方針として定めております。

Ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  当社の取締役・使用人は、法令を誠実に遵守することはもとより、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を持って業務を遂行することが求められているとの認識に基づき、コンプライアンス規程を定めて、当社の企業理念体系(企業使命・経営理念・行動基準)としてコンプライアンスを経営の基本方針とすることといたします。

ｂ  当社の取締役は、この実践のため企業理念体系に基づき当社グループにおける企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。

ｃ  代表取締役社長執行役員をコンプライアンス統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、管理部門担当役員等をメンバーにして当社及び当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、また担当のセクションによる教育・啓発に努めてまいります。

ｄ  当社グループは、内部通報制度(オカモト・ホットライン)を開設し、コンプライアンス上疑義がある行為が行われていることを発見した時は通報しなければならないと定めております。通報内容への対応については通報内容を検討し、人事部長が内部調査を実施して、その対処を行います。また今後についても、継続的にコンプライアンス体制の改善案を検討していくなど、その充実に努めてまいります。

e   当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わらずに断固としてこれを排除するとともに、代表取締役社長執行役員以下組織全体として対応し、不当要求防止責任者を設置して警察・弁護士等外部の専門機関との緊密な連携を保ち、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化に努めてまいります。

Ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ  取締役は、その職務に係る以下の文書(電磁的記録を含む)その他の重要な情報を、情報管理規程・パソコン管理規程・内部者取引管理規程に基づき適切に管理し保管いたします。

ア) 株主総会議事録と関連資料

イ) 取締役会議事録と関連資料

ウ) 執行役員会議事録と関連資料

エ) 取締役が主催する重要な会議記録及び指示事項

オ) 内部者取引(インサイダー取引該当)に係る重要な文書

カ) その他取締役の職務の執行に関する稟議書類等重要な文書

キ) 個人情報保護法上の個人情報に該当する情報

ｂ  会社としての重要書類は、情報管理規程に基づき電磁的記録はパソコン管理規程に基づき管理・保管し、その管理・保管方法については継続的に、教育・啓発を行うとともに見直しをしてまいります。

Ⅲ) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ  当社グループのリスクマネージメントとして、外部有識者の意見を取り入れてサステナビリティ委員会でリスクの発生防止と発生した場合の損失の極小化を図る体制を構築いたします。また、当社グループの企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、サステナビリティ委員会を機動的に開催しています。サステナビリティ委員会の内容は取締役会及び執行役員会に報告され、当社グループとしてのトータルリスクマネージメント体制を構築いたします。

ｂ  サステナビリティ委員会のもと、当社及び子会社において、工場部門・営業部門・管理部門ごとに、担当役員の指示のもと専門的な立場から各種リスクの評価・管理を行い、部門別のリスクマネージメントに取り組んでまいります。

ｃ  当社及び子会社において、地震等による自然災害がもたらす津波・火災・水害等による操業停止のリスク、基幹ITシステムが正常に機能しないリスクを軽減する体制を整備いたします。また係るリスクの高い地区及び業務については、都度、保険契約の見直しを実施いたします。

Ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ  取締役会を原則月１回以上開催し、グループ全体の経営方針その他の経営上の重要事項につき協議するとともに、執行役員会にて検討すべき課題ないし実施すべき施策等について決定いたします。また執行役員兼務取締役が執行役員会の議題及び審議の内容等について報告するとともに、その他の執行役員及び重要な使用人を出席させて報告させ、又は意見を述べさせることで、現場の把握、情報の共有に努めております。

ｂ  執行役員会を原則月１回以上開催し、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき、業務執行を行ってまいります。

ｃ  当社グループの事業部門は、㋑事業者向け製品の産業用製品事業、㋺消費者向け製品の生活用品事業、㋩その他事業の３部門に分かれています。各部門の相互関連性は必ずしも密接不可分ではないため、部門ごとに年度単位の部門運営方針及び長期販売計画を立て、その業績を全社統一的な指標により管理するとともに、課長以上が出席する月曜会において毎月１回、各部門がそれぞれの業績を報告し、全社的に各部門の業績、状況を把握できる体制を整えること等により、効率のよい業務執行に努めてまいります。

Ⅴ) 財務報告の適正性を確保するための体制

ａ  財務報告の適正性の確保は経営の根幹であることを認識し、会計原則を遵守し、適正かつ迅速な財務報告を実施するための内部統制システムの構築及び運用の重要性について、役職員に周知徹底します。

ｂ  職務分掌や稟議・決済手続を明確化し、権限と責任の適切な分担を行います。内部監査部門として経営管理室を設置し、同部門が財務報告に係る内部統制について監査を行うことを中核として、当社及び当社グループにおける財務報告の適正性を確保するために必要な管理体制を構築・整備・運用してまいります。

ｃ  財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項については、取締役、監査等委員及び会計監査人間で適切に情報共有を行ってまいります。

Ⅵ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ  当社及びグループ会社全てに適用する経営の基本方針及び行動指針を定めるとともに、当社グループ各社の諸規程の整備及び職務権限と責任の明確化等を徹底させています。

ｂ  当社執行役員が子会社の取締役を兼務することで、当社の取締役会及び執行役員会のリスクマネージメントの考え方及び施策を子会社の運営に直結させるとともに、当社の執行役員は、担当部門の子会社の運営状況及び対処する課題等を報告しております。

ｃ  経営管理室は、内部監査部門として当社グループ各社の内部統制の構築及び運用指導を行い、各子会社と連携して、当社グループ全体としての内部統制の再構築を進めてまいります。

ｄ  当社グループ会社全てに適用する内部通報制度（オカモト・ホットライン）を設けて、これを公益通報者保護法の定めに従って運用するとともに、グループ会社についても周知徹底を図ることにより、コンプライアンス体制の確保に努めてまいります。

Ⅶ) 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ  監査等委員がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、必要な知識・能力を備えた監査等委員の職務を補助する使用人を置くものといたします。

ｂ  当該使用人は監査等委員の指揮命令に従い、その任命・異動・評価・懲戒は、監査等委員会の同意を得た上で決定いたします。

ｃ  監査等委員の指示に基づく当該使用人の調査や情報収集に対して、当社各部門が協力する体制を構築いたします。

Ⅷ) 監査等委員への報告に関する体制

ａ  当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人は、会社の経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員に報告いたします。監査等委員は、取締役会・執行役員会・月曜会に出席するとともに、サステナビリティ委員会にも出席して、必要に応じて取締役・執行役員及び使用人に報告を求めることができるものといたします。

ｂ  当社グループは、業績・信用に影響を及ぼすものは都度、把握できる体制を敷くなど、監査等委員への情報提供を強化してまいります。

ｃ  報告者に対しては、匿名性を確保するとともに、そのことを理由として不利な取り扱いを受けることのないよう保護してまいります。

Ⅸ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査等委員は、職務の執行上必要となる費用について、当社からその費用の前払い及び償還を受けることができるものといたします。

Ⅹ) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査等委員が、重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとともに監査等委員への情報提供を強化いたします。

ｂ  当社監査等委員の過半数は独立社外取締役とし、対外的な透明性を確保するとともに、弁護士・公認会計士の外部有識者の立場にて監査・アドバイスを実践いたします。

ｃ  当社監査等委員は、当社グループの各社監査役及び当社経営管理室と連携して、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査・監督を実践する体制を整備してまいります。当社の内部監査部門である経営管理室は、法令や定款・社内規程等への適合性等の観点から、グループ会社の監査を実施していくほか、監査等委員会に内部監査報告を行い、監査指示を受けた場合には更に追加して内部監査を行ってまいります。

なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において株主の皆様よりご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、2022年６月29日開催の第126回定時株主総会においても株主の皆様のご承認をいただき継続（以下、継続後の対応策を「現プラン」といいます。）しておりますが、現プランの有効期限は、2025年６月開催の第129回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結の時までとなっておりました。

当社では、現プラン導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みの一つとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。

その結果、2025年５月13日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを一部修正した上で更新（以下、一部修正した新しいプランを「本プラン」といいます。）することを決議し、2025年６月26日開催の当社第129回定時株主総会において承認を得ております。

Ⅰ．会社の支配に関する基本方針

①　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。また当社は、当社株主の在り方として、当社株式は金融商品取引所に上場しておりますので、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全員の意思に基づき決定されるべきものと考えております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

資本市場では、対象となる企業の経営陣の賛同も得ずに、一方的に大規模な買付提案又はこれに類似する行為がなされることがあります。

これらの大規模な買付行為や買付提案のなかには、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、株主の皆様が買付の条件等を検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断いたします。

当社は、第111回定時株主総会（2007年６月28日開催）の決議をもって「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、第114回定時株主総会（2010年６月29日開催）、第117回定時株主総会（2013年６月27日開催）、第120回定時株主総会（2016年６月29日開催）、第123回定時株主総会（2019年６月27日開催）、第126回定時株主総会（2022年６月29日開催）にて継続してまいりました（継続後のプランを以下「本プラン」といいます）。また、当社は、本プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2025年５月13日開催の取締役会において、本プランを一部修正したうえで、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において本プランを継続することを決定いたしました。

本プランは、当社が発行する株券等について、（ア）自己の保有割合が20％以上となる場合、もしくは（イ）自己及びその特別関係者の所有割合の合計が20％以上となる場合のいずれかに該当する買付その他の取得（以下、あわせて「大規模買付行為」といいます。）が行われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）に大規模買付行為の情報提供を要請するとともに、取締役会の恣意的な判断を防止し、適正に運用されるよう独立委員会の設置を義務づけております。

なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されることを条件として、同日開催の取締役会にて独立委員会委員候補者３名として菅野百合氏、徳弘高明氏及び山宮道代氏を選任する予定であります。

当社取締役会は、大規模買付者が本プランで定められたルールを遵守しない場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで当社取締役会に対し対抗措置を発動するべきか否かについての勧告を行うものといたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することといたします。

③　上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

上記方針の目的は、当社議決権割合が20％以上となる大規模買付行為が、企業価値ひいては株主共同の利益を高めるものであるか否かについて株主の皆様にご判断いただくための情報と時間を確保したうえで、取締役会として、大規模買付者等と協議・交渉し、意見や代替案等を提示するためのものであります。

従って、これらの施策は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①の基本方針に沿うものであると考えております。

本プランは経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針ー企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第129回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、更に、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④ 業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりです。

Ⅰ) 業務執行の効率性向上に関する事項

ａ  取締役会を本社又は各工場において、毎月開催し、経営計画・予算策定、設備投資等、経営上の重要事項について審議を行っております。

ｂ  取締役会では、当社グループの月次経営成績が報告され、当社グループ全体・各事業・各事業部・各子会社それぞれにおける経営目標の達成状況、経営課題及びその対応策について確認し、議論を行っております。

Ⅱ) コンプライアンスに関する事項

ａ  情報管理規程を制定し、重要書類・情報の保存、管理の徹底を図っております。

ｂ  「行動基準」を制定するとともに、全従業員及び子会社の幹部に対し、法令・企業倫理に沿った行動をするよう徹底しております。

ｃ  行動基準は当社ホームページに、コンプライアンス規程はイントラネットにそれぞれ掲載して、その周知を図るとともに、全従業員を対象に定期的にコンプライアンス教育を実施しております。

ｄ  当社グループ全体の、内部通報・相談窓口として「オカモト・ホットライン」を設置し、内部通報しやすい環境を整備して、不正行為等の未然の防止に努めております。

Ⅲ) リスク管理に関する事項

ａ  経営における重大な損失、不利益等を最小限にするためリスク管理規程を制定するとともに、サステナビリティ委員会を定期的に開催して、当社グループ全体としてのリスクの抽出・把握・評価・対応策の実施等を行っております。

ｂ  サステナビリティ委員会の活動内容については、都度、取締役会及び執行役員会に報告しております。

Ⅳ) グループ管理に関する事項

ａ  子会社代表取締役から定期的に子会社の経営状況等の報告を受ける体制を整え、その体制に従い、子会社に関する重要事項（事業運営等・コンプライアンス・リスク管理に関する事項）が、当社へ定期的に報告されております。

ｂ  当社内部監査部門である経営管理室は、年度監査計画に基づき子会社に対する内部監査を実施し、その結果は取締役会及び執行役員会に報告しております。

Ⅴ) 監査等委員会の監査に関する事項

ａ  当社の経営管理室は、内部監査部門が行った監査結果及び「オカモト・ホットライン」の通報・相談状況について、当社監査等委員会に報告しております。

ｂ  監査等委員は、取締役会のほか、経営会議など社内の重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べております。

ｃ  監査等委員は、代表取締役や内部監査部門等と定期的な会合等を実施して意見交換を行い、取締役に対する職務執行の監査の実効性を高めております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、18名以内とし、監査等委員である取締役は、３名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ  剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結(ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。)することができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、指名・報酬委員会を必要に応じ随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１   田中健嗣氏、菅野百合氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２   池田佳司氏、相澤光江氏は、同総会の終結の時をもって任期満了となり退任しておりますので、退任までの取締役会の出席状況を記載しております。

３   岡本優氏は、８月５日をもって退任しておりますので、退任までの取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、

業務執行状況、経営戦略に基づいた各事業領域の取り組み状況及びコーポレート・ガバナンスに関する事項、年度予算計画、設備投資、株主総会関連、事業報告及び計算書類等の承認、配当関連、決算承認等について、確認・監督をしております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、

取締役候補（監査等委員を除く。）の選任、代表取締役候補の選定、取締役（監査等委員を除く。）の報酬、取締役・監査等委員の報酬限度額、譲渡制限付株式報酬制度について決議・審議を行っております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名  女性2名  (役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １  菅野百合、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長  髙島寛  委員  深澤佳己  委員  荒井瑞夫

５  当社では、業務執行に係る責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務していない執行役員は、以下の13名であります。

    男性13名  女性－名  (執行役員のうち女性の比率－％)

※2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりになる予定です。

  なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名  女性2名  (役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １  菅野百合、徳弘高明及び山宮道代は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長  髙島寛  委員  徳弘高明  委員  山宮道代

５  当社では、業務執行に係る責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名であります。

    男性11名  女性－名  (執行役員のうち女性の比率－％)

②  社外役員の状況

Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係

当社は社外取締役３名(うち監査等委員２名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。

Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、幅広い知識や専門的な知見に基づく監査機能を期待し、経営の監視・監督に資する人材を選任しております。更に、一般株主と利益相反を生じさせないことも基本的な考えとしております。

Ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役菅野百合氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有し、他社における社外役員としての豊富な経験等も有しております。また、監査等委員である深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら３氏の幅広い知識や専門的な知見から客観的かつ適切に取締役会が機能しております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の新任の監査等委員である取締役の選任状況に関する提出会社の考え方は以下のとおりです。

監査等委員である徳弘高明氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識・経験等を有し、また他社における社外役員としての豊富な経験・高い見識に基づき、これを当社の経営に反映させることにより、当社の業務執行に対する監督機能が更に強化できると判断し、選任しております。

監査等委員である山宮道代氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、他社における社外役員としての豊富な経験・高い見識を有していることから、これを当社の経営に反映させることにより、当社の業務執行に対する監督機能が更に強化できると判断し、選任しております。

③  社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査の状況「①  監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会、経営管理室等において適宜報告及び意見交換がなされております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会の組織は、３名の監査等委員のうち、過半数となる２名は社外取締役で構成されております。監査等委員会は、監査の方針及び計画、監査等委員会の職務分担等の決定を行い、また取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務を監査・監督するとともに、業務の状況を聴取して、毎月監査等委員会を開き適正な監査を行っております。監査等委員は、会計監査人と相互の監査方針、監査項目及び監査の着眼点に関する意見交換を通じて、効率的な監査を目指しており、適宜監査情報の交換会を設けて、相互の連携を深め機動的な監査に取り組んでおります。また、監査等委員は内部監査部門である経営管理室より適宜内部統制に関する監査計画及び実施状況について報告を受けるとともに、各事業所並びに関係会社における重要な監査には同行し、意見交換や情報の共有化を図っております。

なお、社外取締役深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、社外取締役荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。

当社の監査等委員会は、原則毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、合計14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主要な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、固定資産の評価等の重要監査項目、会計監査人の監査の相当性、内部監査の充実等であります。また、常勤監査等委員の活動内容は、社内の重要な会議や委員会に出席するとともに各事業所・グループ会社の業務監査を行い、契約書・稟議書等の重要書類を閲覧して業務執行状況を確認しております。また内部監査部門と定例会を持ち、監査の計画から結果説明まで情報入手し、監査の立場から意見を述べております。

②  内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として５名で構成する経営管理室を設置しております。経営管理室は、社長の承認を得た監査計画に基づき、当社及び子会社を対象に業務の適正性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を行っております。

監査の状況については、経営管理室が社長及び監査等委員会に対し定期的に報告を行っております。また、監査の結果については社長が取締役会に報告しております。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

31年間

c.  業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員  業務執行社員    鈴  木  達  也

    指定有限責任社員  業務執行社員    三　宅　孝　典

d.  監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。

e.  監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針については特段定めておりませんが、適正な監査の確保に向けて適切な対応ができる品質管理体制、監査チームの独立性及び十分性が備わっているか及び監査報酬の妥当性等を勘案して決定しております。

f.  監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

  当社の監査等委員会は、監査法人に対し次のように評価を行っております。

Ⅰ.  評価・選定をするための必要な情報を提供

年間を通して、監査等委員会・経営者・内部監査部門と適切なコミュニケーションを行っているか

Ⅱ.  適正な監査を確保できる監査法人・監査チーム

適切な対応ができる品質管理体制や監査チーム体制の独立性及び十分性が保たれているか

Ⅲ.  監査報酬の妥当性

項目別の監査工数が合理的か、また当初の監査計画が遵守されているかどうか

Ⅳ.  不正リスクへの対応

不正リスクに対する管理体制が十分であり、リスクの識別・評価が適切になされているか

④  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

(注) １ 前連結会計年度に係る提出会社の監査証明業務に基づく報酬は、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬２百万円があります。

２ 当連結会計年度に係る上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、事業報告書作成以降発生した、追加報酬１百万円が含まれております。

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

(注) 当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査職務の遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるか検証を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、下記のとおりです。

Ⅰ. 項目別の監査工数を前年度と比較し、増減内容が適切か、監査報酬の変動額・変動割合が合理的か確認をして、見積りの妥当性を検討した。

Ⅱ. 監査の有効性・効率性に配慮し、監査計画に基づいたスケジュールと報告期限は遵守されているか進捗状況の確認をした。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会にて決議しております。

当社の取締役の報酬等は、役位・職責を基準としながら、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を持たせるべく、業績及び中長期的な企業価値に見合った報酬体系としており、また優秀な人材を確保・維持できるよう、他社水準を考慮して定めることを基本方針とします。個人別の取締役の報酬額の決定に際しては、役位・職責と成果を踏まえた適正な水準とすることを方針とします。

また当社は、委員の過半数と委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬等は、同委員会の答申を受けて、取締役会で議論の上、代表取締役社長執行役員が決定することで、恣意性を排除したより透明性の高い手続を経て決定することとしております。その報酬は、業務執行を行う取締役については、賞与相当額を含めた固定報酬を支給する「基本報酬」と、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」から構成します。経営監督機能を担う社外取締役、及び業務執行から独立した立場で経営全般の監督機能等を果たす監査等委員である取締役については、基本報酬のみの支給とします。また、短期的な利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は、いずれについても採用いたしません。

②  業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等

a.基本報酬に関する方針

業務執行を行う取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役。以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬のうち、賞与相当額を含めた固定報酬である基本報酬は、月払いを基本とし、賞与相当額は年数回払いとします。個別の業務執行取締役の基本報酬は、その役位・在任年数・他社水準等を基準としながら、目標達成度や経営基盤構築、環境を含めたサステナビリティ経営への貢献などを定量的・定性的に評価し、賞与相当額として一定のインセンティブを付与して決定する仕組みといたします。

b.非金銭報酬に関する方針

業務執行取締役については、基本報酬のほかに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有をより進めることを目的として、一定の譲渡制限期間の付された当社の普通株式である「譲渡制限付株式報酬」を非金銭報酬として支給します。当社は、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を割当てるための金銭債権を業務執行取締役に支給し、業務執行取締役は、当該金銭債権を現物出資の方法で当社に払込むことで、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとします。個別の業務執行取締役に割当てられる譲渡制限付株式の個数は、株主総会にて承認された範囲内とします。

ｃ.個人別の報酬等の内容の決定方法

業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、代表取締役社長執行役員が、各取締役の基本報酬額及び非金銭報酬額の原案を作成し、委員の過半数と委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会から上記原案について答申がなされ、取締役会で総合的な議論がなされます。代表取締役社長執行役員は、その答申や議論を尊重しながら、取締役会からの委任に基づき、業務執行取締役の個人別の具体的報酬額等を決定いたします。

d.報酬等の割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において検討を行い、基本報酬と非金銭報酬の比率として、97対3から89対11の範囲内となることを、おおよその目安としています。

e.個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、代表取締役社長執行役員に対し、各取締役の役割や責任の範囲を明確化し、当社グループ業績への寄与度や経営基盤・サステナビリティ経営への貢献度等を評価した上で、個人別の報酬等の内容の原案を作成すること、その原案を委員の過半数と委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会で総合的に議論することを求めています。これらの手続を経ることにより、業務執行取締役の個人別の報酬等の額には、指名・報酬委員会の答申の結果、及び取締役会の意向が反映されることとなるため、取締役会では、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

③  監査等委員である取締役及び社外取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

監査等委員である取締役及び社外取締役からなる非業務執行取締役に対する報酬等は、経営監督機能を十分発揮できるよう、職務内容・専門性・経験等を重視して決定する固定報酬のみの月払いの仕組みとしております。監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

④  取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会で決議され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は年額344百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）となっており、同定時株主総会決議における役員数は15名（うち社外取締役１名）となっております。また、同定時株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額46百万円以内となっており、同定時株主総会における役員数は３名（うち社外取締役２名）となっております。

また、監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた業務執行取締役については、2024年6月27日開催の第128回定時株主総会において、上記金銭報酬のほかに非金銭報酬として、年額50百万円以内、年10,000株以内とする譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権を支給することが決議されており、同定時株主総会における業務執行取締役の員数は5名となっております。

⑤  取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項

  当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて、代表取締役社長執行役員である岡本邦彦に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容の決定を委任する旨決議しており、代表取締役社長執行役員が、当該決議に基づき、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額の範囲内において、各取締役の個人別の基本報酬の額を決定しております。

  これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境や経営状況等を最も熟知し、俯瞰しながら各取締役の職責における評価を客観的に行うのには代表取締役社長執行役員が最も適任であるとの考えに基づくものですが、更に恣意性を排除して、より透明性を高めるために、上記のとおり、指名・報酬委員会による答申、及び取締役会における議論の内容が、報酬等の額に反映される仕組みをとることとしております。

⑥  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬等の額は、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。

２ 上記の非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

⑦  役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は純投資目的として投資株式を保有しない方針であります。

当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、調達先からの原材料の安定調達、また得意先と良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的とした政策保有株式として保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄について

・保有目的が適切であるか

・便益（ビジネス上得られる利益・メリット及び配当等の金融収益の合算）が資本コストに見合っているか

上記２点を2025年８月５日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。

資本コストについては、過去の株価等の市場データに基づき、ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）により株主資本コストを推計し、更にＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）として計算されたもの（税前換算ベース）を用いております。2025年３月期末基準での検証では、ほぼ全ての銘柄において取引関係の維持・強化など明確な目的が確認され、また、便益が資本コストを上回ることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

２  保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

４  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１. 基本的な考え方

当社グループは、生活用品及び産業用製品の両事業において持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。

市場環境の変化、顧客ニーズの高度化、技術革新の進展に対応するためには、専門性と現場力を兼ね備えた人材の確保・育成が不可欠であり、人材戦略を長期販売計画と連動させて推進しております。

特に、生活用品分野におけるマーケット対応力の強化と、産業用製品分野における技術競争力の向上を支える人材基盤の構築を重点課題と認識しております。

２. 人材戦略の基本方針

当社グループは、以下の基本方針に基づき人的資本の強化に取り組んでおります。

（1）高度専門人材の確保と多様性の推進

技術系人材及び商品開発・マーケティング人材の確保を強化するとともに、多様な経験・価値観を有する人材の採用・登用を推進しております。

（2）技能伝承と人材育成の高度化

熟練技能者から若手への技能伝承を体系化するとともに、デジタル技術やデータ活用を含む教育により、事業環境の変化に対応できる人材の育成を推進しております。

（3）適材適所の配置と人材価値の最大化

事業特性に応じた人材配置及び社内FA制度運用により、個々の能力発揮と組織成果の最大化を図っております。

（4）公正な評価・処遇によるエンゲージメント向上

１on１面接による指導面接制度を用いて、社員の成果及びプロセスを総合的に評価する制度の運用を通じて、納得性の高い処遇と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

（5）安全・品質を基盤とした組織文化の醸成

製造業としての基盤である安全・品質を最優先としつつ、挑戦と改善を促進する組織風土の形成に取り組んでおります。

３. 重点施策

当社グループは、上記方針に基づき、主に以下の施策を推進しております。

（1）技能伝承プログラムの整備及び教育体系の高度化

技能伝承プログラムとして、安全、品質、製造等、書面を用いた説明はもちろんのこと、書面では説明しにくい作業の動画化に注力しております。その他、外部講師による講習受講、公的資格取得支援等、詳細かつ高度な教育を実施しております。

（2）DX人材及びデジタル技術人材の育成強化

新システム（生産管理、販売管理、原価管理、在庫管理、会計管理等）導入により、業務効率化だけでなく、DX、デジタル技術への対応体制を構築しております。

（3）次世代管理職候補の計画的育成

入社以降、階層別研修を受講させることにより、自身のキャリアプランを構築するとともに、管理職へのマインドセットを醸成するよう取り組んでおります。

（4）女性及び外国籍人材の登用拡大

新卒採用、キャリア採用では、採用基準を満たす人材として、性別、国籍等を問わず採用を推進しております。

（5）生活用品分野におけるマーケティング人材の強化

外部視察や外部研修により、流通、マーケティングデータ等の分析、活用方法を習得し、販売戦略立案等を行なえる人材の育成、強化に取り組んでおります。

（6）産業用製品分野における技術開発人材の確保・育成

新卒採用に加え、キャリア採用にも注力し、即戦力としての人材を確保・育成するとともに、海外視察等、独自の教育プログラムを実施しております。

４. 従業員給与等の決定方針

当社グループの従業員給与は、職務内容、役割、能力、成果等を総合的に勘案して決定しております。また、人材への投資は最重要課題と捉え、より良い職場環境の整備、優秀な人材の確保ができるよう、他社水準及び物価水準を考慮し決定しております。

管理職は、年俸制度を採用しており、業務成果、部内運営、部下育成等を総合的に勘案し、評価を行っております。加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、給与とは別に、譲渡制限付株式報酬を支給しております。

一般社員（非管理職である従業員）は役割等級制度を運用しております。各等級に設定された期待される役割、職務内容等を基準として、総合的に勘案し、１on１面接により、期初に設定した目標に対する達成度、担当業務等の結果に基づいた評価を行っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

従業員の平均年間給与及び対前年増減率について

・春の賃金改善においてのベースアップは一律9,000円、定期昇給及び評価による昇給を合わせると昇給率は4.9％となりました。（対象者：労働組合員956名）なお、人的資本への投資、人材確保、育成の観点より128期より継続して賃金改善を実施してまいりました。

・定年に達した社員が129期に比べて130期の方が多くなりました。これは、1985年に神奈川県座間市にありました神奈川工場から静岡県榛原郡吉田町にあります静岡工場に移設を行った際に採用した従業員が定年退職を迎えたことが挙げられます。定年退職者は他事業所を含め、40名でした。

・退職者補充のために、130期は新卒採用及びキャリア採用を実施し59名を新規採用しました。定年に達した社員と新規採用した社員の平均年間給与を比べると、新規採用した社員の平均年間給与の方が低いため、従業員の平均年間給与に影響しました。また、時間外勤務時間数が129期に比べて130期は減少したため、時間外手当の支給額が減少しました。

これらの結果平均年間給与の対前事業年度増減率は1.1％増となりました。

(3) 労働組合の状況

組合名：オカモト労働組合(日本ゴム産業労働組合連合)

組合員数：958名(2026年３月31日現在の人数であり、出向者を含んでおります。)

(労使関係について、特に記載すべき事項はありません。)

なお、連結子会社である理研コランダム㈱の労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

また、それ以外の連結子会社には労働組合は組織されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  18社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)主要な非連結子会社名

ホンゴウサービス㈱

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数      0社

(2)持分法適用の関連会社数          0社

(3)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

ホンゴウサービス㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、岡本(香港)有限公司、 Okamoto U.S.A.,Inc.、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto North America,Inc.、 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、理研香港有限公司、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司の決算日は12月31日であります。12社とも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、事業年度の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、理研コランダム㈱は当連結会計年度より決算期を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ２～50年

機械装置及び運搬具      ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

借入金の利息  

③  ヘッジ方針

主として親会社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  (百万円)

（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。

将来業績見込の算定における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価の水準であります。

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

(会計方針の変更)

      該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号  2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上するなどの取り扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号  2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号  2026年１月９日 企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  受取手形割引高

※４  前連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

※６  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(経緯)

当社グループは、手袋事業、カイロ事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,065百万円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物213百万円、機械装置及び運搬具468百万円、建設仮勘定209百万円、その他73百万円、土地100百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業425百万円と研磨布紙事業226百万円であります。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等の回収可能価額は主に使用価値を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(経緯)

当社グループは、手袋事業、カイロ事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、メディカル製品事業、除湿剤事業、食品包装用事業、食品衛生事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,657百万円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物162百万円、機械装置及び運搬具728百万円、建設仮勘定594百万円、その他129百万円、土地33百万円、無形固定資産8百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業575百万円と研磨布紙事業270百万円であります。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少 200,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少 200,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社における基幹システム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、親会社における基幹システム（ソフトウエア）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社における検査測定機（工具、器具及び備品）及び人事情報管理システム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、親会社における基幹システム（ソフトウエア）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２.  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２  その他有価証券

(単位：百万円)

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

４  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２  その他有価証券

(単位：百万円)

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

４  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

(単位：百万円)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

(単位：百万円)