9713 株式会社ロイヤルホテル 有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第96期の自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失計上のため記載しておりません。

２　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第96期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

４　第97期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。

５　第98期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。

６　第99期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し、連結子会社となったこと等によるものであります。

７　第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものであります。

８　第97期の平均臨時雇用者数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。

９　第98期の平均臨時雇用者数の減少は、第97期においてリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したため、リーガロイヤルホテル（大阪）の臨時雇用者の雇用形態が変更となったことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第96期及び第99期の自己資本利益率ならびに株価収益率は当期純損失計上のため記載しておりません。

２　第96期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　

３　第96期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものや連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものであります。

４　第97期の当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。

５　第98期の当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。

６　第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものであります。

７　第96期の資本金の減少は、2021年７月27日及び2022年３月30日付の減資によるものであります。

８　第96期の優先株式の発行済株式総数の増加は、2022年３月30日付で、第三者割当増資により、Ｂ種優先株式40千株及びＣ種優先株式160千株を発行したことによるものであります。

９　第97期の発行済株式総数（普通株式）の増加は、2023年３月31日付で、Ａ種優先株式の一部について、普通株式を対価とした取得請求権が行使されたためであります。

10　第97期の発行済株式総数（優先株式）の減少は、上記（注）９並びに、2023年３月31日付で、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を取得し、消却したためであります。

11　第97期の平均臨時雇用者数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。

12　第98期の平均臨時雇用者数の減少は、第97期においてリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したため、リーガロイヤルホテル（大阪）の臨時雇用者の雇用形態が変更となったことによるものであります。

13　第100期の１株当たり配当額は、2026年６月25日開催予定の株主総会において決議する予定であります。

14　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

15　株主総利回り、最高株価及び最低株価は、普通株式によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。

その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)内書きは、間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は2,474百万円であります。

５　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は905百万円であります。

６　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は6,329百万円であります。

７　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は150百万円であります。

８　2025年10月１日に㈱芝パークホテルは同社の自己株式を取得したため、当社の完全子会社となっております。

９　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下のとおりであります。

　　主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。

(2) 経営環境

① 市場環境

（プラスの環境）

・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業

・なにわ筋線の開業

（マイナスの環境）

・新規開業ホテルの増加

② 競合他社の状況

当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。

当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。

また新規ホテル出店については、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。

③ その他

社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。

（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）

・ＰＭＳ（基幹業務システム）の刷新

・ＡＩレベニューマネジメントシステムの導入

・自動チェックイン機の導入

・ＢＩツール（経営分析ツール）の導入　等

(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による社会経済活動の活発化やインバウンドの増加により、国内外からの需要の増加が見込まれる一方で、不安定な国際情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

ホテル業界におきましても、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の明るい兆しが見えるものの、国際情勢は依然として不安定な状況が続き、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの増加による収益の悪化が引き続き懸念されるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の激化も予想されます。

当社は2024年度を初年度として長期的・持続的に企業価値を拡大するため、成長戦略を柱とした中期経営計画を策定いたしました。成長戦略を柱にいたしましたのは財政状態の改善という根拠に基づいたものです。

当社の連結貸借対照表は、コロナ禍以前のインバウンドブームの2019年３月末には、現預金45億円、借入金302億円、優先株式残高150億円、純資産193億円でした。コロナ禍の2022年３月末には、現預金35億円、借入金318億円、純資産160億円、優先株式残高250億円まで財政状態が落ち込みました。2023年３月末に、リーガロイヤルホテル大阪の土地・建物を売却しアセットライトなビジネスモデルへの転換を図り、借入金の圧縮と優先株式を消却した結果、現預金143億円、純資産189億円、優先株式残高62億円にまで改善いたしました。現預金を活用した芝パークホテルの良質なM&Aや投資により、2025年３月末には現預金113億円、純資産230億円、優先株式残高62億円、自己資本比率56%と優良な純資産を構築いたしました。

こうした当社財政状態と環境認識を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2026『ReRISE』」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として、「RIHGA VISION 2035『安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客様の期待を越える日本最高峰のホテルグループ』」の実現に向けて、取り組んでまいります。

① ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開及び新規出店パイプラインの拡大

ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開につきましては、当社が新たに設定したブランドカテゴリーに基づき新規出店戦略を進めてまいりました。

新規出店戦略は、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、既存のフルサービスホテルと比較して高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。具体的には、１ホテルあたりの初期投資は３億円強、想定売上高は約14億円、営業利益は約1億円として、約20人の社員で運営するモデルです。

2025年度においては400件を超える引き合いがあり新規出店のパイプラインは順調に拡大しており、2030年までに10ホテルを新規開業するペースが視野に入ってまいりました。出店候補地に最適なブランドカテゴリーを選定し、国内の宿泊主体型ホテルを中心に2035年までに20ホテル開業し、リーガロイヤルホテルズとして35ホテルを目標に成長戦略を推し進めてまいります。

②  ホテル事業のバリューアップ

ホテル事業のバリューアップとして、グランドホテルである既存ホテルのバリューアップを図るため、リーガロイヤルホテル東京とリーガロイヤルホテル広島の大規模改装とホテルコンセプトの刷新を検討してまいります。

各ホテルの運営効率向上を図るため、オペレーションのDX化を促進し、多店舗展開への対応力強化を図ってまいります。2026年９月末までに全ホテルでPMS（基幹業務システム）を刷新し、日常業務の効率化と売上から経営までの一元管理を進めてまいります。同時にAIレベニューマネジメントシステムや自動チェックイン機の導入を進め、定型業務を効率化し接客人員の比率を高め顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。また、BIツール（経営分析ツール）の導入により、経営データを可視化して分析し、意思決定の迅速化を図ってまいります。これらのDX化推進により、ホテル運営効率の向上と既存ホテルの収益率の強化を図るとともに、経営判断の迅速化と省力化による人材配置の最適化を進めてまいります。

セールス＆マーケティング強化の一環として、海外セールスをより一層強化してまいります。東アジアに強みのあるリーガロイヤルホテルと、北米・欧州に強みのある芝パークホテルでエリア効率性の高い営業網の拡大を進めてまいります。韓国・台湾及び欧州・北米市場のセールス＆マーケティングの精度を向上させるため、現地事情・商習慣に精通したREP（営業代行会社）３社と新たに業務委託契約を締結いたしました。３社は両海外エリアにおける当社の営業拠点として、専門ノウハウを駆使し販路の拡大と営業・PR活動を展開してまいります。加えて、海外展示会・商談会への出展を前期より９回増やすことにより、韓国・台湾等東アジアと欧米２エリアのセールスをより強化してまいります。個人客対象のマーケティング強化といたしましては、インバウンド客への対応のため、リーガメンバーズアプリの英語版の実装を進め、再訪時のグループホテルへの周遊やレストラン・バーの利用を促進いたします。年間10万人のペースで会員獲得を進め、2030年に会員数100万人達成を目指してまいります。

人的資本の強化による基盤強化として、新人事制度の運用を開始いたしました。新人事制度は年齢に関係なく意欲の高い人物を評価・登用する制度に刷新しております。ジョブディスクリプションを明確にし、責任ある仕事に早期から挑戦できる体制にいたしました。また、サービス、調理、施設管理の専門職から卓越した実績等を有する者で、ホテルの現場でブランド価値を高める人材をプロフェッショナル職に任用し、後進育成も評価の対象にすることでプロフェッショナル人材の育成を強化してまいります。

また、多店舗展開に対応するべく将来の年齢別社員構成を予測し、10年後を見据えて変化に備えてまいります。

これらの取り組みを効率よく確実に進めるため、2026年４月１日付で組織体制の改編を実施いたしました。各執行部門の責任範囲及び指示系統の明確化と実行力の強化を目的として、事業運営本部、経営企画本部、管理本部の３本部体制といたしました。新体制では既存事業を改善・効率化し収益を最大化する「知の深化」と将来の柱となる新規事業を探る「知の探索」を両立する「両利きの経営」を推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年５月13日に公表いたしました中期経営計画2026『ReRISE』におきまして、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な目標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

なお、2024年11月29日に株式会社芝パークホテルが当社グループに加わったこと等、足元の経営環境が大きく変化したことを踏まえ、中期経営計画を修正しております。

修正後の中期経営計画は以下のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社ではサステナビリティ推進の体制強化を目的として、2026年4月に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。同室は今後、全社横断での方針企画、進捗管理および情報集約を担う中核組織として、機能させていく方針です。また、重要事項（ただし、コンプライアンスおよびリスク管理に関する事項を除く）の審議・方針決定機関として「サステナビリティ委員会」を設置しており、本社部門長およびグループホテル総支配人により構成されています。同委員会での審議内容は経営会議および取締役会に報告され、経営レベルでの監督体制を確保しています。

(2) 戦略

当社における価値の源泉は、社員が受け継いできた精神とサービス技術にあります。その考えのもと、人的資本の強化を最重要テーマと位置づけたうえで、環境負荷低減、地域社会との共創、安全・安心の提供基盤の強化に取り組んでいます。これらの取組を具体化する重点領域は以下のとおりです。

・人的資本の強化（女性活躍およびDE&Iの推進）

・環境負荷低減（特にCO2排出量および資源循環）

・地域社会との共創

・安全・安心の提供基盤の強化

なお、これらの重点領域については、今後サステナビリティ推進室を中心に、各部門と連携しながら優先順位付けおよび進捗管理の高度化を図っていく方針です。

１．人材

当社では、人的資本の強化を企業価値向上の中核と位置づけています。特に女性活躍およびダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を重要テーマとし、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。

①女性活躍の推進

女性管理職の育成およびキャリア支援を重要課題と位置づけ、組織として継続的に強化しています。

②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備を進めています。

③人材育成の方針

・幅広い人材を確保する採用活動

高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低減に取り組んでいます。

専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。

当社が特に重視する調理人材では、普通科高等学校の卒業生を採用し、業務に従事しながら専門的な知識・技術を教育することで人材確保に努めています。

・多彩なキャリアを支援する研修制度

階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを後押しします。

調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修などを通じて、多彩なキャリアの人材の育成を進めています。

④社内環境整備

・ライフステージにあわせた支援制度

女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた制度の充実を図り、働きやすい環境の整備を進めています。

２．環境

気候変動による気象災害増加は、営業活動における売上機会損失や原材料・エネルギーコスト高騰による利益圧迫など当社の事業活動に大きな影響を及ぼします。当社ではCO2排出量の軽減、食品ロスの削減等の対策により環境負荷軽減に努めています。

①CO2排出量の算出および削減

照明のLED化など省エネ効果の高い設備への切り替え、バックオフィスにおけるオフィスカジュアルの推奨による空調温度の適正化を行うことでCO2削減を図っています。また、更に削減を図る為、各事業所におけるCO2排出量の把握と可視化を進めています。

②特定プラスチック製品提供・排出量の削減

2022年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しました。これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。

③食品ロスの削減

大型宴会場やレストランを備えるホテルにおいて、食品ロスは重要な課題の一つであり、製造過程および提供段階の双方から削減に取り組んでいます。製造過程においては、野菜の端材まで有効活用するなど、食材を無駄なく使用する工夫を行っています。また、食べ残しの持ち帰り促進による食品ロス削減にも取り組んでおり、主要ホテルにおいてmottECOを活用した運用を開始しています。加えて、廃棄食材の堆肥化や廃食油の再資源化など、食の循環にも取り組んでいます。

(3) リスク管理

当社では各事業に相当程度の影響を与えうるすべてのリスクを発見・特定し経営レベルで掌握、各々のリスクが経営に与えるインパクトを客観的に計測し、対応の優先順位を明確化することなどを目的として「リスク管理委員会」を設置しております。

「リスク管理委員会」はリスク管理における意思決定機関として、リスク管理取組全体の方針・方向性の協議・検討を実施し、必要に応じ取締役会、経営会議に諮ることで適切に監督を行っております。

(4) 当社にとって重要なマテリアリティのリスク・機会・対応・指標・目標

１．人材

あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。

① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり

・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下

・機会　：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化

・対応　：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、

メンター・メンティ制度設置

・指標及び目標　：「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

② 能力開発のサポート

・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる

・機会　：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会

・対応　：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供

・指標　：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施

・目標　：人的資本に関する定量指標については、事業特性を踏まえた指標のあり方を検討しており、今後、適切な開示に向けた整理を進めていく方針です。また、従業員の能力開発に資する施策として各種研修や制度の充実を図っており、これらの実施状況については継続的にモニタリングを行っております。

２．環境

環境を守るための行動を常に継続します。

① GHG排出量の削減

・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増

・機会　：省エネ推進によるコスト削減

・対応　：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等

・指標　：GHG排出量削減(Scope1および2)

2025年度GHG排出量実績　23,391tCO2e

※算出範囲：直営ホテル、連結子会社直営ホテル（運営受託ホテルおよびフランチャイズ施設を除く）（2025年度は株式会社芝パークホテルを含む。）

・目標　：現時点では定量目標の設定に先立ち、排出量の把握精度向上および算定範囲の拡張（Scope3含む）に向けた基盤整備を優先しています。

② 特定プラスチック提供量の削減

・リスク：燃料費高騰によるコスト増

・機会　：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減

・対応　：原材料の転換・水平リサイクルの実施

・指標　：特定プラスチック提供量

2025年度特定プラスチック提供量実績　

・目標　：特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位については、2019年度比（※）で大幅な削減を達成しています。今後は現行水準の維持に取り組んでいきます。

※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスク

① 景気、海外情勢等

当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。　

当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

② 食品の安全性及び表示

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。

当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。

③ 個人情報の管理

当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。

当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。

④ 労務関連

当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。

当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。

⑤ 施設の毀損、劣化等

当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。

当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。

⑥ 財務関連

a.減損会計

当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。

b.投融資

当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。

当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。

（2）リスクへの取り組み

当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、常務執行役員坊傳康真を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。

当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

ホテル業界におきましては、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の好影響を受ける一方で、中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化の影響、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

こうした環境下、当社グループは2024年５月に、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義をパーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。

また、2024年から始まる中期３カ年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、「中期経営計画2026『ReRISE』」を策定いたしました。中期経営計画では「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として掲げ、各種取組みを推進してまいりました。

「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、当社の強みを活かしながら多様化するニーズに応え、将来の開発に幅広く対応できるよう、ホテルのグレードとスタイル別にカテゴリーを再整理するとともに、ブランドのバリエーションを増やしました。

「ホテル事業のバリューアップ」につきましては、リーガロイヤルホテル（大阪）が2025年４月１日よりIHGホテルズ＆リゾーツのコレクションブランドである「ヴィニェット コレクション」に加盟し、客室やフロントカウンターのほか、ロビーや宴会場、レストラン、外壁の一部のリノベーションを行い、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてリニューアルオープンいたしました。リーガロイヤルホテル大阪の伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGホテルズ＆リゾーツのラグジュアリー＆ライフスタイルセグメントのブランドとなることで、リーガロイヤルホテル大阪の競争力が高まり、客室単価が著しく上昇するなど当社ホテル事業の価値向上に寄与いたしました。

2025年４月13日から10月13日にかけて開催された2025年日本国際博覧会においては、国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館の運営業務を受託し、公式行事としてのナショナルデー、スペシャルデーの開催やパビリオン視察などにより国内外から訪れる賓客への接遇・飲食の提供などを行いましたことも当社ホテル事業のバリューアップに寄与いたしました。

セールス＆マーケティング・ブランド発信の強化策として当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長に取り組み、「リーガメンバーズ」の会員数は2026年３月に55万人を突破いたしました。

また、インバウンド需要を取り込むべく、北米と欧州に強みのある芝パークホテルと協働し、欧米の展示会・商談会へ５回出展したほか、アジアの展示会・商談会にも７回出展いたしました。

宿泊ビジネスに関するDX推進として各ホテルへのAIレベニューマネジメントシステムの導入に着手し、順次運用を開始いたしました。また、新規PMS（基幹業務システム）のグループホテルへの導入を順次進めました。それらに加えて、社内FAQポータルの構築をはじめとするAIの有効活用とDX化による社内文化の再構築、社内DX人材の育成などに取り組みました。

人的資本の強化を目的とした人事運営の改革の一環として、全社員を対象としたベースアップを行ったことに加え、賞与を増額し、定期昇給も合わせると約８％の賃金引き上げを実現し、処遇の改善を実施いたしました。また、当社の事業成長に欠かせない人的資本の拡充を目的とした人事制度の改革を行いました。年功的な賃金制度を見直し、職務を明確化し複線型人事制度を導入することにより、プロフェッショナル人材の育成を強化する制度に変更いたしました。また、新規出店戦略に対応するべく、閉館する他ホテルより約50名を即戦力として採用いたしました。ダイバーシティへの取り組みといたしましては、グループホテルで勤務する外国籍社員を対象に接遇力の向上と日本文化への理解を深めるための日本語研修を継続して行いました。

「新規出店パイプラインの拡大」に関しましては、2026年４月１日開業のリーガロイヤルリゾート沖縄 北谷、同年４月３日開業のアンカード・バイ・リーガ　大阪なんば、同年９月１日開業予定の「バウンシー・バイ・リーガ　福岡博多」、2028年６月開業予定の「リーガグラン広島」に加え、同年２月末頃に神戸・有馬エリアに開業予定の温泉リゾート新ブランド「ノワ・バイ・リーガ　神戸有馬」、同年10月末頃開業予定の沖縄・今帰仁エリア新ホテル、2029年３月末頃に北海道に開業予定の「リーガグラン千歳」の計３ホテルの開業計画を新たに発表いたしました。これにより、すでに開業を発表した４ホテルと合わせて合計７ホテルが2026年４月以降に開業することとなります。

また、インオーガニックな成長として、2025年10月に株式会社芝パークホテルを完全子会社化いたしました。株式会社芝パークホテルは、東京都港区芝公園で「芝パークホテル」及び同区汐留で「パークホテル東京」の２ホテルを運営しており、両ホテル客室数は合わせて466室となります。芝パークホテルは「ライブラリーホテル」として1,500冊以上の書籍コレクションが並び、ゆっくりと本に浸ることができるホテル体験を提供することをコンセプトとし、パークホテル東京は400点以上のアート作品を展示し、泊まれる美術館のような「アートホテル」をコンセプトとして、海外のお客様から特に強く支持されております。両ホテルの平均客室稼働率は80％台で安定的に推移しており、宿泊客のインバウンド比率が95％、その大半を北米・欧州・豪州からの訪日客が占めております。本件取引により前期末に比べ連結財務内容が大幅に改善し、セールス＆マーケティングのシナジー効果もあることから、投資効率の高いM&Aとなりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、29,273百万円と前年同期比4,109百万円（16.3％）の増収となりました。これは主として2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したためであります。

損益面では、連結営業利益1,162百万円（前年同期比249百万円の増）、連結経常利益1,189百万円（前年同期比393百万円の増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,169百万円（前年同期比567百万円の減（前年同期は株式会社芝パークホテルの連結子会社化に伴う特別利益1,481百万円を計上））となりました。

なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループにおきましては、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため、客室部門の売上高が増加しております。

（部門別売上実績）

(注) 受注生産は行っておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し39,340百万円となりました。

内訳では流動資産が同852百万円増加し16,191百万円となりました。これは現金及び預金が650百万円増加したこと等によります。固定資産は同126百万円増加し23,149百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルが完全子会社となったことに伴い、有形固定資産が276百万円増加したこと等によります。　

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し15,489百万円となりました。これは賞与引当金が530百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し23,851百万円となりました。これは連結子会社の自己株式取得による持分の増減や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から60.6％になりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ806百万円減少し、10,377百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、2,012百万円（前連結会計年度は1,204百万円の資金の増加）となりました。これは主に賞与引当金の増加等によるものです。

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、2,230百万円（前連結会計年度は1,981百万円の資金の減少）となりました。これは主に定期預金の預け入れによる支出等によるものです。

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、588百万円（前連結会計年度は260百万円の資金の減少）となりました。これは主に連結子会社の自己株式取得による支出等によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができております。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。

資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) １　自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２　第96期及び第98期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4)  重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

１.資本業務提携契約

(1) 契約の概要

(2) 合意の目的

人材交流や営業に関する業務提携を行うことにより、相互の事業における経営の効率化を図ることを目的としております。

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る経緯

当初、2006年４月28日の取締役会において検討が行われ、決議されました。その後、2011年９月16日及び2015年11月17日の取締役会にて、契約の更新および内容変更の検討が行われ、それぞれ決議されました。

(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本合意により一定の株主による取締役候補者の指名が行われ得るものの、取締役の選任は株主総会の決議に委ねられております。また、当社は独立社外取締役を含む取締役会体制のもとで意思決定を行っていることから、特定の株主による当社の企業統治に及ぼす影響は大きくないと考えております。

２.資本業務提携契約

(1) 契約の概要

※　Blossoms Holding HK Limited（BGOが設立する特別目的会社）

(2) 合意の目的

当社の財務内容を改善し、運営に特化した新たなビジネスモデルを構築して将来的な企業価値向上を実現することを目的としております。

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る経緯

2023年１月20日の臨時取締役会において検討が行われ、本資本業務提携に向けた基本合意が決議されました。さらに2023年３月10日の臨時取締役会において検討が行われ、本資本業務提携契約の締結が決議されました。

(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

現在、本合意に基づき社外取締役２名を受け入れておりますが、当社の取締役会は独立社外取締役を含む体制のもと、法令及び社内規程に基づき意思決定を行っております。また、重要事項は取締役会における審議を経て決定される体制を維持していることから、特定の株主による当社の企業統治に及ぼす影響は大きくないと考えております。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の収益水準の向上等を目的として、767百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主要な設備投資と投資額は、㈱芝パークホテルにおける客室改装工事157百万円、㈱芝パークホテルにおける外壁改装工事138百万円、当社他１社における宿泊システム導入46百万円や㈱リーガロイヤルホテル広島における客室浴室便器取替工事38百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

２　2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は629百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は、各子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,078百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(Ａ)Ａ種優先配当金

当社は、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。

但し、下記(Ｂ)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

①Ａ種優先配当金の額

イ．Ａ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式1株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。

ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。

②累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主等に対して支払う１株当たりの期末配当金の額がＡ種優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。

③非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。

(Ｂ)Ａ種優先中間配当金

イ．当社は中間配当を行うときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

ロ．中間配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2006年９月30日までは2006年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

その他の規定については、上記(Ａ)Ａ種優先配当金①ロに準じるものとする。

(Ｃ)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき５万円を支払う。Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(Ｄ)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由

Ａ種優先株式の単元株式数は、1,000株とする。普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は1,000株であるが、その理由は、議決権を有しないためである。

(Ｅ)議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(Ｆ)種類株主総会

Ａ種優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。

(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(Ｈ)取得請求権

①償還請求

Ａ種優先株主は、当社に対して、2016年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、Ａ種優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、Ａ種優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

②転換予約権

Ａ種優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。

イ．Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法

(イ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類

当社普通株式

(ロ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法

Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」をＡ種優先株主が取得請求に際して提出したＡ種優先株式の数で除した数とする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。

ロ．交付価額

(イ) 交付価額

交付価額は、1,734円とする。

(ロ) 交付価額の修正

2014年４月１日より、毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される。）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする（下限交付価額は当初交付価額（346円80銭）の50％、上限交付価額は当初交付価額の200％とそれぞれ定められていた価額を、2017年10月１日付の当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴い調整したもの。）。

(ハ) 交付価額の調整

（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社がＡ種優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。

調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）または（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換または行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）

調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合

調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権または新株予約権付社債その他の証券を発行する場合

調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債またはその他証券の全てが当初の条件で転換、交換または行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券または権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券または権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合

調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、Ａ種優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。

（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式または新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。

（ⅰ）合併、資本の減少または普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅱ）その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき

（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）または（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）または（ｂ）に準じて調整される。

（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。

（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社普通株式、当社普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（または当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社普通株式は、交付されたものとみなすものとする。

（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(Ｉ)取得条項

①強制償還

当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。

2013年７月８日以降Ａ種優先株式１株につき

但し、以下に定める金額を下限とする。

５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少（減資割合99.2％）し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,293百万円を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。

２　Ｂ種優先株式　有償第三者割当

発行価格　　　50,000円（１株当たり）

資本組入額　　25,000円（１株当たり）

割当先　　　　ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号

Ｃ種優先株式　有償第三者割当

発行価格　　　50,000円（１株当たり）

資本組入額　　25,000円（１株当たり）

割当先　　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

３　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金を減少（減資割合98.0％）及び資本準備金を減少（減資割合100％）し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４　Ａ種優先株式の一部について取得請求権が行使され普通株式に転換されたことにより、普通株式が5,031,718株増加したものであります。また、同日付で、取得したＡ種優先株式174,500株を全て消却ならびに強制償還により取得したＢ種優先株式40,000株及びＣ種優先株式160,000株を全て消却したため減少したものであります。

(5) 【所有者別状況】

  ①普通株式

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式30,360株は、「個人その他」の欄に303単元、「単元未満株式の状況」の欄に60株含めております。

     ２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

    ②Ａ種優先株式

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2026年３月31日現在

(注) 所有株式数の（　）内書きは、Ａ種優先株式であります。

②所有議決権数別

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １  「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第４〔提出会社の状況〕　1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕　②〔発行済株式〕の注記に記載しております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１ 当事業年度における取得自己株式とは、2025年４月１日から2026年３月31日までに取得したものであります。

      ２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した利益還元を基本とし、成長投資とのバランスを勘案しつつ、長期にわたり着実に株主の皆様に報いることを目指しております。

上記方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式１株当たり６円、Ａ種優先株式１株当たり807円（ともに期末配当）とすることを2026年6月25日開催予定の第100期定時株主総会で決議する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様・株主・従業員など、全ての利害関係者が求める企業価値を高めていくことを基本方針として企業活動を行っており、「経営の透明性の確保」「経営のチェック機能の充実」「経営判断の迅速化」「全ての利害関係者への説明責任」などを着実に実行することが実効的なコーポレート・ガバナンスの実現・充実に繋がると考えております。

②企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会が経営の監督・監査を行うとともに、執行役員による経営体制を採っております。

イ．取締役会

本有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の社外取締役を含む11名の取締役（定款では、定員20名以内と規定）で構成されています。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き６名の社外取締役を含む11名の取締役で構成されることとなります。

ロ．監査役会

監査役会は２名の社外監査役を含む３名の監査役により構成されています。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会は２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成されることとなります。

また、業務執行上の最高意思決定機関として、代表取締役社長が主宰し、社長及び全ての執行役員（本有価証券報告書提出日現在14名）で構成する経営会議を設置しております。

経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の決議を経て決定する体制をとっており、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では取締役・執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、審議を行っております。その構成については、議長たる委員長として取締役会長を、委員として代表取締役社長及び社外取締役をそれぞれ選定しており、2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会後も同体制を継続する予定であります。

社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。

本有価証券報告書提出日現在、機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長又は主宰者であります。）

2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として提案された「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」がともに承認可決された場合、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長又は主宰者であります。）

(b) 内部統制システム、リスク管理体制整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一層の整備、強化を行っております。

取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。

イ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

チ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

リ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、コンプライアンス委員会を当社に設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委員会により全般的な対応を統括しております。

またリスク管理面では、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の統括部署として体制の整備・運用を行っております。

なお顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適宜アドバイスを受けております。

当社の企業統治の体制を図式化すれば、下図のとおりです。

（コーポレート・ガバナンスに係る体制の図式）

　※本有価証券報告書提出日現在の体制を記載しております。

③責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

(a)社外取締役の責任限定契約

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

(b)社外監査役の責任限定契約

社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員としての業務につき損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社連結子会社の取締役及び監査役ならびに当社執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

⑤取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議事項の取締役会での決議

当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧種類株式に関する事項

   (a)単元株式数

普通株式の単元株式数は100株でありますが、Ａ種優先株式については議決権を有しないため、単元株式数を1,000株としております。

(b)Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

⑨取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を１０回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１　浅沼吉正及び奥正之は2025年６月24日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって取締役

　　　　　を退任しておりますので、在任期間中に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま

　　　　　す。

　　　２　福田和師及び國部毅は、2025年６月24日開催の第99期定時株主総会において取締役に就任

　　　　　しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、人事制度改革の件、株主優待制度改定の件、株式会社芝パークホテルの減資及び完全子会社化の件、新規ホテル出店計画の件等がありました。

⑩指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりです。

（注）１　奥正之は2025年６月24日付で委員を退任しておりますので、在任期間中に開催された指名

　　　　　・報酬委員会の出席状況を記載しております。

　　　２　國部毅は2025年６月24日付で委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報

　　　　　酬委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員報酬体系の改定、新任取締役及び新任執行役員候補者の審議等がありました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 a. 本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役松下正幸、尾崎裕、白井文、岡本浩和、中村俊郎及び國部毅は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役黒田淳及び松本浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役黒田淳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役西村賢二の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役松本浩は前任者の辞任により2024年６月27日に就任しました。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、監査役松本浩は2022年３月期に係る定時株主総会で補欠監査役に選出されており、その予選の効力は当社定款の定めにより、2026年３月期に係る定時株主総会までであるため、その任期は2024年６月27日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、副社長執行役員荻田勝紀、常務執行役員福田和師、坊傳康真及び豊田光浩、執行役員田沼直之、中川智子、南浦忠義、室敏幸、棟安正人、山中一茂、藤井友行、古川博文、山根朋之及び上本直紀の14名で構成されております。

８　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役は以下の通りであります。

(注) １　補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時のいずれか早い時までであります。

２　補欠監査役印藤弘二は、社外監査役の要件を満たしております。

 b. 2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、これら２議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職等については、第100期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １　取締役尾崎裕、白井文、岡本浩和、中村俊郎、國部毅及び小川理子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役黒田淳及び松本浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役黒田淳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役西村賢二の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役丹一彦及び松本浩の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、副社長執行役員荻田勝紀、常務執行役員福田和師、坊傳康真及び豊田光浩、執行役員中川智子、南浦忠義、室敏幸、棟安正人、山中一茂、藤井友行、古川博文、山根朋之及び上本直紀の13名で構成されております。

８　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役は以下の通りであります。

(注) １　補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時のいずれか早い時までであります。

２　補欠監査役印藤弘二は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役を６名、社外監査役を２名選任しております。なお、2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合は、引き続き、社外取締役６名、社外監査役２名となります。社外取締役及び社外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定しております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
　1． 当社を主要な取引先とする者（取引先売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
　2． 当社の主要な取引先（当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行ってい

    る場合または当社売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
　3． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタ

    ント、会計専門家又は法律専門家
　4． 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有している株主）若しくはその業務執行者
　5． 最近（１年以内）において前記1～4に該当していた者
　6． 次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く）の近親者
　　（ⅰ）前記1～5までに掲げる者
　　（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
　　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る）
 　 （ⅳ）最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に

        あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
　社外取締役尾崎裕、白井文、國部毅、小川理子、社外監査役黒田淳、松本浩は独立役員であります。
　社外取締役國部毅は、過去に株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めておりましたが、同社の完全子会社である株式会社三井住友銀行は、当社の所有議決権数第７位の株主及びメインバンクであります。

社外取締役岡本浩和は、ベントール・グリーンオーク株式会社の常務取締役であり、社外取締役中村俊郎は、同社の取締役であります。同社及び同社グループのBlossoms Holding HK Limitedは当社と資本業務提携契約を締結しており、当社は同社のグループ会社とリーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクションの運営委託契約を締結しております。また、Blossoms Holding HK Limited は当社の発行済普通株式の23.7％を保有する大株主であります。また、当社は同社のグループ会社と92ページ〔関連当事者情報〕に記載の取引があります。

社外監査役黒田淳は、株式会社三井住友銀行の出身者であり、同行は、当社の所有議決権数第７位の株主及びメインバンクであります。

社外監査役松本浩は、有限責任あずさ監査法人の代表社員であったことがあり、同監査法人は当社と監査業務に関する契約を締結しております。

なお、当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会は、経営の専門家である独立性の高い社外取締役を含む体制を採ることにより、経営の透明性と公正性、業務執行状況の監督機能の強化が担保されると考えております。また、監査役会は、金融機関経営の経験、公認会計士の資格を有する社外監査役を含む体制を採ることにより、業務執行の適法性監査が担保されると考えております。加えて、監査役による監査は、内部監査部門である監査部による監査結果の報告、内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会による報告、会計監査人との連携等により実効性が確保されています。このように、社外役員を含む取締役会・監査役会は、会計監査人、監査部、コンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会と連携することにより、経営監督機能を強化しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名（うち社外監査役２名は、それぞれ、金融機関または公認会計士事務所において永年の経験を有し財務に関する相当程度の知見を有する）で構成され、監査役会においては、監査の方針その他監査に関する下記の重要事項等の協議・決定ならびに監査意見の形成・表明を行っております。

・監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任・評価・報酬に対する同意、常勤監査役等の選定・解職、内部統制システムの整備・運用状況の確認、代表取締役との意見交換

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。

 (a)監査役会の開催・出席状況

当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役五弓博文は、2025年６月24日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任しておりますので、在任期間中に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

      ２．常勤監査役北垣真紀は、2025年６月14日付で逝去により退任いたしましたので、在任期間中に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　　　３．常勤監査役西村賢二は、2025年６月24日付で監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容として、当期の事業報告及び計算書類等の審議、会計監査人の再任及び監査役選任議案の審議に加え、株式会社芝パークホテルとの資本業務提携後の体制整備状況・新規ホテル開業準備状況の検討等がありました。

 (b)常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、社外監査役とともに取締役会に出席したほか、経営会議（原則週１回）及びコーポレート・ガバナンスに係る各種委員会等の社内主要会議への陪席、各取締役・本社各部署へのヒアリング等を実施することにより、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門との三様監査ミーティングを実施し、監査計画の共有や、監査の方法・監査結果について意見交換を行い、会計監査人の監査に立ち会うなど相互に連携して取締役の業務執行の適法性を監査しております。なお、その他の活動として、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報事案の確認等を実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査に関しては、本社に監査部(従業員７名）を置き、本社、ホテル各部門のみならず関係会社も対象として業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査（財務報告の適正性を確保するための監査を含む）し、その都度監査役に監査結果を報告することにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、内部監査活動の結果は、定期的に経営会議に報告することに加え、代表取締役社長等に報告することで内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

(a)監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b)継続監査期間

57年間

(c)業務を執行した公認会計士

業務執行社員　山田徹雄　（継続関与年数７年）

業務執行社員　雨河竜夫　（継続関与年数４年）

(d)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他34名です。

(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

(e)監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、会計監査人の監査活動について適切性・妥当性を評価しております。現監査法人は、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、再任が適当と判断いたしました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合には、監査役会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、評価に当たり、会計監査人の評価に関する基準に基づき、経営執行部門から報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを評価しており、現監査法人は会計監査人に求められる独立性と専門性を有すると判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

（注）1.前連結会計年度において、公認会計士法第２条第１項の業務以外業務（非監査業務）に係る対価として、コンフォート・レター作成業務３百万円を計上しております。

2.当連結会計年度において、公認会計士法第２条第１項の業務以外業務（非監査業務）に係る対価の支払いはありません。

3.当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として12百万円があります。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）

（注）1.前連結会計年度において、公認会計士法第２条第１項の業務以外業務（非監査業務）に係る対価として、税務アドバイザリー業務１百万円を計上しております。

2.当連結会計年度において、公認会計士法第２条第１項の業務以外業務（非監査業務）に係る対価として、税務アドバイザリー業務２百万円を計上しております。

(c)その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

特記すべき事項はありません。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針に関する事項

(a)取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針の決定の方法

当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有しているのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で支給することとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を20名以内に対し年額400百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。）、監査役の報酬額を５名以内に対し年額96百万円以内とするものであります。

取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会に先立ち、全社外取締役、取締役会長及び代表取締役社長で構成された指名・報酬委員会において審議しており、その審議結果を踏まえて、取締役会が決定しております。

指名・報酬委員会における手続は、取締役の個人別の報酬等の内容（取締役が使用人を兼務しているときは、その使用人の報酬の内容を含む。）について、委員の過半数が出席しその出席委員の過半数をもって承認するものとしております。なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は２回開催され、その中で当事業年度の役員報酬等の額の決定について審議を行い、取締役会において指名・報酬委員会の審議結果のとおりとする旨を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の額の決定方針は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会が決定します。

当社は、2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会の委員の構成は以下のとおりとなります。なお、役職名については、第100期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

指名・報酬委員会の委員の構成

(b) 当該方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い等に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる主要な業績指標を連結経常利益とした理由は、決算における主要な指標であるためであり、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえたうえで見直しを行うものとします。また、報酬は金銭によるものとし、非金銭報酬等の支給は行いません。

当事業年度における業績連動報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。

当社の社内取締役の業績連動報酬体系

      各役員の業績連動報酬＝標準業績連動報酬(※１)＋（標準業績連動報酬×業績評価係数(※２)）

　　　※１　標準業績連動報酬＝ベースファンド（注）×（年度基本報酬額÷対象役員年度基本報酬額の

　　　　　　総計）×業績連動係数(※３)

　　　　　　（注）ベースファンド＝在籍対象役員数×２百万円

　　　※２　業績評価係数：担当部門の平均エンゲージメントポイントに応じて、０％～10％。

　　　　　　　　　　　　　但し、会長、社長、副社長は全グループの平均値により判定。

　　　※３　業績連動係数

(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多様な観点から検討を行っているため、取締役会もその審議結果を、適切性を有するものであり、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の取締役及び監査役の支給人数には、2025年６月14日付及び同年６月24日付で退任した取締役２名及び監査役２名を含んでおります。

　　　２　上記業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別銘柄ごとに、取引関係、保有に伴う便益（時価評価額、配当利回り等）やリスクが資本コストに見合っているかを精査しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「RISEの精神（あたたかなおもてなし、美味しい料理、心地よい空間）」を体現する人材こそがブランド価値の源泉であるとの認識のもと、人的資本への継続的投資と人事制度の高度化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

また、人的多様性の確保および包摂性の高い職場環境の実現は、持続的成長の基盤であると位置付け、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進および女性活躍の促進に積極的に取り組んでおります。

これらの方針のもと、以下の重点施策を推進しております。

1．意欲・能力に基づく評価・登用の推進

年齢や在籍年数にとらわれることなく、意欲と能力を有する社員を適正に評価・登用する人事制度を整備しております。
また、ジョブディスクリプションの明確化により各職務に求められる役割と責任を可視化し、若手社員に対しても早期から責任ある業務に挑戦できる機会を提供しております。

2．現場価値を重視した人材ポートフォリオの構築

サービス、調理、施設管理等の現場領域において卓越した技能・実績を有する専門人材を積極的に登用し、ブランド価値の向上を図っております。
あわせて、これら人材の育成・技能伝承への貢献を評価体系に組み込むことで、組織力の強化と持続的な付加価値創出を推進しております。

3．管理体制の最適化と役割転換

従来のオペレーション中心の管理体制を見直し、管理職の適正配置を進めるとともに、その役割を人材育成、職場環境整備、戦略実行へとシフトしております。
これにより、現場の自律性向上とグループ全体の生産性向上を実現してまいります。

4．次世代経営人材の育成

総支配人等の経営人材の育成を重要課題と位置づけ、公募制度の導入、外部研修の活用、社内サポート体制の強化を通じて、多様な人材に成長機会を提供しております。
また、若手人材への積極的な権限委譲により、実践を通じた育成を推進しております。

5．専門職のキャリア形成支援

調理職、施設職等の専門性の高い職種については、専門職としてのキャリアパスを整備し、高度技能の習得および発揮を支援しております。
国内外のコンクール・コンペティションへの挑戦を奨励し、個々の技能向上と当社ブランドの価値向上を両立しております。

6．歴史・文化の継承

長年培ってきたサービス品質、技術、企業文化の継承に向けて、制度的支援を強化しております。
知見や技能を体系的に共有・伝承する仕組みを整備することで、持続的な価値創出を可能とする組織基盤を構築しております。

7．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）および女性活躍の推進

当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備が企業価値向上に資するとの考えのもと、女性活躍およびD&I推進に取り組んでおります。2022年には女性活躍推進プロジェクト（RWC）を発足し、グループ横断での意識改革および制度整備を進めております。主な取組みは以下のとおりです。

① 意識改革および人材育成

・従業員意識調査の実施

・ダイバーシティマネジメント研修の実施

・中堅社員向けキャリアデザイン研修の実施

・女性ライン管理職に対する役員メンター制度の導入

② 柔軟で働きやすい制度の整備

・時短勤務制度の柔軟化（始業・終業時間の調整）

・育児休職者向け交流機会の提供

・生理休暇（有給）の整備（F休暇）

③ 職場環境および制度の改善

・身だしなみ基準の見直し（オフィスカジュアル導入等）

・ロッカー、仮眠室、パウダールーム等の従業員設備の改善

・女性用トイレへの衛生用品設置

・乳がん・子宮がん検診の定期健康診断への組み込み

これらの施策を通じて、多様なバックグラウンドを有する人材が安心して長期的に活躍できる環境を整備し、組織の持続的成長と競争力の強化を図っております。

当社グループは、「人」を中心とした経営の実現に向けて、人材戦略とD&I推進を一体として捉え、顧客体験の向上およびブランド価値の深化を図ってまいります。

また当社は、「人財」を最も重要な経営資源と位置づけ、公正性および透明性の確保を基本方針として、従業員の職務内容、能力および経験に基づく給与制度を運用しております。現行制度においては、職能給および職責給を基軸とし、各種手当を組み合わせ、個人の勤務成績および会社業績を総合的に勘案のうえ、昇給および賞与に反映しております。

今後は、多様化する経営環境に柔軟に対応し、持続的な成長を牽引する人材を適正に評価・処遇するため、各職層の役割や特性に応じた給与体系への見直しを推進してまいります。具体的には、同一労働同一賃金の考え方を一層徹底し、各職層の役割や特性に応じた給与体系への見直しを推進してまいります。一般職層については職務に基づく「職務給」をベースとし、専門職およびマネジメント職層については能力や創出された成果をより反映した給与体系へと再構築いたします。これにより、プロフェッショナル人材の育成と、市場競争力のある給与水準の確保を両立させてまいります。

さらに、人的資本経営の観点から、適正な処遇を通じた従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、健康経営を重要な経営課題として推進しております。在宅勤務等の柔軟な働き方の整備を進めることで、従業員の心身の健康（ウェルビーイング）を重視し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

今後も人的資本への投資を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。

２　臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。

２　臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社並びに連結子会社４社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,528人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「管理職に占める女性労働者の割合」について、2029年３月を期限に15.0％とする目標を設定しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

イ 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「管理職に占める女性労働者の割合」について、㈱リーガロイヤルホテル広島は、2029年３月を期限に22.0％、㈱リーガロイヤルホテル小倉は、2027年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル東京は、2027年３月を期限に25.0％、㈱芝パークホテルは、2030年３月を期限に25.0％とする目標をそれぞれ設定しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】