4686 株式会社ジャストシステム 有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．第45期の１株当たり配当額27.00円のうち、期末配当額15.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。

  当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　（注）無印：連結子会社

　　　　　　　　　　　　　※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

４【関係会社の状況】

（1）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

（注）１．上記子会社は、特定子会社に該当しております。

　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響

に引き続き留意する必要があります。

　このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。

　当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強

化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

[ガバナンス／リスク管理]

　　当社グループのサステナビリティに関するリスク管理体制は、統括責任者を代表取締役社長とした管理機関を設置し、リスク及び機会の分析、評価、対策の策定を継続的に行うことで、組織横断的な体制を構築しております。管理機関が、四半期ごとに状況を取締役会へ報告し、経営上のリスク及び機会の確認・管理をしております。また、監査等委員会及び内部監査担当が、独立して経営上のリスク管理に関して確認を行うことにより総合的な体制を整備しております。このような体制と取組により、サステナビリティの妨げとなりうるリスクを低減・排除し、機会を確認することで、ガバナンスの確保及び、継続的な事業成長を図っております。

　　当社グループでは、社会変動に伴う少子高齢化による労働人口の減少をリスクとして認識し、それに伴う教育、医療、企業活動におけるDXのさらなる拡大を機会ととらえております。

[戦略／指標及び目標]

　①気候変動

　　当社グループが属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。

　②人的資本

　　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。

　　当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが課題の本質をとらえて、次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを基本方針としております。

　　また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。

　　・最適な人員配置

　　・各種研修や資格補助制度

　　・目標管理制度や報酬制度

　　・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度

　　　等

　　なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。2026年３月期は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が81.0％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、7,447万円（目標：継続的な成長、前期：6,072万円）となっております。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境におけるリスク

  ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり、場合によっては市場の見誤りや競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）知的財産に関するリスク

  当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要となる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムに関するリスク

  当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害等によるリスク

　地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。

　また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組を検討してまいります。

（5）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保に関するリスク

　当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）保有資産の減損リスク

　地価の大きな下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大株主との関係性

　株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しております。当社は同社の「持分法適用会社」であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
　同社は、大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。

　このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は515億15百万円（前期比15.6％増）、営業利益は224億92百万円（前期比24.7％増）、経常利益は231億１百万円（前期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億92百万円（前期比22.4％増）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ153億72百万円増加し、1,364億12百万円となりました。これは現金及び預金が143億32百万円、原材料及び貯蔵品が５億35百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円増加し、177億24百万円となりました。これは未払法人税等が12億69百万円、未払金が２億14百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億62百万円増加し、1,186億88百万円となりました。これは利益剰余金が135億50百万円増加したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、649億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億32百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、196億26百万円となりました。税金等調整前当期純利益218億12百万円、減価償却費29億34百万円、法人税等の支払額60億36百万円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、138億45百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出100億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出29億54百万円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、15億39百万円となりました。配当金の支払額15億39百万円が主な要因です。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

　当社グループは、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

b．販売実績

　当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、売上高が515億15百万円（前期比15.6％増）、営業利益は224億92百万円（前期比24.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスによるものです。

　当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を個人・法人向けに分類して説明します。

（個人向け事業）

　「スマイルゼミ」、「ATOK Passport」等のクラウドサービスや、日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。

　タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から高校生まで、全16学年の学びを提供しております。

AI技術を活用した個別指導の強化により、一人ひとりの理解度に合わせた最適な学習を実現しています。米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」は、新たに３・４歳児向け「Pre-kindergarten Course」を開講しました。Pre-K – Grade ５まで、全７学年のお子さまを対象に、質の高い学びを提供します。また、社会人を対象とした、AI英会話コーチング「SMILE ZEMI ENGLISH」を新たに開講しました。利用者の「話したい」内容をリアルタイムに教材化する独自の学習方式により、実践的な英語力の習得を支援します。

　日本語入力システム「ATOK Passport」は、生成AIを活用した文章作成アシスタント「ATOK MiRA」を搭載、アイデア出しから文章の推敲までを支援します。また、「一太郎」は、「安心を創り出す」をテーマに、創造的な活動に集中できる「一太郎2026」を発売しました。

（法人向け事業）

　各市場向けに最適なソリューションを提供しております。

　民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。

　「JUST.DB」は、AI-OCRやマルチインポート機能等、生成AIを活用した完全ノーコードのシステム開発を強化し、企業のDXを推進します。また、セルフ型ネットリサーチ「Fastask」では、生成AIを活用した分析レポート機能を搭載し、調査業務の効率化と迅速な意思決定を支援します。

　法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 6」シリーズは、高いオフィスファイルの互換性とシステム連携・セキュリティ性能により、文書作成・業務効率化に寄与します。

　教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウ ド「ジャストスマイル」を提供し、教育DXを推進します。

　この結果、個人向け事業の売上高は331億73百万円（前期比7.2％増）、法人向け事業は183億42百万円（前期比34.8％増）となりました。

　また、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの売上高は367億76百万円（前期比10.4％増）、全社売上高に占める割合は71.4％となりました。

　財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は649億１百万円で、有利子負債はありません。

　また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。

　これらにより、現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持していく上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い要素技術について、研究開発活動を継続的に行っております。これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。
　加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。

　これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は465百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器等、総額583百万円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　　　2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト

　　　を含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

（2）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）有償第三者割当増資

割当先      株式会社キーエンス（28,234,300株）

発行価格    160円

資本組入額   80円

（5）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,020株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得であります。

　　　２．当期間における取得自己株式は、2026年６月19日までの期間について記載しております。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2026年６月19日までの期間について記載しております。

３【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたM&Aや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき期末配当金を１株につき15円とし、中間配当金１株につき12円と合わせ、年間配当金は１株につき27円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資等を含む収益基盤の強化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額963百万円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査等委員会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っております。

　取締役会は、代表取締役社長 関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役 田食雅行、取締役 三木雅之、社外取締役 栗原学、社外取締役 緑川芳江、社外取締役（常勤監査等委員）長澤克治、社外取締役（監査等委員）熊谷勉、社外取締役（監査等委員）五十嵐透の８名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要な意思決定を行っております。また、取締役会の監督機能をより強化しつつ、職務執行の効率性を確保することを目的として、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長 関灘恭太郎へ委任し、同氏のほか、取締役 田食雅行等により構成される経営会議を随時開催する等、意思決定を機動的に行う体制としております。

　監査等委員会は、独立社外取締役（常勤）長澤克治、独立社外取締役 熊谷勉、社外取締役 五十嵐透の３名で構成されており、取締役会への出席・発言・議決権の行使を行っております。また、経営会議等の重要な会議への出席や決裁書の閲覧等により適時的確な情報の把握を行い、社外の視点による客観的な立場で経営監視機能を果たしております。
　当社取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。

　当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。

（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されております。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

　　　２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。

・当該体制を採用する理由

  当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会を設置しております。
　いずれの社外取締役も、取締役会等の重要な会議への出席や発言、決裁書の閲覧等による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役による中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保を図ることができます。

　また、取締役（監査等委員）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監査機能を充実させるとともに、重要な業務執行に関する決定の一部を代表取締役社長へ委任することにより迅速な意思決定を実現しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの強化、並びに企業価値の向上を図ることができると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監査等委員及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。

　事業リスクに対しては、財務報告や情報セキュリティ等の管理対象事項に応じた関連規程を定め、リスク管理に関する統括責任者を代表取締役社長として、全社のリスク把握と対策を推進する組織横断的な管理体制を整備することにより、リスク分析、評価、及び対策の策定を継続的に行っております。また、その活動状況を取締役会に対し定期的に報告しております。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針等を定めるほか、必要に応じ当社取締役又は使用人を関係会社に派遣して企業集団における業務の適正を確保しております。

④取締役に関する定款の定め

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社及び子会社の取締役、経営に関わる管理職の地位にある従業員等を被保険者として締結しております。また、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責条項があります。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役 栗原学、緑川芳江、長澤克治、熊谷勉及び五十嵐透は社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の

　件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、ａ．と同じ内容とな

　り、監査等委員でない取締役５名の任期は、2026年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年間となりま

　す。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載

　しており、ａ．の内容から変更ありません。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役５名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点においては、外部からの客観的な経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
　また、社外取締役を選任するための取締役の選解任基準・社外取締役の独立性基準を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に選任しております。

　本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
　社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や監査役としての識見を有していることから、当社取締役会における意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役の緑川芳江氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての識見を有していることから、コンプライアンスの観点を主としたアドバイスにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（常勤監査等委員）の長澤克治氏は、国内外における豊富な業務執行経験や監査役としての識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役としての識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではありません。

③取締役会の活動状況

　2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、取締役会は12回開催され、全取締役ともそのすべてに出席いたしました。なお、取締役会における具体的な検討内容として、主に決算等財務関連、社内規程改定等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況のほか、内部統制等について報告を受けております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、いずれも取締役会に出席し、客観的な視点からの有益な発言を行うことにより、適切に助言・監督機能を発揮しております。また、独立社外取締役は、定期的に代表取締役社長や内部統制部門責任者（経営企画室長）等との間で説明聴取や意見交換を行うほか、定期的なミーティングを通じて認識した課題等について、独立した客観的な立場に基づき適宜提言等を行っております。

　当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会の緊密な連携を確保する体制としております。内部監査部門責任者（事業監査室長）は毎月開催される監査等委員会に出席し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行い、状況認識の共有及び双方の監査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスにおいて、課題認識や監査方法等について監査等委員会と意見交換を行い監査計画に反映しております。

　監査等委員会と会計監査人は、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 (監査等委員会の活動状況)」に記載のとおり、監査の実効性を高める取組を行っております。

（3）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　（監査等委員会の体制）

　当社の監査等委員会は、それぞれ財務・会計に関する専門的知見のほか、豊富な経験、高い見識を有する社外取締役３名で構成され、客観的な立場から有益な監査・監督活動を遂行しております。なお、このうち長澤克治氏、熊谷勉氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　また、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携や、内部統制システムの日常的な監視を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、独立社外取締役である長澤克治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

　（監査等委員会の活動状況）

　2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、監査等委員会は13回開催され、全委員ともそのすべてに出席いたしました。

　全監査等委員は、取締役会への出席、代表取締役社長・執行取締役等との面談、及び常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議への出席、決裁書の閲覧、取締役や主要な使用人に対するヒアリング、実地監査等により、業務執行の状況等を監査した結果について共有・審議を行うことで、経営執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況に対する監査・監督を行っております。

　また、かかる監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会との緊密な連携を確保することを企図し、「(2) 役員の状況」に記載の連携のほか、常勤監査等委員と内部監査部門の間で日常的に情報共有等を行う体制としており、監査等委員会の組織的監査の実効性を確保しております。

　会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有した上で、監査計画の説明を聴取し、年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続等について確認するほか、期中においても定期的に監査の実施状況及び監査上の主要な検討事項等について確認、協議を行うことにより、会計監査人による監査の相当性について監査を行うとともに、監査の実効性を高めております。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等です。

　当事業年度は、「当社経営基盤強化のための攻守両面における態勢整備が、各組織による自律的統制強化及び各層間の相互連携により、実効性ある形で進展・定着していることを確認する」との視点から、主として、コーポレート・ガバナンス向上のための継続的取組状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の定常的項目に加え、堅牢なビジネス基盤確保のための態勢整備状況、事業成長に向けた課題への取組状況、海外子会社に対する経営管理状況等を重点項目として、監査活動に取り組みました。

　また、監査等委員会の監査計画及び監査状況、監査結果等について、取締役会に報告を行い、問題意識等の共有を図りました。

　監査等委員会設置会社に移行して以来、監査等委員会監査の実効性向上を企図した実効性評価を実施しております。監査等委員及び監査等委員でない独立社外取締役を対象に当該事業年度に実施した評価では、全体として監査等委員会の実効性が概ね確保されているとの結果となりました。抽出された課題については、次年度の監査計画及び運営に反映させるとともに、取締役会において当該評価結果及び運営上の課題の共有を行いました。

②内部監査の状況

　内部監査は業務執行から独立した事業監査室が担当しております。事業監査室は、事業監査室長及びその他メンバーの５名により構成され、当社における業務執行が法令、定款諸規程及び企業倫理等に従って適正かつ効率的に行われているかを監査等委員会及び会計監査人と連携して監査しております。また、その結果を代表取締役社長と監査等委員会には毎月、取締役会には四半期毎に報告しております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

　1997年以降

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員  業務執行社員  久世  浩一

　指定有限責任社員  業務執行社員  川口  泰広

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務は上記２名を含む公認会計士５名及び会計士試験合格者等３名、その他９名によって行われております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の選定基準を定めており、会計監査における品質管理体制、独立性、当社の事業リスクを考慮した監査実施体制等を総合的に勘案して決定しております。有限責任監査法人トーマツはこれらの要件を充たしていると評価できるため、会計監査人として選定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、監査法人の評価を行いました。その結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a．を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係るものです。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、交渉の上、決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

　当社の取締役報酬は、下記を基本方針としております。
　　①業績に対する責任を明確にし、かつ継続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
　　②優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすること。
　　③報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。

　なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まず、また、社外取締役分は年額2,400万円以内とする）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議されております。

b．報酬額算定方法

　報酬額は、業績に対する責任を明確にするため、前事業年度における管理職の年収を基準額とし、係数を乗じることにより算出しております。
　報酬の水準につきましては、当社の事業内容及び経営状況等を踏まえ、他の上場企業（同業・同規模他業種を含む）における報酬額や当社従業員給与とのバランス等を考慮し、係数を設定しております。係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。

　報酬は、基本報酬と前事業年度の業績に連動した業績連動報酬により構成され、報酬に占める業績連動部分の割合は、70～80％となっております。
　当社は、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。その増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。

　現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。

　　（注）社外取締役は除きます。

c．報酬決定プロセス

　当社取締役の個人別の報酬等については、取締役会より一任された代表取締役社長 関灘恭太郎が株主総会において決議された金額を上限として決定しております。同氏に委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、取締役の役割や成果等を熟知し、総合的かつ客観的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。代表取締役社長による報酬の決定にあたっては、透明性を確保する観点から、あらかじめ報酬決定方針、水準、係数等の報酬額算定方法につき、独立社外取締役への説明を行い、取締役会で決議された基本方針に沿った内容であることについての確認及び、助言を得ることとしております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、以上のようなプロセスを経ていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

d．社外取締役・監査等委員である取締役の報酬

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、当社業績との連動部分を含まない基本報酬のみとしております。社外取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、他の上場企業における報酬や、要求内容、経営への影響度合い・関与度合い等に応じて設定しております。また、社外取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額内において、社外取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、関灘恭太郎148百万円（基本報酬34百万円、業績連動報酬114百万円）であります。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社の保有株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものについては純投資目的の投資株式とみなし、その他については純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、投資目的以外の目的で保有する政策保有株式については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであると判断したものに限り、保有する方針としております。かかる判断基準に基づく検証を取締役会等において毎年実施し、保有の意義が薄れた株式については、売却等により縮減を図ります。
　また、当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす可能性が考えられる該当議案には反対する等、発行会社の持続的な成長と企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当する投資株式は保有しておりません。

５【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社人材戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　[戦略／指標及び目標]　②人的資本」に記載しております。

②従業員の給与等の決定方針

　当社従業員の給与は、人材育成方針である「一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続ける」を実現するため、固定報酬と業績連動賞与により構成しております。業績連動賞与を決定する指標として「１人当たりの営業利益額」を用いており、2026年３月期は、7,447万円（前期比22.6％増）となりました。また、平均年間給与に占める業績連動賞与の割合は、約60％となっております。

（2）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　②提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　④労働組合の状況

当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており ます。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第45期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社外研修への参加や最新の専門書籍等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日　至  2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.

　JUSTSYSTEMS CANADA, INC.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物        10～65年

工具、器具及び備品    ２～20年

無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。また、パッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員　会）

（1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　特別損失

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　以下の資産について特別損失を計上しております。

　当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、特別損失にソフトウエア評価損935百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券は主に一時的な余資の運用目的であり、主として満期保有目的の債券及び信託受益権であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券

　当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円です。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は主に顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,605百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,119百万円であります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　実務上の便法を適用し、注記を省略した取引を除き、当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。

　なお、契約負債のうち、約９割が１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

  原価計算の方法

  パッケージソフトウエアは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しております。

    ※１  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

    ※２  当期製品製造原価と売上原価の調整表

（単位：百万円）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

当事業年度（自  2025年４月１日　至  2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

関係会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料（主要材料）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料（副材料）、貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10～65年

構築物        　　 10～60年

工具、器具及び備品 ２～20年

無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

６．収益及び費用の計上基準

サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。また、パッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権

　　区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

　　関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額は1,499百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額は0百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５ 経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　６　収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）主なものは次のとおりです。

　　１.ソフトウエアの当期増加額は、自社利用ソフトウエアの開発費用振替額2,596百万円であります。

　　２.当期減少額の（　）内はソフトウエア評価損であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第45期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）2025年11月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）

に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストシステムの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ジャストシステムが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2025年4月1日から2026年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステムの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。