6958 日本シイエムケイ株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第63期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第63期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第66期の１株当たり配当額20.00円のうち、期末配当額20.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・当社

　・シイエムケイ・プロダクツ㈱※

※2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

中国

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・新昇電子(香港)有限公司

　・希門凱電子(無錫)有限公司

　・旗利得電子(東莞)有限公司

　・新昇電子貿易(深圳)有限公司

東南アジア

　プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK ASIA(PTE.)LTD.

　・CMKM SDN.BHD.

　・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

　プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK EUROPE N.V.

　・CMK (Germany)GmbH

　・CMK AMERICA CORPORATION

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 (注) １．「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。

＜基本理念＞

　私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、

　自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、

　存在価値を高め、社会の発展に貢献します

＜経営方針＞

　１．公明正大なものづくりを実践する

　２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる

　３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、

　　　よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる

　４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める

　５．生産工場の稼働率を高める

　６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する

　７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後の世界経済は、中東情勢のさらなる不安定化により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。

　当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVの鈍化による自動車需要の変化等、先行き不透明な状況であります。

　当社グループは、車載向け売上の確実な取込み及び車載以外の新領域への拡販を推進してまいりますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。

　このような状況のなか、当社グループは2026年５月に中期経営計画を見直しました。新たな中期経営計画サマリーは下図のとおりです。

　課題への対応として、不透明な状況ながらもCASEの進展やADAS・統合ECUの普及拡大を背景に成長が見込まれる車載領域のさらなる強化と、半導体関連、産業機器、通信インフラ、航空宇宙、医療機器等の新領域の拡販による販売トップラインの向上に努めてまいります。

　また、事業体制強化及び生産性向上による原価競争力の引き上げ、人口減少に備えた採用体制強化による適正な要員計画の実施により、中期経営計画期間の売上と利益を強固なものとしていきます。

　続いて、資本コスト、株価を意識した経営の実践として、株主還元につきましてはDOE※（連結株主資本配当率）３％を新たな指標として採用し、安定的な配当を目指すとともに、監査等委員会設置会社への移行を通じて、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ってまいります。

　さらに、ROE（自己資本利益率）９％を実現するため、企業価値向上委員会を設置し、中期経営計画の実現をより具体的かつ強固なものとするための各種施策を推進してまいります。

※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する取組

　当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。また、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。当社グループの社是である『発展と永続』の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組んでおります。

①　サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。また、企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立し、その網羅性、機動性及び実効性の向上を図るべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。当該リスクマネジメント委員会は、社内取締役で構成され、コーポレート担当役員を責任者としております。

　なお、サステナビリティ推進委員会における議論の内容と結果、並びにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行います。また、リスクマネジメント委員会における機会を含めた各種リスク管理に対する議論の内容と結果については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行う他、当社の監査役又は監査役会に対しても報告を行い、連携を図ることとしております。

（スキルマトリクス）

　取締役に期待する役割・専門性・バックグラウンドについて、詳細は、「第４ コーポレートガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。

（サステナビリティ関連の組織体の開催回数及び議題）

②　サステナビリティに関する戦略

　当社グループでは、社是『発展と永続』の精神をもとに、持続可能な社会の構築への貢献及び企業価値向上を図るため、「気候変動」「社会」「経営基盤」の３つの重点項目から、2021年12月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

　サステナビリティ基本方針の内容は次のとおりです。

　＜サステナビリティ基本方針＞

CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。わたしたちは、新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やステークホルダーの皆様の期待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。

１. 脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。（気候変動）

２. 安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。（社会）

３. コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。（経営基盤）

③　サステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ推進委員会及びコーポレート担当役員を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、「気候変動」「社会」の項目についてはサステナビリティ推進委員会が、「経営基盤」の項目についてはリスクマネジメント委員会が全社一元的なリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。

④　サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループは、「気候変動」「社会」において取り組むべき具体的な指標を設定しております。具体的な指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) TCFD提言に基づく情報開示 ④ 指標及び目標」及び「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本、多様性に関する開示 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①　ガバナンス

　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ① サステナビリティに関するガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループでは、社是『発展と永続』を成し遂げるため、2002年に「CMKグループ行動宣言」を制定し、2022年に改定いたしました。その中で、人材育成は、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。

　また、社員の安全と健康の確保は、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう安全衛生方針に基づいた社内環境の整備を進めております。

　CMKグループ行動宣言、人材育成方針及び安全衛生方針の内容は次のとおりです。

＜CMKグループ行動宣言（要旨抜粋）＞

お客様とともに　　　　CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続ける

　　　　　　　　　　　よう努めます。

株主・投資家とともに　CMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解

　　　　　　　　　　　を得られるよう努めます。

取引先とともに　　　　CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築で

　　　　　　　　　　　きるよう努めます。

従業員とともに　　　　CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに

　　　　　　　　　　　努めます。

社会とともに　　　　　CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

＜人材育成方針＞

1. 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。

2．従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供

   します。

3．環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。

4．公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。

5．従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。

＜安全衛生方針＞

日本シイエムケイ株式会社は、構内で働くすべての人々の安全と健康の確保が企業活動の根幹であると認識し、労働災害ゼロと安全第一の文化を醸成するとともに、心身ともに健康で、笑顔あふれる安全・安心な職場環境づくりを目指します。

1．安全と健康を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて、安全衛生活動を進めます。

2．労働安全衛生関係法令及び、当社安全衛生管理規程類を遵守し、安全衛生管理体制の継続的な改善を図り

   ます。

3．従業員と協議及び積極的なコミュニケーションを図り、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施

   し、全員参加で協力して継続的な安全衛生水準の向上を目指します。

4．全ての職場でリスクアセスメントを実施し、労働災害のリスクの除去、低減を行います。

5．安全衛生教育及び訓練を計画的に実施し、従業員の安全意識と行動力の向上を図ります。

6．従業員の心身の健康保持・増進に配慮し、快適職場の実現に向けた取組を進めます。

7．地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。

　当社グループでは、サステナビリティ基本方針、CMKグループ行動宣言及び上記方針を軸に、中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」を2025年度より策定し、その方向性に沿って５つの観点から各種人事施策を展開しております。

③　リスク管理

　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ③ サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社では、上記戦略に掲げた方針について、以下の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、2025年度以降は中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」に基づき、施策を展開しております。当該ビジョンは、現在の取組との方向性を継承しつつ、より一層の組織成長と社員の働きがいの実現を目指すものです。

(注）１．当社においては関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、現時点で当社グループに属するすべての会社が上記取り組み、また、データ管理を実施しているものではないため、当社グループにおける記載が困難であることから、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

２．当社では、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。多能工化を推進することで、技能向上による人材の底上げと組織力の強化を図って参ります。

３．一般事業主行動計画では、電子部品等産業の平均以上の水準を目標としており、2025年度における電子部品等産業の平均は4.3％となっております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．本指標については、当社単体に加え、当社グループの海外拠点従業員に関するデータも含まれております。なお、海外拠点を含めたデータを用いているのは本指標のみであり、他指標については、当社単体の実績を記載しております。

６．当社では、従業員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施しております。2024年度以降、エンゲージメントについて計19項目を設定し、成果や評価に対する納得感に関する項目を抽出しております。

(3) TCFD提言に基づく情報開示

①　ガバナンス

　取締役会による監視体制

　取締役会は、気候変動を含むリスク・機会や対応策について、定期的にサステナビリティ推進委員会からこれらに関する報告を受け、重要方針について審議・決定するなどの監督責任があります。また年度計画、予算の審議及び決定時にはこれらのリスク・機会を考慮します。取締役会は気候関連の指標と目標の進捗を監督し、必要な場合は対策を審議・決定します。

　気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営の役割

　ESGに関わるリスク・機会については気候変動も含め、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長、コーポレート担当役員を副委員長、その他社内取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、気候変動のリスク・機会や指標と目標に対しての進捗について確認し、重要課題を特定し対応策を取締役会に報告します。

②　戦略

　当社グループは、気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略策定と組織のレジリエンス向上のため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響について定性的・定量的なシナリオ分析を実施しました。

　中長期的には、内燃機関自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が進むことが予想されます。これらの需要動向に応じた製品仕様の変化を的確に把握し、製品開発を推進して参ります。

　財務面では、温暖化対策税（炭素税）が石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で既に影響を及ぼしています。今後もエネルギーコストの上昇が見込まれることから、エネルギー消費量の可視化を進めるとともに、省エネ設備の導入や高効率な設備への更新、省エネを考慮した生産設備の増床を推進して参ります。

　さらに、計画的に再生可能エネルギーの導入を推進しており、当社、無錫工場及び旗利得工場においてグリーン電力の導入を開始致しました。ひきつづき脱炭素化及び財務的影響の緩和に取り組んで参ります。CO₂削減にあたっては、自社のみならずサプライチェーン全体での排出量の把握・削減が重要との認識のもと、Scope1・2・3のデータ取得を継続的に進めています。

　また、物理的リスクへの対応としては、サプライチェーンにおける調達先のBCP（事業継続計画）を策定済みです。自社工場に関する物理的リスクは現時点で大きな影響は想定しておりませんが、今後も継続的な分析を行う予定です。

③　リスク管理

　リスク管理体制

　当社は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、環境推進部長を分科会長、各拠点の責任者を委員とする「環境課題分科会」を設置し、気候変動に関する検討を行っています。

　リスク識別・評価のプロセス

　環境課題分科会は、関係部門と連携し、気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価を実施しています。

リスク管理のプロセス

　環境課題分科会では、気候関連リスクの管理プロセスとして、リスクの分析、対策の立案・推進、進捗管理を継続的に実施しています。また、リスク・機会の発生可能性と影響度を評価し、課題の優先順位付けを行っています。特に重要なリスクやその対応策については、上位組織であるサステナビリティ推進委員会に報告・共有され、同委員会において評価の妥当性を確認した上で、取締役会へ定期的に報告しています。

　組織全体のリスク管理への統合状況

　当社は、経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づき、横断的なリスク管理体制を整備し、全社的なリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

リスク評価

＜気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（車載用製品事業を中心に評価）＞

④　指標及び目標

　当社グループは、2022年に中長期環境行動計画として「Smart e-changes 30 plus」を策定し、環境への取り組みを推進して参りました。さらに、カーボンニュートラルの実現をより強力に推進するため、2023年からは新たに「Smart e-changes NetZero」へと方針を改定し、活動を展開しています。

　国内拠点におけるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比46％削減、CMKグループとして2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としております。

　また、削減施策としましては、当社グループでのエネルギー使用量を前年と比較して原単位で1.5％の削減を目標に活動しています。

（「Smart e-changes 30 plus」の概要）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境に関するリスク

①　為替相場の変動に関するリスク

＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞

　当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。

　このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。

　しかしながら、為替相場の動向は、各国・地域の経済情勢、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループ独自の対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、為替変動リスクが顕在化した場合の時期や影響の程度を確定的に見積もることは難しく、今後の為替レートの水準や変動幅によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

②　金利の上昇に関するリスク

＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中＞

　当社グループは、生産能力増強、生産効率化及び品質向上等を目的とした設備投資や運転資金需要に対応するため、借入金等の有利子負債を資金調達手段の一つとしております。このため、市場金利が上昇した場合には、変動金利型借入金等に係る支払利息の増加や、今後新たに調達する有利子負債の調達コストの上昇を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　当社グループは、金融情勢や金利動向を注視しつつ、借入期間や金利条件の分散、調達手段の多様化等により資金コストの低減と調達の安定性の確保に努めております。また、一部の借入金等については、金利スワップ取引の活用等を通じて固定金利化を図ることにより、金利変動リスクの軽減に取り組んでおります。

　しかしながら、金利水準の動向は、各国の金融政策やマクロ経済情勢等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、今後の金利動向によっては、想定を超える金利上昇が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

③　有価証券に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小＞

　当社グループは、事業上の提携・取引関係の維持・強化や、中長期的な企業価値向上を目的として、関係先企業等の株式を中心とする投資有価証券を保有しております。これらのうち時価を有するものについては、期末時点の市場価格等に基づき評価されるため、株式市場や債券市場の価格変動、発行体の業績動向、金利水準の変化等により評価額が変動し、評価損の計上や純資産の減少などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、配当金収入等についても、市場環境や発行体の配当方針の変更等により変動し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、売買益の獲得を主目的とした有価証券の保有は行わず、事業上の必要性や投資の合理性が認められる場合に限定して投資有価証券を取得・保有する方針としております。現在保有している投資有価証券についても、取引関係への貢献度や資本コストとの比較等を踏まえ、定期的に保有目的・保有合理性の検証を行い、その結果に応じて縮減・売却を含めた見直しを検討しております。また、市場環境や発行体の財務状況・事業状況の変化をモニタリングし、必要に応じてポートフォリオの見直しを行うことで、価格変動リスクの低減に努めております。もっとも、株式・債券市場の変動は、マクロ経済動向、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、市場環境の急激な悪化等により有価証券の価格が大幅に下落した場合には、評価損や減損損失の計上等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

④　減損損失に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、生産設備を中心とする有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらの資産は、主として顧客の需要予測に基づく将来の販売計画や生産計画を前提として取得しております。しかしながら、自動車市場を含む主要需要先市場における需要の変動や顧客ニーズの変化、新製品・新技術の導入タイミングの遅れ、新仕様・規格変更への対応の遅延、技術革新の進展、想定を上回るコストの増加等により、当初想定したキャッシュ・フローが確保できず、資産の収益性が低下する場合があります。その結果、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断されるときには、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　もっとも、マクロ経済環境の急激な悪化、主要顧客の設備投資・生産計画の変更、技術革新の方向性の変化等は当社グループの管理可能な範囲を超えるものであり、これら外部要因の変動により将来キャッシュ・フローが大きく下振れした場合には、減損損失の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

⑤　与信に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、自動車関連分野をはじめとする各種メーカー等との営業取引を通じて、売掛金や前渡金などの取引与信の形態で顧客に対する信用供与を行っております。これらの債権について、取引先の業績悪化や経営破綻、事業環境の急激な悪化等により回収が困難となり、貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。また、通常の営業取引に係る売掛債権は、担保や信用保証等により必ずしも全額が保全されているわけではなく、想定を超える大口与信先で不測の信用事象が発生した場合には、その影響が大きくなる可能性があります。

　当社グループでは、与信リスクを低減するため、「与信管理規程」に基づき取引先ごとに与信限度額や回収条件を設定し、新規取引開始時及び継続取引において、取引先の財務状況や支払実績、業界動向等を踏まえた審査・見直しを行っております。また、売掛金の回収状況を日次でモニタリングし、支払遅延や信用不安の兆候が認められた場合には、取引条件の見直し、回収条件の変更、担保・保証の取得等の債権保全策を講じることにより、貸倒リスクの抑制に努めております。さらに、過去の実績や与信先の信用状況等を勘案して、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することで、将来の損失に備えております。

　もっとも、取引先の信用悪化は、マクロ経済環境の変動や業界構造の変化等、当社グループの管理可能な範囲を超える要因にも左右されるものであり、当社グループの与信管理や債権保全策によっても、与信リスクを完全に排除することは困難です。このため、予期せぬ大口与信先の倒産等により多額の貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(2) 事業環境に関するリスク

①　顧客市場及び需要構造に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは車載市場を主力としており、その業績は自動車業界の動向に加え、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の上昇、為替レートの変動、生産性の低下等により当社グループの原価競争力が低下した場合、製品の販売価格やコスト面で他社との競争力を十分に維持できず、受注獲得に不利となり、競合他社への発注シフトや採用中止等を通じて、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、各国の通商政策動向や規制強化等に起因する自動車販売の低迷、世界的な景気後退、自動車生産に必要な素材や半導体等の各種部品の供給不足による生産台数の減少等が生じた場合にも、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　さらに、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域についても、景気動向、設備投資動向、各種規制や技術動向の変化等により需要が減少する可能性があり、これらの市場において当社グループの拡販が必ずしも計画どおり進まず、期待した売上・利益水準を確保できないおそれがあります。
　加えて、当社グループの売上は車載市場向けが大きな割合を占めているほか、一部の主要顧客向け売上高の比率が高い状況にあります。これらの顧客において、原価・価格競争力の評価を含む生産・販売戦略の変更、取引条件の見直し、調達方針の変更、競合他社への発注シフト等が生じた場合には、当社グループの受注が大幅に減少し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療などの新事業領域の更なる拡販を推進し、顧客・市場の分散による収益基盤の強化を図るとともに、原価低減活動や生産性向上施策を通じて原価競争力の維持・強化に努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず、上記のようなリスクを完全に回避できるものではありません。

②　原材料等の調達に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞

　 世界的な原油価格や素材価格の変動は、当社グループが供給を受ける材料価格に影響を与える可能性があります。また、材料供給元のサプライヤーにおいて生産不足、もしくは不慮の事故等により材料供給の不足が発生した場合には、当社グループの生産遅延・生産停止を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の上昇については販売先への交渉により適正に販売価格へ転嫁するよう努めております。

　また、材料供給元のサプライヤーとは基本取引契約を締結して安定的な取引を行うとともに、複数の供給先から調達することで材料供給の安定化を図っております。

③　海外事業展開に関するリスク

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは、日本国内に加え、中国、タイ等を中心として海外に事業展開しておりますが、海外市場における事業活動には、以下のような政治・経済・社会情勢等に起因する様々なリスクが内在しております。すなわち、進出先国・地域における政変や政情不安、経済情勢の悪化、紛争・テロ等の発生、電力供給の途絶や社会インフラ（電力・通信・交通・港湾等）の機能不全、ストライキ等の労働争議、輸出入規制や関税・税制の変更、環境・労働・安全衛生・個人情報保護等に関する法令・規制の予期せぬ変更や運用の厳格化、外貨規制や配当・ロイヤルティ等の送金規制の導入・強化などが挙げられます。

　これらのリスクが顕在化した場合、現地工場の操業停止・減産、原材料調達や物流の停滞、製品出荷の遅延、コスト増加、資産価値の毀損、さらには制裁・罰金等の法的責任の発生や、企業イメージの毀損といった事態を通じて、当社グループの安定的な製品供給や事業継続が損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、これら海外事業に固有のリスクを低減するため、各事業展開先における政治・経済・社会情勢、法律・規制・税制等の動向について、現地の海外子会社や専門機関等と連携しつつ継続的な情報収集・分析を行っております。また、リスクマネジメント委員会等の全社的なリスク管理体制のもと、重要拠点における事業継続計画（BCP）の整備・見直し、取引先・生産拠点の分散、現地法令・規制の遵守体制の強化等を進めております。もっとも、海外事業に内在する上記のようなリスクは、事業環境の急激な変化や予測困難な事象により完全に排除することは困難であり、今後の情勢によっては当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。

④　製品の陳腐化に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループの属するプリント配線板業界は、自動化やAI化の進展等を背景として中長期的には需要ニーズが高まっていると認識しております。また、現時点においては、プリント配線板そのものに代替して電子機器内で同等の機能を果たす有力な代替技術・部品は実用段階には至っていないと考えております。

　市場競争力の維持・強化を図るため、継続的な研究開発活動により新製品・新技術の開発を行っており、そのテーマ選定にあたっては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づき取り組んでおります。しかしながら、その成果が顧客の要求仕様やニーズと乖離したり、競合他社に先行されることにより市場投入のタイミングが遅れたりした場合には、期待した売上や利益の獲得につながらないリスクがあります。

　このような場合には、当社グループの製品競争力が十分に発揮されず、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・市場動向及び技術動向のモニタリングと研究開発テーマの見直し等を通じて、これらのリスク低減に努めておりますが、事業運営に内在するリスクであることから、完全に排除することは困難であると認識しております。

⑤　主要取引先への売上高集中に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループの売上高は、主要取引先の数社向けが大きな割合を占めており、直近では当社グループ連結売上高の40％を超える水準となっております。このため、当該取引先の生産・販売動向、製品戦略、調達方針等の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす構造となっております。また、主要取引先の調達方針においても、当社グループからの調達比率の高さに関する指摘がなされている状況にあります。
　今後、当該取引先において、車種・システムごとの採用方針の見直し、仕入先ポートフォリオの見直し、価格・取引条件の変更、サプライチェーン戦略の変更、あるいは競合他社への発注シフト等が行われた場合には、当社グループの受注量・売上高が大幅に減少し、利益水準の低下を通じて、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、デンソー以外の日系・外資系自動車関連メーカー向けビジネスの拡大に加え、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域の拡大（協業やM&Aの活用を含みます）を推進することにより、特定取引先・特定市場への依存度低減と収益基盤の多様化を図っておりますが、これらの取組みが短期的に十分な成果を上げられない場合には、上記のような売上高集中リスクが顕在化する可能性があります。

⑥　設備投資及び生産設備の故障に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、プリント配線板の生産能力の確保・増強や生産効率の向上、新製品・新技術への対応のため、めっき設備、露光装置、加工機械等の専用設備を中心に継続的な設備投資を行っております。設備投資は、自動車関連市場をはじめとする需要動向や主要セットメーカーの生産・調達戦略等を勘案して決定しておりますが、景気後退等により実際の需要が想定を下回った場合や、主要顧客の方針転換、新規設備の立上げ遅延等が生じた場合には、過大な設備能力を抱えることとなり、稼働率の低下に伴う減価償却費負担の増加や固定費負担の重荷、さらには資産価値の下落に起因する減損損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。逆に、需要を過小に見積もり必要な設備投資が遅れた場合には、顧客の需要に十分対応できず、受注機会の逸失や市場シェアの低下につながる可能性があります。
　また、当社グループの生産活動は、これらの専用設備に一定程度依存していることから、設備の故障・老朽化やオペレーション上のトラブル、火災・停電等により主要な生産設備が長期間稼働不能となった場合には、生産ラインの停止や出荷遅延が発生し、顧客の生産計画に影響を与えるとともに、売上減少や復旧費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、これらの設備リスクを低減するため、設備投資に際しては、需要見通しや投資回収可能性、採算性等について社内の関係部門が複数のシナリオを踏まえて慎重に検討し、投資金額や投資タイミングの適正化に努めております。また、生産設備については、定期点検・予防保全の実施や重要設備の更新計画の策定、主要部品・治工具の在庫確保等を行うとともに、一部の製品については複数拠点・複数ラインでの生産体制を整備することで、設備故障時の影響分散を図っております。さらに、設備故障や火災等による操業停止に備え、損害保険の付保やBCP（事業継続計画）との連携を通じて、早期復旧と影響の最小化に取り組んでおります。
　しかしながら、設備投資の前提となる市場・技術動向や、設備故障・事故の発生可能性を完全に予見することは困難であり、当社グループの管理可能な範囲を超える外部要因（需要急変、業界市況の悪化、自然災害等）により、設備の過大・過少や想定外の故障が生じるリスクを完全に排除することはできません。このため、今後の事業環境や設備稼働状況によっては、減損損失の計上や生産・出荷の制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

⑦　知的財産権に関するリスク

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源の一つであると認識しております。もっとも、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされること、特定地域において十分な保護が得られないこと、又は知的財産権の対象が模倣されること等により、本来得るべき利益を失うおそれがあります。

　さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張され訴訟を提起された場合には、訴訟に関する費用や損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに、必要に応じて、適正なライセンス契約の締結により、事業の継続に努めてまいります。
　なお、当社グループは知的財産の管理に関し特許等管理規程を設け、専門部署により適切な管理を行うことにより、知的財産の保全に努めております。

⑧　コンプライアンスに関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは、日本及び海外において事業活動を展開しており、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働関係法令、環境関連法令、税法、個人情報保護法、安全保障輸出管理関連法令、腐敗行為防止関連法令等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。また、当社グループの製品は主として自動車関連分野に使用されていることから、製品品質や製造物責任に関する法令・規制の遵守も求められます。これらの法令・規制又は各国・地域の監督当局による指針・要請等に違反した場合、行政処分・課徴金・罰金の賦課、損害賠償請求、製品の生産・出荷停止等に加え、企業ブランド価値の毀損や社会的信用の失墜を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　また、法令違反のみならず、社内規程や社会規範に反するコンプライアンス上の問題、例えば、カルテル等の競争法違反、汚職・贈収賄、ハラスメントや差別等の人権侵害、不適切な労務管理、品質データ等に関する不正行為などが発生した場合にも、監督官庁による調査・是正命令、訴訟提起や取引停止等のリスクが生じ、当社グループの企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、事業活動に関連して、顧客・サプライヤー・競合他社・政府当局等との間で訴訟や紛争の当事者となる可能性があり、当該対応に要する費用や不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループでは、これらのコンプライアンスリスクに対応するため、「企業行動憲章」や「行動規範」等を定めるとともに、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等の横断的な組織を設置し、グループ全体の法令遵守体制及び企業倫理の徹底を図っております。また、法務・内部統制・内部監査等の関係部門が連携し、主要な法令分野ごとに主管部門を定めて社内ルールの整備・改訂を行うほか、国内外のグループ会社を対象とした定期的な監査・点検を実施しています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反に関する通報・教育・啓発面では、役員・従業員を対象に、独占禁止法・下請法等の競争法、腐敗行為防止、安全保障輸出管理、個人情報保護、ハラスメント防止、企業倫理等に関する研修やe-learningを継続的に実施し、コンプライアンス意識の向上と定着を図っております。また、新たな法規制の制定・改正や当局の運用方針の変更等に対応するため、最新動向の把握と社内展開を行い、必要に応じて社内規程や業務プロセスの見直しを実施しております。相談を受け付けることで、不正・不祥事の早期発見及び未然防止に取り組んでおります。
　もっとも、各国・地域の法令・規制は複雑かつ頻繁に変更されるうえ、監督当局の運用も一様ではなく、また、グループ各社・各拠点における人為的なミスや故意の不正行為を完全に防止することは困難です。このため、当社グループとして各種の対策を講じているものの、コンプライアンス違反やそれに関連する訴訟・行政手続等の発生可能性を完全に排除することはできず、その顕在化の内容・時期・影響度を事前に確定的に見積もることは困難であり、将来的に当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

⑨　人材の確保・育成・定着に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループの持続的な成長と競争力の維持・強化のためには、研究開発・製造・販売・管理等の各分野において、必要なスキル・経験を有する人材を継続的に確保し、育成し、定着させることが不可欠です。一方で、少子高齢化の進行や人材の流動化、働き方・価値観の多様化等により、労働市場における人材獲得競争は一層激化しており、人材採用環境が著しく悪化した場合や人材流出が増加した場合には、当社グループが必要とする人材を計画どおり確保できず、事業運営や将来の成長戦略の遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループでは、こうしたリスクに対応するため、優秀な人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置づけ、人的資本への投資を強化しております。人材の流出を防ぐ観点から、公正な評価制度と成果に応じた給与体系を維持するとともに、やりがいのある人事制度の導入、福利厚生の充実、介護・育児支援、フレックスタイム制や在宅勤務制度など、柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めております。さらに、安全衛生推進課を新設し、健康経営の推進や心身の健康支援施策の強化を図ることで、安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。

　人材育成については、役職階層別・部門別教育、コンプライアンス・ハラスメント教育、国際化対応教育、自己啓発支援等を体系的に実施しております。製造部門においては、多能工化を推進し、複数工程・技能の習得を支援する教育・実習カリキュラムを通じて、技能向上と組織力強化を図っています。加えて、若手社員の早期育成を目的とした「キャリアローテーション制度」の導入を進めており、部門横断的な業務経験を通じて視野の拡大と気づきの機会を提供することを目指しています。将来の経営幹部候補者に対しては、「次世代経営幹部社員キャリアプラン」の構築を進め、アセスメント等を通じて経営視点とリーダーシップの醸成を図る方針です。
　また、社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社内公募制度を実施し、本人の希望や適性に応じた挑戦の機会を提供するとともに、多様性の尊重と包摂的な職場づくり（DEI）にも注力し、性別・年齢・国籍・ライフスタイルにかかわらず、すべての社員が能力を発揮できる環境の整備を進めております。
　これらの取組みを通じて、人的資本の強化と持続可能な成長を支える人材基盤の構築に努めておりますが、雇用環境や労働市場の動向等の外部要因によっては、優秀な人材の確保・育成・定着が計画どおり進まず、当社グループの事業運営や中長期的な成長に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(3) 株価水準・企業価値評価に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、事業収益（当期純利益）の持続的な創出を通じた自己資本利益率（ROE）の向上、資本コストを意識した投資配分、適切な株主還元の実施に努めるとともに、投資家との建設的な対話を継続することにより、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社グループを取り巻く経済状況や経営環境の急激な変化により、経営目標とした株価水準・企業価値評価に対して変動する場合が想定されます。そのため、株価水準・企業価値評価に関する変動リスクを完全に回避するものではありません。

(4) M&A等に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化、販売網・顧客基盤・人材の拡充等を目的として、必要に応じて他社の株式取得や事業譲受等のM&A、資本・業務提携、合弁事業などの戦略的投資を検討・実行する方針です。しかしながら、対象会社の事業環境や財務内容、市場競争力、ガバナンス・内部管理体制等に関する事前の調査・検討（デューデリジェンス）に不足や見落としがあった場合、又は買収後の事業環境の悪化、想定以上の収益性の下振れ、対象会社との戦略・優先順位の不一致、人材流出等が生じた場合には、当初想定したシナジー効果や投資効果が十分に得られず、投下資金の回収が遅延又は困難となる可能性があります。その結果、のれん及び無形固定資産を含む取得資産について減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　また、当社グループが検討するM&Aや提携等について、適切な候補先を確保できない場合には、事業ポートフォリオの転換や成長戦略の遂行が計画どおり進まず、中長期的な成長機会を十分に獲得できないリスクも存在します。さらに、非中核・不採算事業のカーブアウト等を通じた事業ポートフォリオの見直しを行う場合であっても、各国の規制、雇用問題、売却対象事業に対する需要の不足、顧客からの評価低下などにより、当初想定したスケジュールや条件で実行できない、又は実行後に予期せぬ影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、M&Aや戦略的投資の実施に当たって、当社の事業戦略・事業ポートフォリオとの整合性を明確化したうえで、対象市場の成長性、対象会社の事業・財務状況・技術力・競争力、統合プロセス（PMI）に関する検証、潜在的なリスク等について、社内関係部門及び必要に応じて外部専門家の知見も活用しながら、多面的な分析・審議を行う体制を整えております。また、実行後についても、統合プロセスや事業計画の達成状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略や体制の見直しを行うことで、投資効果の最大化とリスクの低減に努めております。
　しかしながら、市場環境や競争環境の急激な変化、対象会社との利害・文化・経営方針の不一致等は、当社グループの管理可能な範囲を超える側面を有しており、これらの要因により想定どおりの成果が得られない場合には、投下資本の回収遅延・未回収や追加費用の発生、のれん等の減損損失の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(5) その他のリスク

①　情報セキュリティに関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、事業活動を通じて入手した個人情報、営業情報、技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報について、不正アクセスやシステムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃等によるマルウェアの侵入、当社グループのシステム利用者による不適切な使用・誤用、不正なデータの持ち出し等が行われた場合には、情報漏洩やデータの改ざん・破壊、システム停止等が生じる可能性があります。その結果、重要な業務の中断、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任の発生に加え、技術やノウハウの流出による競争力の低下などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの情報セキュリティ対策が不十分であり、顧客の要求するセキュリティ水準を満たせないと判断された場合には、取引機会や新規受注の喪失につながる可能性があります。

　また、情報資産の強固な保護と適切な共有・活用のため、当社グループは「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、個人情報については「個人情報保護方針」「個人情報保護管理規程」「特定個人情報取扱規程」を制定し、これら方針・規程類を遵守しております。システム面では、端末へのウイルス対策ソフトや脅威検知システムの導入、外部記憶装置の原則禁止等の情報セキュリティリスクへの対策を講じております。従業員に対しては、サイバー攻撃の手口や不審メールの見分け方、感染が疑われる場合の対応等に関する教育や情報発信、標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、セキュリティ意識の向上・定着を図っております。さらに、定期的な脆弱性診断によるセキュリティ対策状況の確認や、情報セキュリティインシデント発生を想定した対応訓練等を通じて、継続的な情報セキュリティの維持・強化に努めております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、情報セキュリティリスクを完全に排除することは困難であると認識しております。

②　地震等自然災害・大規模な感染症拡大に関するリスク
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは日本・中国及びタイに生産工場を有しており、地震・台風・水害・火山噴火等の自然災害や火災の発生により、当社グループの事業拠点が損害を受ける可能性があります。大規模な自然災害が発生した場合には、建物・設備等の損壊、原材料等の仕入先や物流への影響、製品出荷の停滞、従業員の安全確保や出勤困難な状況の発生、復旧費用の負担等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、担当組織である安全衛生推進課を設け、地震・火災・水害・サイバー攻撃、サプライチェーンの停止等を想定した各種BCP（事業継続計画）を策定し、定期的な見直しを行っております。また、各拠点による防災訓練や安否確認訓練等のBCP演習を継続的に実施し、初動体制の強化に努めるとともに、災害発生時の早期復旧に向け、保険への加入や重要データのバックアップ体制の構築等を進めております。もっとも、想定を超える大規模地震（例：首都直下地震、南海トラフ地震等）や異常気象による災害が発生した場合には、これらの対策をもってしても被害を完全に回避することは困難であり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の拡大により、従業員の出勤制限やサプライチェーンの混乱、需要の減少等が生じた場合にも、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、感染症の流行に備え、リスクマネジメント委員会による統括管理のもと、在宅勤務やオンライン会議の活用等による柔軟な勤務体制の整備や、マスク・消毒液・簡易検査キット等の備蓄を行い、衛生管理体制の強化を進めております。しかしながら、今後新たな感染症が発生し、長期化又は世界的に拡大した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　これらの自然災害や感染症、さらには気候変動に関連するリスクは、予測が困難であるうえ、相互に関連し合う可能性があることから、当社グループでは、リスクマネジメント委員会をはじめとした全社的なリスクマネジメント体制のもと、重要リスクとして定期的なモニタリングを行っております。災害対応体制の継続的な改善、情報共有、訓練の実施等を通じて、事業継続性の確保と企業価値の維持に努めておりますが、当該リスクの態様に照らせば、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であり、これらの取組みにより当該リスクを完全に排除することはできないと認識しております。

③　気候変動に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　近年、地球温暖化の進行や気候変動問題への対応は、各国政府の政策や規制、企業活動、投資家や取引先を含むステークホルダーの関心が、より一層高まる中で、当社グループの事業運営にも重要な影響を及ぼし得るリスク要因となっております。気候変動に関するリスクには、主に脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク」と、異常気象の深刻化に伴う「物理リスク」が含まれます。

＜移行リスク＞
　各国・各地域における温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入・強化、エネルギー・環境関連法規制の厳格化、再生可能エネルギー利用拡大の要請等を背景に、企業にはより高度かつ継続的な気候変動対策が求められています。当社グループにおいても、製造工程におけるエネルギー使用やサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減への対応が不十分な場合、再生可能エネルギー導入や省エネ設備投資等に関する想定以上の費用負担が生じる可能性があります。
　また、主要取引先である自動車関連メーカーをはじめとする顧客から、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出削減や使用電力の再生可能エネルギー化など、サプライヤーに対する気候変動対応の要求水準が一層高まっています。これらの要求に適切に対応できない場合には、新規案件の受注機会や既存ビジネスの継続に支障を来し、販売機会の喪失や企業価値・レピュテーションの低下を招くおそれがあります。さらに、気候変動対応に関する開示内容や目標達成状況がステークホルダーの期待水準を下回ると評価された場合には、当社グループに対する投資意欲や信用評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜物理リスク＞
　気候変動の進行に伴い、豪雨・洪水・台風・猛暑等、異常気象の激甚化・頻発化が懸念されています。当社グループは日本・中国・タイ等に生産拠点を有しており、これらの地域で大規模な水害や風水害、熱波等が発生した場合、工場やインフラ設備の損壊、操業停止や生産制約、復旧費用の増加、ならびに従業員の安全確保や出勤困難による稼働率低下等が生じる可能性があります。また、原材料や副資材の生産地域における異常気象や水不足等により、サプライチェーンが寸断又は遅延した場合には、原材料調達の停滞やコスト増加、製品出荷の遅延・減少が発生するおそれがあります。これらの事象が当社グループの想定を超えて発生した場合には、売上の減少や費用の増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜主な対応＞
　当社グループは、気候変動リスクを重要な経営課題の一つと認識し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握、省エネルギー設備の導入・更新、生産プロセスの改善によるエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入・活用等を通じて、温室効果ガス排出削減に取り組んでおります。また、主要顧客の気候変動対応方針や要求水準を踏まえ、製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の把握に向けたPCF（製品カーボンフットプリント）の算出や、全社的な環境活動に関する会議体の運営等を通じて、気候変動対応に関する取組の推進に努めております。

　併せて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握に向け、取引先に対する情報開示の要請や情報共有等を行っております。

　物理リスクへの対応としては、生産拠点や倉庫等の立地条件と自然災害リスクとの関係を踏まえた対策検討、重要設備の浸水対策や電源・通信インフラの多重化、複数拠点・複数サプライヤーによる調達・生産体制の分散、ならびにBCP（事業継続計画）との連携強化等を進めております。

　また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に則り、気候変動に起因するリスク及び機会の整理や、シナリオ分析の検討を通じて、これらを中長期的な事業戦略へ反映することを図っております。
　なお、気候変動リスクは、各国・地域の政策・規制動向、技術革新、エネルギー供給状況、市場環境等の外部要因に大きく左右されるものであり、当社グループのこれらの対応によって、当該リスクの影響を完全に回避又は排除できるものではありません。このため、将来の気候変動の進行状況や各種制度・市場環境の変化によっては、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　流動資産は、当連結会計年度末で616億94百万円（対前年同期比1.1％減少）となりました。これは、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、当連結会計年度末で898億11百万円（対前年同期比4.3％増加）となりました。これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、1,515億22百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、380億35百万円となりました。これは、主に長期から短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、274億38百万円となりました。これは、主に長期借入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60億40百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、654億73百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、860億49百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26億１百万円増加したこと、円対米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツに対して円安基調に推移したため為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の通商政策の影響に加え、2025年10月に発足した現政権下での積極財政と金融緩和継続姿勢により、国債市場における長期金利の上昇及び円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念が増大することになり、その後一転して政府の為替介入による円安是正への動きがとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、中南米における政権交代を端緒として発生した政治的混乱や、中国及び欧州経済の停滞、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念に加え、2026年２月に勃発したアメリカ・イスラエルとイランとの大規模紛争によりホルムズ海峡封鎖の懸念等中東地域の不安定化が急速に進み、石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫などが世界的なリスクの広がりを見せており、輸入依存度の高いわが国の経済にも大きく影響する事態となっております。

　このような環境のもとではありますが、当社グループ主力の車載分野においては、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。

　当社グループは、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、連結売上高は1,002億２百万円（前年同期比4.9％の増収）となりました。

　利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第４四半期の採算は大きく改善したものの、営業利益は27億88百万円（前年同期比26.8％の減益）となりました。

　営業外収益では、円が対タイバーツで下落基調に推移していたものの、2026年年初から当期末にかけて、一転して下落基調から上昇基調への変化が見られたことや、円が対ユーロ・米ドルで前期の上昇基調から下落基調へ転じたことによりグループ内外貨建債権債務の為替影響は前年同期より縮小し、為替差益は15億22百万円となりました。このため、経常利益は41億36百万円（前年同期比25.3％の減益）となりました。

　特別利益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を18億91百万円計上し、特別損失では、当社敷地内における環境対策に係る費用を見込むため環境対策引当金繰入額４億99百万円を計上いたしました。このため親会社株主に帰属する当期純利益は40億26百万円（前年同期比6.2％の増益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は616億70百万円（前年同期比8.5％の増収）となりました。

　利益面では、上期はプロダクトミックスの変化と為替影響での円対米ドルの円高影響によりセグメント利益は低調に推移しておりましたが、下期は高付加価値製品の増加や為替環境が一転して円対米ドルが円安基調に変化したことにより収益環境が大きく改善し、セグメント利益は25億91百万円（前年同期比17.1％の増益）となりました。

（中国）

　中国市場以外の地域では、依然として厳しい販売状況が続いております。EV需要が減少したことで弊社主要顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は172億17百万円（前年同期比8.4％の減収）となりました。

　利益面では、前年度に実施した生産設備の大判化や中国２工場の経営の一体化による生産性向上の進展により、セグメント利益は27億92百万円（前年同期比77.3％の増益）となりました。

（東南アジア）

　日系顧客の車載向けの販売及び家電の販売が好調に推移し、売上高は173億96百万円（前年同期比11.6％の増収）となりました。

　利益面では、欧州市場の停滞による生産への影響、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加したことなど低調に推移しました。下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの、セグメント損失は14億76百万円（前年同期は8億67百万円のセグメント利益）となりました。

（欧米）

　欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は39億18百万円（前年同期比8.7％の減収）となりました。

　利益面では、車載向けの販売減少による影響があったものの物流コストの減少等により、セグメント利益は２億98百万円（前年同期比25.5％の増益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて27億83百万円減少し、194億10百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、78億17百万円(前連結会計年度は90億58百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益52億86百万円、減価償却費65億37百万円などによる資金の増加によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億78百万円(前連結会計年度は187億50百万円の減少)となりました。これは、タイ新工場と中国の工場の設備投資による有形固定資産の取得による支出が86億36百万円となりましたが、一方で投資有価証券の売却により23億77百万円資金が増加したことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、40億97百万円(前連結会計年度は47億４百万円の増加)となりました。これは、短期借入収支の純増分は42億50百万円となった一方で、長期借入れ返済による支出60億33百万円、及び配当金の支払いによる支出14億23百万円による資金の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

 (資産の部)

　当連結会計年度末における総資産は1,515億22百万円(前年同期比2.0％の増加)となりました。流動資産は616億94百万円(前年同期比1.1％の減少)、固定資産は898億11百万円(前年同期比4.3％の増加)、繰延資産は17百万円(前年同期比37.0％の減少)となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。

 (負債の部)

　当連結会計年度末の負債合計は654億73百万円(前年同期比2.4％の減少)となりました。流動負債は380億35百万円(前年同期比12.9％の増加)、固定負債は274億38百万円(前年同期比17.9％の増加)となりました。

　流動負債の主な増加要因は、長期から短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債の主な増加要因は、長期借入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60億40百万円減少したことなどによるものであります。

 (純資産の部)

　当連結会計年度末の純資産合計は860億49百万円(前年同期比5.7％の増加)となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26億１百万円増加、また、為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、１株当たりの純資産額は1,171円８銭(前年同期は1,110円31銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上がり、55.1％となりました。

ｂ．経営成績

 (売上高)

　当連結会計年度の売上高は、1,002億２百万円(前年同期4.9％比の増収)となりました。EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、増収となりました。

 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

　売上原価は852億67百万円（前年同期比6.7％の増加）となりました。

　売上総利益は、149億35百万円（前年同期比4.1％の減少）となり、売上総利益率は14.9％となりました。販売費及び一般管理費は、システム更新などの効率化施策を実施したことなどにより121億47百万円（前年同期比3.3％の増加）となりました。

　当社国内工場においては、労働力人口の減少や急激な市場変動といった経営環境の変化に対応するため、生産現場における多能工化の推進を図っております。

　この取り組みにより、人的資源の更なる活用、工程間の稼働バランスの最適化、生産品の整流化、ならびに設備稼働率の向上が実現しており、全社的な生産性の向上に寄与しております。

　また、多能工教育を通じて現場従業員の工程全体に対する理解が深まり、品質意識の醸成及び不良率の低減にもつながっております。

　当社海外工場においては、中国地区でのローカルマネジメントの推進による合理化促進及び不良率削減、製品サイズの大判化による生産性向上等諸施策を図ってまいりました。東南アジア地区では、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加し、下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの全体として低調に推移したことにより営業利益は27億88百万円（前年同期比26.8％の減益）となり、営業利益率は2.8％となりました。

　営業利益の増減要因につきましては、売上高の増加により34億40百万円のプラス、為替変動については主に米ドルに対するバーツ・人民元高の影響により13億30百万円のマイナスとなりました。また、タイ工場生産システム不備等による影響で15億70百万円のマイナス、材料費変動費影響と固定費等による影響で15億60百万円のマイナスとなりました。

 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益は、41億36百万円(前年同期比25.3％の減益)となり、経常利益率は4.1％となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、40億26百万円(前年同期比6.2％の増益)となりました。

　１株当たりの当期純利益は56円49銭となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、CASE需要の高まりや、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築などを追い風に、中長期需要が旺盛なことを受け、これまでタイの新工場建設を進めてまいりました。当連結会計年度においても、タイ新工場や中国の工場の設備投資を行ってまいりましたが、投資有価証券の売却や借入金の返済などによりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。

　各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 (資本の財源及び資金の流動性について)

a．資金調達の基本方針

　当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

b．資金調達

　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比20億円減少し、422億35百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比27億83百万円減少し、194億10百万円となりました。

ｃ．流動性の確保

　当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関５行と総額240億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は145億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

　当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当連結会計年度においては、売上1,002億円、営業利益27億円、営業利益率2.7％となりました。

　期初の計画に対しては、売上高につきましては、当社グループ主力の車載市場において、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、売上高は計画を達成いたしました。

　営業利益につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第４四半期の採算は大きく改善したものの、計画未達成となりました。

　今後の世界経済は、アメリカ・イスラエルとイランとの紛争により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。

　当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVからPHVなどへの揺り戻しによる自動車需要の変化など、先行き不透明な状況であります。

　このような状況の中、車載向け売上の確実な取込みを推進するとともに、車載以外の新事業領域への拡販を推し進めることにより、企業価値向上に努めて参りますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。

　翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高1,040億円、営業利益32億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しております。

５【重要な契約等】

(合弁事業契約)

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

(１)シンジケートローン契約

上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(２)シンジケートローン契約

上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(３)金銭消費貸借契約

　当社の連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及び当社は、それぞれ借入人及び保証人として、保証人に対する財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を締結しております。

上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は553百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の研究開発活動は、次世代モビリティ社会の進展とカーボンニュートラル社会の実現に向けた技術革新を主軸とし、環境性能と信頼性を両立したプリント配線板の開発に取り組んでおります。グローバル市場での競争力強化を目指し、世界標準に準拠した開発体制の構築に加え、顧客ニーズを的確に捉えた高付加価値製品の創出、脱炭素社会を見据えた環境対応技術の開発を推進しております。

　当社グループの主力市場である自動車分野では、EV化と自動運転技術の高度化に対応する製品開発を強化しており、ミリ波レーダー、ADAS用センサ、車載高速通信機器、パワーエレクトロニクス用制御モジュールなどに用いられる基板技術の高度化を図っております。特に、ミリ波モジュール用基板においては、高周波特性と寸法安定性を両立した新材料・新構造の開発を進め、量産技術として確立を図っております。さらに、大電流回路に対応する厚銅配線や高放熱材料の適用、高密度配線の両立といった複合技術の開発により、EVの高出力化と制御回路の高機能化に貢献する製品提案を強化しております。

　加えて、海外自動車メーカーとの取引拡大を見据え、設計・製造・品質保証の各プロセスにおいて国際規格への完全準拠を図るとともに、製品開発初期段階からのグローバル共同開発体制を構築し、技術競争力のさらなる強化を進めております。

　また、次世代モビリティとして注目される空飛ぶクルマや低軌道衛星など、新たな成長分野である航空宇宙関連市場への展開を加速させるべく、宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定のもと、高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制の構築を推進しております。とりわけ、ニュースペース関連のスタートアップ企業との連携を深めることで、急拡大する宇宙ビジネス市場に対して独自技術を活かした製品開発を展開しております。

　当期のマーケティング活動では、国内３つの展示会と海外２つの展示会に出展し、車載・医療・通信・航空宇宙など多様な分野における顧客との技術対話を通じて、市場ニーズの深掘りと新規開発テーマの創出につなげております。特に、海外展示会においては欧米大手Tier-1メーカーや医療機器・宇宙関連企業からの引き合いが増加し、グローバルでの新規案件獲得や共同開発の機会が広がっております。

第66期の新技術発表及び展示会出展の実績は以下の通りです。

①2025年５月　Wireless Japan ＜無線通信の専門展示会＞　於東京

②2025年７月　TECHNO-FRONTIER 2025 ＜電源システム展＞　於東京

③2025年10月　第８回 ［名古屋］ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展　於愛知

④2025年11月　productronica 2025　＜World’s leading trade fair for electronics development

and production＞　於ドイツ・ミュンヘン

⑤2025年11月　NEIAエレクトロニカ新潟2025（展示商談会）　於新潟

⑥2026年１月　第40回 ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展　於東京

⑦2026年３月　IPC APEX EXPO 2026　於アメリカ・アナハイム

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は553百万円であります。

(2) 中国、東南アジア、欧米

　当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は9,213百万円であります。

　主要なセグメントの設備投資は、「日本」において2,118百万円、「中国」において1,445百万円、「東南アジア」において5,647百万円となっております。前期において新設計画として記載しておりましたタイ新工場の建設が完了したこと、中国の工場の生産能力増強及び生産効率化及び品質向上を目的として実施したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は59百万円となっております。

２．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は18百万円となっております。

３．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は３百万円となっております。

４．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は０百万円となっております。賃借している土地の面積については

[ ]で外書きしております。

５．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は４百万円となっております。賃借している土地の面積については

[ ]で外書きしております。

６．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円となっております。賃借している土地の面積については

[ ]で外書きしております。

７．建物及び土地の全て又は一部を賃借しており、年間賃借料は４百万円となっております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は72百万円となっております。

２．2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

(3）在外子会社

2025年12月31日現在

（注）１．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。

２．従業員数につきましては2026年３月31日現在の人数であります。

３．土地は全て賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年８月26日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき447円

資本組入額　１株につき223.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名

（注）２．2023年８月25日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき515円

資本組入額　１株につき257.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）６名

（注）３．2024年３月４日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が6,577,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,345百万円増加しております。

発行価格　　１株につき582円

資本組入額　１株につき204.65円

（注）４．2024年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資によるものであります。

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　１株につき558円

資本組入額　１株につき279円

割当先　　　みずほ証券株式会社

（注）５．2024年８月23日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき562円

資本組入額　１株につき281円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名

（注）６．2025年８月８日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき339円

資本組入額　１株につき169.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）６名

（５）【所有者別状況】

 (注)　自己株式5,266株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて、記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社が、2025年６月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４．2026年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アーカス・インベストメント・リミテッドが、2026年１月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、fundnote株式会社が、2026年３月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年12月23日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

　このような方針に基づき2026年３月期につきましては、当期の業績や今後の事業環境を総合的に勘案した結果、期末配当を前期末と同等の、１株当たり20円00銭を予定しております。

　なお、当社の剰余金の配当は、財務状況を勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　この度の中期経営計画の策定に当たり、株主の皆様への利益還元策の強化のため新たな配当方針を策定いたしました。2027年３月期より新たな経営指標として「DOE※(連結株主資本配当率)３％」を採用することとし、これにより配当の予見性の向上と株主資本の適正化を図り、安定的な配当と更なる株主資本の充実を目指してまいります。

※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本

期末時点での連結純資産から非支配株主持分と株式市場や為替動向で変動するその他包括利益を除いた連結株主資本を配当の基準とする。

（従来の方針）

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

（変更後の方針）

　当社は、株主の皆様に対する利益還元策の更なる強化を図るため、「DOE(連結株主資本配当率)３％」を目安に株主資本に連動した配当を行うことといたします。これにより、配当の予見性向上及び株主資本の適正化及び充実を図ることを、基本方針としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は『発展と永続』を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

　情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況

１）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において、取締役９名(うち３名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡、佐藤りか(社外取締役)、種市正四郎(社外取締役)、友井洋介(社外取締役)の９名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

　監査役会は、常勤監査役の岡部明広を議長とし、芦辺真幸(社外監査役)、横小路喜代隆(社外監査役)の３名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

ｄ）リスクマネジメント委員会

　企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立すべく、リスクマネジメント委員会を開催しております。当該リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡の６名で構成され、コーポレート担当役員の大野和人を責任者とし、内部統制システム推進のための枠組みや全体設計を担います。

ｅ）サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡の６名で構成され、代表取締役社長を委員長、コーポレート担当役員（旧CSR担当役員）の大野和人を副委員長とし、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。

ｆ）経営会議

　経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長の石坂嘉章が指名する者で構成され、代表取締役社長を議長とし、経営課題への取組状況、各部門の職務執行状況等について、経営情報を共有するほか取締役会の方針や決議内容を踏まえ、具体的な意思決定を行っております。

ｇ）指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役の佐藤りかを委員長とし、種市正四郎（社外取締役）、友井洋介（社外取締役）、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章の５名で構成されており、取締役の選解任及び取締役の報酬等の諮問事項を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性を保持しています。

　なお、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会のときをもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。記載内容に変更が生じる項目については、随時変更の手続きを進めてまいります。

a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社（以下『当社グループ』という。）の役職員は、コンプライアンスに対するルールや基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則り、当社グループにおける企業倫理の確立、及び法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の確保並びに強化に努める。

(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。

(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア) 情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ管理規程に基づき、責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。

(イ) 当社グループの役職員の職務に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む）については、情報セキュリティ管理規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。

(ウ) 個人情報については、法令及び個人情報保護管理規程、特定個人情報取扱規程に基づき厳重に管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) リスク管理は、内部統制に関する基本方針に基づき、当社グループとして全社横断的なリスク管理体制を整備するとともにリスクマネジメントの強化を図る。

(イ) コーポレート担当役員はリスクマネジメント委員会において、全社リスクマネジメント体制を構築し、当社グループのリスク管理を統括する。

(ウ) リスクマネジメント委員会は、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスクの要因の分析と対策を実行する。

(エ) 経営上の重大なリスクへの対応は、リスク管理の観点から重要な事項については、リスクマネジメント委員会において審議し、経営会議及び取締役会において報告する。

(オ) 事業部門は、その担当する事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応、対策を講じ適切にリスク管理を実施する。

(カ) ＢＣＰ危機管理委員会は、事業部門のリスク発生時を想定し、発生したリスクを最小限に抑える体制を整備し、全社リスクマネジメント強化に努める。

(キ) 内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 基本理念を通じて子会社の自主運営を尊重しつつ、業務の適正を確保する体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(イ) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、業務の適正の確保に努める。

(ウ) 当社グループにおける業務の適正を確保することが必要なときは、子会社の事業運営に関する重要事項について当社の承認を必要とし、重要事項については、当社の経営会議で審議及び取締役会への付議を行う。

(エ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、リスクの把握・評価、コントロール及び適切に管理できるように指導・支援する。

(オ) 当社グループにおいて、不測の事態が発生した場合にはＢＣＰ危機管理委員会を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。

(カ) 基本理念に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員すべてに周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の浸透活動に努める。内部監査部門は、子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。

(キ) 監査役、法律事務所及び外部委託会社を相談窓口とする内部通報制度を当社グループに展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

f) 監査役の職務を補助する使用人及び当該使用人の独立性に関する事項

　監査役が監査役監査の実効性及び質を高め、監査を円滑にするために、その職務を補助すべき使用人を置くことを決定した場合、これに必要な知識、能力(守秘義務、コンプライアンス意識、専門知識の取得等)を有する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮の下、監査職務を補助する。執行部門からの独立性、監査役からの指示の実効性を確保するために、人事異動や人事評価は監査役が行う。

g) 監査役への報告に関する体制

(ア) 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、取締役や使用人等から職務執行状況に関する報告や説明を受ける。また、重要な会議の議事録や稟議書類等については、常時監査役が閲覧できる体制を整えるものとする。

(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、内部通報制度等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

h) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は内部通報制度による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

i) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。

(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

(ウ) 監査役監査の実効性及び質を向上させるために、内部監査部門は監査役と定期的にコミュニケーションをとり、緊密な連携を確保する。

　なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、リスクマネジメント委員会を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

２) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。

３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記１）e) に記載のとおりです。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役３名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合には填補の対象としないこととしております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）剰余金の配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりです。

１）取締役会の活動状況

　　当事業年度における取締役会への各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。

(注)　取締役の海藤　満氏は、2025年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任時の地位及び出席状況を記載しております。取締役の友井洋介氏については、取締役就任以降の出席状況となっております。

　当事業年度における取締役会の主な審議事項は、内部統制体制の整備、役員報酬制度の変更、海外子会社を含む資金調達、重要投資案件、保有資産の売却、政策保有株式、取締役会実効性評価結果等であります。

２）指名・報酬諮問委員会の活動状況

　　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況は以下のとおりです。

(注)　取締役の海藤　満氏につきましては、2025年６月に委員を退任しております。友井洋介氏は、2025年６月の取締役会で委員に選定されましたので、就任以降の出席状況となっております。

　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な諮問事項は、役員報酬制度の変更、株式報酬制度、新任役員の指名等です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　（イ）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

　　男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

 (注）１．取締役　佐藤　りか、種市　正四郎、友井　洋介は、社外取締役であります。

２．監査役　芦辺　真幸、横小路　喜代隆は、社外監査役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

上席執行役員　　　小泉　達也

執行役員　　　　　宮本　学

執行役員　　　　　村岡　康弘

執行役員　　　　　山口　鐘畿

執行役員　　　　　李　　敏

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．取締役及び監査役の構成、並びに各人に特に期待する役割・専門性・バックグラウンドは以下のとおりです。

 (注)　上記の一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

②　社外役員の状況

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パートナーズ法律事務所、日本プラスト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役の種市正四郎氏は、製造業において長年にわたり経営の要職を務めた豊富な経験と監査役としての経験も有していることから、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、東レ株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役の友井洋介氏は、事業会社での長年の職務経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、日本農薬株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役である横小路喜代隆氏は、事業会社での長年の経験や監査役として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、キユーピー株式会社の出身であり、現在は株式会社ALiNKインターネットの常勤監査役（社外）であります。キユーピー株式会社及び株式会社ALiNKインターネットと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

　監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続と、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。

　また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等はリスクマネジメント委員会に報告され、意見交換等がなされます。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続とその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換や監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ２名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。

　監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムのグローバル情勢の変化に即した整備・運用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の構築・整備・運用・浸透の推進状況であります。

当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

１．組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、業務運営組織並びに関係会社を監査対象組織として業務監査を実施しております。また必要に応じて特別監査も行っております。内部監査に関わる要員の数は８名（2026年３月31日現在）であります。内部監査室長は、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しております。更に、気づきとして、改善へ向けての方向性を示唆した問題点を挙げ、今後の取り組むべき検討課題として提案しております。

２．内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係は、前述の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）のとおりであり、具体的には次のとおりであります。

(1）内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査室長は、監査役及び監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役に送付する他、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、内部監査室の内部監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施する等、連携を図っております。

　また、必要に応じて監査役監査との合同監査を行っております。

　内部監査と監査役及び監査役会の主な連携内容は、次のとおりであります。

(2）内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査室長は、内部監査報告書を都度会計監査人に送付しており、必要に応じて協議、意見交換を行うことで監査の実効性を高めております。

(3）内部統制部門との関係

　内部監査室長は、法務、人事総務、経理などの内部統制部門と情報共有し連携しております。

３．内部監査の実効性を確保するための取組み

内部監査室長は、代表取締役の方針や指示を反映させて立案した年間の内部監査計画に準拠して内部監査を実行し、それぞれ実施後、監査対象組織の合意のある内部監査報告書を代表取締役に提出し、適時その状況について報告を行っております。２－(１)のとおり監査役にはその写しを都度送付し、監査役会に四半期単位で報告をしておりますが、前述の４．（コーポレート・ガバナンスの状況等）にあるコーポレート・ガバナンス体系図に準拠して取締役会には報告を行っていません。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　３年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　鈴木 博貴

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　大沼 健二

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。

　当社の選定方針に従い、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したため、監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評価しております。

　なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませんでした。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬(a.を除く)

(監査公認会計士と同一ネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。

当連結会計年度

　主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。

c．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

（イ）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、「役員報酬の決定方針」の改定を決議しておりますが、当事業年度の報酬等については改定前の決定方針に基づき決定しております。

　改定前の決定方針の概要は以下のとおりです。

a) 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責及び貢献度に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬とあわせて支給する。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためである。非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年一定の時期に支給する。

d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。

e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役会長は、本方針に基づき、基本報酬及び業績連動報酬について、指名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。また、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を取締役会において決議する。

　なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、改定後の「役員報酬の決定方針」の概要は以下のとおりです。

a) 基本方針

　取締役の報酬は当社の基本理念・経営方針の実現に資する制度とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する内容とするとともに、株主と利益やリスクを共有する観点から株式報酬を組み込むこととする。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえること、業績目標達成へのインセンティブが高まるようにすること、株式報酬を組み込むことなどを通じて、適正な水準とするとともに、客観性・透明性のあるプロセスにより決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成する。固定報酬は、代表給、執行給及び監督給に区分する。変動報酬は、賞与と譲渡制限付株式報酬で構成する。

　監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（監督給）のみを支払うこととする。

b) 個人別の固定報酬の額の決定に関する方針

　取締役の個人別の固定報酬（代表給、執行給及び監督給）は月次で支給するものとし、その額は、役位・職責及び貢献度に応じて、他社の水準、中長期計画を達成した場合を標準業績とした場合の前期業績の達成度、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。

c) 個人別の賞与（業績連動報酬）の額の算定方法の決定に関する方針

　会社の業績が良好なときは、取締役に賞与を支給する。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標（前年度の連結売上高、同営業利益、同EBITDA、同ROE）を反映した現金報酬とし、当該事業年度の業績指標の達成度を勘案して決定するものとする。

d) 個人別の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　譲渡制限付株式報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び当社の株価も、総合的に勘案して支給株式数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

e) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　固定報酬（代表給、執行給及び監督給）、変動報酬のうちの賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は、経営状況や比較対象となる他社水準を踏まえ、報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。

f) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

　取締役の個人別の報酬のうち、固定報酬及び賞与の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長に対し、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役会長は、本方針に基づき、個人別の報酬額について、指名・報酬諮問委員会における審議とその答申を得たうえで、決定するものとする。

　譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を取締役会において決議する。

（標準業績時の報酬区分ごとの割合）

（賞与の業績指標の割合）

　（各業績指標を選択した理由）

・売上高（収益性）

事業規模を直接的に測ることができるため

・営業利益（収益性）

事業の収益力を直接的に測ることができるため

・EBITDA（収益性）

設備投資による減価償却負担を考慮せずに、会社の収益性を測ることができるため

・ROE（効率性）

株主が拠出した自己資本を用いて会社が株主のためにどれだけ利益を上げたかを測ることができるため

g) 報酬の不支給又は返還義務

　取締役（社外取締役を除く。以下本項及び次項において同じ。）による詐欺又は不正行為が財務諸表の全部若しくは一部を修正しなければならない重要な原因となったと取締役会が判断した場合、又は取締役に会社に対する背信行為、不正行為、重大なコンプライアンス違反、その他の任務懈怠があったと取締役会が判断した場合、当該取締役に対し、取締役会は、指名・報酬諮問委員会への付議と答申、当該答申を踏まえた決議を経て、以下の措置を取ることがある。

　①当該取締役に対して支給予定の固定報酬、変動報酬（賞与、譲渡制限付株式報酬）の全部又は一部を不支給とする。

　②当該取締役に対して支給した変動報酬（賞与、譲渡制限付株式報酬）の全部又は一部につき、会社に返還させる。

h) 経営環境の悪化による減額措置

　取締役の報酬等は、会社の経営環境が著しく悪化した場合等に、取締役会が指名・報酬諮問委員会に付議し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会決議により臨時に減額又は不支給とすることがある。

２) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2007年６月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役は３名であります。また、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、支給する金銭報酬債権の総額を年額３千万円以内、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限を80,000株とすることを決議しております。

３) 業績連動報酬等に関する事項

　当事業年度については、業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しております。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります

４) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度については、2024年６月26日の取締役会において、代表取締役会長大澤　功に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役会長は、同日開催された指名・報酬諮問委員会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記支給人員には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

２．当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しております。定性評価は、各取締役が期首に設定した施策に対し、その達成状況等について、経営への貢献度を評価しております。

３．非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、６名の取締役（社外取締役を除く）に対して、41,624株を交付いたしました。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。

　また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

４．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

５．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付けで㈱第一ライフグループに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの長中期的な経営戦略の実現に当たり、「高付加価値製品の拡大」「新領域開拓」「生産性向上」を人材面から支える体制構築を重要課題と位置付けており、経営戦略と人材戦略を一体的に推進しております。

（1）戦略達成に必要な人材像

　上記経営戦略の実現に向け、当社グループは以下の人材を重点的に確保・育成する必要があると認識しております。

　・高度な技術力を有し、HDI等の高付加価値製品の開発・設計を担う技術人材

　・品質管理・生産技術に精通し、製造現場の競争力向上及び生産性改善を牽引する技能人材

　・グローバル拠点において事業運営を担うマネジメント人材

　・航空宇宙・半導体関連等の新領域開拓を推進する営業・開発人材

　特に、車載分野における高信頼性要求や、新領域における高度技術対応を踏まえ、専門性と現場実行力を兼ね備えた人材の重要性が一層高まっております。

（2）人材戦略（確保・育成・配置）

　上記人材の確保・育成に向け、当社グループは「要員管理」「グローバル採用」「教育・研修」の三点を人材戦略の柱としております。

①　要員管理

　生産性向上及び収益性改善の実現に向けて、生産計画及び需要動向と連動した適正要員配置を実施するとともに、中長期的な要員計画を策定し、人口減少や人手不足に対応した効率的な人員体制の構築を図っております。

　また、省人化や自動化投資と連動させることで、生産性向上と人員最適化の両立を推進しております。

②　グローバル採用

　人材不足リスク及び成長機会への対応として、当社グループは、日本、中国、東南アジアにおける現地採用を基本としつつ、日本国内では理系人材を中心とした採用強化に取り組んでおります。

　さらに、海外拠点における現地人材の登用や幹部候補人材の育成を進め、各地域で自立的に運営可能な組織体制の構築を推進しております。

③　教育・研修

　技術力及び品質管理能力の向上を通じた競争力強化に向けて、OJTを中心とした技能伝承に加え、階層別研修及び専門教育を体系的に実施しております。

　特に、製造現場の技能人材の育成及び技術者の高度化を重要課題とし、国内外を通じた教育体制の強化に努めております。

（3）人材への処遇・エンゲージメント向上

　当社グループは、人材を持続的成長の基盤と位置付け、適切な処遇と働きやすい環境の整備を通じて、従業員の定着及びエンゲージメント向上を図っております。

　また、人的資本に関する重要指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金差異等の多様性指標について開示し、その背景要因の分析と改善に取り組んでおります。

①　給与の決定方針

　当社グループは、人的資本への積極的な投資を通じて、従業員エンゲージメントの向上と持続的な企業価値の創造を実現することを基本的な考え方としております。

　金銭報酬については、給与・賞与等の「金銭報酬」に加え、働きやすい環境整備や成長機会の提供等の「非金銭報酬」も含めて総合的に設計しており、これらを通じて人材の能力発揮を最大化することを目指しております。

　また、金銭報酬の水準については、労働市場における競争力の確保、従業員の処遇の納得性及びエンゲージメント向上、さらには企業の中長期的な成長とのバランスを踏まえて決定しております。

　当社グループは、従業員の給与について、「能力・職務・役割・成果」に基づく公正な処遇を基本方針としております。

　給与は、従業員の適性配置、職務遂行能力、担う役割の大きさ、習熟度ならびに業績成果等を総合的に勘案して決定しております。

　具体的には、従業員の給与は以下の要素により構成されております。

・基本給：職能給（個人の職務遂行能力）、職務給（担当職務の内容・責任）、役割給（担う役割及び職責）の３要素に基づき決定

・各種手当：役職・専門性・勤務形態・生活支援等の観点から、リーダー手当、技術手当、交替勤務当、住宅手当、家族手当等を支給

・賞与：会社業績、個人業績及び勤怠状況等を総合的に評価し、メリハリのある支給を実施。また、昇給及び昇格については、人事考課制度に基づき、各階層に期待される役割を踏まえた評価を実施し、その結果を処遇に反映しております。

　管理職層においては、職務遂行能力に加え、担う役割の大きさ及び創出した成果を重視し、メリハリのある報酬決定を行っております。

　なお、当社は、性別・年齢・国籍等の属性による処遇差を設けておらず、すべての従業員に対して、職務・役割・成果に基づく公平かつ透明性の高い報酬決定を行っております。

②　男女間賃金差異の状況及び基本的な考え方

　当社における男女間賃金差異は、直近において以下のとおりであります。

　・全労働者　　　　　　68.7％

　・正規雇用労働者　　　70.9％

　・非正規雇用労働者　　78.7％

　当社における男女間賃金差異は存在しておりますが、当該差異は同一資格・同一職務における処遇差によるものではなく、人員構成や職種分布の違いに起因するものであります。

　当社では、評価・報酬制度において性別による差異を設けておらず、職務・役割・成果に基づく公正な処遇を実施しております。

③　男女間賃金差異の主な要因

　当社における男女間賃金差異は、主に以下の構造的要因によるものと認識しております。

　技術系・技能系人材における女性比率が相対的に低いこと、管理職層に占める女性比率が低く、高位資格層に女性人材が少ないこと、製造現場を中心とした勤務形態（交替勤務・時間外勤務等）の違いにより、結果的に処遇差が生じる場合があり、これらは、制度上の差異ではなく、採用構造、職種構成及びキャリア形成過程の違いに起因するものであり、製造業における人材構造の特性が影響しているものと認識しております。

④　是正に向けた主な取組

　上記課題を踏まえ、当社グループでは男女間賃金差異の縮小に向け、以下の施策を体系的に推進しております。

（1）採用段階での取組

・理系人材を中心とした女性採用の強化

・工業系専攻における女性比率を踏まえた採用活動の強化

・中長期的な人材ポートフォリオ是正に向けた採用構成の見直し

（2）キャリア形成・登用

・女性社員の管理職登用拡大に向けた計画的育成

・階層別研修や選抜型プログラムによるキャリア支援

・職種区分・昇格機会の見直しによるキャリアパスの均等化

（3）働き方改革・制度整備

・育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充

・柔軟な勤務制度の整備

・男性の育児休業取得促進による家庭内役割分担の是正

（4）組織風土改革

・性別等に関する無意識の思い込みや固定観念の解消に向けた教育の実施

・多様な人材が活躍できる職場環境の整備

　これらの取組は、採用・配置・育成・評価の各プロセスにおいて構造的要因の是正を図るものであり、人的資本の質的向上に資するものと位置付けております。

⑤　今後の方針

　当社グループは、男女間賃金差異の改善について、単なる指標対応ではなく、女性比率の向上、管理職層における多様性確保、キャリア機会の均等化を通じた組織競争力の強化につながる重要課題と認識しております。

　今後も、各指標の継続的なモニタリングと要因分析を行い、改善施策の実効性を高めることで、人的資本の高度化及び企業価値の向上を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員696名をもって組織され、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び

　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象

　　ではないため、記載を省略しております。

３．2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

　連結子会社名は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　当社及び国内連結子会社

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　在外連結子会社

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

④　環境対策引当金

　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

　一部の在外連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主にプリント配線板の製造及び販売を行っており、主に顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

　取引価格は基本的に顧客との契約に基づいており、顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。支払条件は契約ごとに異なりますが、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　商品又は製品の販売に関連して提供している製品保証については、販売された商品又は製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

　また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

①　国内販売における収益認識時点

　国内販売において、当該履行義務は、商品又は製品の顧客への引渡しが完了した時点又は顧客が検収した時点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品又は製品の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　海外販売における収益認識時点

　海外販売において、当該履行義務は、貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点又は顧客が検収した時点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金利息

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、後述の「連結損益計算書関係 ※８ 減損損失」に記載の通りです。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　このうち、連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において、繰延税金資産129百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額992百万円）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

　計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は販売数量であります。当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、不確実性が高く将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動し回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１年９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額により測定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加      22,160株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　              866株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加     41,624株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　              671株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を採用し、適正な資金管理を図っております。デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年内の支払期日です。

　営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じた為替予約の活用や外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施することによりヘッジしております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の範囲内で行うという基本方針のもとで、財務担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

　また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ資金の有効活用を図るとともに当社がグループ各社の資金繰り計画を確認することなどにより管理しております。また、当社では、流動性を確保するために取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

※１．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※１．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※２．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

 (注）１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

 (注）１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

 (注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職金規程で定めている勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位：百万円)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位：百万円)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

 (注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度255百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額変動の主な内容

前連結会計年度(2025年３月31日)

　評価性引当額が244百万円減少しております。主な要因は、将来の課税所得の見積りの結果、翌期以降の繰延税金資産の回収可能額が減少したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したものの、繰越欠損金の繰越期限到来により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことよるものであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　評価性引当額が407百万円減少しております。主な要因は、繰越欠損金の使用により税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金3,378百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産300百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金3,251百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産668百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去391百万円、全社費用△1,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(2）セグメント資産の調整額△69,212百万円には、セグメント間取引消去△83,749百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,537百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額２百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去360百万円、全社費用△1,777百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(2）セグメント資産の調整額△81,216百万円には、セグメント間取引消去△92,086百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産10,870百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額０百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、全社資産の増加額であります。

２．当社はより適切な経営判断のため、当連結会計年度から、これまでの業績管理方法に加え、セグメント利益については、セグメント間取引消去後の業績での管理も行うこととしたため、セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳を記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても記載しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

 (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

 (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 (注) 　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 (注) 　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 (注) １．「当期首残高」欄の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。