6976 太陽誘電株式会社 有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額90円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

５　第83期及び第84期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。

６　第83期及び第84期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社29社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。

　当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。

　製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。

　販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。

　製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。

　その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。

　なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。

６　債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点でエルナー株式会社が14,351百万円、ELNA AMERICA, INC.が1,436百万円、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社が1,288百万円となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

太陽誘電グループが目指すもの

(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指します。

マテリアリティ

基本指針

中期経営計画2030経営指標

経済価値の向上を実現するため、素材から開発し、技術力の高さという強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続けます。また、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を60％に高めることを目指します。需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施し、５年間で2,700億円規模の設備投資を計画しています。

(3）会社の対処すべき課題

当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い水準の性能や品質、信頼性が求められると想定しています。特にAIサーバーにおいては、機器の高性能化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・高性能な最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。

このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高性能、高信頼な商品の販売推進に努めています。また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。

一方で、不透明さが増す国際情勢、大規模な自然災害の発生、物価上昇などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最小限に抑えられるように努めていきます。

当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2030」では、マテリアリティ（重要課題）を設定し、特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、生産性と企業価値向上に貢献できる人材を育成するためのHRウェルビーイング指数などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」をミッションとしております。このミッション実現のため、当社グループにおける様々な課題の中からより重要なものをマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティに関しては、中期経営計画2030において、経済価値と社会価値を向上するための具体的な施策と数値目標を定め、取組を進めております。

　サステナビリティ活動を推進するためのガバナンス体制としては、社長執行役員が委員長を務め、本部長職の執行役員及びサステナビリティ担当執行役員で構成し、構成員でない取締役がオブザーバーとして出席するサステナビリティ委員会を年４回開催しております。マテリアリティの設定や課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、審議内容は委員長である社長執行役員より取締役会へ報告し、適切に審議しております。なお、当社取締役会は、ESG・サステナビリティを含むマテリアリティに関する知識・経験・専門性をバランスよく備えた構成としており、当該分野に関する適切な監督が行われるよう、必要なスキル及びコンピテンシーを確保しております。

　一方、マテリアリティとして特定した環境・社会課題については、順守すべき法規制や事業活動に影響を与えるリスクをリスト化し、法規制の順守手順やリスクの低減対策を立案・実施し、リスクの発生予防及び最小化に努めております。その内容については、グループマネジメントシステムに従った活動を行い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会へ報告し、適切に審議しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 気候変動（TCFD提言への取組）

　頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要になっていることから、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図る中期経営計画2030において、気候変動への対応強化を重要な経営課題として捉えております。

　地球規模の課題である気候変動について当社では、2050年度のカーボンニュートラル実現を目指すため、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、2040年度までに再生可能エネルギー導入率100％、2030年度までにScope1+2排出量を2020年度比で42％削減することを中期目標として設定し、目標達成に向け徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行しております。また、サプライチェーン全体での取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、Scope3（カテゴリ１、３）排出量を2021年度比で25％削減するという目標を設定し、目標達成に向けてサプライヤーとの連携強化にも取り組んでおります。GHG削減目標については、2024年度にSBTiよりNear-Term Targetの認定を受けました。

　当社は、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、幅広いステークホルダーとの協働を通し、これに取り組んでおります。また、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDに賛同するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を行っております。

[ガバナンス]

　環境推進委員会において気候変動問題に対応するための定量目標に対する取組及び実績のモニタリングを実施し、目標に対して未達成若しくは未達成の可能性が考えられる場合には、その原因と改善に向けた追加施策等（投資と効果を含めた）を求め、改善を指示しております。この環境推進委員会での審議・決定内容は、上位委員会であるサステナビリティ委員会へ報告し、同委員会において課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。

[戦略]

a.リスク・機会の特定

　当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCC等の気候変動シナリオを参考にして、当社事業における気候関連リスク・機会を抽出しました。

b.シナリオ分析

　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。

[リスク管理]

　当社は、グループ会社を含めた気候変動におけるリスクについて、安全環境を担当する執行役員を責任者として定め、グループマネジメントシステムに従い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスク及び機会を把握する手法としては、社会状況の分析、顧客やサプライヤーからの聞き取り調査、投資家とのESGに関するエンゲージメント活動などを参考としながら、リスク及び機会を抽出しております。それらの項目については、財務的影響や経営戦略との関連を合わせて検討し、インパクト評価を実施しております。

[指標及び目標]

　当社グループでは、気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取組に貢献するため、1.5℃シナリオと整合した排出量目標として、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope1+2）について2030年度までに2020年度比で42％削減し、2040年度までに再生可能エネルギー導入率を100％とすることを目標として設定しております。目標達成に向けて生産効率の向上や再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組を着実に進めており、省エネ施策、太陽光発電設備の導入等により順調に計画が進捗しています。2025年度には高崎グローバルセンター（群馬県高崎市）の使用電力を100％再生可能エネルギーに転換し、玉村工場及び新潟太陽誘電株式会社でオフサイトコーポレートPPAを開始しました。また、サプライチェーンで間接的に排出されるScope3（カテゴリ１、３）についても2030年度までに2021年度比で25％削減することを目標としており、目標達成に向けてサプライヤーとの連携強化の取組を進めています。今後もサプライチェーンでの間接排出も含めさらにGHG排出量を削減する取組を計画しています。

② 人的資本

[人的資本に関する考え方]

　当社グループは、経営理念の一つに「従業員の幸福」を掲げ、人的資本を企業価値創出の源泉と位置付けています。中期経営計画2030においては、企業活動全体を通じた「サステナブル・ウェルビーイング」の実現を目指し、従業員及び組織のウェルビーイングの向上を通じて、生産性の向上及び持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

　当社が事業戦略で掲げる高付加価値商品の継続的創出、グローバル供給体制の構築及び、技術革新への迅速な対応を実現するためには、それらを支える人材の確保・育成・活躍が不可欠であり、人材戦略を経営戦略と一体で推進することを重要な経営課題として認識しています。

[ガバナンス]

　人的資本に関する取組は、人事担当執行役員の統括のもと、人事部が戦略及び方針の策定並びに施策の推進を担っています。また各種指標及び施策の進捗については定期的にモニタリングを行い、その内容をTM会議及び取締役会へ報告しています。

　当社における人材マネジメントの基本的な考え方及び主要制度は、原則として提出会社（当社単体）を対象として設計・運用しています。一方で、グループ全体の企業価値向上に資する観点から、グループ会社への展開も進めています。具体的には、グループ横断での人材データの一元管理、人事制度及び評価基準のモデル化並びに人材配置及び育成に関する基本方針の共通化等に取り組んでおり、グループ全体における人材マネジメントの高度化を図っています。

[リスク管理]

　当社グループでは、経営全般に係るリスクの一環として人的資本に関するリスクを特定し、影響度及び発生可能性に基づき評価したうえで、リスト化し一元管理しています。また、リスクについては、リスク管理部会において定期的にモニタリングを実施しています。人的資本に関する主なリスクとしては、以下を認識しています。

・従業員エンゲージメントの低下による生産性の低下

・離職率の上昇及び人材確保競争の激化による人材不足

・次世代幹部候補の不足による経営人材の継続性に関するリスク

・技能・技術の継承不足による競争力の低下

・人材構造のアンバランス（世代間構造の偏り等）

・労働関連法令の不遵守やハラスメント、人権侵害等の発生によるレピュテーション低下

　これらのリスクに対しては、エンゲージメントサーベイや人事データ分析を通じた課題の可視化を行うとともに、サクセッションマネジメントの推進、人材育成の体系化及び人材流動施策の展開等の対策を講じています。

[戦略]

a.HRウェルビーイングの実現

　当社グループは、人と組織の成長を企業価値向上の基盤と捉え、「HRウェルビーイング（Human Resources Well-being）」の実現を人事戦略の中核に位置づけています。

　HRウェルビーイングとは、従業員一人ひとりの能力及び意欲が十分に発揮されている状態と、それを支える組織環境が整備されている状態の双方を包含する概念です。当社では、安心・健康、働き方、多様性、成長、やりがい及び組織風土等の要素に基づき、これらの状態を定量的に把握するための指標として、独自に「HRウェルビーイング指数」を設定しています。当該指数を経営上の重要指標として位置付け、継続的なモニタリング及び改善活動を通じて、働きやすさと働きがいの双方の向上に資する組織風土の醸成を推進しています。

b.人材開発の加速

　当社では、持続的な成長を支える人材基盤の構築を目的として、計画的な育成、配置及び登用を通じた人材開発の高度化に取り組んでいます。

　具体的には、サクセッションマネジメントの推進、人材ポートフォリオに基づく採用及び配置、管理職並びに次世代リーダー層の体系的な育成並びにアセスメント結果を踏まえた育成施策の最適化等を実施しています。これにより、将来の経営を担う人材から高度専門人材に至るまで、役割に応じた能力開発を進めています。

＜階層別の育成体系図＞

c.多様性の尊重

　当社グループは、経営理念の一つである「従業員の幸福」と、ミッション「おもしろ科学で より大きく より社会的に」を基本に、世代、性別、価値観及び経験等の違いを価値として活かすことを、重要な経営基盤と位置づけています。多様な人材が能力を十分に発揮できる制度及び環境の整備、マネジメントの意識改革並びに各種ダイバーシティ推進施策の実施を通じて、相互に強みを活かし合う組織の実現に取り組んでいます。

d.健康経営

　当社グループは、従業員が心身ともに健康であることを組織の生産性向上の基盤と捉え、健康経営の推進に取り組んでいます。

　社長執行役員を健康管理最高責任者（CHO）とする体制のもと、健康増進施策及び職場環境の整備を進めるとともに、「主観的イキイキ度」を指標として、従業員が能力を十分に発揮できている状態の把握及び改善に取り組んでいます。

[指標及び目標]

　当社は、人的資本に関する取組の進捗及び成果を適切に把握するため、定量的な指標を設定しています。これらの指標は、個別施策の進捗を測定するとともに、相互に関連付けることにより人材及び組織の状態を総合的に把握することを目的としています。当社は、これらの指標を通じて、各施策の実行状況とその結果としての人的資本の状態を統合的に評価し、HRウェルビーイングの向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上への寄与を目指しています。なお、以下に掲げる指標は、原則として提出会社（当社単体）を対象として設定・運用しており、グループ全体への適用については、人事制度及び人材データ基盤の整備の進展を踏まえ、段階的に検討していきます。

※１　提出会社及び国内グループ会社

※２　中期経営計画2030の期間中、各年度において継続的に達成する目標値

中期経営計画2025・人材戦略の振り返り

　前中期経営計画（2025）において、当社グループは、創業の理念に基づき、あらゆる人材の多様性を尊重し、人格及び個性を大切にすることで、従業員の幸福の実現を目指してきました。この考え方のもと、経営戦略の実現を担うグローバル人材や、専門性・創造性を高め社会に新たな価値を創出するイノベーション人材の育成に継続して取り組んできました。

　また、「人と組織の未来をつくる」という人事ミッションのもと、人材及び組織が最大限に力を発揮できる環境整備を進めるとともに、人事ガバナンスの強化や人材開発施策の推進を通じて、従業員一人ひとりの成長支援と企業価値向上の両立を図ってきました。

　これらの考え方のもと、人的資本に関する重要指標として、ワークエンゲージメント及び多様性に関する指標を設定し、継続的なモニタリングと改善に取り組んできました。

・指標：ワークエンゲージメント 目標：2.5以上

　ワークエンゲージメントについては、仕事に対する誇りややりがいを示す指標として目標値を2.5以上と設定し、毎年のストレスチェック結果を活用しながら、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりと人材育成施策の高度化を進めてきました。当事業年度の結果は2.28となり、一定の進展は見られるものの、目標達成には至っておらず、さらなる向上に向けた課題が明らかとなりました。

・指標：新卒女性採用率 目標：30％以上

・指標：女性管理職比率 目標：2030年度までに10％以上

　多様性の確保に向けては、新卒女性採用率30％以上、女性管理職比率の向上（2030年度までに10％以上）を目標として取り組んできました。当社グループは、持続的な成長のためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、様々な違いをもつ多様な人たち同士が交わり、相互に刺激し合い、新たな価値を創出することが不可欠であると考えており、女性活躍推進に関する行動計画の策定・実行を通じて、誰もが活躍できる環境整備を進めてきました。その結果、2026年４月１日時点で新卒女性採用率は30.8％と目標を達成し、女性管理職比率は7.7％となるなど、着実な進展が見られました。

（注）本指標における取組は、連結グループに属するすべての会社で行われていない為、目標及び実績は提出会社の数値を記載しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）中東情勢に関するリスク

当社グループにおける中東向け売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であります。また、当社グループは中東に営業・生産拠点を有しておりません。ただし、中東情勢の混乱が長期化した場合には、以下の間接的な影響を受ける可能性があります。

・資源価格の高騰による原材料の仕入価格、物流費及び電力費の上昇

・景気減速による市場の低迷

(2）感染症によるリスク

感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。当社グループはBCP（事業継続計画）に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。

(3）取引先と業界の商慣行

当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。

(4）電子部品の価格低下

電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。

(5）海外事業に伴うリスク

当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）顧客の信用リスク

当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。売上債権及び顧客財務状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リスクの低減に努めてまいります。

(7）資材調達によるリスク

当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が困難になる可能性があります。特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。

しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質に関する影響

当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）研究開発

当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）資金調達によるリスク

当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関からの借入により事業資金を調達しております。金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結等の対応を行っております。

(11）為替リスク等

当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）税務に関するリスク

当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。当社グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることによりリスクの把握と低減に努めております。また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理しており、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）法的規制等

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）知的財産権

当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売する可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(15）環境規制におけるリスク

当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。

当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。

(16）気候変動リスク

当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。しかし、顧客や取引先等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。また、要求水準を満たさないことによる機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）人材確保に関するリスク

当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。

(18）情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有しています。当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するため、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）自然災害、事故の発生によるリスク

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において弱さが見られるものの緩やかな持ち直しの動きが続いています。先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動、関税措置をはじめとする各国の通商政策などを注視する必要があります。

当社グループは、中長期的な成長に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率向上を目指しています。また、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタを強化して第二の柱としてバランスの取れた事業体質を構築します。さらに、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。

当連結会計年度の連結売上高は3,553億41百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は199億96百万円（前年同期比91.2％増）となりました。営業外収益として為替差益47億59百万円を計上したことなどにより、経常利益は241億29百万円（前年同期比129.4％増）となりました。また、特別損失として減損損失21億30百万円、事業構造改善費用14億55百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は148億６百万円（前年同期比535.9％増）となりました。主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル149.99円と前年同期の平均為替レートである１米ドル152.61円と比べ2.62円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,517億71百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は643億19百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

［複合デバイス］

通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当連結会計年度は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は147億96百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は244億53百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、期中の平均販売単価を用いております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）　主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）財政状態

①　資産

当連結会計年度末における総資産の残高は6,155億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億47百万円増加しました。流動資産は390億11百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加219億５百万円、原材料及び貯蔵品の増加75億60百万円、受取手形及び売掛金の増加58億17百万円であります。また、固定資産は33億36百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加31億30百万円、投資その他の資産の増加３億22百万円であります。

②　負債

当連結会計年度末における負債の残高は2,711億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億６百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加84億99百万円、短期借入金の増加69億93百万円、長期借入金の減少85億２百万円、未払金の減少41億３百万円であります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は3,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益148億６百万円と剰余金の配当112億40百万円による、利益剰余金の増加35億65百万円、為替影響による為替換算調整勘定の増加215億５百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは581億17百万円の収入（前年同期比71.2％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益200億66百万円、減価償却費491億48百万円、棚卸資産の増加額95億56百万円、法人税等の支払額48億79百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは256億95百万円の支出（前年同期比59.6％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出410億63百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは68億28百万円の支出（前年同期は30億48百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額112億24百万円、短期借入金の増加額64億66百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して305億29百万円増加し、980億73百万円となりました。

当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金111億93百万円、１年内返済予定の長期借入金240億２百万円、転換社債型新株予約権付社債508億13百万円、長期借入金852億４百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。さらに、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2026年３月末現在未使用であります。

当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(4）経営上の目標の達成・進捗状況

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しておりました。目標とこれまでの実績は以下のとおりです。

※　2020年度比

今後につきましては、さらなる企業価値向上を目指し、2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」を策定しております。目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。最終年度である2030年度までの達成を目指し、事業成長や経営の効率化に取り組んでまいります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された社債を発行しております。

(1）発行日

2023年10月20日

(2）社債の期末残高及び償還期限並びに社債に付された担保の内容

　期末残高

　　50,813百万円

　償還期限

　2030年10月18日

　担保の内容

　本社債は担保又は保証を付さないで発行されております。

(3）財務上の特約の内容

① 追加支払

本社債に関する支払につき、日本国又はその他の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合、当社は、一定の場合を除き、本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるように追加額を支払う。

② 担保提供制限

　本新株予約権付社債が残存する限り、当社又は当社の主要子会社は、外債（以下に定義する。）について、当該外債に関する支払、当該外債の保証に基づく支払、又は当該外債に関する補償その他これに類する他の債務に基づく支払を担保することを目的として、当該外債の所持人の利益のために、当社又は当社の主要子会社の現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部にいかなる抵当権、質権その他の担保権も設定せず、かつこれを存在させないものとする。但し、本社債について、受託会社の満足する、若しくは、本新株予約権付社債の社債権者集会特別決議において承認された内容で、かかる外債、保証、補償若しくはこれらに類するその他の債務に係る上記担保と同等の担保を提供又はあらかじめ提供し、又は受託会社が、その完全な裁量において、本新株予約権付社債権者にとって著しく不利益ではないと判断し、若しくは、本新株予約権付社債の社債権者集会特別決議において承認された、その他の担保若しくは保証を本社債にも提供する場合はこの限りでない。

「外債」とは、ある者が発行するボンド、ディベンチャー、ノートその他これに類する証券により表章される現在又は将来の債務のうち期間１年超のもので、外貨払の証券若しくは外貨により支払を受ける権利を付与されている証券、又は円貨建てでその元本総額の50％超が当社若しくは当社の主要子会社により若しくは当社若しくは当社の主要子会社の承認を得て当初日本国外で募集されるもので、かつ日本国外の証券取引所、店頭市場又はこれに類するその他の市場で、相場が形成され、上場され、日常的に取引され又はこれらが予定されているものをいう。

６【研究開発活動】

当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけることで、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品の創出を目指し、研究開発活動を進めています。ミッションである「おもしろ科学で より大きく より社会的に」のもと、材料技術やプロセス技術の強みを活かし、当社グループの中長期的な成長を支えるための技術開発に取り組んでおります。当社グループが提供する電子部品は、AIやモビリティ分野における技術進化に伴い、あらゆるものがネットワークでつながる社会の実現に不可欠なものと認識しています。エレクトロニクス技術の進化を通じて、安心・安全で、快適・便利な暮らしを支え、サステナブル・ウェルビーイングの実現に貢献することを目指しています。

当社グループは、自動車、情報インフラ・産業機器を注力市場と位置付けています。特に、電子化・電動化が進行する自動車向けや、AI技術の発展に伴い高性能化が進むデータセンターなどの情報インフラ向けにおいては、小型・高性能に加え、大型・高耐圧などの最先端商品や高信頼性商品の開発に注力しています。

コンデンサでは、小型、薄型、大容量化に加え、用途拡大が進む大型・高耐圧などの高信頼性積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品の生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサの継続的な開発を行っています。

インダクタでは、小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車及び情報インフラ向けを中心とした大型、高信頼性品の開発に取り組んでいます。金属系磁性材料を始めとする材料開発や、巻線・積層プロセス技術の高度化を通じて、競争力ある商品の開発を進めています。

　その他、注力市場向けの導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの商品開発や、社会課題解決に貢献するソリューションの創出にも注力しています。

　なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は14,474百万円であります。

　また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、総額41,063百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、自動車、AIサーバーなどの情報インフラ・産業機器等に向けた積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための投資であります。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　土地の欄の［外書］は、連結会社以外からの賃借部分の面積であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  当連結会計年度後１年間の設備投資計画は40,000百万円であり、主なものは以下のとおりです。

　（注）１　上記の投資は、主に生産能力拡大、新商品の生産、生産性の改善、設備の維持補修のための投資であります。

　　　　２　完成後の増加能力については、当社グループでは多種多量生産を行っているため、生産設備が共用されることが多く、また各種製品は形状及び特性を異にしておりますので、適正な生産能力を一元的に表現することが困難です。よって増加能力は記載しておりません。

　　　　３　設備投資計画の実際の進捗については、マーケット動向を注視しながら対応していく方針です。

(2）重要な設備の除却等

　生産能力に著しい影響を及ぼす事項は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

（2）転換価額は、当初、4,360円とする。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2023年11月６日から2030年10月４日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。

ただし、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また③本新株予約権付社債の要項に定める債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。上記いずれの場合も、2030年10月４日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

ただし、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。

また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　（1）組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①当該時点で適用のある法律上（当該法律に関する公的な又は司法上の解釈若しくは運用を考慮するものとする。）、これを行うことが可能であり、②そのための現実的な仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。

また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

本(1)記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して、当該組織再編等の効力発生日において承継会社等の普通株式が日本国内の金融商品取引所において上場されることを当社が予想していない（理由の如何を問わない。）旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（2）上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（ただし、場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件等

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。

２　2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使により、発行済株式総数が96千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ213百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　  自己株式5,167,907株は「個人その他」に51,679単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 (注) １　　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、24,648千株であります。

　　　２　　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,267千株であります。

　　　３　　当社は自己株式5,167,907株を保有しております。

４　　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　　2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　　2026年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　　2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営理念のひとつに「株主に対する配当責任」を掲げており、株主への利益還元策として配当を第一に考えております。経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を図り、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、配当性向30％、株主資本配当率（DOE）3.5％の実現を目指しております。これらの指標や業績、健全な財務状態の維持などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってまいります。

また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、必要に応じて資本効率の改善を目的に実施してまいります。

2026年３月期の１株当たり配当金は年間90円（中間配当金45円、期末配当金45円）とし、配当性向（連結）は76.0％、株主資本配当率（DOE）3.8％となります。

なお、当社は取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針として考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ミッション」、「経営理念」、「ビジョン」の実践と実現に向け、グローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが当社グループの社会的責任であり、経営の使命と考えております。この考えに基づき、当社は、経営の透明性と公正性を重視し、取締役会の監督のもと、適時適切な情報開示、コンプライアンスの徹底、迅速な意思決定と職務執行を行える体制と仕組みを構築するなど、コーポレートガバナンスを強化することで企業価値の向上に取り組んでおります。

　当社の「コーポレートガバナンス基本方針」は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

　https://www.yuden.co.jp/jp/ir/governance/basic.html

(ロ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。重要な業務執行の決定について業務執行取締役へ権限委譲を進め意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監督機能を強化することで、コーポレートガバナンス体制及び内部統制体制を強化・充実させ更なる企業価値向上を目指しております。

　さらに、取締役の指名・報酬に係る公正性、透明性、客観性を強化し、取締役会の機能の独立性及び説明責任を果たすため、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

　また、事業年度における経営責任を明確にするとともに、株主による信任の機会を増やすため、監査等委員でない取締役の任期を１年としております。

＜コーポレートガバナンス強化における取り組み＞

コーポレートガバナンス体制図

各機関の構成員

各機関の構成員及び議長は次のとおりです。

（注）◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。

社外取締役の独立性基準

　「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　②　社外取締役の状況」に記載しております。

① 当事業年度における取締役会の活動状況（2025年度）

　取締役会に付議する事項は、取締役会規則において定め、適切に審議し、決議を行っています。定例的には、経営会議及びＴＭ会議からの上程及び報告事項、業務執行取締役による経営報告、業務執行取締役及び担当執行役員からの担当業務に関する報告、取締役会の実効性評価で抽出された課題への対応等について審議を行っています。

　当事業年度は、取締役会を15回開催しており、各役員の活動状況は次のとおりです。

（注）１　取締役 登坂正一氏は、2025年６月27日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

２　当期における取締役の地位の変更は以下のとおりであります。

・取締役 福田智光氏は、2025年６月27日付けで取締役常務執行役員から取締役専務執行役員に地位を変更しております。

・取締役 渡邊敏幸氏は、2025年６月27日付けで取締役上席執行役員から取締役常務執行役員に地位を変更しております。

主な審議内容（2025年度）

当事業年度は、以下の点に関して重点的に審議を行いました。

② 当事業年度における任意の指名委員会の活動状況（2025年度）

　当事業年度は、指名委員会を５回開催しており、構成員及び活動状況は次のとおりです。

（注）監査のため監査等委員会が指名した監査等委員１名が出席しております。

主な審議内容

③ 当事業年度における任意の報酬委員会の活動状況（2025年度）

　当事業年度は、報酬委員会を11回開催しており、構成員及び活動状況は次のとおりです。

（注）監査のため監査等委員会が指名した監査等委員１名が出席しております。

主な審議内容

④ 取締役会の実効性評価（2025年度）

当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図るため、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。外部評価機関の指摘を踏まえて、評価項目やアンケート内容を見直すとともに、アンケートの配信、回答の集計から結果分析までを外部評価機関が行うことで、評価プロセスの客観性と透明性を高めております。評価プロセス及び評価結果は、以下のとおりです。

（1）評価プロセス

①外部評価機関の指摘・助言を踏まえて、評価方法及びアンケート内容を検討し、取締役会へ報告。

②全ての取締役を対象に、外部評価機関が実効性評価アンケート（無記名方式）を実施。

③外部評価機関が上記②のアンケート結果を集計・分析し、議論が必要と思われる課題や意見を抽出し報告。

④上記③のアンケート結果について、取締役全員による検討会を実施。

⑤検討会であがった意見や課題について取締役会にて議論を行い、今後取り組むべき課題を決定。

（2）評価（アンケート）項目

①取締役会構成・取締役会運営

②経営戦略・経営計画

③企業倫理とリスク管理

④指名・報酬の監督

⑤株主等との対話

（3）外部機関の評価

アンケートの結果、９割以上の項目がポジティブな評価であったことに加え、企業価値の更なる向上を目指し、取締役会の実効性評価に真摯に取り組んでいる点が高く評価されました。

（4）前期課題への取り組み状況

課題① 「経営戦略と紐づけた人的資本への投資に関する議論」

人的資本に関する施策及び投資の状況について、定期的に取締役会への報告を求めており、取締役会として当該取り組みの進捗及び実施状況の監督を行っております。

課題② 「モニタリングボードとしての取締役会のあり方と各取締役の役割に関する議論」

モニタリングボードを指向する取締役会の役割や監督のあり方について取締役会において議論を行い、その上で、監督すべき指標及び水準を設定し、中期経営計画の進捗管理に活用しております。

（5）今後の課題

当社取締役会は、取締役会として監督すべき指標及び水準を設定し、これに基づく監督（モニタリング）を実行しております。この運用を継続することで、「取締役会のモニタリング機能の高度化」を実現することが今後の課題と認識しました。この課題に継続して取り組むことで、取締役会の実効性の維持・向上に努めてまいります。

・取締役会の実効性評価をふまえ実施したこれまでの施策

⑤ 関連当事者間取引に関する事項

　当社は、取締役会規則において、取締役による競業取引及び利益相反取引を取締役会の決議事項としております。また、関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法、金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則等に従い開示し、取締役会は、関連当事者間との取引が適切に行われていることの事実、状況等について、監視を行います。

(ハ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループは、企業の社会的責任の一環として、職務の執行に関わるすべての法令、定款、諸規則、国際的取り決め、倫理規範等を遵守することを目的として、「CSR憲章（太陽誘電グループ 社会的責任に関する憲章）」を制定し、その具体的な行動指針として「CSR行動規範」を定め、その遵守を徹底するための内部統制組織を運営する。

(2)当社グループのコンプライアンス活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、「グループCSR行動規範」に定める各項目に対し責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従いコンプライアンス活動を継続実施する。

(3)当社グループは、法令・社内規程違反等の早期発見・解決を図るため、社内外の窓口に直接通報を行うことができる内部通報制度を設けるとともに、当該制度の利用者が不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。

(4)取締役の職務執行を監督し法令・定款への適合性を確認する取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、複数の独立した立場の社外取締役を置く。

(5)財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部統制体制を整備、運用する。

(6)当社グループに係る企業情報を公正かつ適切に開示する。

(7)当社グループは、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が決裁規程に基づき決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規則に基づき適切に保存管理する。

(2)当社取締役は、社内規則に従い当該情報を記録した文書又は電磁的媒体を常時閲覧できるものとする。

(3)当社は、当該情報を適正に保存管理する体制を整備するとともに、当社グループの役職員に対する情報セキュリティ関連文書の周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。

３．当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

(1)当社グループのリスク管理活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、リスク分類別に責任者を定め、リスクの特定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定・実施及び対策状況の監視・見直しからなるグループリスクマネジメントシステムに従い、リスク管理活動を継続実施する。

(2)当社は、自然災害を含むリスクの発生による事業活動への影響を予め想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組むため「グループ事業継続対策規定」を制定し、事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるようにBCP（事業継続計画）を策定しグループ全社へ対策を講ずる。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図る。

(2)取締役会は、当社グループの内部統制システムを含む経営に関する基本方針及び経営戦略等の重要事項を決定し、執行役員の選解任及び業務執行の監督を行う。

(3)取締役の意思決定及び業務執行を効率的に行うため、執行役員によって構成される会議体を設置し、当該会議体において業務執行にかかる重要事項、人事関連事項等について審議する。

(4)取締役が適正に意思決定を行うため、各組織又は役職位の責任と権限に関する社内規程を制定し、運用する。

(5)子会社の業務執行については、子会社の権限及び意思決定プロセスを明確にした「グループ経営ルール」を制定し、当社グループの経営の透明性と効率化を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の業務執行の状況については、「グループ経営ルール」に基づく報告を受け、当社の関連部門と情報共有を図る。

(2)当社の使用人を子会社の取締役、監査役に就任させることにより、子会社の経営状況を把握する。

(3)当社の内部監査室は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリングし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査等委員会と連携を図る。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、使用人への必要な調査権限の付与や各部署の協力体制等を確保する。

(2)監査等委員会の職務を補助する当該使用人の人事・組織に関しては、監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用人は監査等委員会の指揮命令を受けて職務を遂行する。

７．当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・社内規則に違反する事実、そのおそれがある著しく不当な事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識した場合、速やかに監査等委員会に報告する。

(2)当社グループの役職員等が監査等委員会へ直接通報できる内部通報制度を整備し、当該制度の状況について定期的に監査等委員会に報告する。

(3)内部通報制度を利用した者が、不利益な取扱いを受けることのない体制を整備する。

８．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員が経営に係る重要な会議に出席し、取締役の意思決定及び取締役の職務の執行を監査することのできる体制を整備する。

(2)監査等委員会が取締役及び使用人と意思疎通を図って監査に必要な情報を適宜得るとともに、必要に応じて事業の報告を求め、関連する記録を閲覧することのできる体制を整備する。

(3)監査等委員会が内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、緊密な連携をとることのできる体制を整備する。

(4)監査等委員会が会計監査人と定期的に又は随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることのできる体制を整備する。

(5)監査等委員でない取締役は監査等委員会との意見交換に努める。

(6)当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員会の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、これを負担する。

(ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しております。

　（当該契約内容の概要）

任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしております。

　当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償を負った場合における損害賠償金及び争訟費用を補填するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反等による行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害を除くなど、一定の免責事由を定めております。

(ヘ）株式会社の支配に関する基本方針

　① 基本方針の内容

　当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の自由な意思に依拠するべきであると考えます。

　一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

　したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上のため、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。

　② 基本方針の実現に向けた取組み

　当社は、中期経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化等を通した更なる株主視点の経営の実現が当社の企業価値と株主共同の利益の確保・向上につながるものと考え、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり実施しております。

(ト）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(チ）自己の株式の取得の決議機関

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(リ）中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(ヌ）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 6名　女性 3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役監査等委員 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。

５　2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外取締役の状況

　当社は、監査等委員でない社外取締役３名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

　当社の社外取締役は、他社における経営者又は技術開発者としての知識及び経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士としての専門知識及び経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営の監査・監督機能を担っております。当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーの視点及び幅広い見識に基づく社外取締役の意見等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、積極的に社外取締役を選任しております。

・社外取締役の独立性に関する基準

　当社は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性基準を定めております。その概要は以下のとおりです。

社外取締役の独立性基準（概要） [株主との関係] ・当社の主要株主（10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人 ・最近５年間において、当社の現在の主要株主の役員又は使用人であった者 ・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者 [取引先企業との関係] ・当社又は現在の子会社を主要な取引先とする者（直近の年間連結総売上高の２％以上） ・最近３年間において、当社又は現在の子会社を主要な取引先としていた者 ・当社の主要な取引先である者、また最近３年間において、当社の主要な取引先であった者 [経済的利害関係] 当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者 [専門的サービス提供者] ・当社又は現在の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者 ・上記に該当しない公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者 [近親者] ・当社又は現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族又は同居の親族 ・二親等内の親族又は同居の親族が、当社又は現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員又はパートナーである者 ・二親等内の親族又は同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者 ・当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族又は同居の親族である者

当社の各社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

社外取締役　平岩 正史

　投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有し、他社での取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。

[独立性について]

　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　小池 精一

　自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。

[独立性について]

　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　浜田 恵美子

　当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっておりました。また、他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

　浜田 恵美子氏は、1984年４月から2007年４月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、NGK株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

当社の各監査等委員である社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

社外取締役　監査等委員　藤田　知美

　弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づいて取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監査を行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　監査等委員　角田　朋子

　公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門性を有し、また経営者としての知見及び他社での社外取締役、社外監査役の経験を有しております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

[独立性について]

　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から提言及び助言を行うとともに、議決権を行使することによって取締役の職務執行を監督しております。また、内部監査については、個別報告書を閲覧し、取締役会における報告を受けております。

　監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は、定期的に意見交換を行うことにより連携を取り合っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて、内部監査部門と監査の計画及び結果を相互共有しており、必要に応じて合同監査を行うなど連携を図っております。また、会計監査人から定期的に監査報告を受け、当社のリスク等に関する協議を通して相互に理解を深めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員（社内）、２名の非常勤監査等委員（社外）の合計３名で構成されており、監査等委員会の委員長は社外取締役監査等委員が務めています。監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計、法務に関する相当程度の知見を有する者を選任し、監査等委員会構成員の多様性を確保し、監査の実効性を確保しています。

　監査等委員の職務遂行をサポートする組織として監査等委員会事務局を設置し、適正な能力・知識を有する専任スタッフを配置しています。当該スタッフの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては監査等委員会と人事部の協議事項とし、監査等委員会の指揮のもと監査業務、事務局業務を遂行するための権限を付与され、独立性と効率性を確保しています。

ｂ．監査等委員会の開催状況

　監査等委員会は、取締役会と同期した月次開催及び会計監査人の報告聴取のほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は、合計20回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間27分でした。監査等委員会における決議事項は21件、報告事項は32件、協議事項は15件であり、その主な内容は次のとおりです。

（決議事項）会計監査人の再任、監査等委員会の監査報告書、金融商品取引法監査結果、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する事前了解　等

（報告事項）内部監査計画、J-SOX報告、子会社監査報告、経理部門活動報告、法務部門活動報告、営業本部活動報告、人的資本に関する活動報告、取締役会審議報告　等

（協議事項）KAMの検討、監査等委員会監査の実効性評価、監査方針及び監査計画の見直し、会計監査人の再任の方向性　等

当事業年度の監査等委員会における監査等委員の出席率は次のとおりです。

※　本多敏光氏、藤田知美氏、角田朋子氏の３名は、2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において取締役監査等委員に選任され、就任しました。

ｃ．監査方針

　監査等委員会において、当事業年度の監査方針を決定しています。

①コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として、法令等遵守重視の予防監査を中心に推進するが、リスク管理、効率性の視点から、妥当性監査にも取り組む。

②内部監査部門及び内部統制部門、財務経理部門等の社内関連部門並びに会計監査人等と連携し監査効率の向上を図る。

ｄ．監査項目

　監査方針に基づき、監査計画（監査項目、監査等委員役割分担の決定、監査に係る予算の決定、会計監査人及び内部監査との連携等を含む）を作成しています。また、当事業年度の中間で事業環境の変化を踏まえた監査計画の見直しについて議論し、変更の必要がないことを確認しています。

　監査項目は、①ガバナンスに係る監査、②内部統制システムの構築と運用状況に係る監査、③会計監査、④コンプライアンス、リスクに係るテーマ監査で構成されております。このうち、④に関しては、監査等委員会において外部リスク要因及び内部リスク要因について、PESTLEの切り口から検討を行い、重要なリスク項目を重点監査項目として監査計画に盛り込んでいます。今期は次の４項目を重点監査項目として監査を実施しました。

（重点監査項目）　１）サクセッションプランの実行と人的資本の充実

　　　　　　　　　２）品質向上、開発・事業化（商品化）戦略

　　　　　　　　　３）情報セキュリティ・IT戦略

　　　　　　　　　４）業務遂行の合理性、健全性

　このうち、サクセッションプランの実行と人的資本の充実については、関連する重要な会議（ＴＭ会議、指名委員会）に監査等委員が分担して出席するとともに、監査等委員会において担当執行役員から取り組み状況全般について説明を受け、意見交換を行いました。

　品質向上、開発・事業化戦略については、担当する監査等委員が技術テーマを審議する会議及び事業状況を審議する会議に出席して、その審議内容を確認しました。

　情報セキュリティ・IT戦略及び業務遂行の合理性、健全性については、担当する監査等委員が関連部会の資料を閲覧するとともに、監査等委員全員が関連する会議に出席して、取り組み状況全般を確認しました。

e．活動状況

　重要な会議のうち、ＴＭ会議、指名委員会、報酬委員会については、３名の監査等委員が分担して出席し、その内容を監査等委員会において共有しています。また、監査等委員でない取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との打合せについては、３名の監査等委員全員が出席しています。

　さらに、内部統制連絡会議として常勤監査等委員、監査等委員会事務局、内部監査部門と内部統制委員会事務局の連携会議を設置し、内部統制部門（いわゆる第２線）の活動を見える化して組織的監査の水準を高める取り組みを行っています。また、監査等委員会、内部監査部門と子会社監査役との連絡会を設置し、監査等委員会監査計画の周知、子会社監査情報の共有などを行っています。

（注）１　●は２名の社外監査等委員で分担

　　　２　常勤監査等委員が一部の子会社の監査役を兼任

f．監査等委員会監査の実効性評価

　当事業年度の監査等委員会監査の実効性について監査等委員会で自己評価を行いました。評価項目は25項目あり、その内訳は、監査等委員会の体制整備・運用に関するもの７項目、監査等委員会監査の体制整備に関するもの６項目、監査等委員会監査の運用に関するもの10項目、その他２項目です。協議の結果、監査等委員会監査の実効性は十分確保されていると判断しました。

g．三様監査

　会計監査人、内部監査、監査等委員会の３者が一同に会した、情報交換会等定期的な会合を持ち、各々の監査に役立てています。

　内部監査との連携としては、リスク評価に係る意見交換、監査計画や監査結果の相互報告・意見交換、合同監査等を行っています。

　会計監査人との連携としては、リスク及び監査上の主要な検討事項（KAM）に係る意見交換、会計監査人監査計画に係る聴取、監査結果の聴取、会計監査人の評価と会計監査人への評価結果フィードバックを行っています。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

　当社は、社長執行役員直轄の組織として内部監査部門（内部監査室）を設置しております。内部監査室の人員は12名で、海外の当社グループ出向経験者など多様な業務経験を有する者から構成され、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、CFE（公認不正検査士）などの専門資格を有する人材を配置しております。

　当社の内部監査は、内部監査規程及び年次監査計画に基づき本社部門及び当社グループに対して実施しております。内部監査の実施にあたっては、リスクベースで個別監査実施計画及び監査目標を策定し、経営諸活動の遂行状況を客観的に評価して、助言や改善提案を報告書として作成しております。内部監査の結果及び過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況については、取締役会に対し、定期的（年２回）に報告するとともに、重要事項については適時に報告することとしております。

　上記の内部監査に加え、内部監査室は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に基づき、財務報告に係るシステム・プロセスの整備、運用状況の評価を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価結果は、内部監査部門長から社長執行役員、最高財務責任者及び監査等委員会に報告されております。さらに、その結果は、最高財務責任者により取締役会へ報告されており、経営者による財務報告に係る内部統制の整備・運用について取締役会による監視・監督を受ける仕組みを整えております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門長、監査等委員及び会計監査人は、三様監査の連携を強化するため定期的に情報交換及び意見交換等を行い、監査の効率と有効性の向上を図っております。

　当社は、企業価値の保全に留まらず継続的な経済価値及び社会価値の創造を実現するため、「３線モデル（事業部門、本社部門及び内部監査部門がそれぞれ役割を担うリスク管理及び内部統制活動の枠組み）」に基づく全社的リスク管理及び内部統制活動を推進しております。内部監査室は、必要に応じて本社部門と情報共有するなどして連携し、企業価値の保全及び向上を図っております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組について

　内部監査室は、客観的なアシュアランスを提供するために社長執行役員直轄とし、他の業務執行部門から独立した組織となっております。また、独立性を確保するため、社長執行役員、取締役会及び監査等委員会への報告経路を保持しております。

　さらに、内部監査部門長は、常勤監査等委員、監査等委員会事務局、内部監査室及び内部統制委員会事務局から構成される連携会議に出席し、内部統制の整備・運用の状況及びリスク評価等を把握するとともに、子会社監査役との連絡会に出席し、監査計画や遂行状況を把握するなどして監査の連携を図り、実効性の確保を図っております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

　有限責任　あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

　2008年３月期以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　公認会計士　松本　尚己

　公認会計士　新名谷　寛昌

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、公認会計士試験合格者等12名、その他49名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、監査等委員会が策定した選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査実施体制、監査報酬等を勘案して決定しております。当社グループは広く海外に事業展開していることから、グローバルな監査体制のほか、監査等委員会による会計監査人の評価結果も踏まえて判断しております。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等について毎年評価を行うとともに、当社で定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当しないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）対応に係る助言・指導の委託であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ.を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は主として税務申告などの税務関連サービスにかかる報酬であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、過年度の監査実績、監査計画の範囲、監査日程等の内容を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人に対する監査報酬が会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的な水準であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針の概要

　当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

１．基本方針

　当社の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げる経済価値と社会価値の目標達成への動機付けとなる設計とし、以下を基本的な考え方とする。

(1)当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬制度とし、株主との価値を共有できる設計であること。

(2)グローバルな視点をもつ優秀な人材を確保し、かつ維持できる報酬水準であること。

(3)報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性が高いこと。

２．報酬水準の考え方

　報酬水準は、中期経営計画の目標達成への動機付け及び優秀な人材を確保できる水準となるよう、外部専門機関の客観的な役員報酬調査データを用いて、ベンチマーク企業群を選定し決定する。

３．役職別の報酬体系

(1)業務執行取締役

「基本報酬」、業務執行に対するインセンティブとしての「業績連動賞与」及び企業価値の継続的向上を重視した経営を促す目的として「株式報酬」を支給する。

(2)監査等委員でない非業務執行取締役

業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。

(3)監査等委員である取締役

業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。

４．報酬の構成

５．報酬の決定プロセス

　役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、役員報酬の基本方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議及び答申を行う。

　取締役の報酬の具体的な決定は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の定める規定に基づいて算出した金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を踏まえて取締役会で決定する。

　なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定する。

②　当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当社では、報酬委員会からの答申を踏まえて、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に則って取締役の報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、個人別の報酬等の内容を決定しており、上記方針に沿うものであると判断しております。

③　報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

(注)　 当社は、2025年６月27日開催の第84期定時株主総会において、第84期定時株主総会にて再任された取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対して付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置として、第85期に限り、第83期定時株主総会にて承認された報酬枠とは別枠として年額３億円以内で設定することを決議いたしました。同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）は３名であります。

④　当事業年度に係る取締役の報酬等の総額

（注）１　対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しております。

　　　２　2025年６月27日開催の第84期定時株主総会の承認を経て、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対して付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置として、譲渡制限付株式報酬制度導入前に株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた未行使の新株予約権を放棄する代わりに、同数の譲渡制限付株式を割り当てております。なお、上記表には、当該移行措置として2025年７月19日付けで交付された譲渡制限付株式82,500株に相当する報酬額208百万円は含まれておりません。

　　　３　業績連動賞与に係る指標は連結純利益としており、連結純利益に応じて標準支給額が変動します。実支給額は、担当事業の業績達成度、中期経営計画における社会価値目標の達成度及び個人別評価より算出した係数（75％～125％）を標準支給額に乗じて決定しております。

　　　　　当期を評価期間とする業績連動賞与の評価指標の実績は以下のとおりです。

※１　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による被災者数（休業１日以上）

※２　仕事に対する心理状態を表すもので、従業員に対し４段階で測定

　　　４　業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る指標は、ROE（実績は4.5％）であります。

　　　５　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役位別譲渡制限付株式報酬26百万円であります。

⑤　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分を保有目的が純投資目的であるものと純投資目的以外の目的であるものとに区分しています。純投資目的の投資株式は、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として認識しており、当社は、基本的にその保有は行いません。

　当社は、政策保有株式について、取引・協業関係の維持、強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に限り、取締役会の決定をもって保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会は、毎年、保有する全ての政策保有株式についてその保有意義を総合的に判断し、保有の妥当性を検証しています。保有の妥当性が認められない株式については、売却をして縮減を図ります。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材こそ企業価値創造における最も重要な基盤と位置づけ、中期経営計画における全社方針及び事業戦略の実行を人材面から支えることを基本的な人材戦略としています。具体的な考え方や取組など、詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 重要なサステナビリティ項目　② 人的資本」に記載しております。

また、提出会社における従業員の給与については、役割・責任の内容、個人の能力発揮・成果、会社業績及び外部労働市場の水準等を総合的に勘案して決定しています。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

　②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

４　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

　③労働組合の状況

　当社グループの労働組合の組合員数は10,021名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。

　また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,742名でユニオンショップ制であります。

　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ａ．提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。

　ｂ．連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。

４　「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異によるものです。

５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。

　ｃ．連結会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。

４　当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。

・在外連結子会社　　　31.4％

・当社及び連結子会社　19.1％

５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（1）連結の範囲に関する事項

連結子会社は29社（全子会社）であります。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

太陽誘電テクノソリューションズ株式会社は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の関連会社はありません。

② 持分法を適用しない関連会社の名称

ビフレステック株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司、太陽誘電(常州)電子有限公司、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、ELNA (THAILAND) CO., LTD.は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（4）会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

製品、商品…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

二　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑦ 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。グルーピングされた製品群における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度において、連結子会社であるエルナー株式会社及びその連結子会社が営むパワーデバイス事業の主力製品であるアルミニウム電解コンデンサは、自動車の48V化の進展などにより需要拡大が見込まれる導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの生産能力増強を進めています。一方で、足元の欧州自動車市場における需要の低迷及び原材料価格の上昇によるコスト増加の影響を受けているため、資産グループでの減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該事業は有形固定資産9,392百万円及び無形固定資産80百万円を有しておりますが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、一部の資産グループについて使用価値による回収可能価額が帳簿価額を下回ることから、減損損失1,943百万円を計上しております。

　通信用デバイス事業に関しては、需要の低迷等の影響を受けて営業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなっているため減損の兆候を識別しておりますが、正味売却価額による回収可能価額が対象資産の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。なお、閉鎖を決定した所沢工場の一部資産については減損損失178百万円を計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認を受けた事業計画や中期計画を基礎として見積もっており、対象となる資産グループに関連する事業の計画を用いております。当該計画は顧客の最終製品の生産台数、数量予測に加え、需要拡大が見込まれる導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの成長率といった市場動向を加味して策定された販売計画や、原材料価格動向や原価低減を折り込んだ原価計画の仮定に基づき作成されております。

　これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断しておりますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化や事業戦略の変更により、見直しが必要となった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。

　当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税及び地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。

　また、在外子会社においては、各社ごとに回収可能性を判断しております。

　事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、原価と費用の計画を会社別部署別に作成します。目標との整合・生産能力・為替予測・移転価格税制に沿った利益配分を確認・調整後に連結及び会社別の事業計画を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。

　上記のとおり、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれています。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

　４　偶発債務

　在外子会社において、従業員から報酬に関する訴訟が提起されており、その提訴内容の妥当性を含め交渉を行っております。そのため、現時点では影響額を合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　役員報酬制度移行益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、当連結会計年度において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。

　事業用資産のうち、アルミニウム電解コンデンサの一部の資産グループについては、収益性の低下及び撤退により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。また、通信用デバイスについては、所沢工場閉鎖に伴い、転用不能な設備については使用価値がなく、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

　遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

※９　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、国内子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として希望退職者の募集に伴う特別退職金）を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、国内及び在外子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として割増退職金）を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

※10　災害による損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の影響により、当社子会社の新潟太陽誘電株式会社（新潟県上越市）において被害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※11　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償請求に関する和解金等を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少106千株は、ストック・オプションの行使による減少90千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少317千株は、ストック・オプションの行使による減少120千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少197千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

①使用権資産の内容

有形固定資産

　主として、工場及びオフィス（土地、建物及び構築物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

　グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務担当部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部門長が担当役員に報告しております。

　当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関連会社株式20百万円、非上場株式０百万円であります。

(*3)　１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関連会社株式20百万円、非上場株式０百万円であります。

(*3)　１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２　短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

 （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    当連結会計年度（2026年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、主として確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。

在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）