6727 株式会社ワコム 有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第43期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第42期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第43期の１株当たり配当額26.0円には、記念配当3.0円を含んでおります。

２．第39期、第40期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第43期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第42期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。

（１）ブランド製品事業

（２）テクノロジーソリューション事業

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「Life-long Ink」のビジョンの下、人間と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して長い期間ご提供し続け、この世界を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進してまいります。当社グループがこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図ってまいります。さらに、４つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。

当社グループの中期経営計画『Wacom Chapter ４』においては、既存のデバイス提供を起点とした事業モデルから、ハードウェア販売に加え、データとサービスによる新たな収益モデルを構築し、価値提供を目指してまいります。AI時代において、PenとInkを「人間がAIを使いこなすための最適インタフェース」として再定義し、従来アクセスできなかった成長市場への展開を進めてまいります。

その中で、第一に、競争力強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。新インプット技術である「USM（Universal Sensor Module）」については、専用デジタイザー不要という特長を活かし、薄型化・軽量化・コスト低減を可能とする次世代技術として、商用化に向けた開発を推進してまいります。

第二に、サービス型ビジネスへの転換を図ってまいります。教育、物流、医療、ウェルビーイング等の領域において、ハード＋サービスのAll in Oneモデルを展開し、筆跡データや時系列データを活用した新たな価値創出に取り組んでおります。今後は、これらのユースケースを標準化・横展開することで、継続収益型ビジネスの拡大を目指してまいります。

第三に、知的財産保護及びクリエイター支援領域の事業化を推進してまいります。当社独自技術を活用した「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」については、デジタル作品と作者を結び付けることでIP流通の信頼性向上を支援しており、現在はユースケース開発を進めております。今後は、主要アプリケーションとの連携拡大やWebtoon市場における共同事業等を通じ、サービス展開の拡大を図ってまいります。

第四に、新規事業領域の実装力及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。株式会社リクロスエクスパンションの子会社化を通じて、DX実装力やサービス事業推進力を強化するとともに、M&Aや戦略提携も活用することで「Pen×Ink×AI」を軸とした成長機会の獲得を目指してまいります。

さらに、持続的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス及び人的資本経営の高度化を推進してまいります。多様性と独立性を備えた次世代への取締役会構成へ進化を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりにも取り組んでまいります。加えて、サステナビリティエンゲージメントを推進し、環境負荷低減やコミュニティとの共創も図ってまいります。

当社グループは、これらの課題に着実に対処しながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（２）経営環境

世界経済はロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による景況感に及ぼす影響について不透明感が続く状況であります。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、AI、クラウド、ブロックチェーン、モバイルなどの技術革新に伴う情報処理コストの低減と社会への実装がさらに進んでいくことが見込まれております。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、2026年３月期～2029年３月期を対象期間とするグループ中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進し、企業価値向上に向けて最終年度（2029年３月期）までに、次の経営指標を達成することを目標としております。

「企業価値向上」＝「利益創出力の強化（※１）」×「市場評価の向上（※２）」

※１　事業成長　　　　　　連結売上高1,500億円、連結営業利益150億円

資本効率性の改善　　ROE（自己資本利益率）20％以上、ROIC（投下資本利益率）18％以上

将来に向けた投資　　R&D＋設備投資620億円、技術資本提携120億円以上

※２　株主還元強化　　　　総還元性向50％以上、累進配当制度導入（年間配当金下限22円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、中期経営計画『Wacom Chapter４』において、究極の「かく」体験を追求する道具屋として、「かく」ことを支えながら環境負荷を減らすことを掲げており、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。当社ウェブサイトにおいて、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組み及び人的資本や知的財産への投資等の内容について示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動への対応

　当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉えており、気候変動イニシアティブ（JCI）に参加するとともに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設定し公表しております。

①ガバナンス

　当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関して取締役会が適切に監督・助言を行うため、ESGタスクフォースを設置しております。定期的に開催するESGタスクフォースでは、サステナビリティ関連の具体的な方針や戦略、施策、環境目標への達成状況などを検討し、グループCEO、CFO、環境推進責任者、コンプライアンス リスク コミッティ事務局、IR担当者などが参加しております。ESGタスクフォースで議論された内容のうち、特に経営上のリスクや機会に関わる重要事項については、社外取締役を含む取締役会に年次をベースとして適宜報告を行っております。

②戦略

　当社グループでは、ESGタスクフォースにて気候変動関連リスク及び機会の特定・評価に必要なデータやパラメータの収集を行い、事業への影響度の分析を行っております。事業への影響度と対応策の考察・分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオを用い、定性・定量の両面で影響度の評価を実施しております。

　2022年度中に実施したシナリオ分析では、地球温暖化が深刻化する世界（４℃シナリオ）と脱炭素化への移行が活発化する世界（1.5℃シナリオ）の２パターンの仮説に基づき、2030年時点の影響を分析しております。分析の過程においては、当社グループへの直接的影響の中では国内ほか、特に海外拠点における気象災害に伴う洪水被害などの物理的リスクや、当社グループのCO2排出量等も鑑み、カーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行リスクを認識しております。一方で、気候変動対策及び適応を目指した様々な市場動向の変化は、例えば社会全体でペーパーレス化が推し進められた場合など、様々な場面で各種ペンタブレットの需要が増加することが想定され、新しいニーズに対応した製品・サービスの提供を通して事業機会となり得る可能性を認識しております。以上の考察・分析から、気候変動への対応は当社グループのリスクの回避緩和のみならず、社会貢献性という観点でも当社グループの重要な課題の一つとして捉えており、気候関連課題への対応の企業戦略への統合を通して、その取り組みの推進に努めてまいります。なお、より詳細な分析内容については、当社ウェブサイトにて情報開示を行っております。

③リスク管理

　当社グループにおける気候変動リスクの管理体制は、グループCEOを委員長としたコンプライアンス リスク コミッティにて、その他のリスク管理プロセスに統合し管理しております。コンプライアンス リスク コミッティでは、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、海外子会社を含めた各部門の管理者が当組織に報告することを定めております。気候変動問題リスクの特定・評価はESGタスクフォースが実施しており、当社グループに重大な影響を与え得るリスクについてはコンプライアンス リスク コミッティと共有及び連携の上、最小限に抑えるため適切に管理・監督を行っております。これらの活動はグループCEOから取締役会へ定期的に報告を行っております。

④指標と目標

　当社グループでの気候変動への対応については、気候変動イニシアティブに参加するとともに、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、中間目標として2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設定し公表しております。これまで日本のみを対象として2014年度を基準年とし、2030年までにCO2排出量を48％削減することを目標としておりましたが、2024年４月に、グローバル全体を対象として2021年度を基準年とし、2030年までにGHG Scope 1,2を80％削減しScope 3を25％削減する目標に修正しております。この目標は、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（Science Based Targets）」基準の1.5℃水準に整合していると評価され、SBT短期目標の認定をSBTi（Science Based Targets initiative）から取得しました（2024年10月１日）。

　当社グループでの温室効果ガス排出量や具体的なCO2排出量削減活動については当社ウェブサイトにて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせて、随時更新を行っております。

（２）人的資本の充実・多様性の確保への対応

　当社グループは、「人間にとって意味のある体験」を届ける道具屋として、自身が自ら解き放たれ、自分自身に正直に生き、自分史上最高のパフォーマンスでお客様やコミュニティと共創を重ねていく。そのような環境を作ることを大事にしております。多様性を重んじることは最も重要、かつ基本施策の一つであり、各地域における文化を尊重しながら、究極にまで個に寄り添いながら、一人ひとりの成長を支援する施策を行っております。

①ガバナンス

　人的資本に関するガバナンス体制は、グループCEOが議長を務め、当社及び海外子会社におけるヒューマン リソーシズのヘッド、及び主要なビジネス部門を担当するHRビジネスパートナーから構成されるHRコアチーム（日本人２名、アメリカ人１名、中国人１名、ドイツ人１名の計５名によって構成）により、当社グループにおける主要な人事施策について議論し、実施しております。重要な組織改編や人事異動、主要な人事施策の導入や変更については、HRコアチームによってヒューマン リソーシズ コミッティを開催、議論、決議ののち、随時取締役会に報告し、助言や監督を受けながら実行しております。

②戦略

a.　性別、国籍、年齢などの個人の属性にとらわれない人財の登用

　当社グループでは、1,000名弱ほどのチームメンバーが世界中で活躍しておりますが、そのうち、半数のメンバーは国外のグループ法人での雇用となっており、それぞれ現地におけるリーダーシップの下、各国の文化やビジネスの特性を生かす形で業務に従事しております。主要な経営ポジションにおいても、性別、国籍、年齢などにとらわれず、そのミッションを遂行することへの熱意と実力を最も重要視した形で登用を行っております。また、主要な事業分野において執行の責任者を定め、事業運営に携わっております。有価証券報告書提出日現在、執行の責任者は、Corporate Managing Directorsと呼ばれ、10名で構成されており、グループCEOを含む取締役３名のほか、外国人２名（そのうち１名は女性）、日本人女性１名を含んでおります。多様な視点を取り入れ、様々なコミュニティに対し、「かく」という体験を新しい価値として届ける体制を整えております。なお、2026年３月期において、当社グループの管理職における女性の割合は23.2％となっております。

b.　時間と場所の制約からの開放

　当社グループでは、全ての地域において、各国の労働基準法を遵守する範囲において、勤務場所を自由に選べる仕組みを整えております。オフィスへの出社は必須ではなく、個人の裁量に委ねており、勤務時間においても、フレックスを基本としております。さらに、日本においてはコアタイムなしのスーパーフレックスを導入しており、始業や終業の時間も個々の裁量、及び仕事の都合で自由に設定できるようにしております。各国の労働基準法が許す限り、同様の働き方を導入している地域も多く、時間と場所という制約を取り除き、個々のライフスタイルに合わせた働き方ができる環境を整え、自由な発想が生まれる風土を作っております。

c.　よりよく生きる – 健康経営の実践

　スーパーフレックスや時短勤務制度を利用し、家庭と仕事の両立を図りながら、キャリアブレイクを作らず業務復帰するチームメンバーが多く活躍しております。2026年３月期において、当社における男性の育児休業取得率は60％となっており、有給休暇を利用して産前産後の育児参加をする男性チームメンバーも多数存在しております。また、2026年３月期において、女性が産前産後休業を経て、育児休業から復帰する割合は100％となっております。復職にあたっては、ヒューマン リソーシズや該当する部門の上長が、復職するメンバーの状況をヒアリングし、無理のない復職プランをサポートしております。一方、自由に働く場所を選べることにより、高齢の御両親の介護のために、実家に戻り、そこから勤務を続けるチームメンバーが、日本のみならず、各国に存在しております。可能な限り、仕事を続けられる環境を作ることを大切にし、制度を整え、周辺の理解を得られるような風土作りをしております。

　さらに、当社においては、健康経営を重視しており、産業医による月２回の健康相談の開催、健康相談アプリの導入、年に１度行うストレスチェックの結果を経営陣と共有し、常に健全な状態を継続できるよう努めております。

③リスク管理

　究極の「かく」体験を追求する道具屋として、その価値の土台は高い技術力によって支えられております。様々な技術革新を生み出す技術者の育成、確保が最も重要と考え、人財育成に注力しておりますが、育成期間がかかることがあり、さらに優れた人財確保、リテンション（維持・保持）に際し、将来的に人財コストが上昇するリスクがあります。

　さらに、年に１度、「Wacom Code of Ethics and Business Conduct（ワコム倫理・行動規範）」のリフレッシュトレーニングを行っており、職場における倫理規定を改めて理解しなおす機会を設けております。毎年当社グループにおいて、90％以上のチームメンバーがトレーニングを修了します。なお、問題が発生した場合、速やかに、そして匿名でも声を上げられるように、リスクホットラインの仕組みをグループ共通で整えており、柔軟性とスピード感をもって対応しております。

　また、グループCEOと全てのチームメンバーが直接対話できるオフィス環境作りと、ヒューマン リソーシズや部門長が、細やかに一人ひとりに寄り添い、丁寧に話を聞いて問題解決に取り組む風土作りを続けております。

④指標と目標

　中期経営計画『Wacom Chapter ４』において、現在の事業展開に加え、サービス型事業の強化や軸となる４つのユースケースを中心とした事業を推進するにあたり、さらなる人材の多様化が求められると認識しております。

　上述の「②戦略　a.　性別、国籍、年齢などの個人の属性にとらわれない人財の登用」で明記したとおり、現在、当社グループにおける女性管理職の割合は23.2％となっておりますが、当社グループではこの比率を、『Wacom Chapter ４』の終了までに、30％に引き上げる目標を設定します。これは、今後の事業展開によってアプローチすべき顧客層やユーザーの方々の多様性の深化に対応する組織体制を考える中で、自ずと女性リーダーの登用が重要な施策となること、さらに現時点の女性管理職の比率を鑑みて、目標比率が現実的な数値であることなどを踏まえ、今回改めて女性管理職比率30％を目標に掲げることがふさわしいという判断によるものであります。

　外見的な属性だけにとらわれない、真の意味での多様性の確保と、チームメンバーがやりがいを感じながら持てる力を存分に発揮できるような風土を醸成することが究極の目標であることは今後も変わりませんが、事業推進を牽引する人材の育成に引き続き注力してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境に関するリスク

①為替レートの変動

当社グループにおける製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を在外子会社で、また、製品の生産は、海外の外注製造会社にて行っており、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等であります。そのため、各国の経済環境、関税規制、政治的状況による金利水準の上下動等による為替レートの変動リスクが一定程度存在しており、為替動向を見据えた通貨の売買、為替予約の利用、外国通貨の保有手段の多様化、取得通貨での支払いの推進等の実施により、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、為替レートが急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動に関するリスク

①市場環境の変化

当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、テクノロジーソリューション事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

PC市場においては、ディスプレイ技術の劇的な変化、ペン技術やIoTデバイスの浸透による多くの競合他社の参入、また、教育のDX化及び生成AI進化等に伴い、ペンの価値提案が高難度化しております。これらに対応して、ペンの価値の再定義及びリソース配分やロードマップを見直すとともに、特定の教育サービスパートナーと協業し、ニーズにマッチしたサービス開発を進めております。

クリエイティブ市場においては、①ワークフローの変化や生成AIの一般化、デバイス環境の変化及び競合環境の激化により求められるツールの変化、②貿易政策の転換その他の政策による世界的な消費冷え込みに伴うコンシューマトレンドの変化、③VFX（ブイエフエックス）市場のリセッションに伴うメディア＆エンターテインメント市場の投資ホールドの影響等が生じております。これらに対応して、製品ポートフォリオの見直し、注力カテゴリー（製品、市場、地域）の設定、開発・SCMと連携した関税リスク回避施策（生産国変更等）をタイムリーに展開しております。

なお、市場環境が著しく悪化した場合、棚卸資産評価損や固定資産に係る減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②海外進出及び国際的活動

当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、CSR調査の一環として、ビジネスパートナーからサプライチェーン全体に対して、人権、強制労働に加え、情報セキュリティに関する取り組み状況について確認されるケースが増加しております。諸外国の関連法令を分析し、必要に応じて社内のプロジェクト体制を整えるなど、ビジネス機会の喪失を防止してまいります。

③特定の販売先への依存

当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であるサムスングループへの売上高の割合は、連結売上高に対し、前連結会計年度は42.0％、当連結会計年度は41.5％であります。サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があり、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化による当該リスクの最小化に努めてまいります。

④外部企業への製造依存

生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社グループの事業戦略において重要な位置を占めております。中国を中心とした外注製造会社に生産を委託しているなか、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤基幹部品、部材の供給と価格

今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社グループ独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

直近においては、半導体を中心とした電子部品や材料の調達納期が長期化し、納期を守れないリスクが増大するなか、鍵となる主要部品に関して、在庫増加や長期供給契約のリスクを十分に勘案しつつ、先行手配と納期管理を強化しております。また、開発体制を見直し、サプライチェーンを強化することによって価格競争力を高めるよう努めております。

⑥製品の欠陥又は重大な品質問題

当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの問題に対処するため、引き続き、生産委託先における生産状況の監視、社内及びベンダー側での品質管理体制や評価方法の強化、管理プロセス及び市場において発見された品質問題の共有データベースシステムの強化等に取り組んでまいります。

⑦人材の確保

当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めております。しかしながら、労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの問題に対処するため、新たな人材確保ルートの開拓、報酬レベルの見直し、社内におけるリスキリングの推奨等を進めております。

⑧情報セキュリティ

当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティ評価への対応、全社の情報区分・管理体制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続等に取り組んでまいります。

⑨自然災害と事故等

当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じるおそれがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行においては、当社グループは、全世界的にテレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全を確保し、感染拡大防止に向けた社会的責任を果たしております。

（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①知的財産権への抵触・侵害

当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できない場合、さらには当社製品の発売後に権利化された場合には、特許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった場合も、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、第三者の知的財産権に対する侵害の予防や当社グループが保有する知的財産権の保護への対策を検討、実施してまいります。

②法的規制等

当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められており、新規規制の制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合や、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による法令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社外への委託を含め監視体制を強化するなど、業績に影響を及ぼす可能性がある法規制の動向に留意し、適時・適切な対策を検討、実施してまいります。

③独占禁止法適用等

世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（※）がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）株式会社BCN公表による「BCNランキング」（株式会社BCNとデータ提供契約を締結している全国の主要家電量販店やネットショップ等のPOSデータを集計）によれば、ペンタブレット部門における当社製品の年間（2025年１月～12月）販売台数のシェアは71.9％となっております。世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。

④機密情報及び個人情報の管理

当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外においてはGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、その遵守のためのルール整備や情報システムの強化が求められております。当社グループにおいても、関係法令遵守のため、当社グループの個人情報保護方針を明示し、社内規程類の整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、万一、不測の事態によってこれらの情報が漏洩した場合や、違反に対する当局からの制裁金や訴訟による損害賠償金等を支払うこととなった場合は、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

直近においては、WEBセミナーの増加や、教育などの新規分野へのアプローチにより、個人情報の収集機会は増加しており、各国の法令に合わせたプライバシーポリシーの変更、CCPA対応、クッキー管理ツールの導入、プロジェクト支援等の対応を進めております。今後はさらに、各国毎のポリシーの整備継続、中国個人情報保護法への対応、越境データへの対応、社内トレーニングの実施等に取り組んでまいります。

⑤コンプライアンス

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、情報管理・個人情報保護法、労働法、貿易・環境規制など、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。

当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティや第三者が運営する内部通報制度であるWacom Speak-up Lineを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコム倫理・行動規範を社内ポータルサイトに掲示し、定期的なオンライン教育やセミナーを実施するなどして、コンプライアンスの全社的な徹底を図っております。

しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による経済活動への影響が見られるなど、先行き不透明感が続くものとなりました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円高となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年５月９日に発表した2029年３月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当連結会計年度では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、４つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、商品ポートフォリオの刷新に努めたことなどから、当事業の売上高は５期振りに前年同期を上回るとともに、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、４期振りとなる黒字化を達成しました。

中期経営計画『Wacom Chapter ４』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、前期に実施したブランド製品事業の事業構造改革を確実なものとすべく、海外一部地域を日本からの直売モデルに変更するなど販売オペレーションの効率化を図りました。商品ポートフォリオの刷新にも努め、2025年６月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」を、さらには描くことに特化したオールインワン設計により軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad（ワコム ムービンクパッド） 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro（ワコム ムービンクパッド プロ） 14」をそれぞれ2025年７月と10月に発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年４月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY（シンコアテクノロジー）社に、2025年５月には医療現場／メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes（ホロアイズ）株式会社にそれぞれ出資しました。2025年８月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender（ブレンダー）との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。そして、2025年11月にはこれら多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク） 2025」を開催し、注力するユースケース領域において最新のデジタルペンとインクのテクノロジーを駆使したサービスの実装例や開発状況などを発表するとともに、投資家向けのIRガイドツアーも開催しました。

サステナビリティの取り組みについては、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を補足するため、2025年６月に「Wacom Story Book Issue ２『薄い本』」を発行しました。この「Wacom Story Book」シリーズは、ワコムに関わる人々の多様なストーリーを集めたアンソロジー（選集）形式の読み物となっており、「Issue ２」は４つのテーマ「Chapter ４ サイドストーリー」「コミュニティと共に、生きる」「わたしたちのサステナビリティ」「わたしたちのガバナンス」の小冊子で構成されております。

また、2026年２月には、当社はアニメーション業界で最も権威ある賞と称されるアニー賞の第53回授賞式において、アニメーションの芸術又は業界に大きな影響を与えた技術的進歩に貢献した個人又は企業に贈られる「Ub Iwerks（アブ・アイワークス）賞」を受賞しております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a.　財政状態

当連結会計年度末における資産の残高は、64,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,813百万円減少しました。これは、のれんが1,638百万円増加し、現金及び預金が7,864百万円減少したことなどによるものであります。

負債の残高は、27,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,373百万円減少しました。これは、短期借入金が4,337百万円、流動負債のその他が2,513百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,493百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、37,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,560百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益9,548百万円、為替換算調整勘定の増加1,193百万円により増加し、剰余金の配当4,439百万円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ14.0ポイント増加し、57.6％となりました。

b.　経営成績

当連結会計年度の売上高は109,995百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は13,382百万円（同31.1％増）、経常利益は14,003百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,548百万円（同82.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,864百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,343百万円の収入（前年同期は8,330百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,806百万円及びその他の流動負債の減少額3,151百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,656百万円の支出（前年同期は2,274百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,843百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,342百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,951百万円の支出（前年同期は13,169百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出6,000百万円及び配当金の支払額4,432百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、製品仕入実績を含んでおります。

b.　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（※）サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績等

当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績説明における記載順序、記載方法等を一部変更しております。

（テクノロジーソリューション事業）

販売数量の減少や円高の影響などにより、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は77,257百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は17,095百万円（同7.6％減）となりました。また、未収入金が減少した一方で、連結子会社の増加に伴い建設仮勘定やのれんが増加したことなどから、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、23,645百万円となりました。

（ブランド製品事業）

商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりポータブルクリエイティブ製品及びミドルレンジのディスプレイ製品などの売上高が前年同期を上回り、事業全体として前年同期の売上高を上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は32,737百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は前連結会計年度に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から2,019百万円（前年同期はセグメント損失2,879百万円）となりました。また、売掛金、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことなどから、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加し、13,283百万円となりました。

b.　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域に対応した新製品や次世代デジタルペン技術に係る研究開発費、量産出荷のための金型設備投資、事業領域拡張のための技術資本提携であります。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達、資金運用等に関する取組方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は29億円、現金及び現金同等物の残高は165億円であります。

（注）記載の金額は、億円未満を四捨五入して表示しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年３月期～2029年３月期を対象期間とするグループ中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進し、企業価値向上に向けて最終年度（2029年３月期）までに、次の経営指標を達成することを目標としております。

「企業価値向上」＝「利益創出力の強化（※１）」×「市場評価の向上（※２）」

※１　事業成長　　　　　　連結売上高1,500億円、連結営業利益150億円

資本効率性の改善　　ROE（自己資本利益率）20％以上、ROIC（投下資本利益率）18％以上

将来に向けた投資　　R&D＋設備投資620億円、技術資本提携120億円以上

※２　株主還元強化　　　　総還元性向50％以上、累進配当制度導入（年間配当金下限22円）

当連結会計年度における『Wacom Chapter ４』で掲げた各経営指標の結果は次のとおりであります。

（注）１．実績の金額は、億円未満を四捨五入して表示しております。

２．ROIC＝税引後営業利益 / （純資産＋有利子負債）

３．総還元性向＝（配当金の総額＋自己株式取得額）/親会社株主に帰属する当期純利益×100

なお、当連結会計年度のカッコ書きの数値は、2026年５月12日付「自己株式の取得に関するお知らせ」で公表した自己株式の取得における取得価額の総額の上限（15億円）を実績とみなして上記計算式の自己株式取得額に含めて計算した総還元性向であります。

５【重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社リクロスエクスパンションの全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年３月31日付で同社の全株式の取得を完了し、子会社化しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をXR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）の各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。また、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。さらに、環境に配慮した製品の開発やワコム独自の取り組みを通して、引き続き、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。

当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、デジタルインク及びAI関連技術はブルガリアとドイツ、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾や中国でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社Preferred Networksやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図っております。これらに加えて、当連結会計年度においてはソフトウェア開発組織を再構築しUI/UX開発の機能も持たせるなど、より市場価値の高い研究開発を目指しております。

新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。

研究開発体制は、下図のとおりであります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(158百万円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,316百万円であります。

①ブランド製品事業

世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。

クリエイティブソリューションにおいては、2025年６月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」シリーズの最新モデルを発表しました。また、2025年７月と10月にはポータブルクリエイティブの多様なニーズに合わせ「Wacom MovinkPad（ワコム ムービンクパッド） 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro（ワコム ムービンクパッド プロ） 14」を発表しました。

ビジネスソリューションにおいては、ハードウェアとサービスを組み合わせたプラットフォーム提供による新市場展開を目指し、研究や実証実験を継続しております。

さらに、2024年にオープンベータ版の提供を開始したデジタル作品の著作権保護サービス「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」は、2025年にはユースケース開発段階に入り、事業化に向け進捗しております。

ブランド製品事業に係る研究開発費は2,409百万円であります。

②テクノロジーソリューション事業

アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2in1システムへの搭載の拡大に加えて、OLEDディスプレイや画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（Universal Pen Framework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（Wacom Generic Protocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供できるように取り組んでおります。

EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、引き続きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を進め、電子ペーパーディスプレイを搭載する電子ノートへの搭載拡大に寄与しました。

以上のほか、株式会社Ｚ会向けインクサービスの提供に向けた開発や、新たな価値提供の形としてのプラットフォームビジネスの実現に向けた開発も進めております。

また、新インプット技術である「USM（Universal Sensor Module）」については、専用デジタイザー不要という特長を活かし、薄型化・軽量化・コスト低減を可能とする次世代技術として、商用化に向けた開発を推進してまいります。

テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は5,748百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、当連結会計年度において、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事業92百万円、テクノロジーソリューション事業1,435百万円）を中心に2,100百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたっては当社グループにおいて提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の売却・除却

当社は、「２　主要な設備の状況　（１）提出会社」に記載している本社工場、本社管理棟及び本社隣接地に属する建物及び土地を売却するための手続を進めることを決定し、当連結会計年度において、当該資産について減損損失を計上しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式449,869株は、「個人その他」に4,498単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッドが2024年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2025年９月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2026年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年５月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は、2025年６月６日公表の「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり同社が主要株主に該当するとして、2025年６月６日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。

内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、顧客やコミュニティとの関係強化及び技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用してまいります。また、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくため、引き続き財務の健全性にも注視してまいります。

これらの考えのもと、当社は、中期経営計画『Wacom Chapter ４』の資本政策に基づき、株主還元については財務の健全性を維持しつつ、累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向50％以上を目指すこととしております。

当事業年度における配当方針については、原則として累進配当を実施する方針とします。配当の回数については、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を実施してまいります。

当事業年度における配当については、中間配当11円00銭及び記念配当３円00銭を含め１株当たり26円00銭としました。

自己株式取得については、投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。なお、当事業年度においては、11,000,000株の自己株式を消却しております。

株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、グローバルに事業を行う上場企業として経営の透明性と開示内容の信頼性を高め、長期的・継続的な企業価値の向上に努めております。また、当社は、企業活動の基本方針としてビジョンを定め、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムの構築と運営がグループ共通の経営上の最も重要な責務であると考え、定着と推進に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が６名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役が３名（うち、社外取締役３名）の９名で構成しており、経営全般における迅速かつ適正な意思決定を行っております。原則として月１回の開催により、経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管理・監督を行っております。

また、当社代表取締役であるグループCEO及び各部門の責任者を置き、業務執行の迅速化により事業環境の変化に対する対応力強化を図っております。グループCEOの下にエグゼクティブ コミッティを設置し、事業戦略及びその進捗に関する会議の定期的な開催により、事業計画の進捗と業務執行に関する課題を検討し、必要な対応を行っております。各関係会社の責任者は、各関係会社において内部統制の確立と運用を図り、業務及び業務決裁の適正を確保しております。

各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監視します。また、監査等委員会は、監査計画や監査方針に関して年度計画を策定し、グループCEOと協議します。

＜取締役会の活動状況＞

取締役会は、経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗に関して検討し、中期経営計画の決定、毎期の事業計画と予算の承認、月次及び四半期ごとの業績及び進捗を管理しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

＜指名委員会の活動状況＞

2017年４月に指名委員会を設置し、代表取締役、取締役、その他の重要な経営幹部について候補者の選任基準を定め、選任に関する提言を取締役会に対し行っております。当事業年度は、定時株主総会で選任する取締役候補者並びに定時株主総会終了後の取締役会で選定する代表取締役及び役付取締役の候補者について検討し、その検討結果に基づき取締役会に提言を行いました。また、将来を担う人材についての議論を継続的に行い、その内容を取締役会にも報告しております。

当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

＜報酬委員会の活動状況＞

2018年11月に報酬委員会を設置し、代表取締役、取締役の報酬方針の策定、報酬制度の設計等についての助言、提言を取締役会に対し行っております。また、監査等委員である取締役を除く取締役に支給する報酬の額及び譲渡制限付株式報酬として当社株式を割り当てるための金銭報酬債権の額を検討するとともに、今後の役員報酬の決定における評価項目やKPIについても議論を重ねました。

当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す）。

当社の内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

＜内部統制システムの整備状況＞

会社法及び金融商品取引法等関係法令に従い、コーポレート アドミニストレーションが当社の業務執行に係る内部統制の整備及び体制の維持を行っております。また、内部統制の整備状況及び運用状況については、グループCEO直轄のインターナル オーディットが規程及び年度計画に基づき評価を実施し、その結果に応じて内部統制上の課題把握と該当部門への業務改善勧告、指導及び実施の支援・助言を行っております。なお、評価結果は、グループCEO及び監査等委員会へ報告しております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社は、グループCEOを委員長とするコンプライアンス リスク コミッティ及びポリシー・プロセス アンド コントロールズ コミッティを設置し、定期的にコンプライアンス、危機管理、情報セキュリティ及びその他の内部統制に関する問題の把握・検討を行い、その結果に応じて対応・改善策を立案し実施しております。また取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととしており、また、内部通報窓口として、社外第三者機関によるWacom Speak-up Lineを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図っております。

＜関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

各関係会社の責任者は、当社グループのビジョンに基づき内部統制の推進と強化を図ることで、業務の適正を確保するための体制を整備しております。監査等委員会は、法令及び定款に基づき関係会社の監査を適宜実施し、その結果に応じて内部統制の改善策の勧告・指導、実施の支援・助言を行っております。インターナル オーディットは、グループCEOの指示により関係会社の内部監査を適宜実施し、その結果に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

当社の内部統制システムとリスク管理体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、各部門に責任者を置くことにより執行責任を明確にし、取締役が、経営の迅速化・監督機能の強化等経営機能に専念し事業の構造改革を迅速かつ効率的に進めるために、上記のような体制を採用することが最適であると考えております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、その負担すべき損害賠償責任の限度額を100万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び当社子会社の役員であり、被保険者は、保険料を負担しておりません。被保険者の業務遂行に関連して損害賠償請求を受けたことによって被る経済的損害を、当該保険によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の違法行為に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。

②取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合における損害賠償責任を、法令の限度で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．稲積憲氏、稲増美佳子氏、東山茂樹氏、細窪政氏及び小野祐司氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　東山茂樹氏、委員　細窪政氏、委員　小野祐司氏

なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であり、そのうち監査等委員は３名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については「①役員一覧」の「所有株式数（株）」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、稲増美佳子氏、東山茂樹氏、細窪政氏及び小野祐司氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役の選任状況は次のとおりであります。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会の監査は、監査等委員会が定めた監査方針に従って実施します。各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役及び各部門の責任者から業務執行について直接意見聴取を行うなど、十分な監査を実施します。また、監査等委員会監査の実施にあたっては、インターナル オーディット及び会計監査人と情報交換を行うなど連携しております。

当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。

常勤の監査等委員は、前述のとおり監査等委員会委員長及び報酬委員会委員長を務めるほか、他の監査等委員とともに取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧、インターナル オーディット及び各部門、会計監査人との円滑な情報収集や意見交換等の活動を通じて、取締役の職務の執行の監査を行うとともに監査機能の連携・強化に努めております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、グループCEOの直轄組織としてインターナル オーディット（２名）が担当しており、監査にあたっては監査等委員会及び会計監査人と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令・定款・規則・規程等に準拠して実行されているかについて監査します。また、内部統制上の課題を把握し、該当部門への業務改善勧告・指導を行うとともに、常勤監査等委員の同席の下、グループCEOに対して報告を行います。監査結果については、定期的に取締役会や監査等委員会に報告しており、内部監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

28年間

当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、1999年３月期から2006年３月期まで、継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

ハ．業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 善塲 秀明 PwC Japan有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 木村 圭佑 PwC Japan有限責任監査法人

（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名　　　　その他  17名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、以下の選定基準をすべて満たしていることを確認しております。上記の監査法人は、これらの基準をすべて満たしているものと判断しております。

ａ．当社の業務内容や事業規模に適した監査対応が可能な組織である。

ｂ．高い専門性と独立性並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断ができる組織体制を保持している。

ｃ．監査費用が相当である。

また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、期初において監査法人から年間監査計画の説明を受け、その内容が必要十分であるかについて判断しております。また、期中レビュー及び期末監査の報告を受けその相当性を確認しております。併せて、監査法人による実地棚卸に立会い、その妥当性を検証しております。これらを踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、資本構成等に係るアドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

⑦監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮の上合理的に見積った監査工数を基に、過去の実績等も勘案して報酬金額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。

⑧監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、過去の実績等も勘案し会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議により、以下のとおり、取締役の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

取締役の報酬等の総額は、株主総会において決議します。

３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する任意の報酬委員会が、当社と同程度の規模である他社の役員報酬や、外部の調査機関が実施している役員報酬に関する調査の結果等を参考に、取締役（監査等委員を除く。）の個別の報酬等の額の算定方法の原案を作成し、取締役会に提案します。取締役会は、報酬委員会の提案内容を審議のうえ決議し、各取締役（監査等委員を除く。）に支給する個別の額の決定を代表取締役社長及び報酬委員会委員長に委任します。

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在

当社の取締役の報酬等は、全ての取締役に対し月次に支給する基本報酬である固定報酬と、社外取締役を除く取締役を対象とする短期インセンティブ及び役員長期インセンティブにより構成しております。取締役の報酬等は、役職に応じて報酬等の総額の15％から20％を役員長期インセンティブとし、残る80％から85％を固定報酬60％から75％、短期インセンティブ25％から40％で構成しております。

短期インセンティブは、会社業績部分と個人業績部分で構成する業績連動報酬（賞与）であり、毎年１回一定の時期に支給します。会社業績部分は、単年度の業績目標、個人業績部分は、個人の業績評価に基づいて算定し、達成率により０％から200％の間で支給します。

役員長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するためのプログラムであります。業績連動報酬及び株価連動報酬により構成されており、実施の是非は、毎年取締役会において決議します。各プログラムの役員長期インセンティブ全体における比率は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。業績連動報酬は、付与時に業績評価期間とその期間における会社の業績目標を設定し、業績評価期間の最終年度終了後に、付与時に設定された業績目標の達成率により支給金額を算出し支給します。業績目標は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度であり、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に給付させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、取締役退任時に譲渡制限を解除するものであります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長及び報酬委員会委員長が決定しております。

また、取締役会は、報酬委員会が上記の方針に基づいて作成した取締役（監査等委員を除く。）の個別の報酬等の額の算定方法の原案を取締役会で確認し決議しておりますので、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しております。

b．2026年６月25日開催予定の第43回定時株主総会後

2026年６月25日開催予定の第43回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件」を上程しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、役員長期インセンティブである株式報酬については、2020年６月26日開催の第37回定時株主総会で決議した従前の譲渡制限付株式報酬制度（事前交付型譲渡制限付株式報酬制度と呼びます。）に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は、中長期的な企業価値の向上及び株主価値との連動性の強化を目的としており、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の額を中長期の業績指標の達成状況に応じて決定するものであります。

業績評価期間は複数事業年度とし、当初は2027年３月期から2029年３月期までの３事業年度としております。業績指標は、TOPIX成長率（配当含む）対比の株主総利回り（相対性TSRと呼びます。）及び自己資本利益率（ROE）としており、その達成状況に応じて交付株式数を０％から200％の範囲で変動させる設計としております。各指標の比率はそれぞれ50％とし、最終支給率は以下により算定します。なお、相対TSRについては、TOPIX成長率（配当を含む）を下回る場合には支給率を０％とする設計としております。

最終支給率 ＝（相対TSR評価 × 50％）＋（ROE評価 × 50％）

当該株式報酬に係る金銭報酬の総額は、従前の譲渡制限付株式報酬制度と合算して年額50百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社普通株式の総数は年200,000株以内としております。払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の終値等を基礎として決定しております。

本制度により交付される株式には譲渡制限を付し、その期間は割当日から取締役退任時までとしております。譲渡制限は原則として当該期間の満了時に解除することとしておりますが、法令違反その他一定の事由が生じた場合には、当社が当該株式を無償取得するものとしております。

業績連動譲渡制限株式報酬制度を導入するにあたり、一定の事由が発生した場合には、当該報酬の全部又は一部の返還を求めることができるクローバック条項と、業績連動譲渡制限株式報酬の支給前又は権利確定前の段階において一定の事由が発生した場合に、当該報酬の減額または没収を行うことができるマルス条項を改めて整備することとします。具体的な適用の可否及び内容については、報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定するものとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であります。当該指標を選択した理由は、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。短期インセンティブの額は、各指標の目標値に対する達成度合いに基づいてあらかじめ定めた算定方法に従って決定しております。なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は11,500百万円であり、実績値は13,382百万円であります。

２．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度において割り当てられる当社の株式であり、その割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第32回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名（うち社外取締役が１名）であります。また、この報酬枠とは別枠で、2020年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を支給することとし、その金銭報酬債権を年額50百万円以内と決議しております。なお、原則として、譲渡制限付株式制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年200,000株以内とし、１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は４名であります。

４．取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

５．取締役会は、報酬委員会が作成した取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の方針、制度、算定方法に関する提案に基づき個別の報酬等の額の算定方法を決議し、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の個別の額の決定を代表取締役社長井出信孝と取締役（監査等委員）兼報酬委員会委員長東山茂樹に対し委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が適しており、その権限がより適切に行使されるようにするため、その決定権者に報酬等の方針、制度、算定方法の原案を作成する報酬委員会委員長を加えることが適していると判断したためであります。

６．当社は、2010年６月24日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の取得については、将来の当社事業に有用な機会をもたらすか否かを中心に検討し、事業戦略上のポジティブなシナジー効果及び保有の経済的合理性が見込まれる場合は、政策保有株式を保有することがあります。なお、短期的な配当やキャピタルゲイン収入のみを目的とした株式保有は行いません。

政策保有株式として上場株式を保有した場合には、当該株式発行会社との取引状況等を定期的に検証し、株式の保有が取引の強化につながらないと判断した場合には、当該株式の売却を検討します。また、政策保有株式に係る議決権行使については、当社との取引状況のみで議案への賛否を判断するのではなく、企業価値の向上に資するか否かの観点も考慮のうえ議案ごとに判断し、議決権を行使します。

なお、当社株式を政策的に保有する政策保有株主から当社株式売却の意向があった場合でも、取引条件の変更等を示唆し保有を継続するよう働きかけることはありません。当社株式を保有している顧客との取引状況を定期的に検証し、株主であることを理由として不公正な取引が行われていないことを確認します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記イ．に記載の方法により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略と人的資本の関係

当社グループは、「Life-long Ink」のビジョンの下、「かく」という行為を通じて人間と社会にとって意味のある体験をデジタルインク及びハードウェアの技術を通して提供し続けるため、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進してまいります。４つのユースケース領域（「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／たのしむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」）を軸に、「かく」ことを通じた体験の価値をより高めるため、事業モデルの革新を図っております。

具体的には、以下を成長戦略の柱としております。

これらの戦略の実現は、高度なデジタル・サービス人材の確保及び組織能力の進化に強く依存しており、人的資本は当社グループの競争優位の源泉であります。

このため、当社グループは、事業戦略の実現に必要な「あるべき人材ポートフォリオ」を明確化し、現状とのギャップを踏まえた人的資本投資を通じて、『Wacom Chapter ４』における企業価値向上を推進してまいります。

②戦略

a.　人材ポートフォリオ戦略

当社グループは、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進するため、以下の重点人材領域を定義し、採用・育成・配置の最適化を進めております。

b.　人材育成・リスキリング

経験値を増やし、さらにその経験をもとに新規事業創出や技術開発を進めるため、実践と失敗から学ぶことを大切にし、熱意ある人財を主要プロジェクトに活用、その資産をもって事業の中核を担うべき人材育成に努めております。

Extended Core（ETC）と呼ばれる商品企画チームにおいて、商品企画未経験でも情熱と一定のワコム経験があれば年齢や職責に関わらずリーダーに抜擢し、権限をもって商品開発のリードをアサインします。

喫緊に解決が必要な課題に対してタスクフォースチーム（TFT）が結成されます。入社間もないＺ世代でも主要メンバーになります。

コミュニティと共に生き、そして学ぶことを大切にしております。チームメンバーは「Connected Ink（コネクテッド・インク）」イベントに参加し、自らステージで顧客やパートナー企業とプロジェクトの成果を発表したり、ブースを顧客と共に運営することで、事業運営やコミュニティと共に生きることを身をもって体験し、大きく成長する機会となっております。さらに、全てのメンバーは、会社以外のコミュニティと何らかのつながりが必ず存在することを踏まえ、『Wacom Chapter ４』の戦略方向性の一つである、「コミュニティと共に生きる」を実践するために、職場以外での活動、兼業、副業という形態を含めた取り組みもサポートしております。

テクノロジーコミュニティや事業提携先と積極的な人材交流を行い、AIやDX、新規事業創出における専門領域のコミュニティや、その他テクノロジーコミュニティと積極的な人材交流を行い、最新情報に触れる機会を増やすことで、個々のスキル向上を図ります。

社内公募制を導入し、自らのキャリアを考え構築する機会を増やします。

自発的な学びの意欲を尊重し、学びたいときにすぐにアクセスできるE-Learningのプラットフォームを、当社グループ全体で導入し、当社グループに所属しているチームメンバーであれば、国や雇用形態に関わらず、誰でも利用できるように準備しております。

c.　組織・カルチャー戦略

当社グループは、事業成長を支える組織基盤として、以下の取組を推進しております。

・多様な人材の活躍促進（ダイバーシティ経営の推進）

「第２　事業の状況　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本の充実・多様性の確保への対応　②戦略　a.　性別、国籍、年齢などの個人の属性にとらわれない人財の登用」をご参照ください。

・社内外パートナーとの共創を促進する組織文化の醸成

年に１度、当社グループにおけるパルスサーベイ（エンゲージメントサーベイ）を行い、全従業員のエンゲージメント及び当社グループに対する期待度合いなどを客観的に測っております。パルスサーベイの結果は直ちに取締役会にも共有され、主要な経営課題としてモニタリングされております。直近においては、2026年２月にグローバル全体でパルスサーベイを行いました。「I am excited about Wacom's future」という問いに対し、全回答者の内72％が「Strongly Agree」もしくは「Agree」という結果になりました。さらに、フリーコメントの機会を設けており、そこにはマネジメントからの情報の共有機会の向上、部門間のコミュニケーションの改善、商品・技術ロードマップの共有などのコメントが寄せられております。回答率は62％となっております。

パルスサーベイのKPIは、エンゲージメントスコアの向上だけではなく、できるだけ多くの従業員の声を集めることに重きを置き、回答率70％以上を目指し、引き続きパルスサーベイの施行を続けてまいります。

③報酬に関する考え方

当社グループにおける従業員の人事制度は、「Pay for Performance」の方針のもと、各職務における責任と役割、企業経営に対するインパクト、さらにその職務の革新性などをもとに、それぞれの職務にグレードを定め、そのグレードに応じて報酬などの処遇を決定する職務制度を採用しております。当社グループにおいて同様の考え方で職務グレードが定まっており、各事業部門が各リージョンにおいて事業を展開する際の基本的な人事戦略となっております。

a.　報酬水準に関する考え方

各従業員の報酬は、各々が従事する職務グレードに応じて決定します。全ての従業員の報酬は金銭で支払っており、年間の固定報酬と、年度の会社及び個人の業績に応じて変動する変動賞与で構成しております。全報酬金額合計における年間の固定報酬と変動賞与の割合は、職務レベルに応じてそれぞれ固定部分が60％から90％、変動部分が40％から10％となっており、職務レベルが高くなるほど変動部分が増加する仕組みとなっております。

各職務グレードにおける報酬は、外部機関による報酬サーベイや各国政府機関が公表している市場データを参考に、職務グレードごとの中央値を定め、その中央値から20～30％の上下幅をもって、給与レンジを定めており、そのレンジに収まるように報酬を決定します。職務グレードごとに設定する給与レンジは、各リージョンの市場における中央値を上回るように設定することを原則としております。

b.　報酬決定に関する考え方

毎年の給与調整においては、その中心的な仕組みとして「Merit Increase（メリット昇給）」を導入しております。本制度は、2015年よりグローバルに展開しており、各地域において共通の考え方に基づき運用しております。

「Merit Increase」は、従業員個々の業績評価結果及び職務グレードごとに設定された給与レンジに対する現在の給与水準（いわゆるCompa Ratio）を踏まえ、個別に昇給率を決定する仕組みであります。これにより、業績への貢献度に応じた処遇の実現と、公平性及び競争力のある報酬水準の確保を図っております。

なお、当社グループにおいては、年齢や勤続年数に基づき一律に賃金が上昇するいわゆる定期昇給制度とは異なり、個々の業績評価に基づき毎年給与の見直しを行うこととしております。また、全従業員を対象に一律に賃金水準を引き上げるベースアップ制度は採用しておらず、あくまで個人の成果を反映した報酬改定を基本方針としております。

昇給率の決定にあたっては、各国・地域の経済状況、物価動向及び当社グループの業績・予算状況等を総合的に勘案し、年度ごとに昇給原資を設定した上で、業績評価結果の分布や給与水準の位置づけに応じたマトリックスを策定し、これに基づき各従業員個別の昇給率を決定しております。

また、同一の業績評価結果においては、給与レンジの下位に位置する従業員に相対的に昇給原資を配分し、レンジ中央値への収斂を図る運用を行っております。これにより、同一職務における給与水準の適正化及び内部均衡の維持を推進しております。

さらに、給与レンジの上限に達している場合であっても、業績及び会社業績等を踏まえて必要に応じた調整を行うことがありますが、業績が不十分な場合には昇給を実施しないこともあります。

以上のとおり、当社グループは個々の成果を重視した報酬制度の運用を通じて、従業員のモチベーション向上及び持続的な企業価値向上を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

３．ブランド製品事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて120名減少しておりますが、主な要因は、事業構造改革を実施し組織規模の最適化を図ったことによるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．ブランド製品事業の従業員数が前事業年度末と比べて33名減少しておりますが、主な要因は、事業構造改革を実施し組織規模の最適化を図ったことによるものであります。

③労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。また、一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。当社グループにおける労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

④男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

a.　提出会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．短時間勤務労働者については、正規社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

b.　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数

19社

主要な連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムインディア

ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー

株式会社リクロスエクスパンション

2026年３月31日付で株式会社リクロスエクスパンションの株式を取得したことから、当連結会計年度より同社及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

主要な連結子会社の名称

株式会社TOWALab

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社　なし

関連会社　　　株式会社あさぎりエナジー

2026年３月31日付で株式会社リクロスエクスパンションの株式を取得したことから、当連結会計年度より同社の関連会社である株式会社あさぎりエナジーを持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社　株式会社TOWALab

関連会社　　　一般社団法人アニメシステムコミュニティ

SYNCORE TECHNOLOGY CO., LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。

⑤　買付契約評価引当金

製品販売市場での急激な需要低迷等に伴い、原材料を一定の期間にわたって購入する契約の履行において今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、「（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合における正味売却価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。処分見込価額については、当該製品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の出荷実績を使用しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額又は需要が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

また、当社グループは、将来の製品生産の予測に基づきサプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化等によりその製品生産の予測を見直した結果、蓋然性が高く最終的に過剰となることが見込まれる金額を買付契約評価引当金として計上しております。市場環境が予測と乖離して需要が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において当該引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌連結会計年度の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた4,434百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた７百万円、「その他」に表示していた53百万円は、「建設仮勘定」60百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた4,510百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「和解金」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当座貸越契約

連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

株式会社リクロスエクスパンションの子会社化に際して発生した、株式会社リクロスエクスパンションが同社役員に対して支払義務を負う株式譲渡対価について、当社が第三者弁済を行った際の立替金に対して貸倒引当金を設定したものであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（474百万円）を減損損失（419百万円）及び事業構造改善費用（55百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しております。

　当連結会計年度において本社の建物及び土地については、売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　本社の建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

※９　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

主にブランド製品事業における事業構造改革の実施に伴い発生した特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少6,000,000株は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,000,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,772,900株は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得4,032,500株、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,808,200株及び2025年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,932,200株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,033,903株は、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33,903株及び2024年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,000,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少11,000,000株は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却11,000,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,045,317株は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分45,317株及び2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却11,000,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社リクロスエクスパンションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リクロスエクスパンション株式の取得価額と株式会社リクロスエクスパンション取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）株式会社リクロスエクスパンションが同社の役員に対して支払義務を負う株式譲渡対価について、当社が第三者弁済を行った際の立替払いであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス（建物及び構築物）、車両（機械装置及び運搬具）及びオフィス機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針であります。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じて金融機関からの長期借入や社債発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針であります。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避のみを目的として利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、資金の長期的な安定化を確保すること及び設備投資などを目的とした資金調達であります。短期借入金は変動金利で契約していることから、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金については、主に固定金利で契約しておりますが、一部の借入金は変動金利で契約していることから、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスクを軽減するため、取引先は高格付を有する金融機関に限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,045百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,124百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の連結子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度112百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」「リベート引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金236百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産236百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金211百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産192百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社リクロスエクスパンションの全株式を取得し同社を子会社化することを決議し、2026年３月31日付で全株式の取得を完了し子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社リクロスエクスパンション

事業の内容          コンサルティング事業、ITシステム事業、スピンオフ事業

(2）企業結合を行った主な理由

同社が展開する、地域コミュニティ貢献による共創を基盤とする電力及び環境分野でのITシステム及びコンサルティング事業の成長スパイラル形成と、当社が中期経営計画『Wacom Chapter ４』において重要な戦略軸の一つとして位置づけるコミュニティをベースとした事業展開との間に高い親和性があり、事業基盤、人材リソース、知見の共有等、様々なシナジーが見込まれるうえ、当社事業の創造的発展やITリソースの充実が期待できるものと判断しました。

(3）企業結合日

2026年３月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　42百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,638百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.491～3.600％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）