2291 福留ハム株式会社 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期、第72期及び第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期、第72期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第73期及び第75期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第71期まで、株主総利回りの比較指数に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場編成に伴い廃止されました。このため第72期から比較指数を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日　1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。

合併前の当社は休業状態にあり、従って以下の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(加工食品事業)

当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

(食肉事業)

当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(仕入)

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱福留は債務超過会社であり、2026年３月末時点の債務超過額は２億59百万円であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当業界におきましては、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競　争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、財務体質を強化、企業価値を向上させ成長していくために、2025年10月１日付で、トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。現在、当事会社３社で、それぞれの企業価値向上を実現させるために、３社の調達、製造、流通、販売機能を活かしたクロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流、等の幅広い分野で、業務提携委員会を設立し、３社間で具体的に取り組んでいます。

また、当社グループは、同時に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指して、下記の７つの施策を計画的かつスピーディに取り組んでいます。

1．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大

　（本施策の進捗状況）

新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」については、健康志向の消費者に受け入れられ、生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展しています。今後の当社の収益の柱として期待できる商品・状況であり、増産に向け、積極的に設備投資していく中、営業強化し販売拡大に努めていく方針です。　　　

2．既存事業の採算改善

　（本施策の進捗状況）

食肉事業においては、仕入条件と相場に応じた納品価格を見直し、卸売粗利は改善できています。また、加工品事業においては、各製造工程での歩留まり改善、アイテム削減ならびに原材料・労務費等のコスト上昇に応じた価格改定に努め、その採算改善効果は徐々に表れています。    

3．機能集約（固定費削減）

　（本施策の進捗状況）

本社ならびに研究開発センターにおいては、2026年２月に広島工場へ移転・集約完了し、本物件不動産は2026年３月に売却済みです。併せて、小倉工場においても、2025年12月末をもって他工場に生産移管し、閉鎖いたしました。また、営業拠点においては、ルート営業5拠点のサテライト化が既に完了し、営業管理業務の効率化・省力化が図れています。

4．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～

　（本施策の進捗状況）

現在、プログラム開発が終了し、今後、稼働テスト実施のうえ、2026年10月からの稼働開始に向け、計画どおり順調に進捗しています。本新基幹システム導入後は、生産管理、物流管理、販売管理等の管理業務ならびにバックオフィス業務においては、大きく効率化・省力化が図れる見込みです。

5．人材活性化

　（本施策の進捗状況）

上記の機能集約と業務効率化に伴い、基準人員を見直し、配置転換を進めた結果、総従業員数(パートタイム労働者・派遣社員含む)は大きく減少し、総人件費も計画どおり削減できています。一方、将来の成長に向けた新卒採用ならびに処遇改善(賃上げ)にも、積極的かつ計画どおり取り組んだ結果、安定的な人材確保と人的資本の活性化が図れています。

　　6.本業務提携を通じたクロスセル

　　　（本施策の進捗状況）

当事会社３社の営業・物流機能を相互に活用した販売拡大を目指して、双日食料株式会社及び株式会社ミートワンとは、東日本を中心とした販路拡大に取り組んでいます。また、トリゼンフーズ株式会社とは、西日本を中心とした双方の取引先に対するクロスセルに取り組んでいます。現在まで、業務提携委員会でそのＰＤＣＡを回し、そのクロスセル案件は徐々に具体化し、実績が出始めています。

　　7.本業務提携を通じた製造受託

　　　（本施策の進捗状況）

トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と共同で、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けの商品開発、製造及び販売の実現に向けて、現在、具体的に新商品の共同開発を進めています。また、その新商品については、３社でそれぞれの販路を活かした共同販売を強化し、商談が徐々に具体化・成約しています。

こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年３月期の連結売上高は256億円、連結営業利益は1億60百万円の達成を目指しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

当社グループは、かけがえのない地球に末永く「福」が「留」まることを願い、経営理念を定めており、自然の恵みに感謝し、社会規範を遵守するとともに、未来に向かって食文化の創造に取り組んでおります。

また、安心・安全・美味しい「食」を通じて人々に喜ばれることで、社会のお役に立つことを念頭に、人類の生存・発達・安心・平和・幸福を目指し、持続可能な世界を実現すべく2021年に「昴ＥＳＧ」を制定し、日々の事業活動において展開しております。

具体的な取り組み内容及び指標・目標については、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、企業価値を高め、株主、消費者及び地域社会から支持され、信頼される企業経営の実現を目指しております。意思決定の透明性・迅速性ならびに経営監視機能の充実・強化に継続的に取り組み、法令を遵守し社会的責任を果たしてまいります。2003年に「コンプライアンス委員会」を設立し、法令遵守に取り組んでおります。また、2007年には「内部統制委員会」を設立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。　

人的資本に対する考え方や取り組み内容につきましては、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会および取締役会が評価し、その結果を踏まえて新たな課題を抽出し、次の実行目標を策定しております。

（2）戦略

当社グループは、「食」を通じて世の役に立つ企業として、「人類は地球生命体の一員」であり、かけがえのない地球に末永く「福」が「留」まるよう環境を保護し、次世代に引き継ぐことが重要な使命と認識し、全従業員が環境の保護と資源の節約に配慮した企業活動に継続的に取り組んでおります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、寛容と相互扶助にあふれ、自発と多様がみなぎる活き活きとした組織風土を目指します。全ての従業員が働きがいをもって安全に業務に取り組めるとともに、多様な人材がより力を発揮できる職場環境を整え、物心両面の幸福を目指しております。

（3）リスク管理

当社グループは、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「ＦＲＡ（福留ハム・リスクマネージメント・アクション委員会」においてその影響の重要度と対応方針を判断しております。「感染症対策」「事故対策」「災害対策」「製品事故対策」「法令違反対策」「社員の不正対策」「環境汚染対策」「インフラ対策」の８つのリスクをヘッジ・未然防止するために設立された、当社の危機管理体制であります。また、当委員会で判断されたリスクの内容は取締役会に報告されております。

気候変動等で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用をしております。

（4）指標及び目標

当社グループは、企業価値を高め、ステークホルダーから信頼され永続していくために、以下の指標及び目標を定め、達成に向けて取り組んでまいります。

①環境

環境保護を推進するための社内体制を整え、環境管理目標を定め継続的に改善します。また、この環境方針を全ての従業員に周知し、意識の高揚と啓蒙活動に努めます。そして、環境パフォーマンスを向上させるため、人材を育成し、技術と技能を継承、発展させ、継続的改善を図ります。

・廃棄量の削減とリサイクルなどにより汚染の予防、省エネルギーまたは省資源などの環境負荷の低減に努めます。

・水資源の有効活用 全３工場の「水使用量」を削減します。

・エネルギーの有効利用 全３工場の「重油・LPG使用量、電力使用量」を削減します。

・環境負荷の低減 全３工場の「廃棄物排出量」を削減します。

・広島工場・熊本工場・岡山昴工場に、「食品安全委員会」を設置し、環境管理目標の達成に向け取り組みます。

②社会貢献

「世のため、人のため、社業を天職とします」を社是として掲げ、社会貢献に積極的に取り組んでまいります。また、「お互いさま、おかげさま」の精神で、全員で「三方良し」の実現を目指してまいります。

・子どもを対象に無料又は低料金で食事と安心して過ごせる居場所を住民の手によって提供する、地域のこども食堂支援センターへの商品の提供に取り組んでまいります。

・食品に携わる企業として、一人でも多くの方々の健康と安全を守ることを優先してまいります。

③ガバナンス

当社グループは、企業の競争力を強化し、社会性を保ち、企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は重要な経営課題と考えております。また、確固たるコンプライアンス体制の構築も不可欠であり、当社は、将来にわたって良い社会と自然環境を保ち続けることを目指した取り組みを実施し、利益を上げるだけでなく社会的責任を果たすことで、将来においても事業を存続できる可能性を持ち続ける取り組みを促進してまいります。

・事業活動に伴う法規、規制、協定を遵守し、社内基準を設定し環境保護の向上に努めます。

・取締役（監査等委員である取締役を含む。）が出席する取締役会において業務執行の権限と責任を集中させ、監査等委員に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を継続して行います。

・当社が定めるコンプライアンス基本方針に則り、関係法令等の遵守、社会規範、社会倫理にもとづき、健全かつ公正な行動に努め、社会的な信頼を確立するよう努めます。

・コンプライアンス委員会内にて内部通報窓口を設置し、内部通報による情報提供者の保護と不利益な取扱いの防止を継続します。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループはハムやソーセージといった「もの」をつくっておりますが、「人」を育てる会社でもあり、おいしい製品をつくるために知識や技術だけでなく、周囲を思いやる気持ちや正しい考え方など、社員一人ひとりの人間性を重視しております。研修制度では、「心」の部分を重視した研修・勉強会を行い、自身のキャリアアップを目指します。各種制度や社内環境を整備しており、一人ひとりに合わせた働き方を支援しております。

(人材育成方針と社内環境整備方針、その状況)

1.　採用方針

当社グループの経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用や即戦力となる中途採用を積極的に行い、多様な人材がより力を発揮できる職場環境を整え、物心両面の幸福を目指します。

2.　多様な人材が活躍できる環境整備

・ ダイバーシティー経営を推進していきます。

・ 働き方改革を推進していきます。

・ 福利厚生の充実を図っていきます。

・ 労働災害の防止に努めていきます。 

・ メンタルヘルスの取り組みを強化していきます。

・ 2021年5月より在宅勤務規程を制定し、従業員の多様なライフスタイルへの対応、ワークライフバランスの実現及び時間の有効利用による生産性向上を図ります。

3.　女性活躍推進及び次世代育成支援対策推進

当社グループでは、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を2025年４月に更新いたしました。

多様な人材がモチベーションを高く維持して働くことを目指した人材育成に関連する目標は、以下のとおりであります。

①女性管理職比率

　当社の人事制度においては、賃金制度・体系による差異を設けず、キャリア形成をしていく中で男女の区別なく、当社のミッションに共感し会社の業務に貢献できる人材を登用することを方針として、女性管理職の登用を行っております。

　当社では、女性活躍を推進するため、女性管理職比率７％以上の達成のために、

・ 女性管理職へヒアリングの実施、ロールモデルとして社員に紹介

・ 女性社員の研修参加や、積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリングを実施

・ 管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施し、女性管理職が活躍しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

　今後は、女性管理職を担いうる人材の計画的育成を図り、役割分担意識をなくし、個人の強みや特性を活かしながら更に活躍できる人材活用の取り組みを積極的に推進してまいります。

②次世代育成支援

　次世代育成支援におきましては、多様な働き方に対応できるよう、オープンカンパニーや1dayインターンシップを実施しております。また、人事評価基準の見直しを行うことで次世代を担う人材の獲得・育成に努めてまいります。

　その上で、労働者の月平均残業時間を30％削減する事に加えて、年次有給休暇の取得促進をはかり、現状から有休取得率をさらに５％向上させることを目標として取り組んでまいります。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況　（2）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市況変動のリスク

当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大を行ってまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化、代替原材料の検討などの対応策を進めております。

②　減損会計適用の影響について

当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループが保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務のリスク

当社グループは、退職給付費用及び債務を将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金利環境の変化等により実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等のリスク　

当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年５月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。

⑤　商品の安全性のリスク

当社グループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　

この対策として、当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品づくりに取り組んでおります。外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ）の取得、トレーサビリティシステムやフードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。なお、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ22000を2022年３月に製造工場である広島工場、熊本工場及び岡山昴工場で認証取得し、運用しております。

⑥　法的規制のリスク

当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務人事部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。

⑦　情報セキュリティ

当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、ＶＰＮ(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティにより保管するよう対策を行っております。

⑧　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び、４期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上に具体的に取り組んでいます。

以下の７つの改善施策に対して、現在、計画的かつスピーディに実行中であります。

１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大

２．既存事業の採算改善

３．機能集約（固定費削減）

４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～

５．人材活性化

６．本業務提携を通じたクロスセル

７．本業務提携を通じた製造受託

なお、１から７の詳細等につきましては、７ページ「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、高市内閣誕生後、国内景気・国内経済は徐々に回復してまいりましたが、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクに起因して原油・エネルギー価格が高騰したことから、資源高・原材料高だけでなく、労働コスト等の各種コスト上昇ならびに更なる物価上昇も含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましても、原材料価格ならびに諸経費が高値で推移しているだけでなく、人件費高騰と人材確保難も加わり、企業収益を大きく圧迫いたしました。また、物価高のなか消費者の生活防衛意識も高まり、競合他社との価格競争も更に激化いたしました。

この環境下、当社グループは、2025年10月1日に締結した「業務提携」を含めた「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、237億56百万円(前年同期は246億21百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は７億94百万円(前年同期は営業損失６億21百万円)、経常損失は７億92百万円(前年同期は経常損失６億14百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業につきましては、新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」が順調に伸びたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益につきましては、原価低減・生産性向上に努めましたが、原材料価格並びに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず、前年同期を下回りました。

その結果、売上高は103億26百万円（前年同期は102億２百万円）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)１億28百万円)となりました。

食肉事業　

食肉事業につきましては、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したこと、また国内牛肉の商品仕入が困難だったことから、売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、利益につきましては、食肉仕入れコスト上昇を納品価格に適正に転嫁する努力を続けたものの、販売重量及び販売額が減少し、前年同期を下回りました。

その結果、売上高は134億30百万円（前年同期は144億18百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は１億55百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、７億63百万円（前連結会計年度は２億39百万円の資金使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億41百万円、減価償却費４億46百万円、投資有価証券売却益４億62百万円、固定資産売却益４億81百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、９億53百万円（前連結会計年度は３億54百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億12百万円と有形固定資産の売却による収入９億11百万円、投資有価証券の売却による収入５億19百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、１億64百万円（前連結会計年度は２億20百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額４億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億87百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

b.受注実績

当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。

c.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

d,販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、237億56百万円（前年同期は246億21百万円）となりました。

売上高は、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したことや国内牛肉の商品仕入が困難だったことから減少いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストが上昇するものの、生産量の減少により、前連結会計年度に比べ７億81百万円減少の202億63百万円(前期比3.7％減)となりました。

販売費及び一般管理費は、物流コストの上昇や手数料の増加により、前連結会計年度に比べ88百万円増加の42億87百万円(前期比2.1％増)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は、１億５百万円(前期比9.9％増)となりました。これは、受取配当金９百万円、補償収入11百万円の増加、その他11百万円の減少等によるものであります。

営業外費用は、１億３百万円(前期比17.2％増)となりました。これは、支払利息16百万円の増加等によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、12億37百万円となりました。これは、固定資産売却益４億81百万円、投資有価証券売却益４億62百万円、役員退職慰労金免除益２億92百万円を計上したことによるものです。

特別損失は、１億３百万円となりました。これは、減損損失１億３百万円を計上したことによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、３億17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加の126億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加の60億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億53百万円と商品及び製品73百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少の66億１百万円となりました。主な要因は、投資有価証券１億81百万円の増加や土地４億75百万円と建物及び構築物79百万円の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円減少の101億95百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少の72億68百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億28百万円、短期借入金２億86百万円及び未払金２億51百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加の29億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金４億98百万円の増加と退職給付に係る負債２億33百万円の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加の24億89百万円となりました。主な要因は利益剰余金３億17百万円、その他有価証券評価差額金１億41百万円及び退職給付に係る調整累計額１億82百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は19.6％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

加工食品事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度に比べ２億55百万円減少の53億円(前期比4.6％減)となりました。

食肉事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ95百万円増加の27億78百万円(前期比3.6％増)となりました。

主要な経営指標は、次のとおりであります。

グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率、自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を経営目標として、その向上に努めてまいります。

　　　(売上高経常利益率）

当連結会計年度における売上高経常利益率は、厳しい経営環境により経常損失となり、売上高経常利益率△3.3％で前期に比べ0.8％減少いたしました。

　(自己資本比率)

当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加により、19.6％となり、前期に比べ4.9％増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（減損損失における将来キャッシュ・フロー）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「次の100年、頑固なまでのこだわりで食卓に新たな価値と期待を超えた驚きを提供しお客様に寄り添ってまいります」というミッションに基づき、加工本部開発部を中心に行っております。

当連結会計年度のハム・ソ－セージの分野におきましては、2025年１月に発売しました、国産豚肉と塩だけで仕上げた「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」シリーズのロースハム、ベーコン、あらびきポークウインナーの拡販に取り組んでまいりました。これらの商品は当社独自の製法により、豚肉が本来持っているうま味を引き出し、美味しさを追求したこだわりの逸品となっており、約３年にわたる研究開発の末に完成した商品です。おかげさまでＭＩＲＡＩシリーズは取扱店舗も増えてきており、それに伴い生産量も伸びてきております。今年の３月からは、そのラインアップの拡充のため、ボロニアソーセージを追加で発売し、更なる販売量の底上げに取り組んでおります。

デリカテッセンの分野におきましては、お客様からご好評頂いている「肉厚ハンバーグ」と「でかうまハンバーグ」のブランド統合を行い、新たな「肉厚でかうまハンバーグ」としてリニューアルを行いました。更なる品質の向上及び生産効率向上を図り、ブランドの浸透に取り組んでまいります。

また、2025年10月より、トリゼンフーズ株式会社,双日食料株式会社との業務提携により、新商品の共同開発や、商品のクロスセルへの取り組みを進めております。お互いのメリットを活かして得意分野を伸ばし、更なる商品の拡販に向けて取り組みを進めてまいります。

ギフト商品におきましては、当社のオリジナルブランド「ロマンティック街道」シリーズを中心とした中元・歳暮期の提案強化およびイベント・催事等の企画提案にも注力しており、また自社ＥＣサイト等のＷＥＢツールを活用し、BtoBtoCの環境整備を進めております。より多くのお客様にご利用いただけるギフト商品の開発、動線整備に取り組んでまいります。

原料事情や原油調達関連でのプラスチック製品の供給問題など、課題は山積しておりますが、食の安心・安全への対応、素材の特性を活かした美味しさの追求、新たな食シーンの提案等、お客様のニーズに沿った商品のご提供ができるよう、全社一丸となり、邁進してまいります。

今後も、お茶の間目線、マーケットインの発想で市場のニーズを把握し、本社機能と開発機能の広島工場への集約を良い機会とし、仕入れ・製造・販売部門との更なる部門連携を図り、お客様に喜んで頂ける商品開発を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は216百万円であり、主として加工食品事業の研究活動費であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性向上や設備の維持更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は430百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

当連結会計年度においては、広島工場や熊本工場等における生産性向上や生産設備の維持更新による総額389百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。

(2) 食肉事業

当連結会計年度においては、営業用車両を中心とする総額20百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社（共通）

当連結会計年度においては、基幹システムの更新を中心とする総額59百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2026年３月31日現在

(注) １　上表のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は下表のとおりであります。

２　上表従業員数の（　）は臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 子会社

　　2026年３月31日現在

(注) １　上表従業員数の（　）は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が13,600,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式は63,667株であり636単元は「個人 その他」、67株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、自己株式200株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な保有株式数は63,467株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。

なお、当該株式数は①［発行済株式］で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は強固な経営基盤に基づく安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、黒字化は達成いたしましたが、未だ先行きが見通せない状況下において、経営の安定を図るためには、慎重な財務管理が求められます。原材料価格やエネルギーコストの高騰、人件費や物流費の上昇等、経営環境が依然として厳しい状況が続いており、将来における事業継続のためにも、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であるとの考えから、無配とさせていただきます。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高め、株主、消費者及び地域などから支持され、信頼される企業経営を実現することであると考えております。

このような観点から、より健全かつ効率的な経営を目指し、意思決定の透明性、迅速性に加え経営監視機能の充実、強化が重要であり、また、その根底にあるものは、コンプライアンス経営の実践であると考えております。なお、2003年３月に「コンプライアンス委員会」を設置し、さらにコーポレート・ガバナンスの充実のため「内部統制委員会」、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し法令遵守及びリスクマネジメントのための体制の強化、確立を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

(ⅰ)企業統治体制の概要

当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更を行い、取締役の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実や取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

また、2024年１月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、機動的な経営の促進、業務執行の効率化、結果責任の明確化等を目的とし、より経営に近く、かつ独立性の高い委任型執行役員制度を導入しております。

　（a）取締役会

取締役会は、代表取締役社長　福原治彦が議長を務め、取締役　酒井保、取締役　古田幸信、取締役　中道淳之の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、監査等委員である取締役　髙曲新太郎、池村和朗（社外取締役）、近藤敏博（社外取締役）の３名で構成され、毎月１回定期的に開催し必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は、月次の経営成績に加え、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会には、監査等委員である取締役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制にしております。

　（b）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で常勤監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、２名が社外取締役であります。監査等委員会は毎月１回定期的に開催、また必要に応じて臨時会を随時開催し、法令及び監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行監査・監督を行います。監査方針や業務監査の方法等について協議し、監査実務の効率性、網羅性が保てるよう運営しております。監査等委員である取締役は、毎回の取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監督するとともに議案に関して意見を述べ、また、執行役員経営会議等主要諸会議への出席や、事業所等への直接監査の実施などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。また、検査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にし監査機能の向上を図っております。

　（c）執行役員経営会議　

執行役員経営会議は、代表取締役社長　福原治彦、取締役　酒井保、取締役　古田幸信、取締役　中道淳之、常勤監査等委員　髙曲新太郎、監査等委員　池村和朗（社外取締役）、監査等委員　近藤敏博（社外取締役）、執行役員の九州ルート営業部長　古閑泰志、国内ミート部長　中村秀明、輸入ミート部長　小方裕治、営業本部副本部長　藤本茂、九州流通営業部長　今谷賢一、広域流通営業部長　花田哲、６名の各事業分野の執行責任者と経営管理本部長　梶原勝、営業推進部長　鈴木仁、名誉相談役　福原康彦、相談役　中島修治の17名で構成されています。執行役員経営会議は、毎月開催され、取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題、業務執行上の課題等の対策を協議しております。

　（d）指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、代表取締役社長　福原治彦、常勤監査等委員　髙曲新太郎、独立社外取締役　池村和朗、独立社外取締役　近藤敏博の４名で構成され、委員長は独立社外取締役　池村和朗が務めております。年３回の定例開催に加えて、必要に応じて適宜開催しており、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申することで取締役会機能の透明性・客観性を確保しております。

(ⅱ)当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社で監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であり、監査の独立性、客観性を確保することを目的として社外取締役を選任しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

また、監査等委員である取締役は、毎月の取締役会を始め執行役員経営会議等主要な会議への出席や、事業所等への監査の実施及び会計監査人・内部監査部門との連携などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システム整備の状況

当社は、会社の永続的な成長・発展のため並びに株主・顧客の方々からの支持を得、信頼される企業経営を実現させるため、従来の内部監査システムが、有効かつ効率的に機能し、経営の透明性を図る監視機能として、取締役の職務の執行に必要な法令及び定款に適合することを確保するために必要な体制及びその他株式会社の業務の適正性を確保するために必要な体制を整備し、取締役はもちろん企業全体が合理的に事業を遂行することを考慮し内部統制システムを構築しております。基本方針は以下のとおりとなっております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)取締役は、毎月開催する執行役員経営会議において経営に関する課題を検討し、毎月開催する取締役会で経営に関する課題について決定する。また、重要案件が生じた場合には、臨時取締役会を開催する。

(ロ)取締役は、取締役会で決定した「内部統制」に関する基本方針に従い運用しているかを監督するとともに業務の改善等によるシステムの変更が生じた場合、必要に応じて見直しを行う。

(ハ)取締役は、財務情報その他会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。

(ニ)当社グループは、社会の秩序や企業活動を脅かす反社会的勢力との関わりを一切持たないこととする。また、そのような団体、個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)各文書の保存及び管理は別に定める文書規程に従い運用実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。

(ロ)各会議事務局は議事録（株主総会議事録・取締役会議事録・執行役員経営会議議事録等）を作成し保管する。

(ハ)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)検査部を代表取締役直轄（代表取締役社長が任命した取締役または執行役員がその補助の任にあたる場合がある。）とし、独立した立場から監査を実施し、その結果について代表取締役及び監査等委員会に報告する。

(ロ)品質保証部を代表取締役直轄（代表取締役社長が任命した取締役または執行役員がその補助の任にあたる場合がある。)とし、独立した立場から品質検査等を実施し、その結果について代表取締役及び監査等委員会に報告する。

(ハ)当社グループにて不測の事態が生じた場合、コンプライアンス委員会及び環境・品質・災害のリスクについてはＦＲＡ（福留ハム・リスクマネジメント・アクション）を開催し重要課題に対応する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)年度経営計画を定め、達成すべき目標を明確にする。

(ロ)当社は、毎月開催する執行役員経営会議及び毎月開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、毎月年度経営計画の進捗を確認する月次決算会議を開催し、目標達成を図る。

(ハ)職務の執行に関する権限及び職責等については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「業務マニュアル」等の社内規程により、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行が行える体制を確保する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体のリスク管理等は検査部による監査、品質保証部による品質等の検査及び総務人事部が「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき関係部署との連携を図り管理する。

(ロ)検査部は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

(ハ)当社の役員及び執行役員を子会社の役員に就任させることにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を置くものとする。また、当該使用人は、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。

(g) 監査等委員会への報告に関する体制

(イ)当社グループの取締役及び使用人は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事実、あるいは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

(ロ)監査等委員である取締役は、定例及び臨時の取締役会、毎月開催する経営会議に出席するほか、重要な会議にも出席し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して、業務執行状況等に関する報告を求めることができる。

(ハ)監査等委員会への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由にして不利な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

(h) 監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の支払いまたは債務等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、2023年６月23日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定ならびに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

(イ)監査等委員会は、会計監査人、検査部、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保する。

(ロ)監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項等についての情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図るよう努める。

(ハ)監査等委員会は、会計監査人及び検査部との連携を図り、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制監査を行う。

(ⅱ)リスク管理体制の状況

当社は、2003年３月に代表取締役及び営業、製造、管理部門担当の役員をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を発足させ、2005年３月に「個人情報の保護に関する法律」などの法令に則り「コンプライアンス委員会」内に包含した体制を整備するなど法令遵守のための体制の強化、確立を図っております。その主な内容はグループ各社及び取引先各社への立ち入り検査と指導状況の報告であり、個々の改善を指示し実施の確認をしております。

また、総務人事部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化しております。

さらに、2009年７月に「ＦＲＡ（福留ハム・リスクマネジメント・アクション）委員会」を発足させ、感染症対策・事故対策・災害対策・製品事故対策・法令違反対策・社員の不正対策・環境汚染対策・インフラ対策の８つの項目に対しマニュアルを策定し、未然防止対策・危機管理体制を整備しております。

なお、コンプライアンス経営を確固としたものにするため、問題点の早期発見と早期対応することを目的として「コンプライアンスホットライン(内部通報窓口)」を総務人事部内に設けております。

④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

　・取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　取締役の中島修治氏、目貫啓治氏、砂田誠氏及び監査等委員の明石嘉典氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 ２　取締役の酒井保氏、古田幸信氏、中道淳之氏及び監査等委員の高曲新太郎氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、決議事項として株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項等、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定を行いました。また、月次営業成績の報告及び人事関連報告、監査報告、ESGに関する報告、決定事項の経過報告、経営目標の達成状況や経営課題及び対策等の確認を行いました。

　・指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関す　る事項の決定等について審議し、取締役会に対し答申しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めており、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である社外取締役池村和朗及び近藤敏博の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年３月31日、中間配当が毎年９月30日でありますが、その他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨ 取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人（取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

（1）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 池村和朗及び近藤敏博は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名選任しております。

社外取締役　池村和朗氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。なお、当社は、同氏が所属する広島中央法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　近藤敏博氏は、公認会計士及び税理士として豊富な知識と経験があり、財務・会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役の全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、内部統制部門である検査部は、必要に応じて監査等委員である社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
　監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と連携して、検査部との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査等委員と検査部は定期的にミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査等委員は検査部より適宜報告を受け、原則として月１回開催される監査等委員会において監査等委員である社外取締役と情報共有を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

1.　組織・人員

2023年６月23日開催の第72回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、年次の監査計画に基づく監査の実施や取締役会及び執行役員経営会議等、主要な会議へ出席し、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切に意見を述べるなど経営の監視を行っております。

監査等委員である取締役　高曲新太郎氏は、当社の直販部門、経営管理部門及び内部統制部門の責任者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、事業戦略やガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外取締役　池村和朗氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。社外取締役　近藤敏博氏は、公認会計士・税理士として豊富な知識と経験があり、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

2.　監査等委員会の活動

当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）1 明石嘉典氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

2 高曲新太郎氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会をもって取締役（監査等委員）を就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員である取締役における主な検討事項として、監査の方針、監査の方法、監査業務の分担に関する事項、会計監査の選任に関する事項、監査報告に関する事項、経営計画に関する遂行状況、内部統制システムの構築及び運用状況や会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等についてであります。

また、常勤監査等委員である取締役の活動として、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会や執行役員経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議書、契約書等の閲覧や内部統制システムの有効性を確認するため検査部の監査結果の聴取や定期的に内部統制の状況について協議を重ね情報の共有化を図っております。また、会計監査人とは、会計監査人の定例の監査結果報告はもとより、必要都度相互の情報交換・意見交換や、棚卸実査に立会い棚卸実査が適切に行われていることを確認いたしました。さらに、「会計監査人の選定及び再任の基準」に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論を重ねました。社外取締役は、取締役会等重要な会議に出席し意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は社長直轄の下、検査部(４名)が担当しております。

検査部は、監査計画に基づき内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会に報告書を提出し監査結果を報告しております。直接取締役会に報告する仕組みはありませんが、重要な監査報告については担当役員が取締役会に報告しております。

検査部は、常勤監査等委員及び会計監査人と緊密な連携を保ち、相互監査の実効性を高め効率的な監査が遂行できるよう努めております。また、検査部は、経理部及び総務人事部をはじめとする内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見交換を行い、内部監査の実効性を高めるよう努めております。

③会計監査の状況

(ⅰ)監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ⅱ)継続監査期間

　　39年間

(ⅲ)業務を執行した公認会計士

平岡 康治

永江 孝幸

(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名及びその他４名であります。

(ⅴ)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人に求める専門性、独立性及び監査の品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する審査体制を備えていること、監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績、監査の継続性などを基に総合的に判断しております。

(ⅵ)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の選定において会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。

④監査報酬の内容等

(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（（ⅰ）を除く）

当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等があります。

(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ)監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定していませんが、見積書の提案をもとに、監査実施要領、監査日数、監査期間、監査内容等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

(ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の内容に関する決定方針に係る事項

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役の個々の報酬等に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。

ａ. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬を含む報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定することとする。

ｂ. 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針

取締役の基本報酬は金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、当社の経営環境（業績等）や他社報酬水準などを考慮しながら総合的に勘案したうえで、役位に応じて設定する（改定時期は毎年７月を基本とするが、毎年改定を前提とするものではない）。

ｃ. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を主要な業績指標とし、その達成度に応じて算定しております。当該指標を選定した理由は、経営成績との連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上への動機付けを図るためであります。

業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額の達成額により支給率を決定しております。なお、当期は営業損失であったため、当事業年度に係る業績連動報酬はありません。

業績目標及び評価については、その妥当性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会に諮問することとし、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重することとしております。

ｄ. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　種類別の報酬の構成割合は、取締役会で決議された内規に基づき、基本報酬：業績連動報酬の基準額を概ね７：３の比率とする。

ｅ. 取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬額については取締役会において決議するものとし、その権限の内容は、取締役の役位に応じた基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分の決定とする。

取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に業績連動報酬の評価配分に関する原案を諮問し答申を得るものとする。

②　取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2023年６月23日の第72回定時株主総会において月額12百万円以内と決議していただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月23日の第72回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって、株主総会において承認された報酬額の限度内で定めております。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支出している役員は存在しないため記載を省略して

　　　　おります。

２当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支出しておりません。

３上記のほか、2023年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役（監査等委員を除く）３名に対し20百万円を支給しております。

④  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の配当や値上がりによる利益が目的の株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的を業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等を目的とし、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、今後の企業価値向上の観点から、株式保有リスクの抑制等を考慮し原則的に新たな保有は行わない方針です。現在保有している株式におきましては、定期的に取締役会で政策保有の意義を検証し縮減等についても検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法 に　　　ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　 ２ イオン㈱は、2025年８月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上８月29日）付をもって普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しております。

     ３ ㈱トーホーは、2026年１月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上１月30日）付をもって普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　①当社グループの経営方針、経営戦略等に関連付けた当社グループの具体的な人材戦略

　　人材戦略に関する方針は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。　

　②当社グループの従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　ⅰ.給与等決定の基本方針

　　当社グループにおける従業員の給与等は、人事評価制度に基づいて決定しており、①会社理念・行動指針に対する　

　意識づけが高まる制度であること、②努力をし成長し貢献度をあげた者に対して、公正な納得感のある処遇ができる

　制度であること、③現場で地道に努力をする社員のモチベーションにつながる制度であること、④会社業績に基づ

　きフレキシブルに活用できる制度であること、を基本方針としております。

　ⅱ.等級制度の仕組み

　　当社グループでは役割責任の重さ、職務遂行能力の度合い、会社に対する貢献度、人間性等によって段階化し、各

　段階毎に人事処遇の水準を変えていくことによって、貢献度に応じた処遇の適正化、社員の向上心の醸成、指導・育

　成課題の明確化を図っております。

　ⅲ.評価制度に基づく給与等の決定プロセス

　　従業員の等級および給与は、１年間の人事評価の結果に基づいて決定されます。人事評価は、個人の業績評価の達

　成度に加え、各等級に求められる行動評価、および能力評価の総合評価に基づき給与額を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労使関係は、相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ァ　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2026年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

４　非正規従業員は嘱託、パートタイマー、アルバイト、有期雇用の定年再雇用者を含み、派遣社員は除きます。パート労働者については、正社員の所定労働時間（1日7.75時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５　労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には退職金を含んでおりません。

６　男女賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

正規従業員の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高いことによるもので、今後管理職への女性登用を計画的に推進してまいります。

非正規従業員の男女賃金差異の要因については、以下のとおりです。

正規従業員の人数比率として男性が多く、定年後の再雇用者となる割合も男性が多い傾向にあるため、定年後の再雇用者は賃金が相対的に高く、男女での格差が生じております。

　ィ  連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び各種団体等の主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等による時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、加工食品(ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等)と食肉(牛・豚の部位別規格肉等)の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額                            　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及びこれらを合理的に調整した金額により算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。

(ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として、市場の成長率や競合他社との競争環境を踏まえた将来の販売数量や販売価格、仕入価格の変動や人件費、経費の発生状況等を考慮して見積っております。

不動産鑑定評価額は、土地の標準価格、個別格差率及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれております。

(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りにおいて用いた仮定について、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

うち工場財団設定分

担保提供資産に対する債務

※３　当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

政策保有目的株式の売却によるものであります。

※６  役員退職慰労金免除益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2023年６月23日開催の第72回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役に対して役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、その支給時期について取締役は取締役会に委ねられておりましたが、受給対象の取締役より役員退職慰労金受給権放棄の申し出を受け、2025年６月20日開催の取締役会において、これを決議いたしました。

　これにより、役員退職慰労金免除益292百万円を特別利益として計上いたしました。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

2025年10月１日開催の臨時取締役会において、小倉工場の閉鎖ならびに製造工程の広島工場への集約及び本社・研究開発センターの広島工場への移転を決議いたしました。

その結果、事業用資産及び共用資産である上記の資産グループが遊休資産となることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及びそれらを合理的に調整した金額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加175株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加60株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、営業車両であります。

・無形固定資産　主として、基幹システムのソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として自己資金の範囲内での短期的な預金及び取引先の株式等に限定しております。また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により実施しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、与信管理規程に沿って与信管理に関する体制を整備しリスク低減を図っております。
　投資有価証券は主として取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
　また、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2025年３月31日)

※１ 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。

　　 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※１ 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。

　　 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　株式１銘柄を520百万円で売却し、462百万円の売却益を計上しております。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案し必要と認めた場合に減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は退職給付会計基準33項の例外処理を行う制度であります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円であります。

要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額256百万円の増加、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額100百万円の減少及び減損損失に係る評価性引当額231百万円の減少であります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,027百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,284百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、加工食品（ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等）と食肉（牛・豚の部位別規格肉等）の製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

加工食品と食肉の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね２か月以内に受領しております。なお、加工食品と食肉の販売についてリベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

また、一部の取引先と有償支給取引を行っておりますが、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

記載すべき事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。　

　　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １.2023年６月23日開催の第72回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役に対して役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、その支給時期について取締役は取締役会に委ねられておりましたが、受給対象の取締役より役員退職慰労金受給権放棄の申し出を受け、2025年６月20日開催の取締役会において、これを決議しております。

２.福原康彦氏は、当社代表取締役社長　福原治彦の実父であり、2023年６月23日付で、当社取締役相談役を退任しております。

３.中島修治氏は、2025年６月23日付で、当社代表取締役会長を退任しております。

４.目貫啓治氏は、2025年６月23日付で、当社取締役副社長を退任しております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、当期末残高に係る加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等による時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　　　

ａ退職給付見込額の期間帰属方法　　　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　

ｂ数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、加工食品(ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等)と食肉(牛・豚の部位別規格肉等)の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）　

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表[注記事項]（重要な会計上の見積り）1 固定資産の減損の内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2)担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※３　当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

政策保有目的株式の売却によるものであります。

※５  役員退職慰労金免除益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2023年６月23日開催の第72回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役に対して役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、その支給時期について取締役は取締役会に委ねられておりましたが、受給対象の取締役より役員退職慰労金受給権放棄の申し出を受け、2025年６月20日開催の取締役会において、これを決議いたしました。

これにより、役員退職慰労金免除益292百万円を特別利益として計上いたしました。

※６　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳