| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年6月24日 |
| 【事業年度】 | 第78期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 枝廣 弘巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢四丁目43番11号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７００)８７４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 管理本部長 栄 靖雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー９階 |
| 【電話番号】 | ０３(６７００)８７４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 管理本部長 栄 靖雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,266,171 | 1,392,117 | 1,476,712 | 1,518,495 | 1,553,364 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,182 | 19,176 | 21,787 | 20,716 | 16,631 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 13,379 | 13,630 | 20,657 | 19,844 | 17,327 |
| 包括利益 | (百万円) | 5,701 | 11,592 | 20,705 | 16,160 | 18,665 |
| 純資産額 | (百万円) | 241,281 | 242,916 | 249,437 | 256,897 | 271,560 |
| 総資産額 | (百万円) | 702,376 | 715,288 | 773,427 | 722,805 | 740,781 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,415.50 | 3,623.81 | 3,969.20 | 4,099.71 | 4,193.25 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 189.70 | 196.70 | 320.14 | 313.20 | 271.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 174.48 | 180.67 | 286.79 | 284.22 | 260.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.30 | 33.93 | 32.22 | 35.51 | 36.62 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.60 | 5.64 | 8.40 | 7.85 | 6.56 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.75 | 11.95 | 11.41 | 14.24 | 17.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,341 | △9 | 59,934 | △26,675 | 19,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,032 | 4,315 | 9,091 | △4,180 | 822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,473 | △13,060 | △22,195 | △20,364 | △16,346 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 90,014 | 81,839 | 128,673 | 78,226 | 83,286 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 7,785 | 7,699 | 7,572 | 7,609 | 7,675 |
| [2,360] | [2,324] | [2,312] | [2,406] | ［2,440] | ||
(注) 第76期（2024年３月期）より表示方法の変更を行ったため、第75期（2023年３月期）につきましては、
売上高を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。組替え前の2023年３月期の売上高は
1,388,565百万円であります。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 7,308 | 13,039 | 12,515 | 15,597 | 16,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,080 | 7,260 | 4,883 | 7,648 | 7,330 |
| 当期純利益 | (百万円) | 4,014 | 9,655 | 13,118 | 13,861 | 14,502 |
| 資本金 | (百万円) | 10,649 | 10,649 | 10,649 | 10,649 | 10,649 |
| 発行済株式総数 | (株) | 78,270,142 | 78,270,142 | 76,431,342 | 73,025,942 | 73,025,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 154,787 | 152,299 | 150,054 | 150,444 | 161,455 |
| 総資産額 | (百万円) | 254,760 | 253,452 | 267,428 | 242,556 | 245,913 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,191.82 | 2,271.65 | 2,387.40 | 2,400.68 | 2,493.03 |
| １株当たり配当額(内１株当たり 中間配当額) | (円) | 30 | 32 | 40 | 65 | 165 |
| (15) | (16) | (18) | (25) | (45) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 56.91 | 139.32 | 203.27 | 218.73 | 226.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 52.22 | 127.91 | 182.03 | 198.34 | 218.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.70 | 60.03 | 56.06 | 61.97 | 65.61 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.55 | 6.29 | 8.69 | 9.23 | 9.31 |
| 株価収益率 | (倍) | 32.51 | 16.87 | 17.97 | 20.39 | 20.98 |
| 配当性向 | (％) | 52.72 | 22.97 | 19.68 | 29.72 | 72.71 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 224 | 192 | 192 | 193 | 199 |
| [26] | [22] | [21] | [22] | [21] | ||
| 株主総利回り | (％) | 92.6 | 118.8 | 184.9 | 227.9 | 250.9 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,086 | 2,366 | 3,659 | 5,084 | 5,726 |
| 最低株価 | (円) | 1,653 | 1,812 | 2,356 | 3,560 | 4,148 |
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。
２．第76期の１株当たり配当額40円（１株当たり中間配当額18円）には、創立75周年記念配当４円を含んでおります。
３．第76期（2024年３月期）に表示方法の変更を行ったため、第75期（2023年３月期）につきましては、売上高を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1948．９ | 東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始 |
| 1980．11 | 東京店頭登録銘柄として株式を公開 |
| 1988．７ | 本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都） |
| 1993．７ | ㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都） |
| 12 | ㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都） |
| 2000．10 | ㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県） |
| 2001．10 | 本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県） |
| 2002．10 | 船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県） |
| 12 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2003．４ | 山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県） |
| 小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県） | |
| 2004．３ | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| ６ | ㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕（現・連結子会社）を子会社とする（兵庫県） |
| 11 | ㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県） |
| 2005．１ | 大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府） |
| ４ | 木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県） |
| 10 | 合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府） |
| ㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県） | |
| 2006．４ | 鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県） |
| 10 | 東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県） |
| 2007．４ | 鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県） |
| 2008．１ | 森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県） |
| ９ | ㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県） |
| 11 | ㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県） |
| 現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都） | |
| 12 | ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都） |
| 2009．４ | 純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更（東京都） |
| 会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都） |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2009．４ | 会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継 （東京都） |
| ９ | ㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都） |
| 10 | ㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県） |
| 九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県） | |
| ㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都） | |
| 11 | 現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府） |
| 2010．１ | ㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県） |
| ２ | ㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県） |
| ４ | ㈱青葉堂（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府） |
| ６ | ㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県） |
| ９ | ㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都） |
| 10 | 東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都） |
| 12 | ㈱ｅ健康ショップ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都） |
| 2011．４ | ㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県） |
| 2012．１ | 東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都） |
| 2013．７ | 沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県） |
| 10 | 東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都） |
| 11 | 調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都） |
| 2014．１ | 沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県） |
| ６ | ㈱ｅヘルスケア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都） |
| 2015．６ | 事業持株会社制へ移行 |
| 2016．６ | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| ９ | エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都） |
| 2017．４ | 東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都） |
| 2018．７ | ㈱ストレチア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都） |
| 10 | 協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県） |
| 2022．４ | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2024．４ | 東邦薬品㈱（現・連結子会社）が北陸東邦㈱を吸収合併（富山県） |
| 2025．４ | ㈱ケイ・クリエイト（現・連結子会社）を子会社とする（岡山県） |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社43社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）医薬品卸売事業
連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社５社及び関連会社４社(酒井薬品株式会社、他３社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。
製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト、他４社)及び関連会社３社へ供給しております。
なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。
(2）調剤薬局事業
連結子会社６社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト）、非連結子会社４社及び関連会社３社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。
なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。
(3）医薬品製造販売事業
連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社２社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。
共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。
(4）その他周辺事業
連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社15社、関連会社８社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名 称 | 住 所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 東邦薬品㈱ | 東京都世田谷区 | 300 | 医薬品卸売業 | 100.00 | 経営指導。不動産賃貸。役員の兼任。 |
| 九州東邦㈱ | 福岡県福岡市東区 | 522 | 医薬品卸売業 | 100.00 (100.00） | 連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。 |
| ㈱セイエル | 広島県広島市西区 | 95 | 医薬品卸売業 | 100.00（100.00） | 連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。 |
| ㈱幸燿 | 香川県高松市 | 72 | 医薬品卸売業 | 100.00（100.00） | 連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。 |
| ㈱スクウェア・ワン | 東京都世田谷区 | 100 | 不動産賃貸業 | 100.00 | 資金援助。 |
| ㈱東邦システムサービス | 東京都世田谷区 | 10 | 情報処理業 | 100.00 | 当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。 |
| ファーマクラスター㈱ | 東京都中央区 | 10 | 調剤薬局事業の管理事業 | 100.00 | 経営指導。 |
| ㈱ファーマダイワ | 熊本県熊本市南区 | 100 | 調剤薬局の経営 | 100.00（100.00） | 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 |
| ㈱Ｊ．みらいメディカル | 大阪府大阪市都島区 | 100 | 調剤薬局の経営 | 100.00(100.00） | 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 |
| ㈱ファーマみらい | 東京都中央区 | 50 | 調剤薬局の経営及び医薬品分割販売業 | 100.00（100.00） | 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 |
| ㈱ストレチア | 東京都中央区 | 25 | 調剤薬局の経営 | 100.00（100.00） | 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 |
| ㈱ケイ・クリエイト | 岡山県岡山市 | 10 | 調剤薬局の経営 | 100.00(100.00） | 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 |
| ㈱青葉堂 | 大阪府大阪市東住吉区 | 3 | 調剤薬局の経営 | 100.00（100.00） | 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 |
| 共創未来ファーマ㈱ | 東京都品川区 | 199 | 医薬品製造販売業 | 100.00 | 連結子会社の東邦薬品㈱にジェネリック医薬品の供給を行っている。 |
| ㈱東京臨床薬理研究所 | 東京都新宿区 | 401 | 治験施設支援業 | 100.00 | 資金援助。 |
| ㈱アルフ | 東京都世田谷区 | 90 | 情報処理機器の企画・販売業 | 91.49 | 当社グループの顧客支援システムを販売している。資金援助。 |
| ㈱ネグジット総研 | 兵庫県神戸市中央区 | 20 | ソフトウエア開発・販売、企業・医療経営コンサルティング業 | 100.00 | 当社グループの顧客支援システムを販売している。 |
| 名 称 | 住 所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ｅ健康ショップ | 東京都世田谷区 | 50 | 医薬品に関するインターネット事業 | 90.05 （19.20） | 連結子会社の東邦薬品㈱より商品の供給を受けている。 |
| ㈱ｅヘルスケア | 東京都千代田区 | 79 | 情報提供サービス業務 | 95.80 | 当社グループの顧客支援システムを販売している。 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 酒井薬品㈱ | 東京都三鷹市 | 60 | 医薬品卸売業 | 35.00 | 連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。 |
| あゆみ製薬ホールディングス㈱ | 東京都中央区 | 100 | 医薬品製造販売業（持株会社） | 20.00 | ― |
| あゆみ製薬㈱ | 東京都中央区 | 100 | 医薬品製造販売業 | 20.00 （20.00） | 連結子会社の東邦薬品㈱に医薬品を供給している。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．東邦薬品㈱は、特定子会社であります。
４．東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
| 主要な損益情報等 | ||
|---|---|---|
| ① 東邦薬品㈱ | イ．売上高 | 1,478,493百万円 |
| ロ．経常利益 | 14,262 〃 | |
| ハ．当期純利益 | 11,031 〃 | |
| ニ．純資産額 | 79,184 〃 | |
| ホ．総資産額 | 525,151 〃 | |
| ② ㈱セイエル | イ．売上高 | 175,854百万円 |
| ロ．経常利益 | 3,540 〃 | |
| ハ．当期純利益 | 2,269 〃 | |
| ニ．純資産額 | 36,849 〃 | |
| ホ．総資産額 | 80,836 〃 |
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。
現在、わが国では、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入、OTC類似薬の追加負担の検討など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。あわせて、質の高い医療・ケアを提供するための医療DXの推進や、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みも加速しております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額かつ厳密な管理を要する医薬品の登場によりモダリティ（注）が多様化しており、これらに対応し得る営業・物流体制の構築が急務となっております。
このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速している中、医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、本年４月に2028年度を最終年度とする、中期経営計画2026－2028「次代を翔ける」を新たに策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で築き上げた次代に向けての「基盤」を土台にし、成長を目指した更なる投資による「収益化フェーズ」として営業利益の非連続な飛躍の実現にフォーカスした戦略、施策を実行する期間と位置付けております。コア事業である医薬品卸売事業の収益力強化とともに、積極的なアライアンスの実行による新規事業の早期拡大を通して、ヘルスケアビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの皆様に新たな価値を創造し、提供する「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」へと転換いたします。挑戦を恐れない自律型の社員がリードする価値創造組織への進化を通して、変化の激しい次代を力強く飛躍し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。医薬品流通を担う社会的責任として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量の中長期的な削減目標のもと、配送効率の向上による走行距離の削減や事業拠点への太陽光パネルの設置をはじめとした再生可能エネルギーへの切り替えを強力に進めてまいります。こうした自社の取り組みに加え、他社との協業によるサプライチェーン全体での環境負荷低減にも取り組んでまいります。
人財活用に関しては、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、性別・国籍・障がい・年齢・価値観等を問わない幅広い登用を行っております。社員一人ひとりの成長と組織強化を促す制度改革、経営戦略を見据えた適切な人財配置と教育システムの導入、心理的安全性を軸とした企業風土改革を実践し、挑戦を恐れない自律型人財への転換をはかり、価値創造組織へと進化させてまいります。
また、経営の透明性と公正性を担保すべく、取締役会による監督機能の強化や、実効性の高い内部統制システムの運用を通じて、高度なガバナンス体制を確立してまいります。リスクの的確な把握と評価を行うリスクマネジメント体制を整備し、損失の未然防止と影響の最小化を図ることで、経営の健全性を堅持してまいります。そして、全ての役職員が「関連法規の遵守」を最優先事項として行動し、ステークホルダーからの確固たる信頼を築くべく、規律ある経営を実践いたします。
加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。
このような取り組みを推進することで、健康を願う人々、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
（注）モダリティとは、創薬技術や手法等の治療手段の種別のことであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します」という経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、サステナビリティに関する詳細な方針は当社ホームページ
（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/）に記載しております。
（１）ガバナンス体制について
当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、サステナビリティや気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
人的資本に関しては、人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更について、取締役会の承認を受けております。また、その他の社員の任免や労務管理、健康経営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受けております。
≪サステナビリティ推進委員会≫
サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・薬事・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に答申します。
サステナビリティ推進委員会は、委員長を取締役 専務執行役員COOが務め、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設定、進捗管理、効果検証を行うとともに、気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行います。また、目標の達成状況を定期的に確認するとともに、継続的に改善に向けた取り組みを実施しています。
◆当事業年度におけるサステナビリティ推進委員会での協議・検討内容
当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、グループ全体のサステナビリティに関する方針や重要事項について協議・検討を行い、取締役会に報告しました。
サステナビリティ推進委員会での主な協議内容
| 実施時期 | 協議・検討内容 |
|---|---|
| 2025年５月 | ・気候変動に関する取り組み（GHG排出削減、SSBJ対応） ・環境方針の策定 ・男性の育児休暇取得に関する取り組みおよび目標の検討 |
| 2025年10月 | ・気候変動に関する取り組み（GHG排出削減、太陽光発電設備導入） ・特定プロセスに沿ったマテリアリティの見直し ・DE&I宣言の策定 ・調達方針の改定 |
なお、当社グループのサステナビリティ方針やマテリアリティ（重要課題）は当社ホームページに掲載しております。
≪気候変動に係る所管部署≫
経営戦略本部は、サステナビリティ推進委員会の事務局を担当するとともに、関連部署との連携や全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、気候変動に係る事項を含むサステナビリティ戦略を検討し、サステナビリティ推進委員会に提言します。
≪人的資本に係る所管部署≫
総務人事本部および経営戦略本部が各施策の検討・立案および推進を担い、代表取締役やサステナビリティ推進委員会に提言します。
≪サステナビリティ推進体制≫
当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。
（２）リスク管理について
当社グループでは、経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発生を未然に防止するためにリスク管理基本規程を定めております。2025年に、これまでのグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会へ再編し、リスク管理委員会においてリスクの把握と、その未然防止、および、発生時の迅速かつ適切な対応を図ることとなりました。リスク管理委員会の委員長は、CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）が務め、リスク要因の早期発見・把握、リスク発生防止体制の改善、リスク発生時の対応策の策定などを定期的に行っていきます。サステナビリティや気候変動に関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ課題がもたらす事業リスクおよび収益機会を識別・評価し、リスク管理委員会や共創未来グループ災害等対策委員会と連携の上、取締役会に報告します。
なお、具体的な事業のリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
（３）戦略
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、社会課題やステークホルダーからの要望・期待を把握した上で、当社グループが取り組むべき課題を特定し、課題解決のための取り組みを実践することが重要であると考え、下記の通り、マテリアリティを特定しております。
＜マテリアリティ＞
①コンプライアンスの徹底およびガバナンス体制の強化
②適正な品質管理と安定供給体制の確立による信頼ある医薬品サプライチェーンの構築
③地域医療の課題解決
④いきいきと活躍できる職場環境の整備と未来を創る人財の育成
⑤環境負荷の低減と循環型社会の実現
なお、マテリアリティに関する詳細は当社ホームページ
（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/materiality/）に記載しております
（４）人的資本に関する取り組み
当社グループは、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、性別・国籍・障がい・年齢・価値観等を問わない幅広い登用を行っております。社員一人ひとりの成長と組織強化を促す制度改革、経営戦略を見据えた適切な人財配置と教育システムの導入、心理的安全性を軸とした企業風土改革を実践し、挑戦を恐れない自律型人財への転換をはかり、価値創造組織への進化を目指しております。
なお、人的資本に関する取り組みの詳細につきましては、「５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
① ガバナンス
人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更については、取締役会に付議し承認を受けております。また、その他の一定職位以上の社員の任免やエンゲージメントサーベイの結果、健康経営推進をはじめとする人的資本に関する各施策についても適宜、取締役会で報告を行い、監督を受けております。
② 戦略
人的資本に関する戦略につきましては、「５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
③ リスク管理
人的資本におけるリスクについては、労働災害の発生、役職員による法令違反行為、人材確保困難等が挙げられます。関連規程およびリスクオーナーを定めるとともに、リスク管理委員会における定期的なリスク管理体制状況の確認、コンプライアンス研修の実施、人事制度の充実、職場環境の整備等を通じてリスクの発現を防止しております。
④ 指標及び目標
当社グループは多様な人財が集まり自由な発想で挑戦できる場の提供、差別やハラスメントのない職場環境、および社員が常に成長し続け様々な課題に積極的に挑む企業文化を確立するため、下記の通り、指標・目標を掲げております。
＜主な指標と実績＞
| 指標 | 実績（2025年度） | 目標（2028年度） | 目標（2030年度） |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率の向上（女性管理職比率） | 東邦HD：18.2％東邦薬品：5.8％ | 東邦HD：25％東邦薬品：7.5％ | 東邦HD：30％東邦薬品：10％ |
| 男性育休取得率や日数の向上（男性育休取得率） | 100％ | 100％ | － |
| 有給休暇取得率の向上（有給休暇取得率） | 53.4％ | 60％ | － |
上記以外にも、研修テーマの拡充、社内エンゲージメントの向上、時間外労働の削減を目指しております。
（５）気候変動への取り組み
当社グループは、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付け、サステナビリティ推進委員会を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定、当社に与える影響、具体的な対応策等の検討を進めております。また、必要なデータの収集と分析を進めており、その内容につきましてはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を推進してまいります。
なお、詳細については、当社ホームページ（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/environment/climatechanges/）をご覧ください。
① ガバナンス
≪ガバナンス体制≫
当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングしております。また、新たに設定した対応策や目標を監督しております。
≪気候変動に係るサステナビリティ推進委員会の役割≫
サステナビリティ推進委員会は気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行うとともに、目標の達成状況を定期的に確認し、継続的に改善に向けた取り組みを実施しております。
② 戦略
当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しております。特に、生命に係る医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。また、事業から直接排出されるScope１とScope２の排出量は少なく、サプライチェーンから排出されるScope３の排出量が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社グループの事業への影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。
医薬品卸売事業を対象組織として、IPCC第５次評価報告書やIEA WEO2020 NZE等のシナリオを参照の上、気候変動が2030年時点で1.5℃上昇する世界におけるシナリオ（移行シナリオ）と、2050年時点で４℃上昇する世界におけるシナリオ（物理シナリオ）を想定しております。影響度が高いと考えるリスクと機会を特定し、事業および財務への影響を定量・定性の両面から評価したものを以下の表にまとめております。
リスク
| 区分 | 分類 | 内容 | 財務への影響度（注1） | 時間軸（注2） | |
| 2030年度影響度 | 2050年度影響度 | ||||
| 移行面（1.5℃シナリオ） | 炭素税 | 炭素税の導入により、店舗・営業拠点・物流センター等での活動や輸送などにかかるコストが増加 | 中 | 中 | 中長期 |
| エネルギー | エネルギー価格の高騰により、店舗・営業拠点・物流センター等での医薬品の保管や輸送などの事業運営コストが増加 | 大 | 大 | 中長期 | |
| 仕入先での調達コスト増加分が仕入れ価格に転嫁することにより、仕入れコストが増加 | 大* | 大* | 中長期 | ||
| 技術 | 脱炭素関連の政策・法規制強化および省エネルギー対応や脱炭素化設備の導入により、設備投資コストが増加 | 大 | 大 | 中長期 | |
| 評判 | 気候変動対策への遅れによるステークホルダーからの評価の低下および株価、業績への影響 | 大* | 大* | 中長期 | |
| 物理面（4℃シナリオ） | 急性 | 風水害の増加・激甚化により、店舗・営業拠点・物流拠点などでの操業停止にともなうコストの増加 | 大 | 大 | 短中期 |
| 感染症流行（パンデミック）により、従業員不足（従業員の出社困難）および患者さまの受診抑制がおこり、業績が悪化 | 小* | 小* | 中長期 | ||
| 仕入れ先の操業停止による医薬品等の調達不能にともなう安定供給への影響 | 大 | 大 | 中長期 | ||
| 慢性 | 気温上昇により、医薬品品質管理コストが増加 | 大 | 大 | 中長期 | |
| 気温上昇により、事業所等の職場環境整備および事業運営コストが増加 | 大 | 大 | 中長期 | ||
| 取引先の操業停止や製造量の減少により、業績が悪化 | 大 | 大 | 中長期 | ||
機会
| 内容 | 財務への影響度（注1） | 時間軸（注2） | |
| 2030年度影響度 | 2050年度影響度 | ||
| 気候変動への対策によりステークホルダーからの評価が高まり、株価上昇および業績向上 | 中* | 中* | 短中期 |
| 感染症流行（パンデミック）により関連医薬品の需要が高まり、業績が向上 | 小* | 小* | 中長期 |
| 気候変動により、新たな医療提供体制の需要が高まることで、関連製品・サービスの需要が増加 | 中* | 中* | 短中期 |
| 気候変動により、新たな医療提供体制の需要が高まることで、新たなビジネス機会が創出 | 中* | 中* | 短中長期 |
(注)1．影響度の評価基準については、営業利益に与える影響を基準とし、以下の通り設定しております。
大：10億円以上、中：５億円～10億円未満、小：５億円未満
定量的な評価が困難な項目につきましては、定性的（*）に評価しております。
2．時間軸は、短期（～2025年度まで）、中期（～2030年度まで）、長期（～2050年度まで）に設定しており
ます。
③ リスク管理
気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会にてリスクと機会の識別、評価、対応検討と目標の設定、対応策の推進を行い、定期的に取締役会に報告します。
なお、気候変動に係るリスクを識別・評価・管理するプロセスについては、当社ホームページに掲載しております。（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/environment/climatechanges/）
④ 指標と目標
当社グループは、温室効果ガス（Scope１・２・３）の排出量を指標とし、温室効果ガスの排出量の大きい領域や削減対象を把握し、環境負荷の低減に努めております。自社の直接的な排出を対象とするScope１・２については、以下の通り短中長期的な削減目標を定めて取り組んでおります。また、Scope３に対する取り組みも重要であると認識し、具体的な削減目標の策定に向けて検討を進めております。今後も仕入先や顧客との協働を進め、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。
温室効果ガス排出量の削減目標および実績（Scope１・２）
| 指標 | 目標（※以下目標は2019年度比） | 2019年度（基準） | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量（Scope１・２） | ・短期（2025年度）：40％削減・中期（2030年度）：60％削減・長期（2050年度）：カーボンネガティブ | 40,886t-CO2e | 19,886t-CO2e（51.4％削減） |
Scope１・２・３における排出量の実績の詳細な情報については、ホームページに掲載しております。
なお、当事業年度の温室効果ガス排出量の算定に際し、一部の新電力会社については、2026年６月24日現在で2025年度の排出係数が公表されていないため、前事業年度（2024年度）の排出係数を利用しております。当該新電力会社から2025年度の排出係数が公表された段階で、温室効果ガス排出量を再計算し、当社のウェブサイトにて開示する予定です。更新は2026年7月頃を予定しております。
（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/environment/climatechanges/）
◆当事業年度および今後の取り組み
当社グループは、政府が掲げる目標「カーボンニュートラル」の実現に向けて、高効率設備への改修による「省エネ」、太陽光発電設備の導入による「創エネ」、再生可能エネルギーの調達による「再エネ」などを計画的に実施してまいります。当事業年度における取り組みは以下の通りです。
・計画配送システムおよび配送管理システムの導入による配送効率の向上
・太陽光パネルの設置
・EV車およびEV充電スポットの導入
・物流センターにおいて、再生可能エネルギー電力プランへの切替を実施
・建物のZEB化を推進
３ 【事業等のリスク】
基本的な考え方
当社グループでは、企業経営にとって好ましくない、またはマイナスの影響を与えるものを特に「リスク」として認識し、影響度と発生頻度の2軸で評価・特定しております。そして、平時においてリスクの発生に対する予防策を講じるとともに、万一リスクが顕在化しクライシスに至った際にも、そのマイナスの影響が最小になるように平時からリスクヘッジを行う、またはクライシスマネジメントへの円滑な移行ができるように備えております。
当社グループのリスクマネジメントの詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。
（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/governance/risk-management/）
●リスク管理体制
当社は、当社グループの経営における多様なリスクを網羅的かつ客観的に把握し、その未然防止と発生時の迅速かつ適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループにおける重要リスクの選定、評価、管理体制のモニタリングを行っています。リスク管理委員会の委員長は取締役 常務執行役員CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）が務め、リスク管理の全社的な統轄責任を担っております。
●重要リスクの特定
当社は、当社グループの各事業部門におけるリスクを抽出し、リスク管理委員会において影響度および発生頻度に基づきリスクを評価した上で、重要リスクを特定しております。
当社および当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社および当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、気候変動ならびに人的資本に関するリスクはサステナビリティのページに掲載しております。
| （１）法的規制等について |
|---|
| ● リスク当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規則により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売を行っております。これらの規則から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。調剤薬局事業の運営においても、医薬品医療機器等法や健康保険法等の法的規制によって、遵守事項が厳格に定められており、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| ● 対応：当社グループでは、事業運営にあたり関係する各種法令の遵守をめざし、役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定しております。同倫理綱領では、独占禁止法および医薬品医療機器等法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全役職員に規範の実践を周知徹底しております。また、コンプライアンス推進部を設置し、内部通報制度の充実を図ることで、不正発生の抑止・早期発見に努めております。さらに、全役職員に対し独占禁止法をはじめとする重要関連法規遵守のためのコンプライアンス関連研修を実施するとともに、医薬品医療機器等法などの理解が特に必要とされる職務に従事する役職員には、その分野の専門研修の受講を義務付けるなど、コンプライアンスの徹底に努めております。 |
| （２）薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について |
|---|
| ● リスク当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品等の請求価格を定めたものであり、販売価格の上限として機能しております。この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査（以下「薬価調査」といいます。）を行い、その結果を薬価基準に反映させるために２年毎の本改定が行われております。また、2018年４月の薬価制度の抜本改革により2021年４月より中間年における薬価調査・薬価改定が導入されております。今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては売上への影響に加え、医療機関への納入価格やメーカーの仕切価格や割戻金、販売報奨金にも影響し、その結果、利益にも影響を与えるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| ● 対応：市場拡大が見込まれるスペシャリティ製品の取り扱いを拡大するとともに、成長が期待できる医療関連領域・製品への積極的な投資による新たな事業の構築に努めております。また、医療機関に対しては流通改善ガイドラインを遵守し、製品価値と流通コストに見合った価格提示を行うことで適正利益の確保に努めております。 |
| （３）特有の商慣習について |
|---|
| ● リスク当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が旧来より続いております。官民挙げてかかる流通慣行の改善に継続して取り組んでいるところではありますが、当社グループでは交渉が難航した場合に合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉に長時間を要する場合や当初予想と異なる価格での決定となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| ● 対応：当社では、製品価値に応じて単品ごとに価格設定を行い、設定した価格を下回る場合は本社のみに承認権限を付与する価格ロックシステムを運用することで、適正な価格での販売に努めております。 |
| （４）販売情報提供活動ガイドラインについて |
|---|
| ● リスク2019年４月１日より、不適切な販売情報提供活動を規制する「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」が運用されております。当ガイドラインに違反するような行為が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| ● 対応：当社グループでは監督部門として東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸事業子会社に当ガイドライン遵守を管理監督する専門部署を設置し、活動を適切に行うための各種マニュアルの整備や、営業担当者の業務記録の作成・保管等の指導にあたるなど、ガイドラインの遵守に努めております。 |
| （５） 調剤薬局事業について |
|---|
| ● リスク医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。この場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、厚生労働省令によって薬局の薬剤師配置に人数が厳しく規制されており、薬剤師の必要人数が確保されない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに調剤薬局事業は、薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。したがって、薬価改定や調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革による制度改正の内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| ● 対応：当グループの薬局では社員教育の他、調剤過誤防止機器の導入を積極的に行い安全性の向上に努めております。また、調剤事故に対する保険に加入することで、万が一の事故発生時の補償体制も整えております。人員配置については店舗特性に応じた最適人員数を規定し、人員の増減をリアルタイムに把握することで速やかに調整や採用ができる体制を整えております。また、年間の退職・休職のトレンド数、出店計画等を踏まえた新卒採用を行っております。薬価改定・調剤報酬改定については、これまでの改定トレンド、医療保険財政の状況等より増減が想定される項目について情報収集を行い、速やかに対応を進める体制を整備しております。 |
| （６） 医薬品製造販売事業について |
|---|
| ● リスク医薬品製造販売事業ではジェネリック医薬品の製造および販売ならびに注射用医薬品の受託製造を行っています。予期せぬ副作用の発生や調達・製造プロセスにおいて品質や安全性の問題が生じたことにより、製品回収や販売中止、製造中止等の事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製造または原材料の調達・製造プロセスにおいて、災害・流行性疾病等の発生により停滞・遅延が発生した場合にはその影響を受ける可能性があります。 |
| ● 対応：当社の医薬品製造販売事業子会社である共創未来ファーマ株式会社では、調達する原料・資材から製造の各工程、出荷に至る過程において、GMP省令（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」）、GQP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理に関する省令」、GVP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」）、GCTP省令（再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、その他関連する法令に則り、製造管理および品質管理ならびに安全性確保に努めております。また、BCP（事業継続計画書）の策定により災害・流行性疾病等が発生した際の影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。 |
| （７）減損損失について |
|---|
| ● リスク固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落したなどの場合には、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場価格のない投資有価証券は、１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、１株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| ● 対応： 設備投資に際しては、投資によって得られる収益、発生するコストなど投資回収の採算性を十分に検討し、投資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。また、設備投資後は、業績進捗について定期的にモニタリングしております。出資に際しては、出資先の正味現在価格、財政状態、事業計画の実現可能性、投資リターン、中期経営計画目標への貢献等を調査、分析、検証し、投資委員会等で十分な検討の上、客観的かつ透明な審議プロセスを経て出資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。さらに、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。 |
| （８）債権管理について |
|---|
| ● リスク取引先や顧客に対する債権については、回収不能見込額を見積もり貸倒引当金として計上しておりますが、取引先や顧客の経営状況の悪化や経営破綻等により、予想を上回る回収不能が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| ● 対応：当社グループでは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直すなど、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めております。 |
| （９）システムトラブルについて |
|---|
| ● リスク当社グループは、その事業運営をコンピュータシステムおよびそのネットワークに依拠しております。したがって、大規模なシステムトラブルや、外部からの予期せぬ不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| ● 対応：上記の事態に備えるため、当社グループでは基幹システムおよび周辺システムの完全二重化によるバックアップ体制を構築しております。外部からの不正アクセス等については、グループの外部との接続口を集約し、その監視と対処を外部専門ベンダーに委託しております。サイバーセキュリティ対策については、定期的に外部ITベンダーのネットワークとアプリケーションの脆弱性診断を受け、指摘された問題に対して適時改善を図っております。 |
| （10）自然災害・パンデミックについて |
|---|
| ● リスク想定外の大規模災害やパンデミックが発生し、事業所や物流センター、店舗の閉鎖など、事業活動に支障をきたした場合、売上高の低下や、復旧にともなう期間や費用の状況によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする、感染症の流行拡大の状況によっては感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少や、販売・物流機能への影響など、当社グループの営業活動や業績に影響を与える可能性があります。 |
| ● 対応：当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、共創未来グループ災害等対策委員会を設置し、有事における対策方針の立案、整備を行っております。具体的には、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化、自家発電機の設置、定期的な訓練等を実施しております。また、災害等対策マニュアルおよび事業継続計画を策定し、大規模災害においても社員等の安全確保と安定供給の継続ができる体制を構築しています。 |
| （11）情報の管理について |
|---|
| ● リスク当社グループは特別な配慮を要する機微な情報を含む医療従事者や患者などの個人情報や、様々な経営情報等の内部情報を多数取り扱っております。これらの情報については、情報セキュリティマネジメント体制を構築し、厳重な管理を行っておりますが、その取り扱いに不備があった場合や、サイバー攻撃等の不測の事態により漏洩が生じた場合、重大な社会的信頼の低下や賠償責任が生じる可能性があります。 |
| ● 対応：当社グループは、情報セキュリティ基本規程を定め、情報セキュリティマネジメントの確立と、情報資産の適切な管理に努めております。また、情報セキュリティマネジメントの企画および計画立案、ならびにその遂行と、リスクアセスメント、リスクマネジメントの実施、および従業員への普及・啓発を行う組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護法」およびその他の法令を遵守し、当社が定める倫理綱領および個人情報取扱規程にもとづいて、個人データの管理体制を確立し、その保護に努めております。 |
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の医薬品業界においては、2025年４月に全品目の53%を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。また、５月に薬機法が改正され、市販薬の販売規制緩和や医療用医薬品の安定供給体制の強化、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化などが段階的に施行されることとなり、医療提供体制・医薬品流通の変革がさらに加速するものと予想されます。医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が引き続き縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどが伸長し、前年を上回る成長となりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、2024年11月に発表した実行計画に基づき、以下の施策を推進いたしました。
・事業変革への取り組み
医薬と検査薬の融合を通じた医薬MSによる検査薬市場の開拓に注力するとともに、DXによる経営管理機能の高度化、流通コストの可視化による適正な配送体制の確立、および収益性の高い領域への戦略的アプローチの推進などにより、事業基盤のさらなる強化を図りました。この4月からは中期経営計画期間中に構築した基盤を軸に、機動力のある組織体制へと移行しております。
・物流機能およびスペシャリティ領域の強化
メーカー物流倉庫と卸物流倉庫を併設した複合型物流センター「TBC（注1）東海」（2027年度稼働予定）の建設に着手したほか、品質管理体制のさらなる高度化を目的としたISO9001の新規認証取得、GDP（Good Distribution Practice：適正流通基準）に関する社内教育の徹底・強化を実施いたしました。また、成長分野であるスペシャリティ領域への対応として、医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」の稼働準備を進めるとともに、帝人リジェネット株式会社・伊藤忠商事株式会社との協業による再生医療エコシステムを活用した新規案件への参画も進んでおります。さらに、2025年5月にはイシンファーマ株式会社、2026年1月にはサーブ・バイオファーマ株式会社への出資を行うとともに、スペシャリティ製品の患者宅配送サービス「L1MON」を開始するなど、スペシャリティ製品フルラインサービスの構築を進めました。
・顧客支援ビジネスの進化
2025年6月に株式会社ファルモと資本業務提携契約を締結し、同社のクラウド型ピッキング監査システム『EveryPick』の取り扱いを開始いたしました。また、同社と公益社団法人日本薬剤師会が提供する薬局DX基盤サービス『N-Bridge』および処方箋情報送信端末『NB station』の開発に向けた協力を行っております。さらに、診療予約システムにおいては、『LXMATE HeLios cloud』を新たにリリースし、販売促進活動に注力いたしました。他にも、既存システムへのAI機能の搭載、プロモーションの強化を進めております。
・成長投資
オープンイノベーションを推進することで既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな事業創出を目的とし、CVCファンド「TOHO Ventures」を設立いたしました。創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップ企業の選定を進め、本年4月には「Metaphore Biotechnologies Inc.」への出資を行いました。
・ガバナンスの強化
2024年８月に取締役会の諮問機関として設置された「ガバナンス強化特別委員会」からの最終答申に基づき、ガバナンスの一層の強化に努めました。具体的には当社グループのコーポレートガバナンス改善を遂行する執行責任者として、CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）を新たに設置し、実効的なガバナンスを推進するとともに、コンプライアンス推進部やグループガバナンス部を設置するなど推進体制の構築を行っております。
・資本効率の改善と株主還元の向上
「DOE（株主資本配当率）2％以上」との配当方針に沿って、前年度より100円増配し、年間配当を165円とするとともに、100億円の自己株式の取得および政策保有株式の継続的な売却も進めました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,553,364百万円（前期比2.3％増）、営業利益16,601百万円（前期比12.3％減）、経常利益16,631百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17,327百万円（前期比12.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス関連製品が引き続き縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどの売上が伸長しました。施策面では、営業と配送の役割の明確化や、共創未来ポータル・新配送端末などのデジタルツールの導入により生産性を向上するとともに、営業担当者のスキル向上のため、顧客支援ビジネスをはじめとする各種研修にも注力しました。さらに、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を引き続き進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組みました。
その一方で、医薬品の仕入原価の上昇の影響を受けた結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,494,868百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）16,820百万円（前期比11.6％減）となりました。
調剤薬局事業においては、事業会社の再編を進め、2024年３月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を、2026年４月１日時点で４社にまで集約しました。また、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、省人化と薬剤師の対人業務の充実を図るため、処方箋入力センターを設置し、各店舗の処方箋入力業務を集約化しております。
当連結会計年度の業績は、事業会社再編に伴う費用が先行しましたが、売上高は100,538百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,397百万円（前期比64.0％増）となりました。
医薬品製造販売事業においては、2025年12月にジェネリック医薬品１成分３品目を新たに発売しました。また、独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。TBCダイナベースと同一施設内に開設した医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」では、2026年度内での受託開始に向けて準備を進めております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,564百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）282百万円（前期比61.3％減）となりました。
その他周辺事業における当連結会計年度の経営成績は、売上高7,048百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）832百万円（前期比26.9％増）となりました。
（注）１．TBCとは、Toho Butsuryu Center（東邦物流センター）の略称であります
２．セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績及び受注実績
当社グループの生産実績及び受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 医薬品卸売事業(百万円) | 1,400,976 | 102.0 |
| 調剤薬局事業(百万円) | 16,036 | 106.1 |
| 医薬品製造販売事業（百万円） | 8,503 | 101.7 |
| その他周辺事業(百万円) | 1,504 | 106.4 |
| 合計(百万円) | 1,427,021 | 102.1 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 医薬品卸売事業(百万円) | 1,444,698 | 102.1 |
| 調剤薬局事業(百万円) | 100,535 | 105.2 |
| 医薬品製造販売事業（百万円） | 2,654 | 101.5 |
| その他周辺事業(百万円) | 5,475 | 108.2 |
| 合計(百万円) | 1,553,364 | 102.3 |
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 財政状態
① 総資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて17,975百万円増加し、740,781百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22,097百万円増加し、571,044百万円となりました。これは、売掛金が14,826百万円、有価証券が7,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,121百万円減少し、169,737百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,862百万円増加し、投資有価証券が4,796百万円減少したこと等によります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,621百万円増加し、597,950百万円となりました。これは、売掛金が増加したこと等によります。
調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,441百万円増加し、61,132百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金がそれぞれ増加し、非連結子会社株式が減少したこと等によります。
医薬品製造販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,985百万円減少し、17,460百万円となりました。これは、関係会社株式が減少したこと等によります。
その他周辺事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、6,118百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,313百万円増加し、469,221百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17,911百万円増加し、441,920百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16,520百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,598百万円減少し、27,300百万円となりました。これは、社債が11,327百万円減少したこと等によります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,662百万円増加し、271,560百万円となりました。これは、利益剰余金が11,445百万円増加し、自己株式が2,044百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し5,059百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は83,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、19,243百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比45,919百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益26,141百万円を計上、減価償却費6,056百万円、仕入債務の増加額15,764百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額14,014百万円、法人税等の支払額7,528百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、822百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比5,002百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、定期預金の払戻による収入9,490百万円、有価証券の売却及び償還による収入3,000百万円、有形固定資産の売却による収入2,219百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入14,826百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出4,642百万円、有価証券の取得による支出10,000百万円、有形固定資産の取得による支出6,221百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、16,346百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比4,018百万円増加）となりました。これは、資金減少要因として、自己株式の取得による支出10,002百万円、配当金の支払額5,449百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 市場価格のないその他有価証券の評価
当社グループは、市場価格のないその他有価証券は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。
なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないか、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得価額に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかにより判断しております。
従って、事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
市場価格のないその他有価証券の評価のうち、市場価格のない非連結子会社株式の評価は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類２、分類３に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、課税所得見込額やタックス・プランニングは予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため、見積可能期間は３年でスケジューリングを行っております。
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。回収可能価額の算定において用いられる資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積りを実施しており、当該事業計画は予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため長期的な売上成長率を見込まずに作成しております。固定資産の回収可能価額の評価にあたっては、見積った将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値等を考慮した割引率を用いて算出した割引後将来キャッシュフローもしくは正味売却価額を用いております。
これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
④ 貸倒引当金の見積り
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、173百万円であり、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）との共同研究をはじめとする、当社において今後の事業成長に資する研究開発活動を行っております。研究開発費総額の内訳は、当社（全社）173百万円となります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、物流設備、営業設備等の拡充を中心に11,215百万円の投資を行いました。このうち主なものは、医薬品卸売事業における営業拠点等の新設・改修5,310百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
(2026年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] | ||||
| 建物及び構築物(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| 本社(東京都中央区) | 全社(共通) | 統括業務施設 | 155 | ―(―) | ― | 119 | 274 | 199[21] |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品119百万円であります。
２．建物の賃借料は337百万円であります。
(2）国内子会社
(2026年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] | ||||
| 建物及び構築物(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 東邦薬品㈱ | 本社(東京都中央区) | 医薬品卸売事業 | 統括業務及び仕入・販売業務施設 | 145 | ―(―) | 288 | 144 | 578 | 159[10] |
| 文京事業所(東京都文京区)他東京都内９営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 1,620 | 2,316(8,944) | 262 | 84 | 4,283 | 355[91] | |
| ＴＢＣダイナベース(東京都大田区) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 4,079 | ―(―) | ― | 3,019 | 7,098 | 80[44] | |
| ＴＢＣ ＷＩＬＬ品川(東京都品川区) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 301 | ―(―) | 16 | 89 | 407 | 80[24] | |
| 緑営業所(神奈川県横浜市緑区)他神奈川県内６営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 683 | 614(8,061) | 3 | 4 | 1,304 | 179[85] | |
| 大宮営業所(埼玉県さいたま市見沼区)他埼玉県内６営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 328 | 706(15,641) | ― | 0 | 1,035 | 165[35] | |
| ＴＢＣ大宮(埼玉県さいたま市北区) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 409 | 378(3,663) | ― | 12 | 800 | 15[36] | |
| ＴＢＣ埼玉(埼玉県久喜市) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 1,870 | 1,418(28,502) | 8 | 94 | 3,392 | 66[62] | |
| 千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区)他千葉県内５営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 700 | 357(6,237) | 10 | 2 | 1,070 | 139[50] | |
| 高崎事業所(群馬県高崎市)他北関東甲信越地区24営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 1,253 | 3,019(70,240) | 5 | 27 | 4,305 | 511[227] | |
| ＴＢＣ佐野(栃木県佐野市) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 140 | 239(5,105) | ― | 0 | 379 | 11[17] | |
| ＴＢＣ北陸(石川県金沢市) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 904 | 305(9,444) | ― | 85 | 1,296 | 26[17] | |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] | ||||
| 建物及び構築物(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 東邦薬品㈱ | 名古屋名東営業所(愛知県名古屋市名東区)他東海地区14営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 272 | 798(11,841) | ― | 6 | 1,077 | 204[108] |
| 仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)他東北地区27営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 1,573 | 2,511(73,677) | 7 | 23 | 4,116 | 482[172] | |
| 函館大島営業所(北海道函館市)他北海道地区４営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 20 | 28(1,191) | ― | 0 | 49 | 31[6] | |
| ＴＢＣ札幌(北海道札幌市白石区) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 1,038 | ―(11,570) | 19 | 61 | 1,120 | 92[30] | |
| 平野営業所(大阪府大阪市平野区)他関西地区14営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 569 | 639(23,393) | 3 | 18 | 1,230 | 328[111] | |
| ＴＢＣ阪神(兵庫県伊丹市) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 1,448 | 2,922(31,214) | ― | 288 | 4,659 | 63[78] | |
| ＴＢＣ広島(広島県広島市安佐南区) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 3,796 | 1,596(31,015) | ― | 1,631 | 7,024 | 37[48] | |
| ＴＢＣ九州(熊本県荒尾市) | 医薬品卸売事業 | 物流センター | 676 | 274(20,120) | 25 | 26 | 1,001 | 40[69] | |
| 九州東邦㈱ | 本社(福岡県福岡市東区) | 医薬品卸売事業 | 仕入・販売業務施設 | 68 | 548（6,600) | ― | 4 | 620 | 47[4] |
| 熊本営業所(熊本県熊本市南区)他九州地区28営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 1,907 | 2,876（78,506) | ― | 17 | 4,802 | 500[89] | |
| ㈱セイエル | 本社・広島営業所(広島県広島市西区)他１事務所 | 医薬品卸売事業 | 仕入・販売業務施設 | 107 | 1,275（6,728) | ― | 2 | 1,385 | 84[39] |
| 岡山支店(岡山県岡山市北区)他中国地区21営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 2,741 | 2,669（66,358) | 0 | 44 | 5,456 | 371[310] | |
| ㈱幸燿 | 本社・高松営業所(香川県高松市) | 医薬品卸売事業 | 仕入・販売業務施設 | 34 | 567（5,170) | ― | 3 | 605 | 66[4] |
| 徳島営業所(徳島県徳島市)他四国地区６営業所 | 医薬品卸売事業 | 販売業務施設 | 84 | 1,122（20,389) | ― | 7 | 1,214 | 127[23] | |
| ㈱スクウェア・ワン | 関西ビル(兵庫県尼崎市)※１ | 医薬品卸売事業 | 賃貸不動産 | 1,201 | 2,410（6,611) | ― | 1 | 3,612 | ―[―] |
| ㈱東邦システムサービス | 本社(東京都世田谷区)他 | 医薬品卸売事業 | 情報処理施設 | 84 | 165(494) | ― | 1 | 252 | 71[―] |
| ファーマクラスター㈱ | 本社(東京都中央区) | 調剤薬局事業 | 統括業務施設 | 20 | ―(―) | 1 | 15 | 37 | 70[―] |
| ㈱ファーマダイワ | 本社(熊本県熊本市南区) | 調剤薬局事業 | 仕入・販売業務施設 | 19 | 77(3,102) | ― | 1 | 98 | 31[―] |
| レインボー薬局(熊本県熊本市北区)他熊本県内43店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 353 | 378(14,976) | 88 | 46 | 868 | 231[33] | |
| ㈱Ｊ．みらいメディカル | 本社(大阪府大阪市都島区) | 調剤薬局事業 | 仕入・販売業務施設 | 3 | ―(―) | 2 | 0 | 6 | 4[―] |
| サクラ薬局(大阪府大阪市住之江区)他大阪府内26店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 76 | 38(200) | 38 | 30 | 184 | 71[89] | |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] | ||||
| 建物及び構築物(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| ㈱ファーマみらい | 本社(東京都中央区)他９事務所 | 調剤薬局事業 | 仕入・販売業務施設 | 48 | 33(1,191) | 12 | 9 | 102 | 25[10] |
| 共創未来 本駒込薬局(東京都文京区)他東京都内37店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 133 | 267(803) | 17 | 13 | 430 | 149[51] | |
| 共創未来 湘南岡本薬局(神奈川県鎌倉市)他神奈川県内40店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 70 | 458(3,222) | 21 | 8 | 559 | 199[49] | |
| 共創未来 桶川薬局(埼玉県桶川市)他埼玉県内16店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 44 | 73(2,316) | ― | 2 | 120 | 75[17] | |
| 共創未来 習志野薬局(千葉県船橋市)他千葉県内９店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 11 | ―(255) | 6 | 4 | 21 | 49[15] | |
| 共創未来 新発田中央薬局(新潟県新発田市)他北関東甲信越地区130店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 478 | 118(47,582) | 9 | 22 | 627 | 623[93] | |
| 共創未来 船引薬局(福島県田村市)他東北地区40店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 130 | 186(11,797) | 7 | 9 | 333 | 200[15] | |
| 共創未来 高田薬局(富山県富山市)他東海北陸地区24店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 118 | 75(4,905) | 6 | 4 | 205 | 94[11] | |
| 大津真野薬局(滋賀県大津市)他関西地区６店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 6 | 3(645) | ― | 1 | 11 | 36[4] | |
| 府中薬局アゼリア館(広島県府中市)他中国地区・沖縄県内５店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 14 | 4(926) | ― | 1 | 21 | 25[4] | |
| ㈱ストレチア | 本社(東京都中央区)他大阪府１事務所・福岡県１事務所 | 調剤薬局事業 | 統括業務施設 | 416 | 485(4,110) | 5 | 10 | 918 | 3[―] |
| お茶の水駅前薬局(東京都千代田区)他関東地区67店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 478 | 102(10,907) | 8 | 75 | 664 | 281[84] | |
| 宮古西町薬局(岩手県宮古市)他東北地区12店・北海道内４店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 95 | 30(3,526) | 0 | 14 | 140 | 73[7] | |
| くるみ薬局藤井寺店(大阪府藤井寺市)他北陸地区7店・関西地区38店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 290 | 62(1,536) | 66 | 117 | 536 | 242[59] | |
| セイコー薬局(福岡県飯塚市)他九州地区等43店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 101 | 34(2,597) | 24 | 9 | 169 | 141[16] | |
| ㈱青葉堂 | 本社・北田辺店(大阪府大阪市東住吉区) 他１店 | 調剤薬局事業 | 仕入・販売業務施設 | 2 | ―(―) | 12 | 4 | 19 | 9[3] |
| 中百舌鳥店(大阪府堺市北区)他関西地区21店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 94 | 8(162) | 41 | 9 | 154 | 44[8] | |
| ㈱ケイ・クリエイト | 本社・並木町店(岡山県岡山市南区) | 調剤薬局事業 | 仕入・販売業務施設 | 1 | 12(235) | ― | 2 | 16 | 16[1] |
| こやま薬局西市店(岡山県岡山市南区)他中国地区21店 | 調剤薬局事業 | 販売業務施設 | 53 | 48(5,061) | ― | 74 | 176 | 120[31] | |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] | ||||
| 建物及び構築物(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 共創未来ファーマ㈱ | 本社(東京都中央区) | 医薬品製造販売事業 | 本社機能・販売業務施設 | 14 | ―(―) | ― | 11 | 26 | 30[11] |
| 本店・品川工場(東京都品川区)他 | 医薬品製造販売事業 | 医薬品製造・販売業務施設 | 578 | 1,060(4,184) | 259 | 199 | 2,098 | 78[12] | |
| 羽田パッケージングセンター(東京都大田区) | 医薬品製造販売事業 | 医薬品製造・販売業務施設 | 1,364 | ―(―) | 508 | 41 | 1,914 | 3[3] | |
| ㈱東京臨床薬理研究所 | 本社(東京都新宿区) | その他周辺事業 | 治験施設支援施設 | 4 | ―(―) | 8 | 16 | 28 | 24[2] |
| ㈱アルフ | 本社(東京都世田谷区) | その他周辺事業 | 本社機能・販売業務施設 | 49 | 28(81) | ― | 2 | 81 | 28[―] |
| 米沢事業所(山形県米沢市)他 | その他周辺事業 | 販売業務施設他 | 38 | 22(2,336) | 0 | 1 | 63 | 22[1] | |
| ㈱ネグジット総研 | 本社(兵庫県神戸市中央区) | その他周辺事業 | 本社機能・販売業務施設 | 1 | ―(―) | ― | 1 | 2 | 56[1] |
| 東京事務所(東京都世田谷区)他 | その他周辺事業 | 販売業務施設他 | 18 | 27(71) | 4 | 1 | 52 | 38[―] | |
| ㈱ｅ健康ショップ | 本社(東京都世田谷区) | その他周辺事業 | 本社機能・販売業務施設 | ― | ―(―) | ― | ― | ― | 7[―] |
| ㈱ｅヘルスケア | 本社(東京都千代田区) | その他周辺事業 | 本社機能・販売業務施設 | 6 | ―(―) | ― | 2 | 9 | 50[―] |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具177百万円、器具及び備品6,295百万円であります。
２．連結会社から賃借しているものを含めて記載しております。
３．上記のうち、連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び賃借料は、下記のとおりであります。
(1) 東邦薬品㈱の土地には賃借中の37,812㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は2,529百万円であります。
(2) 九州東邦㈱の土地には賃借中の1,601㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は7百万円であります。
(3) ㈱セイエルの土地には賃借中の1,603㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は6百万円であります。
(4) ㈱スクウェア・ワンが賃借している建物の賃借料は1百万円であります。
(5) ファーマクラスター㈱が賃借している建物の賃借料は47百万円であります。
(6) ㈱ファーマダイワの土地には賃借中の10,172㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は59百万円であります。
(7) ㈱Ｊ．みらいメディカルが賃借している建物の賃借料は125百万円であります。
(8) ㈱ファーマみらいの土地には賃借中の57,172㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は1,224百万円であります。
(9) ㈱ストレチアの土地には賃借中の11,536㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は399百万円であります。
(10) ㈱青葉堂が賃借している建物の賃借料は78百万円であります。
(11) ㈱ケイ・クリエイトの土地には賃借中の3,585㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は39百万円であります。
(12) 共創未来ファーマ㈱が賃借している建物の賃借料は114百万円であります。
(13) ㈱東京臨床薬理研究所が賃借している建物の賃借料は7百万円であります。
(14) ㈱アルフが賃借している建物の賃借料は6百万円であります。
(15) ㈱ネグジット総研が賃借している建物の賃借料は19百万円であります。
(16) ㈱ｅ健康ショップが賃借している建物の賃借料は8百万円であります。
(17) ㈱ｅヘルスケアが賃借している建物の賃借料は12百万円であります。
４．※１は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。
①㈱セイエルの尾道営業所移転のための建物及び設備 2025年５月
②共創未来ファーマ㈱の羽田パッケージングセンター新設のための建物及び設備 2025年10月
③東邦薬品㈱の松戸営業所移転のための建物及び設備 2026年２月
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 東邦薬品㈱ | 名古屋南営業所（愛知県名古屋市緑区） | 医薬品卸売事業 | 移転のための建物及び設備 | 546 | 510 | 自己資金 | 2025年７月 | 2026年５月(注4) | ― |
| 東邦薬品㈱ | 東信営業所（長野県佐久市）(注6) | 医薬品卸売事業 | 移転のための建物及び設備 | 350 | 359 | 転換社債型新株予約権付社債(注2) | 2025年７月 | 2026年６月(注4) | ― |
| 東邦薬品㈱ | 石巻営業所（宮城県石巻市） | 医薬品卸売事業 | 移転のための建物及び設備 | 547 | 398 | 自己資金 | 2025年９月 | 2026年６月(注5) | ― |
| 東邦薬品㈱ | 高崎営業所・前橋営業所統合（群馬県高崎市） | 医薬品卸売事業 | 移転のための建物及び設備 | 720 | 516 | 自己資金 | 2026年３月(注7) | 2027年３月 | ― |
| 東邦薬品㈱ | 奈良営業所（奈良県奈良市） | 医薬品卸売事業 | 移転のための建物及び設備 | 820 | 357 | 自己資金 | 2025年11月(注7) | 2026年10月 | ― |
| 東邦薬品㈱ | 大宮営業所・越谷営業所・浦和川口営業所統合（埼玉県さいたま市緑区） | 医薬品卸売事業 | 移転のための建物及び設備 | 1,054 | 422 | 転換社債型新株予約権付社債(注3) | 2026年３月 | 2027年３月 | ― |
| 東邦薬品㈱ | 盛岡営業所（岩手県盛岡市） | 医薬品卸売事業 | 移転のための建物及び設備 | 675 | ― | 自己資金 | 2026年７月(注7) | 未定(注7) | ― |
| 東邦薬品㈱ | ＴＢＣ東海（愛知県小牧市）(注6) | 医薬品卸売事業 | 新設のための建物及び設備 | 6,000 | ― | 自己資金 | 2026年6月(注7) | 2028年2月(注7) | ― |
| 東邦薬品㈱ | 栃木営業所・佐野営業所統合（栃木県栃木市） | 医薬品卸売事業 | 移転のための建物及び設備 | 545 | ― | 自己資金 | 2026年10月 | 2027年７月 | ― |
| 東邦薬品㈱ | 東北地区物流センター(仮称)（宮城県仙台市） | 医薬品卸売事業 | 新設のための建物及び設備 | 4,750 | ― | 自己資金 | 未定 | 未定 | ― |
(注)１．上記、会社名は設備の使用会社を記載しており、投資予定額には提出会社の投資額を含めて記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債は、2023年６月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債であり、既支払額の内359百万円は、社債の発行により調達した資金を充当しております。
３．転換社債型新株予約権付社債は、2023年６月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債であり、既支払額の内422百万円は、社債の発行により調達した資金を充当しております。
４．完了予定を変更して、記載の年月に設備投資を完了しております。
５．2026年６月に設備投資を完了しております。
６．事業所名称を変更しております。
７．着手及び完了予定年月を変更しております。
なお、提出会社が2023年６月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行によって調達した資金のうち、設備投資資金60億円の充当について、2026年３月末現在の状況は、以下のとおりであります。
| 内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |
| 既存物流センターの高度化 | 2,000 | 1,445 | 2023年７月 | 2025年12月 |
| 物流機能の強化 | 800 | 1,078 | 2023年７月 | 2026年３月 |
| 営業所統廃合 | 1,870 | 2,965 | 2023年10月 | 2026年３月 |
| 共創未来ファーマ㈱による新規BPO事業所（注8） | 1,350 | 1,394 | 2024年３月 | 2025年10月 |
(注)８．連結会社への賃貸物件として建物工事であり、完了予定を変更し、2025年10月に設備投資を完了しております。
９．上記、「既存物流センターの高度化」の未執行残額555百万円は「営業所統廃合」の資金へ充当しております。なお、投資予定金額を超過した「物流機能の強化」の278百万円、「共創未来ファーマ㈱による新規BPO事業所(羽田パッケージセンター)」の44百万円、および「営業所統廃合」の超過額のうち上記充当額を除く540百万円については、いずれも自己資金を充当しております。
提出会社が2023年６月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行によって調達した資金については全額の充当が完了しております。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,025,942 | 73,025,942 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,025,942 | 73,025,942 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2013年９月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ９ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 143 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 14,300 (注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2013年９月25日～2043年９月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,506資本組入額 753 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記「注３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(ア)新株予約権者が2042年９月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2042年９月25日から2043年９月24日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「注１.新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）その他の新株予約権の行使の条件
上記「注２.新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
| 決議年月日 | 2015年12月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 13（うち社外取締役 ３）、当社執行役員 ２、東邦薬品株式会社取締役 13、東邦薬品株式会社執行役員 ４ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 114 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 11,400 (注4) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2015年12月25日～2045年12月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,586資本組入額 1,293 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注5) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注6) |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) ４．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社及び東邦薬品株式会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記「注６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(ア)新株予約権者が2044年12月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年12月25日から2045年12月24日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「注４.新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）その他の新株予約権の行使の条件
上記「注５.新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
| 決議年月日 | 2017年１月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 16（うち社外取締役 ３）、当社執行役員 ４、当社子会社の取締役、執行役員 37 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 330 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 33,000 (注7) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年２月７日～2047年２月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,192資本組入額 1,096 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注8) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注9) |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) ７．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。
８．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下に定める場合（ただし、下記「注９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「注７.新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）その他の新株予約権の行使の条件
上記「注８.新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
| 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年６月16日発行） | |
| 決議年月日 | 2023年５月31日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 175 [－］ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 634,034 [－］（注1、6、7、8、9） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,760.1 [2,690.2]（注2、6、7、8、9） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | （注3、4） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,760.1 [2,690.2] |
| 資本組入額 1,380.05 [1,345.1]（注6、7、8、9） | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注5) |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） ※ | 1,753 [－] |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、当初2,796円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
| 発行又は処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||||||
| 既発行 | ＋ | |||||||||
| 調 整 後 | ＝ | 調 整 前 | × | 株式数 | 時 価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | ||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2023年６月30日から2028年６月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2028年６月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４．2026年４月28日に、本社債の要項に定めるクリーンアップ条項の条件が充足されたことを受け、当社は残存する本社債の全額をその額面金額の100％で繰上償還することを決定しました。
(1)繰上償還総額
残存する本社債の全部
※2026年４月27日時点の残存額 1,750百万円（額面）
(2)新株予約権の行使期限 2026年５月25日
(3)繰上償還期日 2026年５月28日
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は（あるいはその両方）本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社とします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２.(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
６．2024年５月10日開催の取締役会において期末配当を１株につき22円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2024年４月１日に遡って転換価額を2,796円から2,789.0円に調整いたしました。
７．2025年５月14日開催の取締役会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が承認可決され、2025年３月期の年間配当が１株につき65円と決定されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2025年４月１日に遡って転換価額を2,789.0円から2,767.1円に調整いたしました。
８．2025年11月12日開催の取締役会において中間配当を１株につき45円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2025年10月１日に遡って転換価額を2,767.1円から2,760.1円に調整いたしました。
９．2026年５月13日開催の取締役会において期末配当を１株につき120円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2026年４月１日に遡って転換価額を2,760.1円から2,690.2円に調整いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月29日(注） | △1,838 | 76,431 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
| 2025年３月31日(注） | △3,405 | 73,025 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 12 | 17 | 77 | 180 | 6 | 3,373 | 3,665 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 109,897 | 12,606 | 99,852 | 280,098 | 16 | 227,256 | 729,725 | 53,442 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 15.06 | 1.73 | 13.68 | 38.39 | 0.00 | 31.14 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式8,312,769株は、「個人その他」に83,127単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１８（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１） | 9,646 | 14.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 7,332 | 11.33 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ | 3,500 | 5.41 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区虎ノ門２丁目 ６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 2,801 | 4.33 |
| ３Ｄ ＷＨ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＯＦＣ － ３Ｄ ＷＨ ＯＰＰ ＯＲＴＵＮＩＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧＳ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １５／Ｆ， ＬＫＦ ２９， ２９ ＷＹＮＤＨＡＭ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都港区港南２－15－１） | 2,400 | 3.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,622 | 2.51 |
| 河野 博行 | 広島県広島市安佐南区 | 1,333 | 2.06 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,328 | 2.05 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目 ６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,296 | 2.00 |
| 東邦ホールディングス従業員持株会 | 東京都世田谷区代沢４－43－11 | 1,205 | 1.86 |
| 計 | ― | 32,466 | 50.17 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式8,312千株があります。
４．2025年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 333 | 0.45 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 285 | 0.39 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 1,751 | 2.40 |
５．2024年６月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2025年８月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．）が2025年８月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
当該報告書により、同社が主要株主となっていることを確認しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．） | シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー1、ミレニアタワー#20-02A | 15,543 | 21.19 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,312,700 | 普通株式 | 8,312,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,312,700 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 34,000 | 普通株式 | 34,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 34,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,625,800 | 普通株式 | 64,625,800 | 646,258 | ― |
| 普通株式 | 64,625,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 53,442 | 普通株式 | 53,442 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 53,442 | ||||
| 発行済株式総数 | 73,025,942 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 646,258 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）提出会社 | 東京都世田谷区代沢４－43－11 | 8,312,700 | ― | 8,312,700 | 11.38 |
| （相互保有株式）酒井薬品株式会社 | 東京都三鷹市野崎１－11－22 | 33,000 | ― | 33,000 | 0.05 |
| （相互保有株式）株式会社ヤマトメディカル | 熊本県熊本市北区武蔵ケ丘７－２－55 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 8,346,700 | ― | 8,346,700 | 11.43 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年５月14日)での決議状況(取得期間 2025年５月15日～2025年12月31日) | 3,000,000 | 10,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,992,900 | 9,999,515,876 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,007,100 | 484,124 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 33.57 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 33.57 | 0.00 |
（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 666 | 3,313,612 |
| 当期間における取得自己株式 | 113 | 499,845 |
（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 300 | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）１.当社の役員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２.当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 4,092,351 | 11,344,544,800 | 650,507 | 1,750,000,000 |
| 保有自己株式数 | 8,312,769 | ― | 7,662,375 | ― |
（注）１．当事業年度における「その他」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（株式数4,080,151株、処分価額の総額11,290,000,000円）、譲渡制限付株式報酬としての処分（株式数10,800株、処分価額の総額51,397,200円）及びストックオプションの行使（株式数1,400株、処分価額の総額3,147,600円）であります。
２．当期間における「その他」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（株式数650,507株、処分価額の総額1,750,000,000円）であります。
３．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使による処分は含めておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及びストックオプションの行使による処分は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、１株当たりの利益を向上させることが責務であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款で定めております。利益配分については、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当政策は安定配当を基本として、毎期の業績変動をも勘案していきたいと考えております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当金は、１株当たり120円とさせていただきました。既に実施済の中間配当金45円と合わせまして、年間配当金は１株当たり165円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会決議 | 2,944 | 45 |
| 2026年５月13日取締役会決議 | 7,765 | 120 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ならびに当社グループは、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題の一つとして取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
・当社は、2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
・取締役は提出日（2026年６月24日）現在、９名（うち社外取締役５名）となっており、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役４名により構成されております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）となる予定です。
・監査等委員である取締役については、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役４名を選任し、業務執行取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、外部有識者の意見を適切に反映する体制を構築しております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は ３名(全員社外取締役)となる予定です。
・当社は、執行役員制度を導入しており、提出日（2026年６月24日）現在、10名の執行役員を選任しております。
・当社は、原則として毎月定例の取締役会を開催している他、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに迅速な意思決定を図っております。
・当社は、当社グループの経営戦略、事業戦略および重要な業務執行に関する事項を協議・検討するため、取締役および部門責任者等で構成されるグループ経営委員会を設置しております。本委員会は、原則として毎月開催し、取締役会に上程すべき重要事項等について協議・検討しております。
・当社は、2009年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせました。
・当社は、子会社の業務執行について決裁基準を整備し、これにより重要な業務執行についてはグループ経営委員会において協議・報告するとともに、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っております。また、「関係会社管理規程」に従って報告させることにより子会社管理を行なっております。
・当社は、定款に重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定め、取締役会から取締役への適切な権限委譲を行うことができる体制を構築しております。取締役会は、取締役会規則により法定事項および経営上の重要な事項について、取締役会において決議すべき事項と報告すべき事項を定めております。
・当社は、顧問弁護士の積極的活用を心がけ、専門分野ごとに複数の顧問弁護士から適宜アドバイスを受けることにより、適正な事業運営の確保を図っております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役による取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の厳正な監督を実施しております。
また、監査等委員会は、取締役等からの業務遂行状況の報告の聴取や重要な決裁書類等の確認を行うこととし、監査等委員会において選定された監査等委員である取締役は、監査の方針および業務の分担等に従い、業務および財産の状況の調査等を行うことにより、厳正な監査の実施を図っております。
・当社は、会社の顧問弁護士とは別に、監査等委員会も独自に専用の顧問弁護士を確保することができ、随時、監査業務に係る助言を受けることができる体制を整えております。
・当社は、経営の健全性および業務の適正性を確保するために、業務部門から独立したグループ監査室を設置し、年間計画に従った定期監査および不定期の臨時監査を実施することにより、内部監査の充実および徹底を図っております。
・当社は、取締役および代表取締役の選解任、取締役の報酬等の内容の決定ならびに代表取締役等のサクセッションプラン等について必要な審議を行ない、意思決定の透明性に資することを目的とした、指名報酬委員会（委員は3名以上の取締役で構成し、委員の過半数および委員長は社外取締役から選任）を設置しております。
・当社は、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ経営を推進することを目的とした、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
・当社は、投資案件に関する意思決定にあたり、その妥当性の審議を行うことを目的とした、投資委員会を設置しております。
・当社は、企業価値の持続的な向上に向け、当社および当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等を検討することを目的とした、経営戦略委員会を設置しております。
・提出日（2026年６月24日）現在の当社の機関毎の構成員は次のとおりであります。
（◎は議長・委員長、〇は委員、△はオブザーバー）
| 役 職 名 | 氏 名 | 取締役会 | 監査等委員会 | グループ経営委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員CEO | 枝 廣 弘 巳 | ◎ | ◎ | |
| 取締役 専務執行役員COO | 馬 田 明 | ○ | ○ | |
| 取締役 常務執行役員CGO | 松 谷 竹 生 | ○ | ○ | |
| 取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当 | 河 野 修 蔵 | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 芳 賀 真名子 | ○ | △ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 加茂谷 佳 明 | ○ | ○ | △ |
| 社外取締役（監査等委員） | 小 谷 秀 仁 | ○ | ○ | △ |
| 社外取締役（監査等委員） | 後 藤 千 惠 | ○ | ◎ | △ |
| 社外取締役（監査等委員） | 齋 藤 美 帆 | ○ | ○ | △ |
・当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関毎の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
（◎は議長・委員長、〇は委員、△はオブザーバー）
| 役 職 名 | 氏 名 | 取締役会 | 監査等委員会 | グループ経営委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員CEO | 枝 廣 弘 巳 | ◎ | ◎ | |
| 取締役 専務執行役員 COO 医薬品卸売事業管掌 | 馬 田 明 | ○ | ○ | |
| 取締役 常務執行役員 CGO 医薬品製造販売事業管掌 | 松 谷 竹 生 | ○ | ○ | |
| 取締役 常務執行役員 トランスフォーメーション推進担当調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌 | 河 野 修 蔵 | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 芳 賀 真名子 | ○ | △ | |
| 社外取締役 | 伊 藤 雅 彦 | ○ | △ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 小 谷 秀 仁 | ○ | ○ | △ |
| 社外取締役（監査等委員） | 後 藤 千 惠 | ○ | ◎ | △ |
| 社外取締役（監査等委員） | 齋 藤 美 帆 | ○ | ○ | △ |
２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。
また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外取締役をメンバーに含む指名報酬委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。
なお、提出日（2026年６月24日）現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」は以下のとおりであります。
１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役は、法令、定款、取締役会規則・稟議規程等の規程に従って職務を執行するとともに、法令はもとより社会規範にかない、遵守しなければならない倫理規範と実践すべき行動基準を定めた「共創未来グループ倫理綱領」（以下「倫理綱領」という）に従って行動する。また、当社はガバナンス担当役員を定め、関係規程を整備し、当社グループのガバナンスの推進を図る。
・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおける、法令、規程、社会規範の遵守体制と企業倫理の確立を推進する。
・当社は、取締役会および取締役による監督機能を強化するため、執行役員制度を採用し、取締役会および取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離する。
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、当社およびグループ会社の業務執行状況を正しく取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・取締役は、金融商品取引法の規定に従って、グループ会社の財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用および評価を継続的に行い、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保する。
・当社グループは、不正の未然防止、早期発見および早期是正を目的として、内部通報制度を設置し、その通報窓口を社内および社外に設けるとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
また、ハラスメント事案の発生防止および迅速な対応を図るため、社内外に相談・通報窓口を設置し、その周知徹底と適切な対応を行う。
・当社は、取締役会の諮問機関として、以下のとおり委員会を設置する。
イ．取締役および代表取締役の選解任、取締役の報酬等の内容の決定ならびに代表取締役等のサクセッションプラン等について必要な審議を行ない、意思決定の透明性に資することを目的とした、指名報酬委員会（委員は3名以上の取締役で構成し、委員の過半数および委員長は社外取締役から選任）
ロ．サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ経営を推進することを目的とした、サステナビリティ推進委員会
ハ．投資案件に関する意思決定にあたり、その妥当性の審議を行うことを目的とした、投資委員会
ニ．企業価値の持続的な向上に向け、当社および当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等を検討することを目的とした、経営戦略委員会
２）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、使用人が常にコンプライアンスを意識して職務を執行することを確保するために、倫理綱領の実践的運用と徹底を図る。特に、薬事関連の法規、独占禁止法等の公正競争の確保に関する法規、企業情報・個人情報の厳重管理等については、その遵守体制の維持・強化を図るとともに、その教育・啓発に注力する。
・当社は、職制を通じて業務執行の徹底および管理を行う。問題が発生した場合は、就業規則に従って適正かつ厳正に対処するとともに、直ちに再発防止策を講じる。
・当社は、定期的な内部監査を実施することにより、当社グループの使用人の職務の執行が法令、定款および各種規程に適合しているかを確認するとともに、適正な職務の執行の維持・強化を図る。
３）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録も含む）およびその他重要な情報を、法令および「文書取扱規程」に基づいて、適正に保存・管理する。
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員の監査を受けることにより、その適正性を確保する。
４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理体制の整備を進めるとともに、当社グループに生じる可能性のあるリスクの早期発見・把握に努め、グループ全体のリスクマネジメントの推進を図る。
・当社は、共創未来グループ災害等対策委員会を設置し、当社グループにおける災害をはじめとする緊急事態発生に備えて、災害対策、事業継続計画を策定するとともに、発災時には組織の被害を最小限に抑え、迅速な復旧と事業の継続を図る。
・当社は、当社グループに緊急の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員（もしくは代表取締役社長執行役員が指名する者）が指揮する対策本部を当社もしくは事業運営会社に設置し、前号の事業継続計画に基づき迅速な対応を行い、医薬品供給体制の維持・確立を図る。
・当社は、情報資産の保護のための体制構築を定めた「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティを維持するための全社的なマネジメント体制を構築する。
・当社は、コンピューター処理システムの正常な稼働を維持するために、複数のデータセンターを置いてバックアップ体制を確保し、事故に備えた適切な体制を構築する。
５）取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月１回定時に開催または必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議して決議するほか、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・当社は、取締役会に上程する重要事項については、事前にグループ経営委員会において充分な検討を行う等により、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」を定め、各組織および職務の責任者およびその責任と執行手続きを定める。
・当社は、中期経営計画および年次経営計画に基づいた当社グループの事業活動の進捗状況を、定期的に取締役会において確認する。
６）企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行の重要事項は事前にグループ経営委員会において協議・検討するとともに、必要に応じて取締役会に付議・報告をさせる。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、（４）に定める損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制に則り、当社グループ全体に生じる可能性のあるリスクの早期発見・把握と、当該リスクによるマイナスの影響を最小化する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に定める基本方針に基づき、子会社の事業および経営に関する重要な事項については当社の取締役会に付議・報告を行う。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は子会社に対し、業務の適正を確保するために、倫理綱領に定める倫理規範に基づく行動基準の実践を徹底させる。
ロ．当社は、当社の定期的な内部監査を実施することにより、子会社の業務監査を実施し、職務の執行の適正性を確保する。
７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の補助すべき使用人について、常勤監査等委員が置かれていない場合は必置とし、その他必要に応じて設けるものとする。
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価に関する事項は、監査等委員会および常勤監査等委員との協議を経たうえで決定する。
８）監査等委員会への報告に関する事項
・監査等委員は、取締役会等の重要な意思決定会議に出席し、または必要に応じて議事録等を閲覧するとともに、取締役および当社グループの使用人から重要事項の報告を受ける。
・取締役および執行役員は、法令・定款違反等会社に著しい損害を及ぼす重要な事実が発生し、または発生する可能性が高いと判断した場合は、速やかに監査等委員会または常勤監査等委員に報告する。
・代表取締役が決裁する稟議は、決裁後速やかに監査等委員に供覧する。
９）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会または常勤監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
10）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会が職務の執行上必要に応じて利用する弁護士、公認会計士、コンサルタント等の費用を負担するものとする。
・当社は、上記のほか監査等委員が職務の執行上必要とする費用についても、負担するものとする。
11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互に意思疎通を図る。
・監査等委員会は、会計監査人から会計監査の計画、方法および結果について定期的に報告を受け、情報交換を行い、効率的な監査を実施する。
・内部監査部門は、内部監査結果、内部監査情報その他必要な情報を監査等委員会に提供し、監査等委員会との緊密な連携を図る。また、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門に対し監査事項等について調査を求めることができる。
・当社は、監査等委員が会社の顧問弁護士とは別に監査等委員会専用の弁護士と顧問契約を締結し、活用することを保証する。
12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力および団体による経営活動への関与や被害を防止するために、倫理綱領等において反社会的勢力および団体とは関係遮断を徹底することを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役職員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
１）職務の執行の適正性・効率性を確保するための取り組み
・当社では、取締役会を原則として月に１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会も開催することで、適正な業務執行の確保および迅速な意思決定を図っており、当事業年度においては、13回開催しています。
・当社グループの経営戦略や事業戦略および重要な業務執行に関する事項を協議・検討するため、取締役および部門責任者等で構成される「グループ経営委員会」を設置しています。本委員会は、原則として毎月開催し、取締役会に上程すべき重要事項や各事業における取り組みおよび課題への対応策等について協議・検討しています。なお、当事業年度においては、12回開催しています。
・当社の取締役9名のうち5名は社外取締役であり、そのうち4名が監査等委員であります。これらの社外取締役は、前述の会議をはじめとする重要会議に出席し、随時必要な意見を表明しています。また、その他重要事項についても重要な決裁書類等の確認を通じて監査に必要な情報が監査等委員に適切に伝達される仕組みを構築・運用しています。
２）コンプライアンス推進およびリスク管理に関する取り組み
・2025年6月にCGO(チーフ・ガバナンス・オフィサー)を設置し、ガバナンス改革の推進責任者として、グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の統括・実行を担うことで、実効的なガバナンス体制の構築を推進しています。
・2025年10月に社外委員より構成されたガバナンス強化特別委員会から受領した最終答申を受け、提言された事項を着実に実行に移すために具体的な取り組み方針を策定し、CGO統括の下で取り組みを進めています。
・当社グループでは、全ての役職員に対してコンプライアンス研修の受講を義務付けており、特に重要かつ専門的な法令として位置付ける独占禁止法、贈収賄防止および購買関連法規など、社外専門家による専門研修も実施しています。
・当社の行動指針である「倫理綱領」を用いた教育研修や啓発活動を通じ、当社グループ全体を挙げて役職員の意識および知識の向上に取り組んでいます。
・内部通報制度の強化・充実を図るべく、2025年4月にコンプライアンス推進部を新設しました。また、内部通報制度の運用状況についてはコンプライアンス委員会および取締役会に報告されています。
・リスクマネジメントについては、リスク管理委員会において当社グループを取り巻くリスクを洗い出し、発生頻度や影響度に応じたリスクマッピングを通じて重要リスクを特定したうえで、対応方針等の策定を行い、グループ全体のリスク管理を統合的に推進・監督しています。
・自然災害等の発生に備え、安否確認訓練や防災訓練等を定期的に実施するとともに、共創未来グループ災害等対策委員会において、災害対策本部の立ち上げ基準の見直し等を行い、不測の事態発生時における組織的な対応体制の整備と業務の適正な継続を確保しています。
・情報セキュリティについては、お取引先からお預かりした情報資産ならびに当社が業務上保有する情報資産に関し、「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ基本規程」に従い、その保護に努めています。また、情報セキュリティ委員会にて、情報セキュリティに関する施策を企画・推進し、当社グループ全体の情報セキュリティの確保に努めています。
３）グループ管理体制について
当社グループ会社の管理については、前述の運営体制に加え、「関係会社管理規程」に則り、報告体制を整備するとともに、子会社の適切な管理を行っています。また、主要な子会社の経営状況の把握や重要案件についてはグループ経営委員会において協議を行う体制を構築しています。さらに、当社の内部監査部門であるグループ監査室は、監査計画に基づき、グループ各社に対する内部監査を実施しています。
４）監査の実効性確保のための取り組みについて
監査等委員は取締役会およびグループ経営委員会等の重要な会議に出席し、業務執行および管理に関する情報、ならびに内部統制の実効性に関わる情報を入手しています。また代表取締役や各部門の責任者等と定期的に会合を持ち、意見交換を行うとともに、会計監査人、グループ監査室および子会社監査役からも定期的または随時に報告を受け、情報交換を行っています。これらの取り組みにより、関係部門と緊密な連携を図ることで、監査の実効性を確保しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令お
よび当社定款に定める限度額に限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金および争訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や故意の法令違反行為を行った場合には補填の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役等の主要な業務執行者です。
⑥ 取締役の定員
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５
名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって決議する旨を定款で定めております。また、取締役の選任について、累
積投票によらない旨も定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
で定めております。これは、取締役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
することを目的とするものであります。
⑩ 取締役会における剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で決定するための責任体制を明
確にすることが適切であると判断し、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法
令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによ
る決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑫ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、特定の者による当社株券等の大規模買付行為等（注）について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、かかる大規模買付行為等を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株券等の大規模買付行為等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為等の内容等について検討し又は対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、グループの企業価値の源泉は、当社グループのお客様からの信頼と当社グループのブランド力、いつ何時でも安心・安全な医薬品流通を可能とするための仕組みを確立した当社グループのビジネスモデル、当社グループの従業員や取引先等のステークホルダーとの信頼関係等が、当社の企業価値の源泉を構成していると考えております。当社株券等の大規模買付行為等を行う者がこれらの当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為等を行うものは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
（注）2025年10月31日付「3D Investment Partners Pte. Ltd.による当社株式の大量買付等を踏まえた当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」（以下「本対応方針導入リリース」といいます。）において定義される「大規模買付行為等」をいいます。以下同じです。
Ⅱ．取り組みの具体的な内容の概要
1.基本方針の実現に資する特別な取組み
企業価値向上のための取組み
・中期経営計画
『中期経営計画2023-2025「次代を創る」』を策定し、「事業変革」「成長投資・収益性向上」「サステナビリティ経営」「資本効率の改善と株主還元の向上」という基本方針のもと具体的施策に取り組んでまいりました。具体的には、営業部門を中心とした組織変更や医薬MSと検査薬MSによる共同プロモーションの推進、適正流通に向けた「専用管理システム」の自社構築、各種アライアンスの推進による取り組みの強化、「ガバナンス強化特別委員会」の設置、政策保有株式の継続的な縮減や増配の継続などを実行しております。
・実行計画
『中期経営計画2023-2025「次代を創る」』で掲げた目標を達成すべく、2024年には社外の視点も取り入れた経営戦略委員会での議論を経て、中期経営計画を「期間」、「コミットメント」の観点から具体化し、ロードマップを明確にした実行計画を策定いたしました。経営戦略委員会の具体的な議論では、「資本効率」の改善のために、当社のコア事業である医薬品卸売事業の収益性・生産性向上を実現するための営業強化策や、スペシャリティ製品の流通における競争優位の確立、及び顧客支援ビジネスという当社の強みを活かした新規事業に経営資源を傾斜配分するという結論に至り、当該事業ポートフォリオ改革を推進するために、「ガバナンスの強化」と「人事戦略、人事制度の改革」の観点から、ホールディングス体制の強化やDXの活用も視野に入れた組織、人財インフラの強化を実施することといたしました。
・新中期経営計画
当社は、2026年4月28日付で、2027年3月期から2029年3月期までの3年間の新たな『中期経営計画2026- 2028「次代を翔ける」』（以下「中計2026-2028」といいます。）を策定しております。中計2026-2028 はこれまでの準備期間で築いた「基盤」を土台にし、成長を目指した更なる投資による「収益化フェーズ」として、営業利益の非連続な飛躍の実現にフォーカスした戦略、施策を実行する期間と位置付けています。外部環境の変化に柔軟に対応しながら、自律的に成長を続けられる収益体質を確立し、未来に向けて力強く上昇していくという決意を込め、「次代を翔ける」というスローガンを掲げました。
コア事業である医薬品卸売事業の収益力強化とともに、当社の経験、強みを活かした積極的なアライアンスの実行による新規事業の早期拡大を通して、ヘルスケアビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの皆様に新たな価値を創造し、提供する「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」へと転換いたします。挑戦を恐れない自律型の社員がリードする価値創造組織への進化を通して、変化の激しい次代を力強く飛躍し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
・サステナビリティへの取り組み
サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。本委員会は、営業・物流・薬事・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に答申します。本委員会は、委員長を取締役専務執行役員COOが務め、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設定、進捗管理、効果検証を行うとともに、気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標設定を行います。また、目標の達成状況を定期的に確認するとともに継続的に改善に向けた取り組みを実施しております。
人的資本に関しても、人的資本に係る投資、主要部署の責任者以上の職位の任免、重要な労働条件の基準に関する決定・変更等について取締役会の承認を受けており、その他の社員の任免や労務管理、健康経営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受ける体制としております。
コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関などの様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題のひとつとして取り組んでおります。経営の体制としては2016年より監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員会は、取締役等からの業務遂行状況の報告の聴取や重要な決裁書類等の確認を行うこととし、監査等委員である取締役は、監査の方針および業務の分担等に従い、業務および財産の状況の調査等を行うことにより、厳正な監査の実施を図っております。取締役会の構成については、2025年6月より独立社外取締役が過半数を占める体制とするなど、監督機能の実効性が一層強化される形となっております。指名報酬委員会に関しても、社外取締役4名・社内取締役2名という構成にするとともに、審議の範囲と深度を更に拡充しております。
また、ガバナンス改革の推進責任者であるCGOの新設や、内部通報制度の機能強化に繋がるコンプライアンス推進部の設置など、コーポレート・ガバナンス強化のために不断の改革を実行しております。
さらに、社外メンバーのみで構成される「ガバナンス強化特別委員会」からの最終答申に基づき、当社グループは今後の重点施策として、（1）取締役会の実効性向上、（2）事業推進体制の強化、（3）相談役・顧問制度の見直し、（4）投資規程・グループ経営管理の強化、（5）人的資本・育成等に取り組み、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値向上を図ってまいります。
2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ（2））として、当社株券等に係る大規模買付行為等に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、本対応方針は、既に具体化している当社株式の買集めを受け、3D Investment Partners Pte. Ltd.又はその他の当事者による大規模買付行為等への対応を主たる目的として導入されるものであり、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものです。
本対応方針の概要は以下のとおりですが、詳細につきましては当社ウェブサイト（https://www.tohohd.co.jp/assets/data/251031-1.pdf）をご参照ください。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そして、株主の皆様が、大規模買付行為等を受け入れるか否かの判断を十分検討した上で適切に行うために、当該大規模買付行為等の開始に先だって、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）によって株主の皆様のご意思を確認する機会を確保することが必要であり、また、かかる意思確認が適切になされるためには、その前提として、大規模買付者（注1）からの必要十分な情報提供及び株主の皆様における検討時間を確保することが必須であると考えております。本対応方針は、大規模買付行為等がなされる場合に、大規模買付者に対して所要の情報を提供するよう求めるとともに、かかる情報提供を実効性あるものとし、当該情報に基づいて株主の皆様が当該大規模買付行為等の実行の是非を熟慮されるために要する時間を確保する枠組みとして導入しております。
大規模買付者が本対応方針に従わない場合には、本対応方針に従って株主の皆様の判断を得る機会を確保できるよう、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針です。
具体的には、①大規模買付者には、本対応方針導入後に大規模買付行為等に該当する行為を行う場合は、その60営業日前までに、大規模買付行為等説明書を当社取締役会宛に書面にて提出していただきます。②当社は、大規模買付者に対し、遅くとも当社取締役会が大規模買付行為等説明書を受領した日から5営業日以内（初日は算入されないものとします。以下同じです。）に、株主の皆様が株主意思確認総会において大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要と考えられる情報の提供を求めます。③当社取締役会は、当社が大規模買付者から大規模買付行為等説明書を受領した日から60営業日以内で取締役会が合理的に定める期間を、当社取締役会による大規模買付行為等がなされることの是非を評価・検討するための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付行為等は、取締役会評価期間の経過後（但し、株主意思確認総会が開催されることとなった場合には、対抗措置の発動に関する議案の否決及び同総会の終結後）でなければ実施してはならないものとします。④当社は、当社取締役会において大規模買付行為等がなされることに反対であり、これに対して対抗措置を発動すべきであると考える場合には、株主意思確認総会を開催することを取締役会評価期間内に決定し、実務上合理的な範囲で速やかに株主意思確認総会を開催します。⑤株主意思確認総会において、株主の皆様が、当社取締役会が提案する対抗措置の発動に関する議案を承認したにもかかわらず、大規模買付者が大規模買付行為等を中止又は撤回しない場合には、当社取締役会は、かかる株主の皆様のご意思に従い、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置（(a)差別的行使条件及び取得条項等が付された新株予約権の無償割当て、及び(b)当社株式を対価として非適格者（注2）以外の保有者から当該新株予約権を強制取得することにより、非適格者の保有する当社の議決権を希釈化すること）を発動します。但し、大規模買付者が上記①から③までに記載した手続を遵守せず、上記④に記載する株主意思確認総会を開催する以前において大規模買付行為等を実行又は継続しようとする場合には、当社取締役会は、特段の事由がない限り、株主意思確認総会を経ることなく対抗措置を発動できるものとします。
本対応方針は、2025年10月31日から効力が生じ、その当初有効期間は、本定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終結の時までとします。但し、本定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。
（注1）本対応方針導入リリースにおいて定義される「大規模買付者」をいいます。以下同じです。（注2）本対応方針導入リリースにおいて定義される「非適格者」をいいます。以下同じです。
Ⅲ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としたものであることから、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
1.平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものではありますが、経済産業省等の公表した買収防衛策に関する各種指針やコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されていると当社は考えております。
2.株主意思の尊重（株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること）
対抗措置の発動に際しては、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思を反映いたします。大規模買付者が所定の手続を遵守する限り、株主意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ発動の有無が決定されます。
一方、大規模買付者が手続を遵守しない場合には、株主の皆様に熟慮の機会を与えない買付行為から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、独立委員会の意見を最大限尊重したうえで、取締役会限りで対抗措置が発動される場合がありますが、その際も株主の皆様の意思をできる限り尊重するべく、当社取締役会の判断により株主意思確認総会の承認を条件とすることがあります。このように、本対応方針は株主の皆様のご意思を最大限尊重する仕組みとなっております。
3.取締役会の恣意的判断の排除
当社は、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動の是非を決定いたします。大規模買付者が所定の手続を遵守する限り、株主意思確認総会に基づいて発動の有無が決定されることとなり、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはありません。また、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、独立性のある社外取締役から構成される独立委員会の勧告を必ず受けるものとし、当社取締役会は独立委員会の意見を最大限尊重するものとしています。さらに、独立委員会は必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を得ること等ができるなど、独立委員会による判断の客観性および合理性が担保されており、本対応方針は取締役の恣意的判断を排除するものであります。
4.デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会の決議によっていつでも廃止することが可能であるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）又はいわゆるスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
⑬ 取締役会の活動状況
イ．当事業年度における取締役会の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 出席状況 |
|---|---|
| 枝 廣 弘 巳 | 13回／13回（100％） |
| 馬 田 明 | 13回／13回（100％） |
| 松 谷 竹 生 | 13回／13回（100％） |
| 河 野 修 蔵（注1） | 10回／10回（100％） |
| 芳 賀 真名子（注1） | 10回／10回（100％） |
| 加茂谷 佳 明 | 13回／13回（100％） |
| 小 谷 秀 仁 | 13回／13回（100％） |
| 後 藤 千 惠 | 13回／13回（100％） |
| 齋 藤 美 帆（注1） | 10回／10回（100％） |
| 多 田 眞 美（注2） | ３回／３回（100％） |
| 村 川 健太郎（注2） | ３回／３回（100％） |
（注1)河野修蔵、芳賀真名子ならびに齋藤美帆の各氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において就任したため、開催回数および出席状況は就任後のものであります。
（注2)多田眞美、村川健太郎の両氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の開催回数および出席状況を記載しております。
ロ．取締役会のあり方
取締役会は、取締役会規則により法定事項および経営上の重要な事項について、取締役会において決議すべき事項と報告すべき事項を定めております。また、職務権限規程、稟議規程により、代表取締役以下の業務執行者が決定・報告すべき事項等について定めております。
当事業年度における、取締役会での主な審議内容は以下のとおりです。
・決算関連
・人事関連
・投資案件
・中期経営計画、実行計画の進捗管理
・事業経営に関する重要事項
・ガバナンス関連
・各委員会の活動内容
⑭ 指名報酬委員会の活動状況
取締役および代表取締役の選解任、取締役の報酬等の内容の決定ならびに代表取締役等のサクセッションプラン等について必要な審議を行ない、意思決定の透明性に資することを目的として、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の構成は、独立社外取締役を過半数とし、委員長は社外取締役から選任することとしております。
当事業年度における指名報酬委員会の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 社外取締役（監査等委員)（委員長) | 小 谷 秀 仁 | 12回／12回（100％） |
| 代表取締役 社長執行役員CEO | 枝 廣 弘 巳 | 12回／12回（100％） |
| 取締役 専務執行役員COO | 馬 田 明 | 12回／12回（100％） |
| 社外取締役 | 芳 賀 真 名 子（注) | ９回／９回（100％） |
| 社外取締役（監査等委員) | 加 茂 谷 佳 明 | 11回／12回（91.6％） |
| 社外取締役（監査等委員) | 後 藤 千 惠 | 12回／12回（100％） |
（注) 芳賀真名子氏は、2025年６月27日に開催された取締役会の決議により指名報酬委員に就任したため、 開催回数および出席状況は就任後のものであります。
また、指名報酬委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
・委員長の選任に関する事項
・取締役の選任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・役員報酬制度の見直しに関する事項
・サクセッションプランに関する事項
・取締役の選解任プロセスの明確化に関する事項
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は次のとおりです。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 CEO | 枝 廣 弘 巳 | 1952年５月14日生 | 1977年４月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社 1985年９月 常盤薬品㈱入社 1996年８月 同社取締役総務部長就任 1997年12月 同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任 2000年８月 同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任 2003年６月 同社代表取締役社長就任 2012年６月 当社監査役就任 2012年６月 東邦薬品㈱監査役就任 2013年４月 同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任 2014年６月 同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任 2015年６月 同社代表取締役社長就任 2015年６月 当社取締役就任 2017年６月 当社取締役副社長就任 2019年６月 東邦薬品㈱取締役就任 2019年６月 当社代表取締役副会長 CFO就任 2020年６月 当社取締役就任 2020年６月 東邦薬品㈱代表取締役会長就任 2022年６月 同社取締役就任（現任） 2022年６月 当社代表取締役CFO就任 2024年６月 当社代表取締役CEO 兼 CFO就任 2025年６月 当社代表取締役 社長執行役員CEO就任（現任） | 1977年４月 | 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社 | 1985年９月 | 常盤薬品㈱入社 | 1996年８月 | 同社取締役総務部長就任 | 1997年12月 | 同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任 | 2000年８月 | 同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任 | 2003年６月 | 同社代表取締役社長就任 | 2012年６月 | 当社監査役就任 | 2012年６月 | 東邦薬品㈱監査役就任 | 2013年４月 | 同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任 | 2014年６月 | 同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任 | 2015年６月 | 同社代表取締役社長就任 | 2015年６月 | 当社取締役就任 | 2017年６月 | 当社取締役副社長就任 | 2019年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任 | 2019年６月 | 当社代表取締役副会長 CFO就任 | 2020年６月 | 当社取締役就任 | 2020年６月 | 東邦薬品㈱代表取締役会長就任 | 2022年６月 | 同社取締役就任（現任） | 2022年６月 | 当社代表取締役CFO就任 | 2024年６月 | 当社代表取締役CEO 兼 CFO就任 | 2025年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員CEO就任（現任） | （注2） | 47 |
| 1977年４月 | 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 常盤薬品㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 同社取締役総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | 同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 東邦薬品㈱監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役副会長 CFO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 東邦薬品㈱代表取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役CFO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役CEO 兼 CFO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員CEO就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 COO | 馬 田 明 | 1965年４月16日生 | 1986年３月 東邦薬品㈱（現 当社）入社 2007年４月 同社営業本部病院部長 2008年５月 同社営業本部病院統轄部長 2009年４月 東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任 2012年７月 同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 2015年６月 同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 2015年６月 当社執行役員就任 2016年６月 東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任 2016年６月 当社取締役就任 2019年６月 東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任） 2019年６月 当社専務取締役就任 2022年６月 当社専務取締役COO就任 2025年６月 当社取締役 専務執行役員COO就任（現任） | 1986年３月 | 東邦薬品㈱（現 当社）入社 | 2007年４月 | 同社営業本部病院部長 | 2008年５月 | 同社営業本部病院統轄部長 | 2009年４月 | 東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任 | 2012年７月 | 同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 | 2015年６月 | 同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 | 2015年６月 | 当社執行役員就任 | 2016年６月 | 東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任 | 2016年６月 | 当社取締役就任 | 2019年６月 | 東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任） | 2019年６月 | 当社専務取締役就任 | 2022年６月 | 当社専務取締役COO就任 | 2025年６月 | 当社取締役 専務執行役員COO就任（現任） | （注2） | 31 |
| 1986年３月 | 東邦薬品㈱（現 当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社営業本部病院部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同社営業本部病院統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社専務取締役COO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 専務執行役員COO就任（現任） |
| 取締役常務執行役員 CGO | 松 谷 竹 生 | 1966年４月20日生 | 1992年２月 東邦薬品㈱（現 当社）入社 2001年６月 同社取締役就任 2007年６月 同社常務取締役就任 2008年６月 同社専務取締役就任 2008年６月 同社管理・経営企画担当 2009年４月 当社取締役就任 2009年４月 当社取締役グループ戦略担当 2009年４月 東邦薬品㈱専務取締役就任 2009年６月 同社取締役副社長就任 2011年10月 当社取締役社長付特命担当 2013年６月 九州東邦㈱常務取締役就任 2014年６月 東邦薬品㈱取締役就任 2015年６月 九州東邦㈱代表取締役社長就任 2017年６月 ㈱セイエル取締役就任 2017年６月 東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任） 2023年６月 九州東邦㈱取締役会長就任（現任） 2025年６月 当社取締役 常務執行役員CGO就任（現任） | 1992年２月 | 東邦薬品㈱（現 当社）入社 | 2001年６月 | 同社取締役就任 | 2007年６月 | 同社常務取締役就任 | 2008年６月 | 同社専務取締役就任 | 2008年６月 | 同社管理・経営企画担当 | 2009年４月 | 当社取締役就任 | 2009年４月 | 当社取締役グループ戦略担当 | 2009年４月 | 東邦薬品㈱専務取締役就任 | 2009年６月 | 同社取締役副社長就任 | 2011年10月 | 当社取締役社長付特命担当 | 2013年６月 | 九州東邦㈱常務取締役就任 | 2014年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任 | 2015年６月 | 九州東邦㈱代表取締役社長就任 | 2017年６月 | ㈱セイエル取締役就任 | 2017年６月 | 東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任） | 2023年６月 | 九州東邦㈱取締役会長就任（現任） | 2025年６月 | 当社取締役 常務執行役員CGO就任（現任） | （注2） | 64 |
| 1992年２月 | 東邦薬品㈱（現 当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社管理・経営企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役グループ戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東邦薬品㈱専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社取締役社長付特命担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 九州東邦㈱常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 九州東邦㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱セイエル取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 九州東邦㈱取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 常務執行役員CGO就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 トランスフォーメーション推進担当 | 河 野 修 蔵 | 1978年９月26日生 | 2001年４月 サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクル㈱）入社 2005年１月 東邦薬品㈱（現 当社） 入社 2009年４月 ㈱オムエル（現 ㈱セイエル）入社 2014年６月 同社執行役員 2015年６月 同社取締役 2017年６月 同社代表取締役社長（現任） 2017年６月 東邦薬品㈱取締役 2021年６月 同社執行役員 2022年６月 当社執行役員 2025年６月 東邦薬品㈱取締役就任（現任） 2025年６月 当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任（現任） | 2001年４月 | サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクル㈱）入社 | 2005年１月 | 東邦薬品㈱（現 当社） 入社 | 2009年４月 | ㈱オムエル（現 ㈱セイエル）入社 | 2014年６月 | 同社執行役員 | 2015年６月 | 同社取締役 | 2017年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2017年６月 | 東邦薬品㈱取締役 | 2021年６月 | 同社執行役員 | 2022年６月 | 当社執行役員 | 2025年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任（現任） | 2025年６月 | 当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任（現任） | （注2） | 537 | ||||||||||||
| 2001年４月 | サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクル㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 東邦薬品㈱（現 当社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱オムエル（現 ㈱セイエル）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 東邦薬品㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 芳 賀 真名子 | 1963年９月２日生 | 1986年４月 JPモルガン モルガン信託銀行 入社 1989年９月 ジェームズ・ケーペル証券会社 入社 1992年４月 S.G.ウォーバーグ証券会社 入社 1995年５月 クラインオートベンソン投資顧問㈱ 入社 1998年７月 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱ 入社 2002年５月 フィデリティ投信㈱ 入社 2016年６月 フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱ 取締役 財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー 2017年６月 松井証券㈱ 顧問 2017年11月 ブリティッシュ・スクール・イン・東京 入職 2019年６月 松井証券㈱ 取締役 2020年６月 同社 取締役 人事・総務部門担当役員 2025年６月 当社社外取締役就任（現任） 2025年６月 松井証券㈱ 執行役員 人事総務部門担当 2026年４月 同社 執行役員（現任） | 1986年４月 | JPモルガン モルガン信託銀行 入社 | 1989年９月 | ジェームズ・ケーペル証券会社 入社 | 1992年４月 | S.G.ウォーバーグ証券会社 入社 | 1995年５月 | クラインオートベンソン投資顧問㈱ 入社 | 1998年７月 | メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱ 入社 | 2002年５月 | フィデリティ投信㈱ 入社 | 2016年６月 | フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱ 取締役 財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー | 2017年６月 | 松井証券㈱ 顧問 | 2017年11月 | ブリティッシュ・スクール・イン・東京 入職 | 2019年６月 | 松井証券㈱ 取締役 | 2020年６月 | 同社 取締役 人事・総務部門担当役員 | 2025年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | 2025年６月 | 松井証券㈱ 執行役員 人事総務部門担当 | 2026年４月 | 同社 執行役員（現任） | （注1）（注2） | ― |
| 1986年４月 | JPモルガン モルガン信託銀行 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年９月 | ジェームズ・ケーペル証券会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | S.G.ウォーバーグ証券会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | クラインオートベンソン投資顧問㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | フィデリティ投信㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱ 取締役 財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 松井証券㈱ 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | ブリティッシュ・スクール・イン・東京 入職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 松井証券㈱ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役 人事・総務部門担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 松井証券㈱ 執行役員 人事総務部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同社 執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 加茂谷 佳 明 | 1955年10月25日生 | 1978年４月 塩野義製薬㈱入社 2009年４月 同社執行役員業務部長 兼 東京支店長 2011年４月 同社常務執行役員 2017年４月 同社上席執行役員 東京支店長 2020年３月 同社上席執行役員退任 2020年４月 同社顧問（現任） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1978年４月 | 塩野義製薬㈱入社 | 2009年４月 | 同社執行役員業務部長 兼 東京支店長 | 2011年４月 | 同社常務執行役員 | 2017年４月 | 同社上席執行役員 東京支店長 | 2020年３月 | 同社上席執行役員退任 | 2020年４月 | 同社顧問（現任） | 2020年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注1）（注3）（注5） | ― | ||||||||||||||
| 1978年４月 | 塩野義製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社執行役員業務部長 兼 東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社上席執行役員 東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社上席執行役員退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 小 谷 秀 仁 | 1967年12月27日生 | 1994年４月 ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社 1998年１月 万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社 2009年７月 同社執行役員コーポレートサービス担当 兼 社長室長 2012年３月 同社副社長執行役員営業本部長 兼 社長室長（2015年８月退任） 2012年３月 メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任） 2015年９月 パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長 CEO 兼 CTO（2019年６月退任） 2019年９月 Frederick Research（同）代表社員（現任） 2022年２月 ノボキュア㈱代表取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1994年４月 | ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社 | 1998年１月 | 万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社 | 2009年７月 | 同社執行役員コーポレートサービス担当 兼 社長室長 | 2012年３月 | 同社副社長執行役員営業本部長 兼 社長室長（2015年８月退任） | 2012年３月 | メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任） | 2015年９月 | パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長 CEO 兼 CTO（2019年６月退任） | 2019年９月 | Frederick Research（同）代表社員（現任） | 2022年２月 | ノボキュア㈱代表取締役（現任） | 2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注1）（注3）（注5） | ― | ||||||||||
| 1994年４月 | ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同社執行役員コーポレートサービス担当 兼 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社副社長執行役員営業本部長 兼 社長室長（2015年８月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長 CEO 兼 CTO（2019年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | Frederick Research（同）代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | ノボキュア㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 取締役 （監査等委員） | 後 藤 千 惠 | 1958年11月30日生 | 1984年４月 ㈱ソシエ・ワールド入社 1988年４月 ㈱東京学生進路資料室入社 1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所入所 2006年10月 弁護士登録 さくら共同法律事務所入所公認会計士登録 2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー（現任) 2021年９月 ㈱アバント（現 ㈱アバントグループ）社外監査役 2022年９月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1984年４月 | ㈱ソシエ・ワールド入社 | 1988年４月 | ㈱東京学生進路資料室入社 | 1994年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所入所 | 2006年10月 | 弁護士登録 さくら共同法律事務所入所公認会計士登録 | 2011年１月 | さくら共同法律事務所 パートナー（現任) | 2021年９月 | ㈱アバント（現 ㈱アバントグループ）社外監査役 | 2022年９月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注1）（注3）（注5） | ― |
| 1984年４月 | ㈱ソシエ・ワールド入社 | ||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | ㈱東京学生進路資料室入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 弁護士登録 さくら共同法律事務所入所公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | さくら共同法律事務所 パートナー（現任) | ||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | ㈱アバント（現 ㈱アバントグループ）社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 齋 藤 美 帆 | 1963年４月８日生 | 1986年４月 野村證券㈱ 入社 1988年３月 クレディスイス信託銀行 入社 1989年11月 スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社 1997年９月 シンガポール 政府投資公社（GIC）入社 2006年１月 Clay Finlay Inc 入社 2009年11月 国連年金基金 入職 2024年６月 ㈱ストラテジー・アドバイザーズ 執行役員 資本市場本部 DE&I 研修コースコーディネーター 兼 スピーカー 2025年３月 ㈱エラン社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2026年６月 スパークス・グループ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1986年４月 | 野村證券㈱ 入社 | 1988年３月 | クレディスイス信託銀行 入社 | 1989年11月 | スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社 | 1997年９月 | シンガポール 政府投資公社（GIC）入社 | 2006年１月 | Clay Finlay Inc 入社 | 2009年11月 | 国連年金基金 入職 | 2024年６月 | ㈱ストラテジー・アドバイザーズ 執行役員 資本市場本部 DE&I 研修コースコーディネーター 兼 スピーカー | 2025年３月 | ㈱エラン社外取締役（監査等委員）（現任） | 2025年６月 | ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任） | 2025年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2026年６月 | スパークス・グループ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | （注1）（注4）（注5） | ― |
| 1986年４月 | 野村證券㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | クレディスイス信託銀行 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年11月 | スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | シンガポール 政府投資公社（GIC）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | Clay Finlay Inc 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 国連年金基金 入職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱ストラテジー・アドバイザーズ 執行役員 資本市場本部 DE&I 研修コースコーディネーター 兼 スピーカー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱エラン社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | スパークス・グループ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 680 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役加茂谷佳明、小谷秀仁、後藤千惠、芳賀真名子、齋藤美帆の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 後藤千惠、委員 加茂谷佳明、委員 小谷秀仁、委員 齋藤美帆
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
提出日（2026年６月24日）現在の当社の執行役員は以下の10名となります。
常務執行役員常務執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員CFO 中込 次雄河村 真小川 健吾清水 一樹駒井 理能代 愛子中田 繁樹小林 孝成川 拓也栄 靖雄
b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関毎の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 CEO | 枝 廣 弘 巳 | 1952年５月14日生 | 1977年４月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社 1985年９月 常盤薬品㈱入社 1996年８月 同社取締役総務部長就任 1997年12月 同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任 2000年８月 同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任 2003年６月 同社代表取締役社長就任 2012年６月 当社監査役就任 2012年６月 東邦薬品㈱監査役就任 2013年４月 同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任 2014年６月 同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任 2015年６月 同社代表取締役社長就任 2015年６月 当社取締役就任 2017年６月 当社取締役副社長就任 2019年６月 東邦薬品㈱取締役就任 2019年６月 当社代表取締役副会長 CFO就任 2020年６月 当社取締役就任 2020年６月 東邦薬品㈱代表取締役会長就任 2022年６月 同社取締役就任（現任） 2022年６月 当社代表取締役CFO就任 2024年６月 当社代表取締役CEO 兼 CFO就任 2025年６月 当社代表取締役 社長執行役員 CEO就任（現任） | 1977年４月 | 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社 | 1985年９月 | 常盤薬品㈱入社 | 1996年８月 | 同社取締役総務部長就任 | 1997年12月 | 同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任 | 2000年８月 | 同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任 | 2003年６月 | 同社代表取締役社長就任 | 2012年６月 | 当社監査役就任 | 2012年６月 | 東邦薬品㈱監査役就任 | 2013年４月 | 同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任 | 2014年６月 | 同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任 | 2015年６月 | 同社代表取締役社長就任 | 2015年６月 | 当社取締役就任 | 2017年６月 | 当社取締役副社長就任 | 2019年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任 | 2019年６月 | 当社代表取締役副会長 CFO就任 | 2020年６月 | 当社取締役就任 | 2020年６月 | 東邦薬品㈱代表取締役会長就任 | 2022年６月 | 同社取締役就任（現任） | 2022年６月 | 当社代表取締役CFO就任 | 2024年６月 | 当社代表取締役CEO 兼 CFO就任 | 2025年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員 CEO就任（現任） | （注2） | 47 |
| 1977年４月 | 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 常盤薬品㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 同社取締役総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | 同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 東邦薬品㈱監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役副会長 CFO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 東邦薬品㈱代表取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役CFO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役CEO 兼 CFO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員 CEO就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員COO 医薬品卸売事業管掌 | 馬 田 明 | 1965年４月16日生 | 1986年３月 東邦薬品㈱（現 当社）入社 2007年４月 同社営業本部病院部長 2008年５月 同社営業本部病院統轄部長 2009年４月 東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任 2012年７月 同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 2015年６月 同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 2015年６月 当社執行役員就任 2016年６月 東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任 2016年６月 当社取締役就任 2019年６月 東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任） 2019年６月 当社専務取締役就任 2022年６月 当社専務取締役COO就任 2025年６月 当社取締役 専務執行役員COO就任 2026年６月 当社取締役 専務執行役員COO 医薬品卸売事業管掌就任（現任） | 1986年３月 | 東邦薬品㈱（現 当社）入社 | 2007年４月 | 同社営業本部病院部長 | 2008年５月 | 同社営業本部病院統轄部長 | 2009年４月 | 東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任 | 2012年７月 | 同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 | 2015年６月 | 同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 | 2015年６月 | 当社執行役員就任 | 2016年６月 | 東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任 | 2016年６月 | 当社取締役就任 | 2019年６月 | 東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任） | 2019年６月 | 当社専務取締役就任 | 2022年６月 | 当社専務取締役COO就任 | 2025年６月 | 当社取締役 専務執行役員COO就任 | 2026年６月 | 当社取締役 専務執行役員COO 医薬品卸売事業管掌就任（現任） | （注2） | 31 |
| 1986年３月 | 東邦薬品㈱（現 当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社営業本部病院部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同社営業本部病院統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社専務取締役COO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 専務執行役員COO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 専務執行役員COO 医薬品卸売事業管掌就任（現任） |
| 取締役常務執行役員CGO 医薬品製造販売事業管掌 | 松 谷 竹 生 | 1966年４月20日生 | 1992年２月 東邦薬品㈱（現 当社）入社 2001年６月 同社取締役就任 2007年６月 同社常務取締役就任 2008年６月 同社専務取締役就任 2008年６月 同社管理・経営企画担当 2009年４月 当社取締役就任 2009年４月 当社取締役グループ戦略担当 2009年４月 東邦薬品㈱専務取締役就任 2009年６月 同社取締役副社長就任 2011年10月 当社取締役社長付特命担当 2013年６月 九州東邦㈱常務取締役就任 2014年６月 東邦薬品㈱取締役就任 2015年６月 九州東邦㈱代表取締役社長就任 2017年６月 ㈱セイエル取締役就任 2017年６月 東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任） 2023年６月 九州東邦㈱取締役会長就任（現任） 2025年６月 当社取締役 常務執行役員CGO就任 2026年６月 当社取締役 常務執行役員CGO 医薬品製造販売事業管掌就任（現任） | 1992年２月 | 東邦薬品㈱（現 当社）入社 | 2001年６月 | 同社取締役就任 | 2007年６月 | 同社常務取締役就任 | 2008年６月 | 同社専務取締役就任 | 2008年６月 | 同社管理・経営企画担当 | 2009年４月 | 当社取締役就任 | 2009年４月 | 当社取締役グループ戦略担当 | 2009年４月 | 東邦薬品㈱専務取締役就任 | 2009年６月 | 同社取締役副社長就任 | 2011年10月 | 当社取締役社長付特命担当 | 2013年６月 | 九州東邦㈱常務取締役就任 | 2014年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任 | 2015年６月 | 九州東邦㈱代表取締役社長就任 | 2017年６月 | ㈱セイエル取締役就任 | 2017年６月 | 東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任） | 2023年６月 | 九州東邦㈱取締役会長就任（現任） | 2025年６月 | 当社取締役 常務執行役員CGO就任 | 2026年６月 | 当社取締役 常務執行役員CGO 医薬品製造販売事業管掌就任（現任） | （注2） | 64 |
| 1992年２月 | 東邦薬品㈱（現 当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社管理・経営企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役グループ戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東邦薬品㈱専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社取締役社長付特命担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 九州東邦㈱常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 九州東邦㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱セイエル取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 九州東邦㈱取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 常務執行役員CGO就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 常務執行役員CGO 医薬品製造販売事業管掌就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員トランスフォーメーション推進担当 調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌 | 河 野 修 蔵 | 1978年９月26日生 | 2001年４月 サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクル㈱）入社 2005年１月 東邦薬品㈱（現 当社） 入社 2009年４月 ㈱オムエル（現 ㈱セイエル）入社 2014年６月 同社執行役員 2015年６月 同社取締役 2017年６月 同社代表取締役社長（現任） 2017年６月 東邦薬品㈱取締役 2021年６月 同社執行役員 2022年６月 当社執行役員 2025年６月 東邦薬品㈱取締役就任（現任） 2025年６月 当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任 2026年６月 当社取締役 常務執行役員 トランスフォーメーション推進担当 調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌就任（現任） | 2001年４月 | サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクル㈱）入社 | 2005年１月 | 東邦薬品㈱（現 当社） 入社 | 2009年４月 | ㈱オムエル（現 ㈱セイエル）入社 | 2014年６月 | 同社執行役員 | 2015年６月 | 同社取締役 | 2017年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2017年６月 | 東邦薬品㈱取締役 | 2021年６月 | 同社執行役員 | 2022年６月 | 当社執行役員 | 2025年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任（現任） | 2025年６月 | 当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任 | 2026年６月 | 当社取締役 常務執行役員 トランスフォーメーション推進担当 調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌就任（現任） | （注2） | 537 | ||||||||||||
| 2001年４月 | サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクル㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 東邦薬品㈱（現 当社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱オムエル（現 ㈱セイエル）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 東邦薬品㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 東邦薬品㈱取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 常務執行役員 トランスフォーメーション推進担当 調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 芳 賀 真名子 | 1963年９月２日生 | 1986年４月 JPモルガン モルガン信託銀行 入社 1989年９月 ジェームズ・ケーペル証券会社 入社 1992年４月 S.G.ウォーバーグ証券会社 入社 1995年５月 クラインオートベンソン投資顧問㈱ 入社 1998年７月 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱ 入社 2002年５月 フィデリティ投信㈱ 入社 2016年６月 フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱ 取締役 財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー 2017年６月 松井証券㈱ 顧問 2017年11月 ブリティッシュ・スクール・イン・東京 入職 2019年６月 松井証券㈱ 取締役 2020年６月 同社 取締役 人事・総務部門担当役員 2025年６月 当社社外取締役就任（現任） 2025年６月 松井証券㈱ 執行役員 人事総務部門担当 2026年４月 同社 執行役員（現任） | 1986年４月 | JPモルガン モルガン信託銀行 入社 | 1989年９月 | ジェームズ・ケーペル証券会社 入社 | 1992年４月 | S.G.ウォーバーグ証券会社 入社 | 1995年５月 | クラインオートベンソン投資顧問㈱ 入社 | 1998年７月 | メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱ 入社 | 2002年５月 | フィデリティ投信㈱ 入社 | 2016年６月 | フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱ 取締役 財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー | 2017年６月 | 松井証券㈱ 顧問 | 2017年11月 | ブリティッシュ・スクール・イン・東京 入職 | 2019年６月 | 松井証券㈱ 取締役 | 2020年６月 | 同社 取締役 人事・総務部門担当役員 | 2025年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | 2025年６月 | 松井証券㈱ 執行役員 人事総務部門担当 | 2026年４月 | 同社 執行役員（現任） | （注1）（注2） | ― | ||||
| 1986年４月 | JPモルガン モルガン信託銀行 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年９月 | ジェームズ・ケーペル証券会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | S.G.ウォーバーグ証券会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | クラインオートベンソン投資顧問㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | フィデリティ投信㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱ 取締役 財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 松井証券㈱ 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | ブリティッシュ・スクール・イン・東京 入職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 松井証券㈱ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役 人事・総務部門担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 松井証券㈱ 執行役員 人事総務部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同社 執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊 藤 雅 彦 | 1957年９月１日生 | 1982年４月 藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）入社 2013年４月 ㈱フジクラ執行役員 新規事業 推進センター 超電導事業推進室長 2014年４月 同社 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長 2015年４月 同社 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括 2015年６月 同社 取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括 2016年４月 同社 代表取締役 取締役社長 2016年６月 （一社）日本電線工業会会長 2021年４月 ㈱フジクラ 代表取締役 取締役社長CEO 2022年４月 同社 取締役会長 兼 取締役会議長 2022年６月 （一社）日本電線工業会会長 2024年３月 東亞合成㈱ 社外取締役 2024年４月 ㈱フジクラ取締役会長 2024年６月 同社名誉顧問 2024年９月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役 2026年６月 ㈱ニッスイ 社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役就任（現任） | 1982年４月 | 藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）入社 | 2013年４月 | ㈱フジクラ執行役員 新規事業 推進センター 超電導事業推進室長 | 2014年４月 | 同社 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長 | 2015年４月 | 同社 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括 | 2015年６月 | 同社 取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括 | 2016年４月 | 同社 代表取締役 取締役社長 | 2016年６月 | （一社）日本電線工業会会長 | 2021年４月 | ㈱フジクラ 代表取締役 取締役社長CEO | 2022年４月 | 同社 取締役会長 兼 取締役会議長 | 2022年６月 | （一社）日本電線工業会会長 | 2024年３月 | 東亞合成㈱ 社外取締役 | 2024年４月 | ㈱フジクラ取締役会長 | 2024年６月 | 同社名誉顧問 | 2024年９月 | テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役 | 2026年６月 | ㈱ニッスイ 社外取締役（現任） | 2026年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | （注1）（注2） | ― |
| 1982年４月 | 藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱フジクラ執行役員 新規事業 推進センター 超電導事業推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 代表取締役 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | （一社）日本電線工業会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱フジクラ 代表取締役 取締役社長CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社 取締役会長 兼 取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | （一社）日本電線工業会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 東亞合成㈱ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | ㈱フジクラ取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社名誉顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | ㈱ニッスイ 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 小 谷 秀 仁 | 1967年12月27日生 | 1994年４月 ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社 1998年１月 万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社 2009年７月 同社執行役員コーポレートサービス担当 兼 社長室長 2012年３月 同社副社長執行役員営業本部長 兼 社長室長（2015年８月退任） 2012年３月 メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任） 2015年９月 パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長 CEO 兼 CTO（2019年６月退任） 2019年９月 Frederick Research（同）代表社員（現任） 2022年２月 ノボキュア㈱代表取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1994年４月 | ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社 | 1998年１月 | 万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社 | 2009年７月 | 同社執行役員コーポレートサービス担当 兼 社長室長 | 2012年３月 | 同社副社長執行役員営業本部長 兼 社長室長（2015年８月退任） | 2012年３月 | メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任） | 2015年９月 | パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長 CEO 兼 CTO（2019年６月退任） | 2019年９月 | Frederick Research（同）代表社員（現任） | 2022年２月 | ノボキュア㈱代表取締役（現任） | 2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注1）（注3）（注5） | ― | ||||||||||||||
| 1994年４月 | ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同社執行役員コーポレートサービス担当 兼 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社副社長執行役員営業本部長 兼 社長室長（2015年８月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長 CEO 兼 CTO（2019年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | Frederick Research（同）代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | ノボキュア㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 後 藤 千 惠 | 1958年11月30日生 | 1984年４月 ㈱ソシエ・ワールド入社 1988年４月 ㈱東京学生進路資料室入社 1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所入所 2006年10月 弁護士登録 さくら共同法律事務所入所公認会計士登録 2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー（現任) 2021年９月 ㈱アバント（現 ㈱アバントグループ）社外監査役 2022年９月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1984年４月 | ㈱ソシエ・ワールド入社 | 1988年４月 | ㈱東京学生進路資料室入社 | 1994年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所入所 | 2006年10月 | 弁護士登録 さくら共同法律事務所入所公認会計士登録 | 2011年１月 | さくら共同法律事務所 パートナー（現任) | 2021年９月 | ㈱アバント（現 ㈱アバントグループ）社外監査役 | 2022年９月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注1）（注3）（注5） | ― |
| 1984年４月 | ㈱ソシエ・ワールド入社 | ||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | ㈱東京学生進路資料室入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 弁護士登録 さくら共同法律事務所入所公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | さくら共同法律事務所 パートナー（現任) | ||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | ㈱アバント（現 ㈱アバントグループ）社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 取締役 （監査等委員） | 齋 藤 美 帆 | 1963年４月８日生 | 1986年４月 野村證券㈱ 入社 1988年３月 クレディスイス信託銀行 入社 1989年11月 スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社 1997年９月 シンガポール 政府投資公社（GIC）入社 2006年１月 Clay Finlay Inc 入社 2009年11月 国連年金基金 入職 2024年６月 ㈱ストラテジー・アドバイザーズ 執行役員 資本市場本部 DE&I 研修コースコーディネーター 兼 スピーカー 2025年３月 ㈱エラン社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2026年６月 スパークス・グループ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1986年４月 | 野村證券㈱ 入社 | 1988年３月 | クレディスイス信託銀行 入社 | 1989年11月 | スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社 | 1997年９月 | シンガポール 政府投資公社（GIC）入社 | 2006年１月 | Clay Finlay Inc 入社 | 2009年11月 | 国連年金基金 入職 | 2024年６月 | ㈱ストラテジー・アドバイザーズ 執行役員 資本市場本部 DE&I 研修コースコーディネーター 兼 スピーカー | 2025年３月 | ㈱エラン社外取締役（監査等委員）（現任） | 2025年６月 | ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任） | 2025年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2026年６月 | スパークス・グループ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | （注1）（注4）（注5） | ― |
| 1986年４月 | 野村證券㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | クレディスイス信託銀行 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年11月 | スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | シンガポール 政府投資公社（GIC）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | Clay Finlay Inc 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 国連年金基金 入職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱ストラテジー・アドバイザーズ 執行役員 資本市場本部 DE&I 研修コースコーディネーター 兼 スピーカー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱エラン社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | スパークス・グループ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 680 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役小谷秀仁、後藤千惠、芳賀真名子、齋藤美帆、伊藤雅彦の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 後藤千惠、委員 小谷秀仁、委員 齋藤美帆
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会後の執行役員は以下の12名となる予定です。
専務執行役員常務執行役員CFO常務執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員 河村 真栄 靖雄中田 繁樹小川 健吾清水 一樹駒井 理能代 愛子成川 拓也坂本 武志谷 亘加茂 薫羽柴 知二
② 社外役員の状況
・提出日（2026年６月24日）現在、当社の社外取締役は５名であります。
・加茂谷佳明氏は、当社連結子会社の取引先である塩野義製薬株式会社の顧問に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。塩野義製薬株式会社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、塩野義製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・小谷秀仁氏は、当社連結子会社の取引先であるファイザー株式会社およびＭＳＤ株式会社に過去勤務経験がありますが、両社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、ファイザー株式会社およびＭＳＤ株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・後藤千惠氏は、弁護士および公認会計士としての幅広い見識と他社での社外役員としての豊富な経験を有しており、弁護士、公認会計士の活動を通じて培った企業法務や会計に関する専門的知見を活かして独立した立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や実効性の高い監査・監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・芳賀真名子氏は、日系・外資証券会社、運用会社において財務部門、経営管理部門、人事総務部門の役員を務め、財務会計、経営企画、業務プロセス構築、人的資本領域等に関する豊富な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を活かして、独立した立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や実効性の高い監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
・齋藤美帆氏は、国際金融の投資業務に長く携わり、資本市場の動向を踏まえた投資戦略の策定や投資リスク管理等に関する豊富な知見・経験を有しており、金融・資本市場に関する知見・経験を活かして、独立した立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や実効性の高い監査・監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
・また、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名となります。
・伊藤雅彦氏（新任社外取締役候補者）は、㈱フジクラにおいて代表取締役を務めるなど企業経営者としての豊富な知見・経験を有するとともに、企業経営および他社での社外取締役等の経験を通じて培われたガバナンスに関する高度な見識を備えており、これらの知見・経験を活かして、独立した立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や実効性の高い監督を行っていただくことを期待し、社外取締役候補者として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
・当社と社外取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員である社外取締役との間には、上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、以下のとおりです。
当社は、以下の通り「社外取締役の独立性基準」を定め、社外取締役またはその候補者が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断いたします。 （社外取締役の独立性基準）１．当社およびその子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注1）。または過去10年に当社グループの業務執行者であった者 ２．当社の大株主（注2）またはその業務執行者３．当社グループの主要な取引先（注3）またはその業務執行者４．当社グループを主要な取引先とする者（注4）またはその業務執行者５．当社グループの主要な借入先（注5）またはその業務執行者６．当社グループの主幹事証券会社の業務執行者７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者８．当社グループから直近3事業年度の平均で、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）９．当社グループから直近3事業年度の平均で、年間1,000万円以上または年間総収入金額の2％以上の寄付・助成を受けている者。当該寄付・助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者10．当社グループから取締役または監査役を受け入れている企業または当該企業グループの業務執行者11．過去、上記２～9の団体または取引先に所属していた場合、退職後5年以内の者12．上記1～11に掲げる者（ただし重要な者（注6）に限る）の配偶者および二親等内の親族13．当社の社外取締役としての在任期間が通算で10年を超える者 注1：業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人を指す。注2：大株主とは、直近事業年度末において総議決権の10％以上の株式を保有しているものを指す。注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において、年間の取引金額が当社連結売上高の1%を超える取引先を指す。 注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度において、当社グループとの年間の取引金額が当該取引先の連結売上高の1%を超える者を指す。 注5：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度において、当社連結総資産の1％を超える額を当社グループに融資した金融機関を指す。 注6：重要な者とは、取締役、執行役員および部長格以上の業務執行者を指す。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況について、監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図っております。また、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）から構成されております。
・なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名(全員社外取締役)となる予定です。
・監査等委員である取締役の小谷秀仁氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査等委員である取締役の後藤千惠氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査等委員会監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めています。
・監査等委員会は当事業年度に合計９回開催し、次のような決議、報告が行われました。
決議 16件 監査計画、監査報告書、監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見形成、会計監査人の評価並びに再任・不再任、会計監査人の監査報酬に対する同意 等
報告 17件 監査等委員会監査報告、会計監査人の評価案、主要子会社監査役からの報告、内部監査部門長による業務監査に関する報告 等
・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
・当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 社外取締役（監査等委員） | 加茂谷 佳明 | ９回／９回（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 小谷 秀仁 | ９回／９回（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 後藤 千惠 | ９回／９回（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 齋藤 美帆（注） | ６回／６回（100％） |
（注)齋藤美帆氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において就任したため、開催回数および出席状況は就任後のものであります。
② 内部監査の状況
・当社は内部監査部門として、代表取締役直轄のグループ監査室（７名）を設置しており、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に業務を実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役をはじめとする各取締役（監査等委員である取締役を含む）及び関連部門の長に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・グループ監査室長は監査等委員会にオブザーバーとして出席し、監査計画・監査結果等につき監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会の監査の状況について共有する等によって相互の連携強化を図り、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
b．継続監査期間
第20期（1968年３月期）以降
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 野水善之 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 白鳥大輔 | ||
| 髙田雅代 | ||
d．監査業務に関わる補助者の構成
| 公認会計士 | ８名 | その他 | 21名 |
|---|
その他21名のうち、公認会計士試験合格者は７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は毎期会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 77 | － | 80 | － |
| 連結子会社 | 60 | － | 62 | － |
| 計 | 138 | － | 143 | － |
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の額は、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査工数等に基づき、適切に決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を、2025年5月14日開催の取締役会において決議しております。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、取締役会で決議された決定方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での審議を経た上で取締役会が報酬を決定していることから、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおり定めております。
イ 基本方針
・報酬は、取締役の職務内容、責任の程度、業績貢献等を総合的に勘案し、公正かつ合理的な基準に基づき決定すること。
・当社の中長期的な企業価値向上の観点から、固定報酬（基本報酬）および業績連動型報酬、株式報酬等を適切に組み合わせること。
・独立性・透明性・客観性が高く、当社のステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容であること。
ロ 報酬水準
・報酬の水準は、外部調査機関のデータを活用し、時価総額が同規模の企業群や類似業種をピアグループとして、役位ごとの報酬水準の調査・分析を行い、指名報酬委員会において妥当性を検証したうえで、取締役会の決議により設定する。
・当社の経営環境や外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとする。
ハ 報酬構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下のとおり、代表給、監督給、執行給の3つに区分する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。
(1)代表給：代表権を有する者に固定額を金銭で毎月支給する。
(2)監督給：経営監督に対する報酬として固定額を金銭で毎月支給する。
(3)執行給：業務執行に対する報酬として、固定報酬、業績連動報酬の賞与（STI）、株式報酬(LTI） を支給する。なお、報酬の構成割合については、固定報酬65～75%：賞与15～20%：株式報酬10～15%とする。
ａ．固定報酬
役位に応じた固定額を金銭で毎月支給する。
ｂ． 賞与（STI）
当事業年度の業績・評価に応じた金銭による業績連動報酬とし、指標として営業利益、ROE、従業員エンゲージメントの3項目とする。また、その割合は50：25：25とし、役位に応じた基準額の0～200%の金額を評価後（翌年6月）に一括支給する。
ｃ． 株式報酬（LTI）
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、役位に応じて譲渡制限付株式（RS）を支給する。
・株式報酬（株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬）
＜株式報酬型ストックオプション＞
株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。当社のストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格を１円とする「株式報酬型ストックオプション」であり、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し決定しております。
なお、2017年６月29日開催の第69回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、下記の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
＜譲渡制限付株式報酬＞
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に替えて、譲渡制限付株式を導入しております。
ニ 報酬の決定方法等
役員報酬については、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総枠を取締役（監査等委員であるものを除く。）は年額5億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）として、監査等委員である取締役は年額1億円以内として、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において決議しております。
・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取
締役会決議により決定しております。なお、当事業年度においては、2025年５月14日開催の取締役会に
て取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について決議しております。
・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取
締役の協議により決定しております。なお、当事業年度においては、2025年６月27日開催の監査等委員
会にて監査等委員である取締役の報酬について決議しております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬は、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定する。また、決定方針を改定する場合は、取締役会の決議に先立ち、その内容について指名報酬委員会で審議する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の人数
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別総額（百万円） | 対象となる役員の人数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | 譲渡制限付株式 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 249 | 192 | 30 | ― | 27 | 6 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外取締役 | 72 | 72 | ― | ― | ― | 5 |
注1．上記の表には、2025年6月27日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除く。）2名を含んでおります。
注2．業績連動報酬に係る業績指標について、営業利益は当事業年度において個別に設定された目標の達成率、ROEは当事業年度において個別に設定された目標の達成度合い、従業員エンゲージメントは前事業年度の従業員エンゲージメントスコア（eNPS）と比較した改善度に基づき算定しており、当事業年度における各指標に関する実績は、営業利益16,601百万円、ROE6.56％、従業員エンゲージメントスコア（eNPS）-80となります。
また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画達成へのインセンティブとして適切な指標であると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、経営戦略、取引先との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると思われる株式を保有しているため、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、状況変化に応じて保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど、定期的に見直しを行っております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会で保有目的及び保有効果を勘案し、保有の合理性について検証を行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 43 | 8,056 |
| 非上場株式以外の株式 | 28 | 29,496 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 849 | 取得のため |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 21 | 取得のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 14,282 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大塚ホールディングス㈱ | 1,400,000 | 2,000,000 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 有 |
| 15,414 | 15,506 | |||
| 塩野義製薬㈱ | 1,570,842 | 1,570,842 | 同上 | 有 |
| 5,449 | 3,528 | |||
| 大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 1,413,000 | 1,413,000 | 同上 | 有 |
| 1,880 | 1,131 | |||
| 第一三共 ㈱ | 524,900 | 524,900 | 同上 | 有 |
| 1,451 | 1,842 | |||
| 小野薬品工業㈱ | 428,920 | 1,177,920 | 同上 | 有 |
| 1,076 | 1,887 | |||
| ㈱ツムラ | 227,300 | 227,300 | 同上 | 有 |
| 851 | 980 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 163,018 | 162,481 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加 | 有 |
| 629 | 528 | |||
| 日本新薬㈱ | 96,959 | 96,959 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 有 |
| 495 | 368 | |||
| キッセイ薬品工業㈱ | 102,025 | 98,176 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加 | 有 |
| 474 | 377 | |||
| 杏林製薬㈱ | 205,000 | 205,000 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 有 |
| 337 | 307 | |||
| 持田製薬㈱ | 88,468 | 88,468 | 同上 | 有 |
| 306 | 281 | |||
| ゼリア新薬工業㈱ | 101,374 | 101,374 | 同上 | 有 |
| 222 | 228 | |||
| ㈱メディカル一光グループ | 73,000 | 203,000 | 医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため | 無 |
| 206 | 474 | |||
| ㈱アドバンスト・メディア | 162,000 | 162,000 | 同上 | 無 |
| 184 | 140 | |||
| 小林製薬㈱ | 16,832 | 16,615 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加 | 有 |
| 99 | 94 | |||
| 扶桑薬品工業㈱ | 40,083 | 40,083 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 有 |
| 94 | 97 | |||
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 100,766 | 100,766 | 同上 | 有 |
| 92 | 89 | |||
| ㈱ビー・エム・エル | 13,000 | 13,000 | 医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため | 無 |
| 52 | 39 | |||
| シップヘルスケアホールディングス㈱ | 20,000 | 20,000 | 同上 | 無 |
| 47 | 40 | |||
| シスメックス㈱ | 32,400 | 32,400 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 無 |
| 44 | 91 | |||
| 科研製薬㈱ | 6,567 | 6,567 | 同上 | 有 |
| 27 | 29 | |||
| クリングルファーマ㈱ | 66,660 | 66,660 | 同上 | 無 |
| 27 | 58 | |||
| ㈱ジェイ・エム・エス | 49,396 | 45,786 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加 | 無 |
| 20 | 21 | |||
| 日本ケミファ㈱ | 4,329 | 4,329 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 有 |
| 7 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 500 | 100 | 情報収集のため 株式分割のため株式数が増加 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱スズケン | 100 | 100 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱メディパルホールディングス | 100 | 100 | 同上 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| アルフレッサホールディングス㈱ | 100 | 100 | 同上 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱ソラスト | ― | 4,709,500 | 同社との連携を強化し、地域包括ケアの推進に貢献していくため | 無 |
| ― | 2,156 | |||
| テルモ㈱ | ― | 337,800 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 有 |
| ― | 944 | |||
| 参天製薬㈱ | ― | 567,950 | 同上 | 無 |
| ― | 805 | |||
| 久光製薬㈱ | ― | 93,581 | 同上 | 有 |
| ― | 378 | |||
| ウエルシアホールディングス㈱ | ― | 61,461 | 医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため | 無 |
| ― | 132 | |||
| 住友ファーマ㈱ | ― | 77,086 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため | 無 |
| ― | 56 | |||
| エーザイ㈱ | ― | 9,300 | 同上 | 無 |
| ― | 38 |
（注）１．当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含めて記載しております。
２.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、事業環境の大きな変化の中で持続的な成長を実現するため、「人」を最も重要な資本と位置づけ、『人的資本の価値最大化』を経営の最優先事項の一つに掲げております。経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」と変革を支える「新たな企業風土の確立」を実現し、多様な人財が活き活きと働き、新たな価値を創造し続ける組織を目指し、以下の方針に基づき人財戦略を展開しております。
中期経営計画2026- 2028「次代を翔ける」説明資料より抜粋
≪人材育成方針≫
新しい価値を継続的に創造するためには、社員一人ひとりの成長と自律が必要不可欠であると考えています。個々のキャリア意欲に応じた適切な機会の提供と、挑戦を後押しする組織づくりの双方を強力に推進し、組織全体の競争力強化へと繋げるため、以下の取り組みに注力しております。
自律型人財への転換
自ら考え、自ら行動し、価値を創出し続ける「自律型人財」の育成に注力しています。社員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、自らの意思で挑戦し続けることができる環境を整備するため、人事制度改革、組織開発、心理的安全性を土台とした風土改革を推進し、アントレプレナーシップを発揮して自らの仕事の価値を創る文化を醸成します。
また、失敗を恐れず挑戦すること自体を価値と捉え、積み重ねていくことで個人の成長と組織の進化を加速させていきます。
価値創造組織への進化
個の自律を高め組織の柔軟性と強靭性を繋げるため、部門や役割を超えた共創を促進し、多様な知見や経験を掛け合わせることで、社会の期待に応える新たな価値を生み出す組織を目指します。また、現場起点の気づきや改善を重視し、変化を好機と捉え続ける組織文化を育んでいきます。
人的資本経営を支える基盤
タレントマネジメントシステムを活用した人財データの可視化と適所適材の実現、指名報酬委員会の運用や選抜研修によるサクセッションプランの実行、管理職トレーニングや目標管理研修を通じた対話型マネジメントへの変革など、次世代リーダーおよびリーダー育成の強化と基盤構築を進めています。また、障がい者雇用や女性のキャリア形成支援など多様性を尊重し活かす組織づくり（DE＆I）を推進するとともに、定期的なエンゲージメントサーベイの実施による組織状態の可視化と継続的な環境改善を徹底してまいります。
なお、2026年４月に策定した中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」において、人財強化のために2029年3月までに100億円の投資を計画しております。
≪社内環境整備方針≫
社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心してその能力を最大限に発揮できるよう、以下の職場環境の整備を推進しております。
柔軟な働き方とDX推進
DX推進による業務プロセスの効率化を図り生産性を高めるとともに、時間単位の有給休暇やライフイベントに応じた柔軟な勤務体制を整え、仕事と生活の調和を支援します。
心理的安全性の醸成とDE＆I
互いの個性を認め合い自由に意見が交わせる心理的安全性の高い組織風土を醸成します。長年培われた経験や専門性をもつ人材から、次世代を担う新しい感性まで、多様な知見が混ざり合い活躍できる職場を追求します。
健康経営と安全な職場づくり
安心して業務に専念できる環境整備を徹底するとともに、一人ひとりの心身の健康増進を経営の基盤として推進します。健康診断の徹底や予防医療の啓発、メンタルヘルスケアなど多角的なサポートを通して、長く活躍し続けられる環境を構築します。
組織競争力強化のための教育機会の提供
テクニカル研修、リーダーシップ研修、コーチング研修をはじめとした研修の拡充や、外部出向・プロジェクトへの参画といった挑戦機会を広く提供し、一人ひとりの成長を、組織の競争力強化へと繋げます。
◆当事業年度における主な取り組み
［制度改革］
・人事制度刷新にむけた全体見直しの着手、および目標管理制度の運用定着
・人財ポートフォリオの可視化にむけた、新タレントマネジメントシステムの導入および基盤構築の推進
・女性社員の管理職への積極登用
東邦ホールディングス㈱新規登用者数 管理職2名（男性1名・女性1名）、係長級29名（男性10名、女性19名）
・中途採用の拡大、契約社員の正社員登用、およびリファラル・カムバック採用の導入検討
・シニアエンゲージメント向上のための定年再雇用者の報酬改善
・中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的とした、譲渡制限付株式報酬制度の導入
・育児短時間勤務制度の適用期間を「小学校6年生修了時まで」へと延長・拡充
・平均4.7％の全社給与水準の引き上げ
・若手人財の獲得と育成に向けた、初任給最大約5.2％の引き上げ
［組織開発］
・他社経営経験者との対話を通じた、役員としての意識醸成および新たな視座の獲得を目指す役員研修の実施
・顧客支援システムを中心とした提案手法を身につけるグループ横断のテクニカル研修
MTP研修：受講者数31名、 SeniorMTP研修：受講者29名
・リーダーシップおよびコーチングスキル向上による対話型マネジメント研修
新任管理職研修：受講者数66名（営業所長12名・課長対象54名）
・若手育成を目的としたグループ横断の研修
新入社員研修：受講者数99名、 新人フォロー研修：受講者数66名、 キャリアデザイン研修：受講者数34名
・専門知識の習得やスキルアップを目指すMSを対象としたグループ横断のリスキリング研修：受講者数333名
・国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究により専門人財の育成
参加者22名（出向者数：8名・社内研究員17名）
・サクセッションプラン（後継者育成計画）に基づく、次世代トレーニングの検討・開始
［風土改革］
・グループ全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施
（9,062名中7,902名が回答、回答率87.2%を達成。結果に基づくアクションプランの作成・実行）
・心理的安全性の高い組織風土醸成にむけた「さん付け」呼称の励行
・個人の主体性を尊重するオフィスカジュアルの導入・展開
・組織風土改革に向けた、経営陣と社員によるタウンホールミーティングのグループ全社展開
・DE＆I宣言の策定による組織文化の明文化
・全役職員を対象としたコンプライアンス研修、および独占禁止法や贈収賄防止法等の専門研修：受講率100％
・コンプライアンスに関する全社員へのメールマガジンの隔週配信
・50歳以上を対象とした金融リテラシー教育のためのグループ横断のシニアライフプランセミナーの実施
：受講者86名
・就業時間内全面禁煙化に向けた、グループ内禁煙デーの段階的拡大
・グループ主要8社による健康経営優良法人2026の新規・継続取得
対象法人：東邦ホールディングス㈱、東邦薬品㈱、㈱セイエル、㈱幸燿、九州東邦㈱、沖縄東邦㈱、
共創未来ファーマ㈱、㈱ネグジット総研
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名)［外、平均臨時雇用者数］ | |
| 医薬品卸売事業 | 4,329 | [1,789] |
| 調剤薬局事業 | 2,811 | [600] |
| 医薬品製造販売事業 | 111 | [26] |
| その他周辺事業 | 225 | [4] |
| 全社(共通) | 199 | [21] |
| 合計 | 7,675 | [2,440] |
(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名)〔外、平均臨時雇用者数〕 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 199 | [21] | 48.3 | 18.9 | 6,786,796 | 10.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名)［外、平均臨時雇用者数］ | |
| 全社(共通) | 199 | [21] |
(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
③ 最大人員会社の状況
イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社
東邦薬品㈱
2026年３月31日現在
| 従業員数(名)〔外、平均臨時雇用者数〕 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 3,024 | [1,251] | 48.8 | 21.8 | 5,468,016 | 2.1 |
(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
ロ 上記イの会社の次に従業員数が多い会社
㈱ファーマみらい
2026年３月31日現在
| 従業員数(名)〔外、平均臨時雇用者数〕 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 1,475 | [269] | 42.6 | 10.4 | 4,416,448 | 0.3 |
(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
④ 労働組合の状況
2026年３月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合（組合員数は13名）を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合（組合員数は266名）を組織し、上部団体「ＵＡゼンセン」に加盟しております。
その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1） | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注1） | 補足説明 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 18.2 | 100.0 | 68.8 | 65.5 | 68.6 | （注2） |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
ロ 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1） | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注2） | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注1） | 補足説明 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 東邦薬品㈱ | 5.8 | 74.1 | 70.3 | 69.3 | 63.2 | （注3,4） |
| 九州東邦㈱ | 3.9 | 100.0 | 55.5 | 66.8 | 70.4 | （注3,4） |
| ㈱セイエル | 3.0 | 100.0 | 35.4 | 73.3 | 47.8 | （注3,4） |
| ㈱幸燿 | 2.4 | 100.0 | 71.0 | 71.0 | 73.8 | （注3,4） |
| ㈱ファーマダイワ | 28.8 | 66.7 | 47.9 | 51.2 | ― | （注3,4,6） |
| ㈱ファーマみらい | 45.4 | 78.9 | 58.6 | 60.1 | 63.5 | （注3,4,7） |
| ㈱ケイ・クリエイト | 42.9 | 0.0 | 72.5 | 61.8 | 165.7 | （注3,4） |
| 共創未来ファーマ㈱ | 17.1 | ― | 74.2 | 73.9 | 56.9 | （注3,4） |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しております。
５．育児休業取得の対象者はおりません。
６．男性のパート・有期労働者はおりません。
７．子会社への出向者を一部含んでおります。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※4 86,533 | ※4 87,361 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,828 | ※1 1,595 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 330,663 | ※1 345,489 | |||||||||
| 有価証券 | － | 7,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 90,787 | 89,823 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207 | 152 | |||||||||
| 仕入割戻未収入金 | 11,781 | 11,648 | |||||||||
| その他 | 27,531 | 28,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △385 | △288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 548,946 | 571,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※4 34,220 | ※4 37,082 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 184 | 179 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 7,417 | 6,497 | |||||||||
| 土地 | ※4，※6 41,592 | ※4，※6 40,666 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,343 | 1,800 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,086 | 2,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 86,844 | ※2 89,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 193 | 89 | |||||||||
| その他 | 5,893 | 7,989 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,087 | 8,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3，※4 64,095 | ※3，※4 59,298 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,159 | 1,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,254 | 2,216 | |||||||||
| その他 | ※3 13,959 | ※3 11,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,541 | △1,352 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,927 | 72,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 173,858 | 169,737 | |||||||||
| 資産合計 | 722,805 | 740,781 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 397,722 | ※4 414,243 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4，※7 122 | ※4，※7 80 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 1,595 | ※4 394 | |||||||||
| リース債務 | 590 | 714 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,879 | 6,443 | |||||||||
| 契約負債 | 162 | 105 | |||||||||
| 未払費用 | 2,997 | 2,639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,583 | 3,795 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42 | 49 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 11,311 | 13,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,008 | 441,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 13,081 | 1,753 | |||||||||
| 長期借入金 | ※4 4,478 | ※4 5,282 | |||||||||
| リース債務 | 1,394 | 1,667 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,648 | 10,974 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 286 | 566 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※6 721 | ※6 651 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,764 | 2,847 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,958 | 3,003 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 4,849 | － | |||||||||
| その他 | 715 | 554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,899 | 27,300 | |||||||||
| 負債合計 | 465,907 | 469,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,212 | 45,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 218,932 | 230,378 | |||||||||
| 自己株式 | △28,819 | △26,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 245,975 | 259,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,089 | 16,417 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※6 △4,409 | ※6 △4,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,679 | 11,844 | |||||||||
| 新株予約権 | 126 | 123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 116 | 126 | |||||||||
| 純資産合計 | 256,897 | 271,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 722,805 | 740,781 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,518,495 | ※1 1,553,364 | |||||||||
| 売上原価 | 1,396,847 | 1,430,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 121,648 | 122,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 44,547 | 45,649 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,615 | 3,878 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 49 | |||||||||
| 退職給付費用 | 435 | 439 | |||||||||
| 福利厚生費 | 8,043 | 8,333 | |||||||||
| 車両費 | 1,007 | 969 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 239 | △147 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,499 | 5,562 | |||||||||
| のれん償却額 | 150 | 104 | |||||||||
| 賃借料 | 7,975 | 8,171 | |||||||||
| 租税公課 | 2,070 | 2,052 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 6,791 | 7,227 | |||||||||
| その他 | ※2 22,293 | ※2 23,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 102,711 | 105,815 | |||||||||
| 営業利益 | 18,936 | 16,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 192 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,068 | 984 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 814 | 816 | |||||||||
| その他 | 671 | 798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,646 | 2,792 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 189 | 1,936 | |||||||||
| コミットメントフィー | 12 | 13 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 179 | 174 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入 | 138 | 280 | |||||||||
| その他 | 300 | 301 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 866 | 2,762 | |||||||||
| 経常利益 | 20,716 | 16,631 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 2,193 | ※3 1,454 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,388 | 9,492 | |||||||||
| その他 | 30 | 670 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,612 | 11,617 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 149 | ※4 293 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 54 | ※5 201 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 132 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 903 | 1,612 | |||||||||
| その他 | 31 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,271 | 2,107 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 28,056 | 26,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,092 | 8,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △892 | 770 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,199 | 8,802 | |||||||||
| 当期純利益 | 19,856 | 17,338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 12 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,844 | 17,327 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 19,856 | 17,338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,624 | 1,285 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △15 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △56 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △3,696 | ※1 1,326 | |||||||||
| 包括利益 | 16,160 | 18,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 16,148 | 18,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 12 | 10 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,649 | 45,212 | 209,746 | △30,907 | 234,701 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,017 | △3,017 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,844 | 19,844 | |||
| 自己株式の取得 | △15,004 | △15,004 | |||
| 自己株式の処分 | 1,371 | 7,652 | 9,024 | ||
| 自己株式の消却 | △1,371 | △8,067 | 9,439 | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | |||
| 非連結子会社との合併による増減 | 314 | 314 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 111 | 111 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 9,185 | 2,088 | 11,273 |
| 当期末残高 | 10,649 | 45,212 | 218,932 | △28,819 | 245,975 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 18,770 | △4,283 | 14,486 | 144 | 104 | 249,437 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,017 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,844 | |||||
| 自己株式の取得 | △15,004 | |||||
| 自己株式の処分 | 9,024 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 連結範囲の変動 | － | |||||
| 非連結子会社との合併による増減 | 314 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 111 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,680 | △126 | △3,807 | △17 | 12 | △3,812 |
| 当期変動額合計 | △3,680 | △126 | △3,807 | △17 | 12 | 7,460 |
| 当期末残高 | 15,089 | △4,409 | 10,679 | 126 | 116 | 256,897 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,649 | 45,212 | 218,932 | △28,819 | 245,975 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,449 | △5,449 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,327 | 17,327 | |||
| 自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 | |||
| 自己株式の処分 | △703 | 12,047 | 11,344 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 連結範囲の変動 | △6 | △6 | |||
| 非連結子会社との合併による増減 | 114 | 114 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 161 | 161 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 11,445 | 2,044 | 13,490 |
| 当期末残高 | 10,649 | 45,212 | 230,378 | △26,775 | 259,465 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 15,089 | △4,409 | 10,679 | 126 | 116 | 256,897 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,449 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,327 | |||||
| 自己株式の取得 | △10,002 | |||||
| 自己株式の処分 | 11,344 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 連結範囲の変動 | △6 | |||||
| 非連結子会社との合併による増減 | 114 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 161 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,327 | △162 | 1,164 | △3 | 10 | 1,172 |
| 当期変動額合計 | 1,327 | △162 | 1,164 | △3 | 10 | 14,662 |
| 当期末残高 | 16,417 | △4,572 | 11,844 | 123 | 126 | 271,560 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 28,056 | 26,141 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,929 | 6,056 | |||||||||
| 減損損失 | 54 | 201 | |||||||||
| のれん償却額 | 150 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 179 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △107 | 163 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 192 | △285 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 138 | 280 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,161 | △1,177 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 56 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,044 | △1,161 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △5,352 | △7,879 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,291 | △14,014 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,489 | 1,378 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △570 | △115 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,755 | 15,764 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,420 | △1,024 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,830 | 841 | |||||||||
| その他 | 169 | 992 | |||||||||
| 小計 | △18,523 | 26,345 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,114 | 1,134 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △57 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,143 | △7,528 | |||||||||
| 供託金の返還による収入 | － | 2,554 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △4,132 | |||||||||
| その他 | 924 | 926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,675 | 19,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,131 | △4,642 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,122 | 9,490 | |||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | △4,000 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,056 | △6,221 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,980 | 2,219 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,701 | △3,292 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,536 | △3,173 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,933 | 14,826 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △934 | △1,990 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △33 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △98 | △28 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △197 | △237 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,246 | 172 | |||||||||
| その他 | 225 | 695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,180 | 822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,269 | 265 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △413 | △397 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,004 | △10,002 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △660 | △762 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,017 | △5,449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,364 | △16,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,220 | 3,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 128,673 | 78,226 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 774 | 572 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 78,226 | ※1 83,286 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 19社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ケイ・クリエイトは、当連結会計年度より重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
また、セイコーメディカルブレーン株式会社及びベガファーマ株式会社は株式会社ストレチアに、株式会社厚生は株式会社青葉堂に、それぞれ当連結会計年度において合併いたしました。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
沖縄東邦株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 3社
主要な会社等の名称
酒井薬品株式会社
あゆみ製薬ホールディングス株式会社
あゆみ製薬株式会社
持分法適用により生じたあゆみ製薬ホールディングス株式会社ののれん相当額については、20年間の均等償却を行っております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の状況
主要な非連結子会社の名称
沖縄東邦株式会社
主要な関連会社等の名称
株式会社わかば
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
連結子会社４社（東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿）は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
共創未来ファーマ株式会社は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～８年 |
| 器具及び備品 | ５～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社10社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、共創未来ファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社２社（東邦薬品株式会社、株式会社東邦システムサービス）は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2026年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。なお、検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。また、医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。
医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。
③ 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。
医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
④ その他周辺事業
その他周辺事業においては、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページ制作は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間または10年間の均等償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．市場価格のない非連結子会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,600 | 1,600 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、市場価格のない非連結子会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から入手した事業計画の達成状況及び将来計画の実現可能性を勘案して、将来の超過収益力等の毀損が生じておらず実質価額が著しく下落していないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
②主要な仮定
将来の超過収益力算定の基礎となる投資先の事業計画及びこれを補正した投資価値回復計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。投資価値回復計画の策定において、売上成長率及び売上総利益率は、過去の実績や具体的な裏付けのある施策の効果を反映させ、具体的な裏付けのない目標値はストレスをかけて合理的かつ実行可能な水準に補正しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上成長率及び売上総利益率が変動することに伴い、投資先の事業計画または投資価値回復計画を達成できない場合には、市場価格のない非連結子会社株式の減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定め
るもの。
（２）適用予定日
2028年3月期の期首適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」144百万円、「その他」156百万円は、「その他」300百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 69,646 | 百万円 | 72,088 | 百万円 | |
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券等 | 21,570 | 百万円 | 20,505 | 百万円 |
※4 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 定期預金 | 105 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 建物 | 776 | 百万円 | 811 | 百万円 |
| 土地 | 1,365 | 百万円 | 1,365 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 2,292 | 百万円 | 1,169 | 百万円 |
| 計 | 4,538 | 百万円 | 3,451 | 百万円 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 支払手形及び買掛金 | 12,560 | 百万円 | 3,586 | 百万円 |
| 短期借入金 | 80 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 長期借入金（一年以内返済予定を含む） | 747 | 百万円 | 698 | 百万円 |
| 計 | 13,388 | 百万円 | 4,365 | 百万円 |
5 保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| （1）銀行保証債務 | ||||
| ㈱レオニス | 341 | 百万円 | 262 | 百万円 |
| エンタッチ㈱ | 52 | 百万円 | － | |
| 小 計 | 393 | 百万円 | 262 | 百万円 |
| （2）定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯保証債務 | ||||
| ㈱レオニス | 2,256 | 百万円 | 2,132 | 百万円 |
| （1）と（2）の計 | 2,650 | 百万円 | 2,394 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △286 | 百万円 | △566 | 百万円 |
| 合 計 | 2,364 | 百万円 | 1,828 | 百万円 |
※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 235 | 百万円 | 293 | 百万円 |
※7 連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引計 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
また、当社は一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引計 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 299 | 百万円 | 173 | 百万円 |
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物等売却益 | － | 2 | 百万円 | |
| 土地売却益 | 2,187 | 百万円 | 1,447 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具等売却益 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 器具及び備品等売却益 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 計 | 2,193 | 百万円 | 1,454 | 百万円 |
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物等除却損 | 130 | 百万円 | 279 | 百万円 |
| 器具及び備品等除却損 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| ソフトウェア等除却損 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建物等売却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地売却損 | 10 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 計 | 149 | 百万円 | 293 | 百万円 |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| ひまわり薬局西合志店他27箇所 | 事業用資産 | 建物 |
| あさひ薬局西京店他７箇所 | 遊休不動産 | 建物 |
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失31百万円を認識しました。その内訳は、建物他31百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失23百万円を認識しました。その内訳は、建物他23百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 枚方モール店舗他14箇所 | 事業用資産 | 土地、建物他 |
| 旧尾道営業所他４箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物他 |
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失87百万円を認識しました。その内訳は、土地9百万円、建物他78百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失113百万円を認識しました。その内訳は、土地他113百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 1,665 | 百万円 | 11,502 | 百万円 |
| 組替調整額 | △6,615 | 百万円 | △9,621 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △4,949 | 百万円 | 1,880 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 1,325 | 百万円 | △595 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,624 | 百万円 | 1,285 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | ||||
| 法人税等及び税効果額 | △15 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | △56 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △3,696 | 百万円 | 1,326 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 76,431 | － | 3,405 | 73,025 |
| 合計 | 76,431 | － | 3,405 | 73,025 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 13,650 | 3,409 | 6,637 | 10,422 |
| 合計 | 13,650 | 3,409 | 6,637 | 10,422 |
(注)１．普通株式の発行済株式の減少3,405千株は、取締役会決議による減少であります。
２．普通株式の自己株式の増加3,409千株は、取締役会決議による増加3,405千株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加3千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少6,637千株は、取締役会決議による減少3,405千株、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少3,212千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少10千株及びストックオプション行使による減少9千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注1、2、3、4） | 普通株式 | 7,868 | 19 | 3,212 | 4,675 | － |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 126 | |
| 合計 | 7,868 | 19 | 3,212 | 4,675 | 126 | ||
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．2028年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の増加19千株は、社債要項の転換価額調整事項に従い、当該転換価額を調整したことによるものです。
４．2028年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の減少3,212千株は、新株予約権の行使による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,381 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,635 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（注）2024年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には創立75周年記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,504 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 73,025 | － | － | 73,025 |
| 合計 | 73,025 | － | － | 73,025 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 10,422 | 1,993 | 4,092 | 8,324 |
| 合計 | 10,422 | 1,993 | 4,092 | 8,324 |
(注)１．普通株式の自己株式の増加1,993千株は、取締役会決議による増加1,992千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少4,092千株は、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少4,080千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少10千株及びストックオプション行使による減少1千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注1、2、3、4） | 普通株式 | 4,675 | 38 | 4,080 | 634 | － |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 123 | |
| 合計 | 4,675 | 38 | 4,080 | 634 | 123 | ||
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．2028年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の増加38千株は、社債要項の転換価額調整事項に従い、当該転換価額を調整したことによるものです。
４．2028年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数の減少4,080千株は、新株予約権の行使による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 2,504 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 2,944 | 45 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 7,765 | 利益剰余金 | 120 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 86,533 | 百万円 | 87,361 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,306 | 百万円 | △4,074 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 78,226 | 百万円 | 83,286 | 百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ748百万円であります。また、当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は9,439百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ974百万円であります。また、当連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、利益剰余金が721百万円減少し、自己株式が12,011百万円減少しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達や、投資資金を長期借入金で調達するまでの短期間のつなぎ資金であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は、主に固定金利による資金調達により金利変動のリスクを抑制しています。
デリバティブ取引の実行及び管理は、財務部門において行っておりますが、実行にあたっては、事前にヘッジ対象の借入金と共に社内規程に基づき決裁を受けて行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っていません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 33,143 | 33,143 | － |
| (2) その他投資等 | |||
| 長期性預金 | 4,000 | 3,967 | △32 |
| 資産計 | 37,143 | 37,110 | △32 |
| (1) 社債 | 13,081 | 21,027 | 7,945 |
| (2) 長期借入金 | 6,074 | 6,042 | △32 |
| 負債計 | 19,156 | 27,069 | 7,913 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 29,475 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当を純額で計上する組合その他これに準じる事業体ヘの出資については、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,476百万円であります。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「(1)有価証券及び投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,000 | 3,961 | △38 |
| その他有価証券 | 32,735 | 32,735 | － |
| (2) その他投資等 | |||
| 長期性預金 | 4,000 | 3,930 | △69 |
| 資産計 | 40,735 | 40,628 | △107 |
| (1) 社債 | 1,753 | 3,062 | 1,308 |
| (2) 長期借入金 | 5,676 | 5,626 | △50 |
| 負債計 | 7,430 | 8,688 | 1,258 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 27,499 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当を純額で計上する組合その他これに準じる事業体ヘの出資については、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は2,063百万円であります。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「(1)有価証券及び投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 86,281 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,828 | － | － | － |
| 売掛金 | 330,663 | － | － | － |
| 仕入割戻未収入金 | 11,781 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | 2 | － | － |
| その他投資等 | ||||
| 長期性預金 | － | 4,000 | － | － |
| 合計 | 430,555 | 4,002 | － | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 87,169 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,595 | － | － | － |
| 売掛金 | 345,489 | － | － | － |
| 仕入割戻未収入金 | 11,648 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | 4,000 | － | － | － |
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | 3,000 | 2 | － | － |
| その他投資等 | ||||
| 長期性預金 | － | 4,000 | － | － |
| 合計 | 452,903 | 4,002 | － | － |
(注２)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | 13,040 | － | － |
| 長期借入金 | 1,595 | 3,408 | 810 | 259 |
| 合計 | 1,595 | 16,448 | 810 | 259 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | 1,750 | － | － |
| 長期借入金 | 394 | 4,827 | 243 | 211 |
| 合計 | 394 | 6,577 | 243 | 211 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 33,143 | － | － | 33,143 |
| その他投資等 | ||||
| 長期性預金 | － | 3,967 | － | 3,967 |
| 資産計 | 33,143 | 3,967 | － | 37,110 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 29,735 | 3,000 | － | 32,735 |
| その他投資等 | ||||
| 長期性預金 | － | － | － | － |
| 資産計 | 29,735 | 3,000 | － | 32,735 |
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 21,027 | － | 21,027 |
| 長期借入金 | － | 6,042 | － | 6,042 |
| 負債計 | － | 27,069 | － | 27,069 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | － | 3,961 | － | 3,961 |
| その他投資等 | ||||
| 長期性預金 | － | 3,930 | － | 3,930 |
| 資産計 | － | 7,892 | － | 7,892 |
| 社債 | － | 3,062 | － | 3,062 |
| 長期借入金 | － | 5,626 | － | 5,626 |
| 負債計 | － | 8,688 | － | 8,688 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券の満期保有目的の債券及びその他有価証券は市場での取引頻度が低く、取引先金融機関から提示された
価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。投資有価証券である上場株式は、活発な市場
で取引されているため、市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金は元利金の合計金額を同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いており、レベル２の時価
に分類しております。
社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。当社の発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小 計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | 4,000 | 3,961 | △38 | |
| 小 計 | 4,000 | 3,961 | △38 | |
| 合 計 | 4,000 | 3,961 | △38 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差 額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 30,751 | 8,964 | 21,786 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 30 | 15 | 14 | |
| 小 計 | 30,781 | 8,979 | 21,801 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,362 | 2,585 | △223 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小 計 | 2,362 | 2,585 | △223 | |
| 合 計 | 33,143 | 11,565 | 21,578 | |
（注） 減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損
処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合は、過去１年間の月末の平均時価を算出
し、取得原価に比べて30％以上の下落であった時に減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差 額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 29,530 | 6,117 | 23,413 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 37 | 16 | 21 | |
| 小 計 | 29,568 | 6,133 | 23,434 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 167 | 199 | △31 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 3,000 | 3,000 | － | |
| 小 計 | 3,167 | 3,199 | △31 | |
| 合 計 | 32,735 | 9,332 | 23,402 | |
（注）１．当連結会計年度の取得原価は減損処理額28百万円控除後の金額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損
処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合は、過去１年間の月末の平均時価を算出
し、取得原価に比べて30％以上の下落であった時に減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区 分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 7,831 | 6,381 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合 計 | 7,831 | 6,381 | － |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 区 分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 14,753 | 9,492 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合 計 | 14,753 | 9,492 | － |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 239 | 208 |
| 勤務費用 | － | － |
| 利息費用 | 2 | 3 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △11 | △6 |
| 退職給付の支払額 | △22 | △20 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | － |
| その他 | － | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 208 | 184 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 208 | 184 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208 | 184 |
| 退職給付に係る負債 | 208 | 184 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208 | 184 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | － | － |
| 利息費用 | 2 | 3 |
| 期待運用収益 | － | － |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △11 | △6 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | － |
| その他 | － | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △8 | △3 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.1 | % | 1.9 | % |
| 長期期待運用収益率 | － | － | ||
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,299 | 2,556 |
| 退職給付費用 | 466 | 465 |
| 退職給付の支払額 | △255 | △424 |
| 制度への拠出額 | － | － |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | － |
| 新規連結による増加額 | － | 65 |
| 合併による受入額 | 45 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,556 | 2,663 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,556 | 2,663 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,556 | 2,663 |
| 退職給付に係る負債 | 2,556 | 2,663 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,556 | 2,663 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度466百万円 当連結会計年度465百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度979百万円、当連結会計年度996百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度415百万円、当連結会計年度418百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日)2024年３月31日現在 | 当連結会計年度(2026年３月31日)2025年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 245,677 | 242,810 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 195,569 | 193,978 |
| 差引額 | 50,108 | 48,832 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.9%（主に2025年３月掛金拠出分）
当連結会計年度 5.8%（主に2026年３月掛金拠出分）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度4,296百万円、当連結会計年度4,296百万円)、リスク充足額（前連結会計年度 52,277百万円、当連結会計年度49,737百万円）から未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度6,465百万円、当連結会計年度5,202百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間（前連結会計年度3年4か月～5年6か月、当連結会計年度2年4か月～4年6か月）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当 | ― | ― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2013年９月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役９名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 25,200株 |
| 付与日 | 2013年９月24日 |
| 権利確定条件 | 当社において取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 2013年７月１日～2014年６月30日 |
| 権利行使期間 | 2013年９月25日～2043年９月24日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2015年12月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役13名（うち社外取締役３名）、当社執行役員２名、東邦薬品株式会社取締役13名、東邦薬品株式会社執行役員４名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2015年12月24日 |
| 権利確定条件 | 当社及び東邦薬品株式会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 2015年７月１日～2016年６月30日 |
| 権利行使期間 | 2015年12月25日～2045年12月24日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2017年１月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役16名（うち社外取締役３名）、当社執行役員４名、当社子会社の取締役、執行役員37名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 42,100株 |
| 付与日 | 2017年２月６日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 2016年７月１日～2017年６月30日 |
| 権利行使期間 | 2017年２月７日～2047年２月６日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2013年９月５日 | 2015年12月９日 | 2017年１月20日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,500 | 3,500 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 4,500 | 3,500 | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 9,800 | 8,100 | 34,200 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 200 | 1,200 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 9,800 | 7,900 | 33,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2013年９月５日 | 2015年12月９日 | 2017年１月20日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 4,699 | 4,999 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,505 | 2,585 | 2,191 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 775 | 百万円 | 791 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 873 | 百万円 | 905 | 百万円 | |
| 減損損失 | 1,035 | 百万円 | 1,135 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 1,171 | 百万円 | 1,171 | 百万円 | |
| 返金負債 | 2,089 | 百万円 | 2,159 | 百万円 | |
| その他の固定負債 | 133 | 百万円 | 92 | 百万円 | |
| 投資有価証券 | 974 | 百万円 | 1,413 | 百万円 | |
| 関係会社株式 | 3,610 | 百万円 | 3,635 | 百万円 | |
| 資産除去債務 | 920 | 百万円 | 944 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 338 | 百万円 | 360 | 百万円 | |
| 未払費用 | 184 | 百万円 | 189 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 617 | 百万円 | 520 | 百万円 | |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 1,493 | 百万円 | － | ||
| その他 | 1,894 | 百万円 | 1,913 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 16,112 | 百万円 | 15,232 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △743 | 百万円 | △669 | 百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,315 | 百万円 | △8,462 | 百万円 | |
| 評価性引当額小計 | △9,059 | 百万円 | △9,132 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 7,053 | 百万円 | 6,100 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 返品資産 | △1,997 | 百万円 | △2,138 | 百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △8,021 | 百万円 | △8,266 | 百万円 | |
| 資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金 | △2,417 | 百万円 | △2,345 | 百万円 | |
| 土地圧縮積立金 | △1,298 | 百万円 | △1,595 | 百万円 | |
| その他 | △712 | 百万円 | △510 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △14,447 | 百万円 | △14,857 | 百万円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △7,394 | 百万円 | △8,757 | 百万円 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 62 | 120 | － | 14 | 0 | 577 | 775 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △62 | △120 | － | △14 | △0 | △545 | △743 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 32 | 32 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 96 | － | 14 | 0 | 157 | 522 | 791 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △96 | － | △14 | △0 | △157 | △401 | △669 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 121 | 121 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | ％ | △0.4 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | △2.9 | ％ | 1.6 | ％ | |
| 税務上の欠損金の利用 | △0.7 | ％ | △0.1 | ％ | |
| のれん償却額 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.9 | ％ | 1.2 | ％ | |
| 適用税率の相違による影響額 | 0.9 | ％ | 1.0 | ％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債等の修正 | 0.4 | ％ | 0.0 | ％ | |
| 法人税額等特別控除額 | △0.1 | ％ | △0.2 | ％ | |
| 資産除去債務等に係る繰延税金負債計上額 | 0.0 | ％ | △0.4 | ％ | |
| その他 | 0.0 | ％ | △0.2 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 | ％ | 33.7 | ％ | |
(資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所、調剤薬局店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等ならびに一部の営業設備における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年から50年と見積り、割引率は0.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||||
| 期首残高 | 2,846 | 百万円 | 2,958 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 104 | 百万円 | 15 | 百万円 | ||
| 連結範囲の変更に伴う増加 | － | 9 | 百万円 | |||
| 資産除去債務の履行等による減少額 | △41 | 百万円 | △8 | 百万円 | ||
| 合併・分割等による増減額 | － | 22 | 百万円 | |||
| 時の経過による調整額 | 50 | 百万円 | 25 | 百万円 | ||
| 期末残高 | 2,958 | 百万円 | 3,023 | 百万円 | ||
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略いたします。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | その他周辺事業 | ||
| 医療用医薬品 | 1,244,467 | 72,569 | 2,571 | － | 1,319,607 |
| 検査薬 | 72,062 | － | － | － | 72,062 |
| その他 | 98,563 | 22,946 | 44 | 5,052 | 126,606 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,415,094 | 95,515 | 2,615 | 5,052 | 1,518,277 |
| その他の収益 | 195 | 15 | － | 7 | 218 |
| 外部顧客への売上高 | 1,415,289 | 95,531 | 2,615 | 5,059 | 1,518,495 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | その他周辺事業 | ||
| 医療用医薬品 | 1,273,705 | 76,110 | 2,624 | － | 1,352,440 |
| 検査薬 | 71,415 | － | － | － | 71,415 |
| その他 | 99,292 | 24,419 | 30 | 5,468 | 129,210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,444,413 | 100,529 | 2,654 | 5,468 | 1,553,066 |
| その他の収益 | 284 | 5 | － | 7 | 297 |
| 外部顧客への売上高 | 1,444,698 | 100,535 | 2,654 | 5,475 | 1,553,364 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1） 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。保守サービス等の販売の一部において前払を受ける場合がありますが、通常の支払期限は商品の引き渡し又は検収時より60日から90日が中心であり、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
医療用医薬品の販売において、納入後に価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、値引によって取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。このため取引価格については、顧客別・商品別に過去の販売実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積もって算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしており、期末日においては、精算は翌期となるものの取引価格がほぼ決定する傾向となっております。
医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。返品については、返品実績等に照らして発生しうると考えられる予想返金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。これにより、検査機器等の販売の一部について、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から機器メーカー等に支払う額を控除した純額により算定しております。
なお、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。
（2） 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。
医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し、服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。
保険薬局における医療用医薬品と調剤報酬の支払は、主に処方時に3割を患者から受領し、7割は国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金から概ね2ヶ月後に入金されるため、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、調剤報酬については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。
（3） 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。
医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
これらの収益に対応する債権の通常の支払期限は製品の引き渡し時より60日程度であり、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
（4） その他周辺事業
その他周辺事業においては、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページ制作は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
保守サービス等の販売の一部において前払を受ける場合がありますが、通常の支払期限は商品の引き渡し又は検収時より60日から90日が中心であり、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等については、収益の分解情報の「その他」に含めて表示しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1） 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | |
| 受取手形 | 2,107 |
| 売掛金 | 336,618 |
| その他 | － |
| 338,725 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | |
| 受取手形 | 1,828 |
| 売掛金 | 330,662 |
| その他 | － |
| 332,491 | |
| 契約負債（期首残高） | 180 |
| 契約負債（期末残高） | 162 |
契約負債は、主に、一定期間に保守サービス等を提供する顧客との契約について、顧客から受け取った未経過期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、148百万円であります。
契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（1） 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | |
| 受取手形 | 1,828 |
| 売掛金 | 330,662 |
| その他 | － |
| 332,491 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | |
| 受取手形 | 1,595 |
| 売掛金 | 345,489 |
| その他 | － |
| 347,084 | |
| 契約負債（期首残高） | 162 |
| 契約負債（期末残高） | 105 |
契約負債は、主に、一定期間に保守サービス等を提供する顧客との契約について、顧客から受け取った未経過期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134百万円であります。
契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。
また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売を行っております。
「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売を行っております。
「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託製造を行っております。
「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額 （注２） | |||||
| 医薬品卸売事業 | 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | その他周辺事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,415,289 | 95,531 | 2,615 | 5,059 | 1,518,495 | － | 1,518,495 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 48,230 | 22 | 8,844 | 1,791 | 58,888 | △58,888 | － |
| 計 | 1,463,520 | 95,553 | 11,459 | 6,850 | 1,577,384 | △58,888 | 1,518,495 |
| セグメント利益 | 19,033 | 852 | 729 | 655 | 21,270 | △2,334 | 18,936 |
| セグメント資産 | 585,328 | 58,691 | 19,446 | 5,863 | 669,330 | 53,475 | 722,805 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,733 | 891 | 166 | 308 | 4,100 | 1,829 | 5,929 |
| のれん償却額 | 49 | 67 | － | 32 | 150 | － | 150 |
| 減損損失 | 7 | 46 | － | － | 54 | － | 54 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,893 | － | 10,833 | － | 12,726 | 4 | 12,731 |
| のれんの未償却残高 | 65 | 128 | － | － | 193 | － | 193 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,585 | 855 | 1,774 | 177 | 6,393 | 8 | 6,402 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が129,794百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額 （注２） | |||||
| 医薬品卸売事業 | 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | その他周辺事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,444,698 | 100,535 | 2,654 | 5,475 | 1,553,364 | － | 1,553,364 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 50,169 | 2 | 8,909 | 1,572 | 60,654 | △60,654 | － |
| 計 | 1,494,868 | 100,538 | 11,564 | 7,048 | 1,614,018 | △60,654 | 1,553,364 |
| セグメント利益 | 16,820 | 1,397 | 282 | 832 | 19,332 | △2,731 | 16,601 |
| セグメント資産 | 597,950 | 61,132 | 17,460 | 6,118 | 682,662 | 58,119 | 740,781 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,680 | 938 | 323 | 215 | 4,158 | 1,898 | 6,056 |
| のれん償却額 | 49 | 54 | － | － | 104 | － | 104 |
| 減損損失 | 148 | 50 | － | － | 198 | 2 | 201 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,032 | － | 8,796 | － | 10,828 | 5 | 10,834 |
| のれんの未償却残高 | 15 | 73 | － | － | 89 | － | 89 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,375 | 815 | 958 | 82 | 11,231 | △16 | 11,215 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が136,769百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 酒井薬品㈱ | 東京都三鷹市 | 60 | 医薬品卸売業 | （所有）直接35.0（被所有)直接0.0 | 連結子会社が医薬品を販売役員の兼任 | 営業取引（注） | 33,672 | 売掛金 | 12,271 |
(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 酒井薬品㈱ | 東京都三鷹市 | 60 | 医薬品卸売業 | （所有）直接35.0（被所有)直接0.0 | 連結子会社が医薬品を販売役員の兼任 | 営業取引（注） | 35,262 | 売掛金 | 13,582 |
(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈲ライブプランナー | 青森県青森市 | 3 | 調剤薬局 | （所有）─ | 連結子会社が医薬品を販売 | 営業取引（注1） | 59 | 売掛金 | 21 |
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈲岡山薬局 | 熊本県菊池市 | 3 | 調剤薬局 | （所有）─ | 連結子会社が医薬品を販売 | 営業取引（注1） | 179 | 売掛金 | 49 |
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈲フレックスコーポレーション | 大阪市阿倍野区 | 3 | 不動産賃貸業 | （所有）─ | 連結子会社が不動産を賃借 | 不動産賃借料（注2） | 32 | 差入保証金 | 16 |
(注)１. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈲岡山薬局 | 熊本県菊池市 | 3 | 調剤薬局 | （所有）─ | 連結子会社が医薬品を販売 | 営業取引（注1） | 214 | 売掛金 | 56 |
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈲フレックスコーポレーション | 大阪市阿倍野区 | 3 | 不動産賃貸業 | （所有）─ | 連結子会社が不動産を賃借 | 不動産賃借料（注2） | 32 | 差入保証金 | 16 |
(注)１. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,099円71銭 | 4,193円25銭 |
| １株当たり当期純利益 | 313円20銭 | 271円18銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 284円22銭 | 260円98銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 19,844 | 17,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 19,844 | 17,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,360,661 | 63,898,547 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △35 | △26 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△35) | (△26) |
| 普通株式増加数(株) | 6,338,411 | 2,396,535 |
| (うち新株予約権(株)) | (64,156) | (59,536) |
| (うち新株予約権付社債(株)) | (6,274,255) | (2,336,999) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 256,897 | 271,560 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 242 | 250 |
| (うち新株予約権）（百万円) | (126) | (123) |
| (うち非支配株主持分）（百万円) | (116) | (126) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 256,654 | 271,310 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 62,603,138 | 64,701,623 |
(重要な後発事象)
当社は、2026年６月３日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるあゆみ製薬ホールディングス株式会社の全株式を売却することを決議いたしました。
本取引により、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社は、持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
なお、本取引による影響は軽微であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘 柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利 率(％) | 担 保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)1 | 2023年６月16日 | 13,081 | 1,753 | － | 無担保 | 2028年６月16日 |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
| 発行すべき株式の内容 | 新株予約権の発行価額（円） | 株式の発行価格（円） | 発行価額の総額（百万円） | 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | 新株予約権の付与割合（％） | 新株予約権の行使期間 | 代用払込みに関する事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社普通株式 | 無償 | 2,796(注2,3) | 22,000 | (注4) | 100 | 自 2023年 ６月30日至 2028年 ６月２日(行使請求受付場所現地時間) | (注1) |
(注１) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額 は、その額面金額と同額とする。
(注２) 2024年５月10日開催の取締役会において期末配当を１株につき22円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2024年４月１日より2,789.0円となっております。
(注３) 2025年５月14日開催の取締役会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が承認可決され、2025年３月期の年間配当が１株につき65円と決定されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2025年４月１日より2,767.1円となっております。
(注４) 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| － | － | 1,750 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 122 | 80 | 1.640 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,595 | 394 | 1.305 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 590 | 714 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,478 | 5,282 | 1.301 | 2027年～2040年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,394 | 1,667 | － | 2027年～2033年 |
| 合 計 | 8,181 | 8,138 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分していますので、「平均利率」については記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区 分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,936 | 199 | 199 | 1,491 |
| リース債務 | 639 | 498 | 416 | 96 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 第78期連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 売上高 | (百万円) | 767,899 | 1,553,364 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,112 | 26,141 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,244 | 17,327 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 99.12 | 271.18 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 74,933 | ※1 74,666 | |||||||||
| 営業未収入金 | 86 | 30 | |||||||||
| 有価証券 | － | 7,000 | |||||||||
| 前払費用 | 30 | 125 | |||||||||
| その他の未収入金 | 413 | 580 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※4 26,160 | ※4 17,955 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,635 | 100,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 20,841 | ※1 23,168 | |||||||||
| 構築物（純額） | 495 | 579 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 403 | 391 | |||||||||
| 土地 | ※1 18,755 | ※1 17,787 | |||||||||
| リース資産（純額） | 311 | 220 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,431 | 2,496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,239 | 44,644 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 12 | 9 | |||||||||
| ソフトウエア | 831 | 623 | |||||||||
| その他 | 249 | 2,523 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,093 | 3,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 43,059 | ※1 39,616 | |||||||||
| 関係会社株式 | 45,107 | 48,793 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,188 | 1,044 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,780 | 2,620 | |||||||||
| 長期前払費用 | 181 | 234 | |||||||||
| その他 | 5,799 | 5,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,113 | △1,996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,588 | 97,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,921 | 145,551 | |||||||||
| 資産合計 | 242,556 | 245,913 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 104 | 102 | |||||||||
| 未払金 | 202 | 1,271 | |||||||||
| 未払費用 | 722 | 524 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,896 | 2,801 | |||||||||
| 未払消費税等 | 185 | － | |||||||||
| 預り金 | ※4 62,850 | ※4 64,461 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81 | 126 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23 | 31 | |||||||||
| その他 | 111 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,179 | 69,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 13,081 | 1,753 | |||||||||
| リース債務 | 238 | 140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,546 | 9,943 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 721 | 651 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 286 | 566 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,044 | 2,069 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,933 | 15,138 | |||||||||
| 負債合計 | 92,112 | 84,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 46,177 | 46,177 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 46,177 | 46,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 664 | 664 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | 2,629 | 3,249 | |||||||||
| 別途積立金 | 6,336 | 6,336 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 99,807 | 107,700 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 109,437 | 117,950 | |||||||||
| 自己株式 | △28,859 | △26,814 | |||||||||
| 株主資本合計 | 137,405 | 147,962 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,299 | 17,918 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,386 | △4,549 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,912 | 13,369 | |||||||||
| 新株予約権 | 126 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,444 | 161,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 242,556 | 245,913 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 経営指導料収入 | ※1 1,424 | ※1 1,463 | |||||||||
| 不動産賃貸料収入 | ※1 4,283 | ※1 4,649 | |||||||||
| 受取配当金収入 | ※1 9,371 | ※1 9,542 | |||||||||
| その他 | 517 | 377 | |||||||||
| 営業収益合計 | 15,597 | 16,031 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 不動産関連費用 | 3,187 | 3,301 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給与手当 | 1,255 | 1,360 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 81 | 126 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 31 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| 福利厚生費 | 180 | 204 | |||||||||
| 車両費 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 130 | △117 | |||||||||
| 減価償却費 | 536 | 500 | |||||||||
| 賃借料 | 717 | 728 | |||||||||
| 租税公課 | 455 | 486 | |||||||||
| その他 | 2,043 | 2,524 | |||||||||
| 営業費用合計 | 8,613 | 9,149 | |||||||||
| 営業利益 | 6,983 | 6,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 244 | |||||||||
| 受取配当金 | 996 | 900 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | ※1 237 | ※1 167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,400 | 1,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 370 | ※1 379 | |||||||||
| コミットメントフィー | 0 | 1 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入 | 138 | 280 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 144 | 151 | |||||||||
| その他 | 82 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 736 | 875 | |||||||||
| 経常利益 | 7,648 | 7,330 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 2,186 | ※2 1,439 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,505 | 10,244 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,692 | 11,685 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 108 | ※3 249 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 129 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 903 | 1,560 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,150 | 1,809 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 16,190 | 17,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,800 | 2,666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 529 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,329 | 2,703 | |||||||||
| 当期純利益 | 13,861 | 14,502 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 10,649 | 46,177 | － | 46,177 |
| 当期変動額 | ||||
| 土地圧縮積立金の積立 | ||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,371 | 1,371 | ||
| 自己株式の消却 | △1,371 | △1,371 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 10,649 | 46,177 | － | 46,177 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 664 | 1,356 | 6,336 | 98,193 | 106,550 | △30,947 | 132,429 |
| 当期変動額 | |||||||
| 土地圧縮積立金の積立 | 1,325 | △1,325 | － | － | |||
| 土地圧縮積立金の取崩 | △18 | 18 | － | － | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | △34 | 34 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △3,017 | △3,017 | △3,017 | ||||
| 当期純利益 | 13,861 | 13,861 | 13,861 | ||||
| 自己株式の取得 | △15,004 | △15,004 | |||||
| 自己株式の処分 | 7,652 | 9,024 | |||||
| 自己株式の消却 | △8,067 | △8,067 | 9,439 | － | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 111 | 111 | 111 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | 1,272 | － | 1,614 | 2,887 | 2,088 | 4,975 |
| 当期末残高 | 664 | 2,629 | 6,336 | 99,807 | 109,437 | △28,859 | 137,405 |
| (単位：百万円) | |||||
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 21,740 | △4,260 | 17,479 | 144 | 150,054 |
| 当期変動額 | |||||
| 土地圧縮積立金の積立 | － | ||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | － | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △3,017 | ||||
| 当期純利益 | 13,861 | ||||
| 自己株式の取得 | △15,004 | ||||
| 自己株式の処分 | 9,024 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 111 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,440 | △126 | △4,567 | △17 | △4,585 |
| 当期変動額合計 | △4,440 | △126 | △4,567 | △17 | 390 |
| 当期末残高 | 17,299 | △4,386 | 12,912 | 126 | 150,444 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 10,649 | 46,177 | － | 46,177 |
| 当期変動額 | ||||
| 土地圧縮積立金の積立 | ||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 自己株式の消却 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 10,649 | 46,177 | － | 46,177 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 664 | 2,629 | 6,336 | 99,807 | 109,437 | △28,859 | 137,405 |
| 当期変動額 | |||||||
| 土地圧縮積立金の積立 | 666 | △666 | － | － | |||
| 土地圧縮積立金の取崩 | △46 | 46 | － | － | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,449 | △5,449 | △5,449 | ||||
| 当期純利益 | 14,502 | 14,502 | 14,502 | ||||
| 自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 | |||||
| 自己株式の処分 | △703 | △703 | 12,047 | 11,344 | |||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 161 | 161 | 161 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | 620 | － | 7,892 | 8,512 | 2,044 | 10,557 |
| 当期末残高 | 664 | 3,249 | 6,336 | 107,700 | 117,950 | △26,814 | 147,962 |
| (単位：百万円) | |||||
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 17,299 | △4,386 | 12,912 | 126 | 150,444 |
| 当期変動額 | |||||
| 土地圧縮積立金の積立 | － | ||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | － | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △5,449 | ||||
| 当期純利益 | 14,502 | ||||
| 自己株式の取得 | △10,002 | ||||
| 自己株式の処分 | 11,344 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 161 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 619 | △162 | 456 | △3 | 453 |
| 当期変動額合計 | 619 | △162 | 456 | △3 | 11,010 |
| 当期末残高 | 17,918 | △4,549 | 13,369 | 123 | 161,455 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～50年 |
|---|---|
| 器具及び備品 | ５～20年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
2005年４月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2026年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
(5）債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。
経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
市場価格のない非連結子会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,605 | 1,605 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．市場価格のない非連結子会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 145 | 百万円 | 167 | 百万円 |
| 土地 | 440 | 百万円 | 440 | 百万円 |
| 計 | 585 | 百万円 | 607 | 百万円 |
下記資産は東邦薬品株式会社等の子会社の支払手形及び買掛金に係る担保に供しております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 定期預金 | 105 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 建物 | 126 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| 土地 | 282 | 百万円 | 282 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 2,292 | 百万円 | 1,169 | 百万円 |
| 計 | 2,805 | 百万円 | 1,699 | 百万円 |
2 保証債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| （1）銀行保証債務 | ||||
| ㈱スクウェア・ワン | 3,125 | 百万円 | 2,931 | 百万円 |
| ㈱ストレチア | 2,076 | 百万円 | 1,946 | 百万円 |
| ㈱レオニス | 341 | 百万円 | 262 | 百万円 |
| エンタッチ㈱ | 52 | 百万円 | － | |
| 小 計 | 5,596 | 百万円 | 5,139 | 百万円 |
| （2）買掛債務の債務保証 | ||||
| 東邦薬品㈱ | 39,662 | 百万円 | 45,446 | 百万円 |
| （3）定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯債務保証 | ||||
| ㈱レオニス | 2,256 | 百万円 | 2,132 | 百万円 |
| （1）と（2）と（3）の計 | 47,515 | 百万円 | 52,717 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △286 | 百万円 | △566 | 百万円 |
| 合 計 | 47,229 | 百万円 | 52,151 | 百万円 |
（注）当事業年度においてベガファーマ株式会社は、株式会社ストレチアを存続会社とする吸収合併により消滅しました。その結果、前事業年度にベガファーマ株式会社に表示していた2,076百万円を株式会社ストレチアに組み替えております。
3 当社は、一般事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引計 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期貸付金 | 26,160 | 百万円 | 17,955 | 百万円 |
| 預り金 | 62,675 | 百万円 | 64,235 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 経営指導料収入 | 1,424 | 百万円 | 1,463 | 百万円 |
| 不動産賃貸料収入 | 4,232 | 百万円 | 4,494 | 百万円 |
| 受取配当金収入 | 9,371 | 百万円 | 9,542 | 百万円 |
| 雑益 | 148 | 百万円 | 132 | 百万円 |
| 支払利息 | 365 | 百万円 | 378 | 百万円 |
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 土地売却益 | 2,186 | 百万円 | 1,439 | 百万円 |
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物等除却損 | 106 | 百万円 | 241 | 百万円 |
| 器具及び備品等除却損 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| ソフトウェア等除却損 | 1 | 百万円 | － | |
| 土地売却損 | － | 6 | 百万円 | |
| 計 | 108 | 百万円 | 249 | 百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
| 子会社株式 | 33,975 |
| 関連会社株式 | 11,132 |
| 計 | 45,107 |
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
| 子会社株式 | 35,915 |
| 関連会社株式 | 12,878 |
| 計 | 48,793 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 138 | 百万円 | 187 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 25 | 百万円 | 39 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 665 | 百万円 | 628 | 百万円 | |
| 投資有価証券 | 958 | 百万円 | 1,383 | 百万円 | |
| 関係会社株式 | 1,575 | 百万円 | 1,575 | 百万円 | |
| その他の固定負債 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 | |
| 減損損失 | 32 | 百万円 | 31 | 百万円 | |
| 資産除去債務 | 644 | 百万円 | 652 | 百万円 | |
| ストックオプション | 24 | 百万円 | 24 | 百万円 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 16 | 百万円 | 31 | 百万円 | |
| その他 | 568 | 百万円 | 576 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,650 | 百万円 | 5,132 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △4,245 | 百万円 | △4,734 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 404 | 百万円 | 397 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 土地圧縮積立金 | △1,208 | 百万円 | △1,494 | 百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △7,995 | 百万円 | △8,253 | 百万円 | |
| 子会社合併に伴う有価証券評価差額金 | △206 | 百万円 | △144 | 百万円 | |
| 資産除去債務 | △473 | 百万円 | △445 | 百万円 | |
| 退職給付信託から返還された投資有価証券 | △62 | 百万円 | － | ||
| その他 | △4 | 百万円 | △3 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △9,951 | 百万円 | △10,341 | 百万円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △9,546 | 百万円 | △9,943 | 百万円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.3 | ％ | △17.4 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | 1.6 | ％ | 2.6 | ％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 | 0.3 | ％ | △0.0 | ％ | |
| その他 | 0.0 | ％ | △0.2 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.4 | ％ | 15.7 | ％ | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。
経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
経営指導料の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な後発事象)
詳細については連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」を参照。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 40,881 | 3,771 | 578 | 44,075 | 20,906 | 1,394 | 23,168 |
| 構築物 | 2,006 | 141 | 30 | 2,116 | 1,537 | 57 | 579 |
| 器具及び備品 | 763 | 114 | 34 | 844 | 452 | 126 | 391 |
| 土地 | 18,755[△3,571] | － | 967[233] | 17,787[△3,805] | － | － | 17,787 |
| リース資産 | 507 | 4 | 10 | 501 | 280 | 95 | 220 |
| 建設仮勘定 | 1,431 | 4,835 | 3,770 | 2,496 | － | － | 2,496 |
| 有形固定資産計 | 64,345 | 8,868 | 5,392 | 67,821 | 23,177 | 1,674 | 44,644 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 12 | － | 2 | 9 | － | － | 9 |
| ソフトウェア | 1,397 | 57 | － | 1,454 | 831 | 266 | 623 |
| その他 | 253 | 2,331 | 57 | 2,527 | 4 | 0 | 2,523 |
| 無形固定資産計 | 1,662 | 2,389 | 59 | 3,992 | 836 | 266 | 3,156 |
| 長期前払費用 | 37 | 150 | － | 187 | 47 | 26 | 140 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 ＴＢＣダイナベースの改修工事 1,395百万円
東京都世田谷区不動産の新築工事等 1,388百万円
東葛北営業所の新築工事等 480百万円
建 設 仮 勘 定 東京都世田谷区不動産の新築工事等 1,454百万円
東葛北営業所の新築工事等 578百万円
高崎営業所の新築工事等 567百万円
名古屋南営業所の新築工事等 561百万円
大宮営業所の新築工事等 460百万円
石巻営業所の新築工事等 437百万円
佐久営業所の新築工事等 395百万円
ＴＢＣダイナベースの改修工事等 277百万円
その他の無形固定資産 新基幹システムの構築費 1,813百万円
販売権の計上 300百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土 地 北上市の土地売却 534百万円
代沢事業所の土地売却 293百万円
旧厚木営業所の土地売却 133百万円
建 設 仮 勘 定 東京都世田谷区不動産の新築工事等（建物他に振替）1,618百万円
ＴＢＣダイナベースの改修工事等（建物他に振替） 1,527百万円
東葛北営業所の新築工事等（建物他に振替） 578百万円
３．土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少の[ ]は、再評価差額の減少であり、土地の売却によるものであります。
４．長期前払費用のうち、非償却資産（長期前払家賃等） 94百万円は上記より除いております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,113 | 1,996 | － | 2,113 | 1,996 |
| 賞与引当金 | 81 | 126 | 81 | － | 126 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 31 | 23 | － | 31 |
| 債務保証損失引当金 | 286 | 280 | － | － | 566 |
(注) 1．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒による損失見込額の洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行っております。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.tohohd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎期末３月31日現在の株主を対象に、保有株式数に応じて当社の取り扱い商品を贈呈します。① 100株以上1,000株未満保有 1,500円相当の当社取り扱い商品② 1,000株以上保有 6,500円相当の当社取り扱い商品 |
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年12月19日、2026年３月16日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年７月11日、2025年８月８日、2025年９月10日、2025年10月10日、2025年11月10日、2025年12月10日、
2026年１月９日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月24日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 鳥 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 非上場株式等の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、中長期的な収益性向上のため、成長分野として、再生医療等製品やバイオ医薬品等の先端技術や新規医薬品を開発する製薬・ベンチャー企業との協業の推進と積極的な投資を進めている。これらの投資は市場価格のない非上場株式等に区分され、【注記事項】（金融商品関係）に記載のとおり、連結貸借対照表計上額は27,499百万円である。当該金額には【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．市場価格のない非連結子会社株式の評価に記載している投資有価証券1,600百万円が含まれている。先端技術や新規医薬品を開発する製薬・ベンチャー企業への投資に当たっては、１株当たりの純資産額を上回る、将来の超過収益力を反映した価格により株式を取得する場合が多く、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で連結貸借対照表に投資有価証券として計上している。 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおり、会社は市場価格のない有価証券について、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回る場合は減損処理の要否を検討している。ただし、将来の超過収益力を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討している。会社は、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から入手した事業計画の達成状況及び将来計画の実現可能性を勘案し、将来の超過収益力の毀損の有無を踏まえ、実質価額が著しく下落していないかどうかを判断しており、事業計画の主要な仮定は売上成長率及び売上総利益率である。先端技術や新規医薬品を開発する製薬・ベンチャー企業の売上成長率や売上総利益率は、市場環境や競合他社の影響を受け、売上の源泉となる先端技術や新規医薬品の今後の開発進捗見込みは不確実性が高い。このため非上場株式等の減損処理の要否の判断には、各投資先の製品開発の進捗状況や市場環境等の理解が必要であり、将来の超過収益力の評価には不確実性を伴う上述の仮定の合理性を含めて、経営者の重要な判断を必要とする。以上から、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、将来の超過収益力を反映した価額を実質価額として評価した非上場株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・投資先の市場環境の変化の有無や製品開発の進捗等の状況について、経営者や担当者と協議を行い、事業計画との整合性を評価した。・将来の超過収益力の毀損の有無に対する経営者評価の有効性を評価するために、過年度における事業計画値とその後の実績値を比較した。・投資先の事業計画の売上成長率及び売上総利益率等について、経営者等と協議し、事業計画の進捗状況と今後の見込みについて評価した。また、過去の事業計画と実績との比較を実施するとともに、官公庁や業界団体が公表している市場状況や民間の調査会社が提供している将来の市場予測等の利用可能な外部データとの整合性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月24日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 鳥 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 非上場株式等の評価 |
|---|
| 会社は、中長期的な収益性向上のため、成長分野として、再生医療等製品やバイオ医薬品等の先端技術や新規医薬品を開発する製薬・ベンチャー企業との協業の推進と積極的な投資を進めている。これらの投資は市場価格のない非上場株式等に区分され、投資有価証券39,616百万円のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式は8,056百万円である。また関係会社株式の計上額は48,793百万円であり、この金額には【注記事項】（重要な会計上の見積り）市場価格のない非連結子会社株式の評価に記載している投資有価証券1,605百万円が含まれている。 |
| 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。