7292 株式会社村上開明堂 有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第80期の１株当たり配当額84円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭を含んでおります。

３　従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　第83期の１株当たりの配当額240円のうち、期末配当額135円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。）

　子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注） １　＊１：特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　＊２：議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　＊３：Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.及び嘉興村上汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。

そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の事業環境につきましては、地政学リスクの常態化に伴う国際秩序の不安定化に加え、通商政策の動向やエネ

ルギー・原材料価格の高騰、物流面での不安定要因などにより、コスト面への影響が継続すると予測されます。

また、サプライチェーンの分散化や現地生産体制の強化、投資の選別といった動きが、一層進展するものと見込まれます。

  このような状況のもと、当社では中長期的な視点に立ち、サプライチェーン全体の最適化を進めるとともに、外部

環境の変化に柔軟に対応した効率的な事業運営を推進し、収益構造の変革に取り組んでまいります。あわせて、将来

の成長及び競争力強化に向け、選択と集中を踏まえた戦略的投資を行い、当社の優位性を活かした新技術・新製品の

創出を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。

  経営基盤強化につきましては、経営理念である「人の役に立つ」の実践を通じて、持続可能な社会への貢献を

図ってまいります。また、ガバナンス強化の一環として、昨年、新たにリスク管理委員会を設置いたしました。同

委員会の運用等を通じて、グローバルでの重要リスクの把握・評価および統制管理を進めることで、経営のリスク

耐性向上を図り、不確実な環境下における持続的成長の確保につなげてまいります。

　また、ＤＸの推進においては、グローバルでの業務プロセスの標準化および仕組みづくりを段階的に進め、更なる

業務効率の向上に取り組んでまいります。あわせて、働き方改革や人財育成への取り組みに注力し、全ての社員が

いきいきと働ける企業環境の実現を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、人権を尊重し、あらゆる法令やルールを遵守し、社会的良識と地球環境への配慮をもって社会の発展に貢献することが企業の社会的責任であると定めております。具体的には、安全・品質、コンプライアンス、情報公開、人権・労働、環境、社会貢献、反社会的勢力への対応、国際社会の発展、ガバナンスへの取り組みを推進し、企業活動のさまざまな側面において、持続的成長と持続可能な社会の実現を一体として目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制図に示すように、サステナビリティ全般を含む経営環境の様々なリスクを認識・評価し適切に対応するリスク管理体制を整備しております。重要なサステナビリティの課題については、事業や財務への影響を勘案して、各部門およびその上位会議体である経営会議・経営戦略会議、加えて取締役会への報告を通して意思決定を行い、取締役会の監督のもと、経営戦略会議等において継続的にモニタリングされています。

　また、事業環境の変化や中長期的な社会課題の動向を踏まえ、気候変動、サプライチェーンマネジメント、人的資本、情報セキュリティなどの重点テーマを各部門が特定し、対応およびKPIの設定・進捗管理を実施しています。これらの取り組みにより、サステナビリティを企業価値向上の重要要素と位置づけ、事業戦略と一体となった活動を推進しております。

　コーポレート・ガバナンス体制図は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　２）企業統治の体制を採用する理由」をご参照ください。

②リスク管理

　当社グループでは、リスク管理の枠組みとして各部門がリスクの洗い出しおよび評価、対策の検討を行い、リスク管理委員会においてこれらのリスク情報を集約しております。同委員会では、経営への影響が大きいリスクを「経営リスク」として抽出しております。

　そして、抽出した経営リスクのうち、経営戦略および事業戦略に影響を及ぼす戦略リスクについては、経営戦略会議に共有され、同会議において分析・評価のうえ、全社的な対策活動を統括的に管理しております。経営戦略会議は、サステナビリティに関する重要課題について、これらの戦略リスク情報も踏まえて議論を行い、性質や重要性に応じてサステナビリティリスクとして特定し、経営戦略および事業戦略に反映しております。

　また、リスク管理委員会においては、サステナビリティリスクを含む全社的なリスクを一覧化し、取締役会へ報告しております。これらのリスクについては、事業環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。

（２）気候変動に伴う対応

①ガバナンス
　気候変動への対応においては、カーボンニュートラルを推進する組織を編成し、「省エネ活動分科会」「環境情報分科会」「環境エネルギー分科会」「クリーン輸送分科会」「エコ製品開発分科会」「クリーン調達分科会」と関連する各部門が活動を進めており、それらの活動状況については、取締役会の監督のもと、経営戦略会議等において継続的にモニタリングされています。

②リスク管理
　気候変動に関する重要なリスクに関しても、影響度に応じて継続的にモニタリングし、対策の支援・指導、評価できるリスク管理体制を構築しており、各部門は年２回、リスクの選定とその対策活動を実施しております。

③戦略
　気候変動に伴うリスクについて、上記のリスク管理の枠組みに基づいて評価を行い、主な対応としてカーボンニュートラルの取り組みを推進しています。これらの取り組みは、性質や重要性に応じて経営戦略及び事業戦略に反映され、実行されています。

④指標及び目標
　カーボンニュートラルへの取り組みについては、「2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年までに村上開明堂本体（本社・築地・藤枝・大井川）の工場・事務所のCO2排出量（Scope１、２の排出総量（※））を実質ゼロに挑戦」を目標に掲げ、温室効果ガス排出量の削減を推進しています。
　（※）Scope１、２については、GHGプロトコルに準拠して測定しています。

　　　　　Scope１：事業者自身による燃料の燃焼等に伴う直接排出

　　　　　Scope２：事業者が購入した電気、熱、蒸気等の使用に伴う間接排出

　その一環として、CO2排出量の削減と再生可能エネルギーへの転換を推進するべく、2023年10月より本社（静岡県静岡市）にCO2フリー電気を導入いたしました。また、2024年10月には静岡県内に所在する全４工場にCO2フリー電気を導入し、電力の全量を再生可能エネルギーで対応しております。また、築地工場（静岡県藤枝市）、大井川工場（静岡県藤枝市）および村上開明堂九州（福岡県朝倉市）の屋上全面に、それぞれ2022年２月、2024年３月および2025年２月より太陽光発電パネルを設置して太陽光発電を行い、クリーンエネルギーを生産活動に使用しております。なお、2025年における年間発電量は、築地工場では718MWh、大井川工場では1,103MWh、村上開明堂九州では821MWhです。

（３）人的資本

①戦略

当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「人財」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高めるとともに、自己の役割を認識し、経営目標の実現に向けて、そのパフォーマンスを最大限に発揮できる制度・環境整備に取り組んでおります。

（人財マネジメントポリシー）

１．チャレンジする人財を応援する

２．社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する

３．多様な人財が活躍する場を提供する

４．プロとしての能力開発を支援する

自動車産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、高い品質を造りこみ、安全・安心な製品を安定的に提供し続けるためには、人財の育成と多様な人財の活躍が不可欠であるとの認識のもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付けております。

この考え方に基づき、当社は以下の取り組みを推進しております。

１）専門性と自律性を備えた人財の育成

各社員が自身の役割を理解し、専門性を高めながら主体的にキャリアを形成できるよう、教育・研修制度の充実やキャリア形成支援の推進に取り組んでおります。

また、プロとしての能力開発を支援する方針のもと、職種や階層に応じた教育・研修やOJTを通じて、実務に即した能力開発とものづくり精神の継承に取り組んでおります。

さらに、チャレンジする人財を応援する風土の醸成と、自律的な成長を支援する制度・環境整備を進めることで、変化する事業環境に柔軟に対応できる人財の育成を図っております。

２）多様な人財が活躍できる組織・風土の構築

　性別やライフステージにかかわらず、能力を最大限発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。女性活躍推進および男性の育児参画促進を重要なテーマとして位置付け、各種制度整備および啓蒙活動を通じて、組織の持続的活性化の実現を目指しております。

３）心身の健康とエンゲージメント向上による生産性の向上

　当社社是である「健康・信頼・親和」のもと、健康経営の推進により、心身の健康の維持・向上を図り、長期的に安心して働ける基盤づくりを推進しております。

　社員の健康は生産性向上と人財定着の基盤であるとの認識のもと、健康指導や保健指導等を実施しております。こうした取り組みが評価され、前年度に引き続き2026年３月「健康経営優良法人2026」に認定されました。また、心理的安全性の高い職場づくりを通じて、社員一人ひとりの挑戦意欲とエンゲージメントを高めております。

　これらの取り組みを通じて、人財の成長と企業の持続的成長を好循環させ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

②ガバナンス及びリスク管理

　　人的資本を当社の持続的成長を支える重要な経営資源と位置付け、全社的なサステナビリティ推進体制のもとで、経営戦略との整合を図りながら取り組みを推進しており、それらの活動状況については、適宜、リスク管理委員会に報告され、継続的にモニタリングされております。

　　また、人的資本に関する課題については、リスク管理委員会とも連携し、リスクの特定・評価を行うとともに、事業戦略に即した人事戦略の立案、採用活動、ダイバーシティ推進、ハラスメント対策等の施策を通じてリスク低減に取り組んでおります。

③指標及び目標

（注）１　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

２　女性リーダー層は、管理職に加え、係長級（総合職）を含めております。

３　エンゲージメントスコアは、当社が年１回実施する従業員意識調査に基づき算出したものであり、５点満点で評価した総合指標であります。当該スコアは、仕事への満足度、組織への信頼、会社への愛着及び将来への期待等に関する複数の設問の回答結果を基に集計しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。

（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク

当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、事業活動及び業績は自動車生産量の変動等、自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められており、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、自動車メーカーにおいて生産計画の見直しや生産調整が行われ、その結果、当社グループの生産量が変動する可能性があります。これにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特定の地域や顧客への依存度を低減する顧客ポートフォリオの多様化、先進視認技術領域等の成長分野への製品拡充に取り組んでおります。また、原価低減活動の推進（設計段階からのVA/VE、グローバル調達改革、生産自働化等）により価格競争力の一層の強化に努めております。

（２）グローバルな事業展開に伴うリスク

グローバル化の進展とともに各地域市場に即した事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インドで生産及び販売等の事業活動を行っております。これらの国・地域における事業活動においては、各国・地域間の貿易に関する協定や通商上の枠組み、関税制度等の変更を含む政策動向や政治・経済情勢の変化、及び景気変動や為替変動等のマクロ経済環境の変化に伴うリスクがあります。また、関連法規の改正やそれに伴うコンプライアンス対応、文化や慣習の違いに起因する労務問題や訴訟等の法的リスクが生じる可能性があります。さらに、感染症のまん延、自然災害、戦争やテロ等の地政学上の不測の事態が発生した場合には、生産活動の縮小・停止や販売活動の停滞を余儀なくされ、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ各拠点における内部統制及びガバナンス体制によりリスクの早期把握と対応力向上を図るとともに、グループのコンプライアンス体制を通じて、法令遵守に関する教育訓練を定期的に実施しております。また、為替変動に対しては、現地生産・現地調達の推進や為替ヘッジ政策等の運用により影響の抑制に努めております。

（３）製品品質に関するリスク

当社グループの提供する製品において、万一、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく、信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、IATF16949等に準拠した品質マネジメントシステムの継続的改善、設計・製造段階における未然防止活動（FMEA、PPAP等）を実施しております。また、不具合の発生においては、トレーサビリティを強化し不具合情報の迅速な共有と是正を行うと同時に、グループ横断の品質監査等を通じて再発防止を図っております。

（４）調達に関するリスク

当社グループは、原材料や部品の複数購買を進め、各サプライヤーとは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面における相互努力を通じて、安定的な取引関係の構築に努めております。しかしながら、需要の急増等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災や事故等による供給停止が生じた場合には、原材料や部品の安定的な確保が困難となり、当社グループの生産体制及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、主要部品に使われるプラスチックの原料であるナフサをはじめ、原材料価格の高騰や調達の不安定化、エネルギー価格の上昇や供給制約が生じた場合には、製造コストの増加や生産活動の停滞により当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グローバル最適調達の推進、重要部材に関する代替調達先の確保等により供給途絶リスクの低減を図っております。また、主要サプライヤーに対しては、物流、在庫情報の収集を含めたリスク評価及び事業継続対策の確認を実施しております。

（５）新製品及び新技術開発に関するリスク

自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合は、収益性や成長性が低下する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、技術ロードマップに基づく要素技術開発に加え、市場動向の継続的な把握により開発テーマを選定し、電動化や視認技術高度化への投資、外部企業や大学等との連携を通じた技術基盤の増強などを推進しております。これらの取り組みにより顧客ニーズに合った製品開発と収益化につなげてまいります。

（６）知財に関するリスク

当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、知財教育と特許調査（先行技術調査および侵害予防調査）を行い第三者権利侵害のリスク低減を図るとともに、侵害案件発生時には関係部署・外部専門家と連携した迅速な対応体制を整備し、損害の抑制に努めております。

（７）情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、事業活動の各プロセスにおいて情報システムを活用しており、その安全かつ安定的な稼働は事業活動の継続に重要な要素となっております。同時に、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っていることから、情報セキュリティ体制の強化及び情報システムの適切な管理・運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報漏洩、改ざん、消失等のセキュリティ事故が発生した場合、または情報システムの停止や障害等により事業活動の継続に支障が生じた場合には、賠償金の支払い、法的罰則、信用・社会的評価の低下、復旧費用の増加、操業・生産・物流の停滞や停止等を通じて、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、技術的対策及び教育訓練の両面からセキュリティ強化を図っております。また、定常的にグループ全体の情報システムネットワークを監視し、異常や脆弱性が検知された場合は迅速に対策を実施しております。加えて、インシデント発生時に備え、対応計画及び復旧体制を整備し、影響の最小化と早期復旧に努めております。

（８）事業買収や資本提携等に関するリスク

当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等を目的として、事業買収や資本提携等の投資を行うことがあります。しかしながら、買収した事業や資本提携先との事業活動が、当社グループの事業戦略や経営方針と十分に整合せず、想定した成果を上げられない場合、または出資先の業績悪化や事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの場合、のれんの減損、持分法による投資損失の計上、事業売却損その他の費用の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資実行前に外部専門家を交えたデューデリジェンスを行い、買収に関するシナジーの検証及びリスクの評価を実施しております。投資実行後はPMI（統合プロセス）計画に基づく全社プロジェクトにより運営体制を整え、戦略実行の進捗をモニタリングし、成果の最大化に努めております。

（９）自然災害等に関するリスク

当社グループでは、日本国内に５拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し、及び訓練等の実施により災害時にも早期復旧ができる体制の構築を図っております。また、重要拠点・設備に対する耐震・防災対策の強化、データの遠隔バックアップ等を実施しております。

（10）気候変動に関するリスク

物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水等の大規模災害が発生した場合、当社グループや取引先の従業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、当社グループの資産にも損害を及ぼす可能性があります。

低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化への対応のための投資負担やコストが増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、カーボンニュートラルを推進する分科会を中心に、気候変動に関するリスクの洗い出し・評価を行い、性質や重要性に応じて経営戦略及び事業戦略に反映して、対策を実施しております。具体的な活動の一つとして、2035年までに村上開明堂本体（本社・築地・藤枝・大井川）の工場・事務所のCO2排出量（Scope1,2の総排出量）を実質ゼロとする目標を設定し、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギーの導入を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度は、地政学リスクの常態化により、国際情勢の不確実性が高い状況が継続しました。米国における追加関税や関税引き上げの動向、米中関係及び中東地域等における緊張の高まりを背景に、コスト面や価格戦略への影響が見られました。

　このような状況の中、当社グループ全体ではバックミラーの販売数量は前年並みとなりました。

　追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続く中、費用回収に向けた交渉を継続しております。

　また、日本国内においては、中長期的な成長を見据えた投資に着手いたしました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（日本）

　主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、売上高は前連結会計年度に比べて181百万円（0.4％）増加し、51,306百万円となりました。営業利益は、将来への投資増加に加え、インフレーションや円安に

よる原価高騰について価格転嫁が限定的にとどまったことから、1,726百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円（38.2％）の減少となりました。

（アジア）

　タイ国内における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて2,480百万円（8.1％）増加し、33,104百万円となりました。営業利益は、売上増加の影響などにより、4,750百万円となり、前連結会計年度に比べて580百万円（13.9％）の増加となりました。

（北米）

　メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて3,784百万円（13.8％）増加し、31,240百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,935百万円となり、前連結会計年度に比べて481百万円（33.1％）の増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は115,651百万円となり、前連結会計年度に比べて6,445百万円（5.9％）の増加となりました。

　また、営業利益は9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円（3.3％）の増加、経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円（5.1％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円（2.3％）の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して1,960百万円減少し、当連結会計年度末には43,218百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、9,938百万円（前連結会計年度は9,842百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益10,133百万円、減価償却費4,452百万円、売上債権の増加323百万円、棚卸資産の増加202百万円、利息及び配当金の受取額504百万円、法人税等の支払額2,717百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、8,536百万円（前連結会計年度は4,501百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出4,681百万円、定期預金の払戻による収入4,358百万円、有形固定資産の取得による支出5,744百万円、有形固定資産の売却による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出2,198百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、3,961百万円（前連結会計年度は3,051百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額2,601百万円、非支配株主への配当金の支払額1,220百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５　経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、122,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,657百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,057百万円減少、退職給付に係る資産が568百万円増加、有形固定資産が1,433百万円増加、投資有価証券が3,197百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、24,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて810百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が144百万円減少、電子記録債務が260百万円増加、未払法人税等が214百万円減少、長期リース債務が71百万円減少、繰延税金負債が637百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、98,108百万円となり前連結会計年度末に比べて5,847百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が6,079百万円、為替換算調整勘定が1,337百万円増加、剰余金の配当が2,605百万円、その他有価証券評価差額金が685百万円増加したことなどによるものであります。

2）経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、主にタイ・メキシコにおけるバックミラーの販売数量の増加と為替影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べて6,445百万円増加し、115,651百万円となりました。

　営業利益は、主に日本セグメントにおける利益の低下により、9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円の増益にとどまりました。経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円の増益となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2025年５月14日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。

　当連結会計年度の売上高は、海外拠点での自動車用バックミラー販売数量の増加および為替影響などにより、業績予想に対しては9,651百万円（9.1％）の増加となりました。

　営業利益は、売上増加などにより、業績予想と比べて1,156百万円（14.5％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて1,108百万円（11.9％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて279百万円（4.8％）の増加となりました。

　なお、車載事業部は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく国内外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が56.4％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上確保の為に能力増強に伴う設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用、自動工程及びＤＸ推進などへの投資も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、車載事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業部における生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等を目的とした設備投資等があります。

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。

　なお、配当政策等に関しましては、「第４　提出会社の状況　３配当政策」にてご確認ください。

５【重要な契約等】

技術援助契約

　（注）　上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、各事業部を中心に、自動運転や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、車載部品を更に発展させることをテーマに進めております。

当連結会計年度における、研究開発スタッフは60名であります。また、研究開発費は1,089百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。

研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。

（１）視界改良製品の開発

（２）駆動ユニット関係の開発

（３）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発

（４）車載向け新機能製品の開発

（５）滑水技術応用製品の開発

（６）アフターマーケット商品の開発

（７）光るカーブミラー

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は5,396百万円となりました。

　その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で2,437百万円、アジアで994百万円、北米で1,963百万円であります。

　日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応

の生産準備などの設備投資を実施いたしました。海外では、能力増強のための工場拡張及び生産準備や生産性向上

のための設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

　（注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。

また、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きしております。

３　提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上しております。

４　㈱村上開明堂九州の土地37,291㎡ （346百万円）は、提出会社から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注) １．自己株式514,947株は、「個人その他」に5,149単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 　　　 ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。

２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、主に2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、当社グループを取り巻く経営環境や業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

また、中間配当及び期末配当の年２回にて剰余金の配当を行うことを基本とし、配当金の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

今後も内部留保は長期的な視点で新規分野への事業展開、及び既存事業のグローバル展開、設備投資や研究開発投資等に充当し、収益性強化と持続的成長に努めていく所存であります。

上記方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり105円を実施し、期末配当は１株当たり135円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

次期の配当は、中間配当として１株当たり120円、期末配当として120円、年間240円を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」とし、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会議または経営戦略会議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っております。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、取締役会並びに経営会議または経営戦略会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。なお、当社の経営会議及び経営戦略会議は、代表取締役の諮問事項及び取締役会付議事項等経営に関する重要事項を決議、協議しており、常勤取締役、常勤監査役、必要に応じて、執行役員及び部長をもって構成しております。

リスク管理については、取締役会の指示・監督のもと、全社リスク管理を推進する機能としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理責任者である代表取締役社長が委員長を任命しております。委員である常勤取締役を中心に、委員長が招集する専門性の高いメンバーを加え、当社グループの重要リスクの状態を網羅的に把握するとともに、リスク低減に向けた対策を推進することで、リスク管理の強化を図っております。

コンプライアンスについては、体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行うよう体制の整備・強化を図っております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、当社は経営の客観性と透明性を確保するため、代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置し、経営全般、役員の指名・報酬について助言を得る体制を整えております。現在アドバイザリーボードは社外取締役３名、社外監査役２名、代表取締役１名の計６名で構成され、議長は代表取締役が務めております。

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

2）企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行われ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。

また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外取締役及び社外監査役を選任することで十分な監視体制を構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプライアンス行動規準」を取締役・使用人に周知徹底させ、必要な教育を実施する。

・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。

・グローバル監査部は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。

・法令上疑義のある行為等について、使用人等が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議資料、経営会議資料、経営戦略会議資料及び各議事録、稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を徹底するために各部署に必要な諸規程や教育・訓練制度、通報制度等の体制を整備する。

・不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に従い直ちに対策本部を設置し全社横断的な対応を実施する。

ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに各本部及び事業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。

・重要な経営課題の審議及び意思決定を行う「経営会議」及び「経営戦略会議」を設け、業務執行の迅速化を図る。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」を整備し、子会社からの報告体制等を定める。

・取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社の監査役に報告する。

・子会社が経営管理の法令に違反した場合、または、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社の取締役は、当社コーポレートサービス部長並びに監査役に報告する。

・グループ内取引は、法令・会計原則・税務その他社会規範に照らし適切なものとし、公平性を保持す　　る。

・グローバル監査部は、当社及び当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項

・監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置する。当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

・当該使用人は、監査役の指示に基づきその業務を行う。また、当該使用人の人事考課、異動、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得て行う。

ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。

・取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、すみやかに当社の監査役に対して報告する。

・当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、会計監査人と適宜協議をする。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、信頼性のある財務報告を重視し、決算財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践する。

ル．反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固とした姿勢で対決し、関係遮断を徹底する。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、「村上開明堂コンプライアンスポリシー」及び「村上開明堂コンプライアンス行動規準」において反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役・使用人に周知徹底する。社内体制としては、コーポレートサービス部を対応総括部署として、平時より顧問弁護士、企業防衛対策協議会、静岡県警察本部等の外部機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、不当請求防止に関する指導を受ける。

2）リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に関する規程に従い、全社リスク管理体制を整備し、各種業務やグローバルな事業活動に伴う多様なリスクや課題を管理、監督しております。

3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、経営上の重要な事項について当社への承認・報告体制を整備し、企業経営の健全性をチェック・指導しております。

4）責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であります。

5）役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容で更新する予定であります。

6）取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

7）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

8）取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10）取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．前田健太氏は2025年３月期に係る定時株主総会終結時に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。

２．服部有氏及び飯塚利惠子氏は2025年３月期に係る定時株主総会終結時に退任しており、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。具体的な検討内容としては、人事関連 16件、決算・財務関連 ８件、経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 ７件、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 ６件、監査役・会計監査人関連 １件、個別案件 19件であります。

11）アドバイザリーボードの活動状況

アドバイザリーボードは任意の諮問機関であり、役員の指名、報酬及び代表取締役の諮問事項に関して助言を行っております。具体的な検討内容として、人事・報酬関係 ３件、経営戦略関連 ２件、投資戦略関連 １件であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注) １．取締役力石晃一、足羽由美子、後藤康雄は、社外取締役であります。

２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名構成で下表のとおりであります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期等は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注) １．取締役力石晃一、足羽由美子、後藤康雄は、社外取締役であります。

２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役増井邦夫、櫻井透、興津哲雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役長倉雅彦の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名構成で下表のとおりであります。

②　社外役員の状況

現在、当社の社外取締役は３名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。

社外取締役 力石晃一氏は、NYK Energy Ocean株式会社代表取締役社長執行役員であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、その他の利害関係もありません。

社外取締役 後藤康雄氏は、はごろもフーズ株式会社代表取締役会長であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 力石晃一氏、足羽由美子氏、後藤康雄氏並びに社外監査役 櫻井透氏及び興津哲雄氏の５名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）①役員の状況」に記載のとおりであります。

〈社外役員の独立性判断基準〉

当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。

1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者

2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者

3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者

6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族

注1：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注2：大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社から受けた者をいう。

注5：多額とは、過去３年間の平均で年間10百万円を超えることをいう。

注6：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

なお、監査役櫻井透氏は、金融機関において役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の活動として、会計監査人との主要な定例報告会を年９回実施、代表取締役社長との面談を複数回実施、必要に応じて意見を述べました。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の評価、取締役会に付議される主要案件の内容確認、グローバル監査部との連携強化、内部統制システムの運用状況の確認等であり、国内関係会社５社及び海外関係会社２社（北米地区）の監査も行いました。

また、常勤監査役の活動として、国内関係会社５社の往査及び監査、内部統制システムの運用状況調査やグローバル監査部実施の月次業務監査の調査結果報告の受領、期末計算書類監査、稟議書などの決裁書類の確認を行いました。

②内部監査の状況

当社で定める内部監査規程に基づき、各部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているか、契約や業務手続の妥当性及び重点実施項目の進捗状況を確認する「業務監査」と財務報告に係る関連部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを確認する「内部統制監査」をグローバル監査部が担い、管理職経験者を含む５名の体制で、継続的な監査を実施しております。

当事業年度の評価範囲は、「業務監査」については、国内及び国内・海外の関係会社を含む21部署を対象に実施し、「内部統制監査」については、内部統制評価制度で定める４つのプロセス（全社レベル統制、決算財務報告プロセス、業務プロセス、IT全般統制）の評価を軸に国内・海外関係会社を含め収益認識後の売上高やリスク度合い等を会計監査人と協議の上で、社内の15部署及び国内関係会社３社並びに海外関係会社５社を対象とし、年初に計画した評価範囲及び監査スケジュールに従って実施しております。

なお、「業務監査」及び「内部統制監査」の監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役へ定期的に報告を行うとともに、取締役会には年４回報告し、監査役会とは年２回の情報の共有及び意見交換を実施しております。また、会計監査人にも随時、監査結果を共有しております。

③会計監査の状況

A.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

B.継続監査期間

　19年間

C.業務を執行した公認会計士

　松浦俊行氏、河原寛弥氏

D.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他17名であります。

E.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査公認会計士等の選定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、選定理由につきましては、監査業務の実績及び品質並びに監査に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。

　なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

F.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価方法については、会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査役会で決めた会計監査人評価基準評価結果、監査実績、監督官庁から監査業務停止処分等、監査品質を評価の対象としております。

④監査報酬の内容等

A.監査公認会計士等に対する報酬の内容

B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（Aを除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主にErnst & Young LLPによる移転価格文書策定支援業務であり、連結子会社における非連結監査業務の内容は、主にEY(China)Advisory Limitedによる移転価格文書策定支援業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主にEY税理士法人による移転価格文書策定支援業務であり、連結子会社における非連結監査業務の内容は、主にEY(China)Advisory Limitedによる移転価格文書策定支援業務であります。

C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、㈱村上開明堂東日本は、興亜監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、㈱村上開明堂東日本は、興亜監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

D.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。

E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、また、当社の事業特性や内外関係会社の概要、会計処理を理解把握しており、効率的な会計監査を進めることが出来ている点を勘案し、会計監査人の報酬等に妥当性があると判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの答申を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針等の内容は下記のとおりです。

(基本方針)

当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監督機能を担うその職務に鑑み、決定しております。

(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)

当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。

(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)

個人別の報酬等については、2007年６月28日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた、代表取締役社長　村上太郎が、上記の基本方針及び基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに適していると判断したためであります。

②役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注1）固定報酬には、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与が含まれております。

（注2）業績連動報酬については、採用しておりません。

（注3）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している退職慰労金であります。

（注4）2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額１億円以内)が可決承認されました。

③報酬等の総額が１億円以上である取締役

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は有しておらず、事業拡大、持続的企業発展の観点から、事業運営上において、取引関係の維持・強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性等を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 特定投資株式