7791 ドリームベッド株式会社 有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

４．第65期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。第66期以降の株主総利回り及び比較指標は、第65期末を基準として算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日以前は市場第二部）におけるものであります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第69期の１株当たり配当額36.00円のうち、期末配当額19.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

　1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。

　1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。

３【事業の内容】

　当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。

　これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。

　当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）各販売経路について

　当社の販売経路は以下のとおりであります。

（家具販売店向け）

　「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。

（商業施設向け）

　「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型等の比較的小規模のホテル等あらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。

（ショップ／ショールーム）

　「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、愛知県に１店舗（名古屋市中区）、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。

　ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(中央区日本橋)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショールームに、来店された一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しております。

（その他）

　「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります。

　2026年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」69.8％、「商業施設向け」14.8％、「ショップ／ショールーム」14.0％、「その他」1.4％であります。

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、2026年３月期より家具販売店向けに含めて記載しております。

(2）事業の特徴について

①販売経路の波及効果

　前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」等の複数の販売チャネルに拡大しました。

　「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。

　「家具販売店向け」、「商業施設向け」及び「ショップ／ショールーム」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。

②複数ブランド

　当社は、自社ブランドと海外提携ブランドを併せ持つ複数ブランド展開を推進しております。自社ブランドといたしましては、「dream bed（ドリームベッド）」及び「WATER WORLD（ウォーターワールド）」を展開しております。

　また、自社製造において培った高い技術力が評価され、海外の有力なインテリアブランドとライセンス契約を締結しております。主な提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「KING KOIL（キングコイル）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）であります。

　とりわけ、Serta Simmons Bedding, LLCとのライセンス契約に基づき、「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内における独占的な製造販売権及び商標使用権を取得している点は、当社の事業上の大きな特徴であります。同ブランドは高価格帯マットレスとして、主に全国の家具販売店等を通じて販売しております。これに加え、2024年11月には新たに「KING KOIL（キングコイル）」（アメリカ合衆国）ともライセンス契約を締結し、2025年10月より販売を開始しております。

　当社は、ハイエンド志向の顧客層をターゲットとする「Serta（サータ）」や「KING KOIL（キングコイル）」と、より幅広い顧客層をターゲットとする「dream bed（ドリームベッド）」を有することで、多様化する消費者ニーズに的確に対応しております。さらに、「Serta（サータ）」等海外ブランドの製造を通じて生産技術の高度化を図る一方で、同一の生産拠点で製造する「dream bed（ドリームベッド）」にもその技術を活用することで、全社的な製品品質の維持・向上を実現しております。

③商品の特長

　当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示資格を取得しており、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証工場で製造されています。

　当社製のポケットコイルマットレスは、必要な硬さと人が感じるソフト感という相反する要素を組み合わせ、最適な寝心地を追求しています。ポケットコイルとは、それぞれのスプリングが袋内に収納され互いに独立して加重を支える構造で、体の凹凸にフィットすることで理想的な寝姿勢を実現します。

　当社では、太さの異なる７種類の鋼線（1.3mm、1.4mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形状（円筒型、樽型、円錐型）、及び配列方法（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせてマットレスのたわみ（沈み込み）を調整し、消費者の好みに応じた寝心地を提供しています。さらに、異なる太さのポケットコイルを任意に配列できる機械を独自開発しており、さらに現在では、１列のスプリングユニット内で３種類以上のポケットコイルを任意配列できる機械を装置メーカーと共同開発しました。

(※) 衛生マークは、全日本ベッド工業会が定めた「衛生マットレス基準」を満たしたことを示すものです。

④生産体制

　当社は独自の生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かして製品を開発しています。社内専属デザイナーのアイデアをもとに、細部の改良や縫製の糸１本に至るまでこだわった製品づくりを行っています。

　海外提携ブランド「Serta（サータ）」、「KING KOIL（キングコイル）」、「ruf（ルフ）」については、ライセンス生産を行うことで、日本の生活様式や環境に適した製品へと微調整することが可能です。また、国内生産により海上運賃や通関費用等の輸入コストを抑えています。さらに、提携ブランド本社でデザインされた製品を日本仕様にアレンジするだけでなく、当社でデザインを起こし提携ブランド本社の認可を得た上で生産を行うことも可能です。

　特に、1981年５月及び1997年５月にROSET S.A.（現ROSET SAS）と締結したライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められている企業は、現時点で当社のみです。

　当社の技術力は国内外の協力工場にも展開されており、製品の品質を支えています。国内協力工場ではもちろん、海外協力工場にもスタッフを派遣し、品質管理や納期管理、検品等を直接行う体制を整備し、全体として高い製品品質を維持しています。また、国内の協力工場が当社工場の周辺に位置しているため、継続的な技術指導が可能であるだけでなく、輸送距離が短いことで迅速な納品が可能です。その結果、受注から出荷までのリードタイムを短縮しています。

　さらに、当社は家具販売店や物流会社と連携し、少量多品種生産を実現するとともに、受注から概ね１週間以内に出荷を完了させる受注生産体制を構築しています。この体制は、原材料の効率的な投入を可能とし、在庫を圧縮することにも寄与しています。

⑤開発体制

　当社では、取り扱う全商品カテゴリにおいて自社デザインの新作を毎年10月の個展で発表しています。商品デザインだけでなく、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器、ポスター、タペストリー等の販促ツールも開発する専門部署を設置しています。さらに、毎年海外で開催される家具見本市を視察し、その成果をベッドや周辺家具、リビング家具等のデザインに反映しています。

　展示会で好評を得た製品は製造プロセスへ移行し、販売チャネルを通じて展開されます。販売先や消費者からの声を大切にし、それらの意見や要望を新たな企画・開発に反映させることを重視しています。

［ブランド別特長]

(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．経営方針

　当社は、常に時代の先を読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指して、世の中に生きる人々、ひとりひとりの「空環創造」を支援するために、「空環創造宣言『夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します』」をミッションとしております。

　また、世界的に高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献するとともに、売上・利益の増大と経営効率の向上を図るために、ビジョンとして「世界のブランドを、日本の技術で、すべてのお客様に届ける、空環創造マルチブランドカンパニー」を掲げました。

２．中長期的な会社の経営戦略

　当社が事業内容とするベッド・リビングソファ・インテリア用品等の業界においては、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の顧客獲得をかけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭も加わり、現在の当社既存事業における売上・利益は漸減していくことが想定されます。

　そのため当社は、2027年３月期～2029年３月期の３か年中期経営計画「Creating Value for Dreams」を策定し、

価値創造と持続的成長のための深化と探索を追求してまいります。長期的に縮小する国内マーケットにおいて、成長維持のために、既存事業を深掘りしてシェアの拡大を目指し、全社成長に向けて新領域を探索して拡大していくものです。

　具体的な戦略として、既存事業においては、基幹ブランドの「Serta（サータ）」や「ligne roset（リーン・ロゼ）」、さらには新ブランドの「KING KOIL」等の高付加価値化により、家具販売店との連携やCRM（Customer relationship management）の強化、既存ブランドの新商品投入、大規模家電量販店チェーンに対する取り組み強化等、既存事業の「深化」を図ります。また、「KING KOIL」に続く新ブランドの発掘、商業施設向け事業の拡充や東南アジア市場への「OEM輸出」等、成長領域の「探索」を企図し、これら「深化」と「探索」を両輪で推進します。

　さらに、自社工場の製造優位性を活かし、高品質な「ジャパンフィット」モデルをグローバルに展開することで、持続的な収益成長とブランド価値の向上を図ります。あわせてサステナビリティ経営を深化させ、社会・環境価値と経済価値を両立する持続可能な成長基盤を構築してまいります。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、また、資本コストや株価を意識した経営を実践することでValue（企業価値）の向上を図るため、売上高、営業利益、ROEを指標といたします。今後は中期経営計画「Creating Value for Dreams」の施策実行により、これら各指標の達成を目指してまいります。加えて、PBR1.0倍以上とすべく、PER、ROEそれぞれの向上のための各施策を着実に遂行してまいります。

中期経営計画「Creating Value for Dreams」における経営指標

PBR1.0倍以上達成のための各施策

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　事業上の課題として、ホテル市場への深掘り、アジア圏への供給体制構築、及び直営拠点整備の強化に注力します。あわせて、工場DXや物流網再編、CCC（Cash Conversion Cycle）改善を通じた収益構造の適正化を推進します。財務上の課題としては、資本コストを意識した経営を実践し、ROE11.0％の達成とPBR1.0倍以上の回復を目指します。総還元性向40％程度を目途とした機動的な自己株式取得や安定的な増配による株主還元の拡充に加え、情報の非対称性を解消するIR活動の強化により、市場評価の適正化を図ります。これら事業上及び財務上両面の課題に対する施策完遂により、資本効率の向上と将来性への期待を高め、企業価値の最大化を図ることが最重要課題と認識しております。

　したがって、これら課題に対して中期経営計画「Creating Value for Dreams」に基づき、顧客、株主、従業員、パートナー、社会の夢を実現するため、次のとおり成長戦略及び基盤戦略に重点的に対処してまいります。

[成長戦略]

(1)既存事業領域の深化

　当社の強みは、世界的な複数のトップブランドの独占製造販売ライセンスを保有しながら、広島県の自社工場において製品を高品質かつ短納期で生産し、高利益率な商品として多様なチャネルで販売できることにあります。

この優位性を活かしたマルチブランド戦略において、具体的には「Serta（サータ）」ブランドの95周年記念モデルの投入や自社ブランドの再定義を行い、製品ラインナップの高付加価値化を推進します。あわせて、製造現場における技術継承と多能工化による生産体制の柔軟性を図ってまいります。これらの取り組みにより、既存ベッド事業の維持・強化に努めつつ、安定的なキャッシュ・フローを創出し、経営の安定性を高めてまいります。

(2)新規成長事業領域の探索

　インバウンド需要の高まり、及び底堅いリニューアル需要を背景としたホテル等の商業施設向け事業の深化とともに、東南アジア市場への「OEM輸出」の本格化、及び日本国内の主要都市におけるブランド発信のためのショップ展開に注力いたします。具体的には、ホテル市場において、「Serta（サータ）」に加え「KING KOIL(キングコイル)」ブランドの展開を加速させ、大手チェーンホテルへの新規導入や高付加価値商品の提案を強化します。また、インドネシアをはじめとした東南アジアや中国向けを中心とした海外市場への製品供給体制を構築し、グローバルに展開してまいります。これらの取り組みにより、成長の見込まれる領域へ経営資源を適切に配分することで、事業ポートフォリオの成長性を高め、中長期的な収益機会の拡大を追求してまいります。

(3)バリューアップのための効率化

　営業面では、人材配置の見直しによる売上効率の改善を図ります。生産面では、生産工程における新規技術開発の促進による効率化、具体的にはAIカメラによる工程監視等の工場DXを推進し製造原価を低減するとともに、品質の安定性を高めます。物流面では、全国の配送ネットワークの再編に加え、販売動向に連動した在庫適正化（CCCの改善）を図ります。これらの取り組みにより、資産効率の向上とコスト構造の適正化を図ることで、収益力の強化と、企業価値創造のための財務体質構築に努めてまいります。

[基盤戦略]

(4)資本コストや株価を意識した経営の実践

　PBR1.0倍以上の早期達成を見据え、ROE11％以上の達成を目標に掲げるとともに株主還元の拡充と対話の強化を図ります。具体的には、総還元性向40％以上を目途とした機動的な自己株式取得の実施や、本中期経営計画期間内での安定的な増配に取り組んでまいります。また、投資家の皆様との対話を強化し、当社の成長ストーリーに対する理解度を高めていただくことで、市場における情報の非対称性の解消に努めます。これらの取り組みにより、資本コストを意識した経営の実践と市場評価の適正化により、株主価値の持続的な向上を目指してまいります。

(5)サステナビリティ経営の実現による企業価値の増大

　環境・社会・ガバナンスの各側面からマテリアリティの解決に取り組みます。具体的には、環境面において、廃棄マットレスのリサイクル率100％の維持や、端材の活用による資源循環を推進します。人的資本経営において、本中期経営計画期間内に女性管理職比率を５％へ引き上げる目標を掲げるとともに、男性育児休暇取得率85％や有給休暇取得率70％の達成を目指し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備します。さらに、エンゲージメントの向上や健康経営銘柄の取得等、非財務活動を通じた取り組みにより持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　1950年に創業した当社のルーツは、戦後の社会奉仕事業にあります。

　当社は「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」のミッションのもと、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りに取り組んでまいりました。2021年12月に制定した「SDGs宣言」に続き、このたび「サステナビリティ経営方針」を制定いたしました。

　同経営方針において６つのマテリアリティ「脱炭素社会の実現」「環境負荷低減」「睡眠×環境」「人材価値の最大化 DE&I・健康経営施策・働きがい」「空環創造宣言」「コンプライアンスの徹底」、及びそれに伴う取組方針を定め、それぞれ目標値を定めております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

［ESG課題に関するマテリアリティ及び目標値］

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とし、事務局として経営企画部内にサステナビリティ室を設けております。「サステナビリティ経営方針」における目標値を達成することにより、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［リスクと機会についての取締役会による監視体制］

　委員長（代表取締役社長）のほか、当社の取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員を構成員として、常勤監査役はオブザーバーとして出席するサステナビリティ委員会を、四半期に１回開催しております。その内容は定期的に担当取締役より取締役会へ報告しております。

［リスクと機会を評価管理する上での経営の役割］

　当社が認識するリスクにおいて、そのリスクと評価を管理していくことが当社経営の役割と考えております。例えば異常気象による災害に対しては、河川氾濫防止のため当社工場地下の貯水槽への一時貯水体制を取っております。さらにマットレス廃棄やCO2問題等に対しては、リサイクル回収の事業化やCO2削減のための物流効率の向上での対応を図っております。

(2）戦略

①　サステナビリティに関する戦略

　当社は想定される気候変動リスク及び機会を下記のとおり特定し、リスクにおいてはそれぞれに関連する「事業等のリスク」を当てはめ、さらに中長期における当社への影響度を評価しております。なお、リスクへの対応策並びに当社の取り組みにつきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

②　人的資本に関する戦略

人材育成に関する方針

　当社は「サステナビリティ経営方針」において、「人材価値の最大化 DE&I・健康経営施策・働きがい」を掲げており、安全・安心で健康に働くことのできる職場環境を整備し、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。

　なお、「人材戦略に関する基本方針」は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。

③　社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標

　当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えております。

　中期経営計画「Creating Value for Dreams」のもと、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。

　具体的には「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上に努めてまいります。

(3）リスク管理

［気候関連リスクの識別・評価プロセス］

　各事業部よりリスク及び機会について、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会へそれぞれ報告し、両委員会のなかで気候関連リスクを識別し、当社戦略への影響等を評価しております。

［気候関連リスクの管理プロセス］

　両委員会で識別・評価された結果をもって、具体的な取り組みをリスク・コンプライアンス委員会の所管である総務部、並びにサステナビリティ委員会の所管である経営企画部サステナビリティ室より各事業部へ指示し、また両委員会へ報告するという循環により管理しております。

［気候関連リスクに対する総合的リスクへの統合プロセス］

　代表取締役社長を委員長とする両委員会が情報を共有し協働することで、気候関連リスクを識別・評価し、担当取締役によりその状況を取締役会へ報告しております。

(4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について

①　女性管理職比率

　当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しております。2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げて、マイルストーンとして2028年３月期までに同比率の５％達成を目指します。

　現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度が高く今後の活躍が期待できる社員を女性管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく、本人のキャリア志向も踏まえたうえで各種研修を行い、各事業部門において計画的に養成してまいります。

②　男性育児休業取得率

　属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進めて情報の共有化を図り、男性育児休業の取得を促進した結果、2026年３月期には100.0％となりました。引き続き男性の育児休業取得の社内周知、及び啓蒙を定期的に実施の上、安心して取得できる環境づくりを行い、安定的に85％以上の取得率を維持してまいります。

③　男女間賃金格差

　男女間の賃金格差は、従業員におけるパート・有期労働者の比率が女性の方が高いという人員構成と、管理職等の上位職への女性登用状況が不十分という職位分布の両面に起因しております。この格差を是正するため、女性正規従業員の積極採用と、女性管理職等上位職への登用を進めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。また、事業継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力いたしております。

　なお、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼしたと考えられる事項については、検証・評価を行い、具体的取り組みについて検討しております。

１．事業環境に関するリスク

　当社が行っているホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、またコントラクト事業は、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得に注力していることから、国内景気、個人消費や旅行需要、訪日外国人の動向等の影響を受けやすく、物価高による消費者マインドの冷え込みや海外情勢によるインバウンドの減少等により、市場の需要が低下した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、新たに「KING KOIL(キングコイル)」とライセンス契約を締結する等マルチブランド戦略の推進により、多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、加えてOEM輸出による海外展開を開始する等、事業の多角化を進めることで、事業環境リスクの分散・低減を図っております。

２．ライセンス契約に関するリスク

　当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」「ligne roset（リーン・ロゼ）」「ruf（ルフ）」等、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。海外提携ブランド各社とは、長年にわたり良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、新たなブランドである「KING KOIL(キングコイル)」との取引を開始する等、マルチブランド戦略の強化・拡大により、特定のブランドへの依存リスクの分散・低減を図っております。

３．製品の欠陥に関するリスク

　当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保のためのコストの発生やブランド価値の毀損を招き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、製造部門においては品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」に継続的に適合すべく管理体制を整備し、定期的にチェックするとともに、開発部門においても商品開発時に社内基準に基づく試験等を実施し、製品の品質維持・向上に努めております。OEM輸出に関しては、輸出先の品質基準に適合していることを確認して対応しております。

４．原材料の調達に関するリスク

　当社は、原材料及び商品を国内外から調達しておりますが、中には少数の特定の仕入先からのみ入手可能な特殊なもの、仕入先や供給品の代替が困難なもの、ライセンス元や素材メーカーと共同開発したオリジナルの原材料があります。そのため、気候変動や国際的な需要拡大、加えて昨今の中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、各担当部門において仕入価格表の管理、複数社購買による適正価格維持、新規調達先の検討・開拓、資材価格や需給の変動状況把握等により、原材料等の安定的な調達に努めております。

５．コスト上昇等に関するリスク

　当社は、大型の製品・商品を取り扱っていることから、その運賃が営業コストの相当部分を占めており、運送会社のドライバー不足や、昨今の中東情勢の緊迫化による燃料高騰等から運賃の値上げ等が予想されます。

　そこで当社では、運送各社と良好な関係を築くとともに、積載効率向上による車数の削減やモーダルシフトを組み入れた配送の多角化に取り組み、輸送能力の確保と全国輸配送ネットワークの構築に努めております。

　また、工場等の光熱費の高騰や協力会社の加工費値上げも予想されることから、節電をはじめとしたエネルギー省力化への取り組みや協力会社との人材育成を含めた対応策の協議を継続的に実施しています。

　加えて、当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れているため、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、強みである国内生産のメリットを活かしたコストの抑制に努めるとともに、必要に応じて為替予約を行い、リスク対策に取り組んでおります。

６．法的規制等に関するリスク

　当社は、事業活動を行う上で様々な法律の適用を受けておりますが、取引先等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となった場合、法的手続に関連した多額の費用発生や事業活動に支障をきたすおそれがあり、万一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、「内部統制システムの基本方針」や「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス体制の強化・推進とクレーム発生時の社内体制の強化に取り組み、クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。

　特に第三者の知的財産権については、担当部門において月次チェックを実施するとともに、社員教育等を行うことにより権利侵害の未然防止に取り組んでおります。

７．自然災害等に関するリスク

　自然災害や大規模火災、電力等の社会インフラの障害や感染症の流行等により、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、事業継続計画を策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認・連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備を行っております。

８．人材の確保に関するリスク

　当社は、継続的な事業の成長・拡大のため、定期的な新卒採用や中途採用を行っておりますが、少子高齢化により若年層の人材確保が困難になることが予測されます。加えて人件費の上昇や人材の社外流出により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」において「ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現」として「働き方改革、処遇改善及び健康経営推進」を掲げ、推進してまいりました。具体的には、完全週休二日制の導入や社内コミュニケーションツールの導入等働きやすい環境づくりをはじめ、各種ダイバーシティの推進施策を通じ、多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組み、これらの施策の実施により優秀な人材の確保・定着、ならびに研修制度の充実による人材育成に注力してまいります。

９．情報セキュリティに関するリスク

　当社は、お客様や取引先の個人情報および重要情報等多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。また、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。

　昨今増加しているサイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに基づき、ウイルス対策や、異常の早期発見・対処のための技術的対応を強化しております。あわせて定期的な従業員教育を実施し、情報リテラシー向上と管理体制の整備に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ245百万円増加し11,513百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、4,554百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加202百万円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円、現金及び預金の減少147百万円等であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ148百万円増加し6,959百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、無形固定資産におけるソフトウエアの増加231百万円、有形固定資産における工具、器具及び備品の増加60百万円等によるものであります。これらは、基幹システムのマイグレーション等に伴う資産取得によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前事業年度末に比べ90百万円減少し6,669百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円減少し4,517百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加424百万円、電子記録債務の減少232百万円、支払手形の減少188百万円、その他における未払消費税等の減少160百万円等であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円増加し2,151百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加100百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ336百万円増加し4,844百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加479百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少139百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.1ポイント増加し42.1％となりました。

②経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善傾向は継続したものの、金利の上昇、円安の進行や原材料価格の高騰により、企業はコスト上昇圧力に直面いたしました。一方で雇用・所得環境の改善により、個人消費には持ち直しの動きが見られておりますが、中東情勢をはじめとした地政学リスクにより、先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。

　当事業年度における各販売チャネル別の売上状況については次のとおりです。

《家具販売店向け》

　マットレスについては、「Serta（サータ）」ブランドのスイートシリーズ、「dream bed（ドリームベッド）」ブランドの新商品（ピュアドリーム）を重点商品として販売を強化、また、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画を実施しました。

　加えてマルチブランド戦略の一環として、約40年ぶりの新ブランドである「KING KOIL(キングコイル)」の販売を2025年10月より開始し、百貨店でのPOP-UP企画や大手家具販売店への展示導入は好調に進んでおります。

　「ligne roset（リーン・ロゼ）」については、ソファを中心に販売は堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は前年同期と比して80百万円増加し8,503百万円となりました。

《商業施設向け》

　インバウンドの増加によりホテル業界の宿泊稼働率は引き続き高い水準にあり、ホテル新設やマットレスの入替需要は旺盛でありました。このような環境下において、既存ブランドの導入継続に加え「KING KOIL（キングコイル）」の新規採用も始まり、足元の受注状況は引き続き高い水準で推移しております。

　その結果、売上高は前年同期と比して331百万円増加し1,803百万円となりました。

《ショップ／ショールーム》

　ショップにおいては、「ligne roset（リーン・ロゼ）」のデザイナー企画やデニムトーゴ、ムーミンコラボ等の企画により販売は引き続き堅調であり、加えて新モデルとして投入した高価格帯であるロゼカシマの販売が好調に推移いたしました。またショールームにおいては法人誘致も積極的に展開し、法人向け販売に貢献しました。

　チャネル充実の一環としては、東京ショールームのメインゾーンに「KING KOIL(キングコイル)」のスペースを設置し、さらに増床した地下１階にホテルや「ligne roset（リーン・ロゼ）」法人向けのスペースを新設しました。加えて、リーン・ロゼ新宿店の増床リニューアルを実施しております。

　その結果、売上高は前年同期と比して199百万円増加し1,702百万円となりました。

《その他》

　第２四半期より開始した海外輸出(OEM供給)については、インドネシア、マレーシアへの本格輸出に加え、中国へのトライアル輸出も開始しました。また「Serta（サータ）」をはじめとした直販ECも売上高増加に寄与いたしました。

　その結果、前年同期と比して56百万円増加し165百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高12,174百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益については、積極的な人的資本投資に加え営業強化に向けた販売費の増加がありましたが、売上高の増加により吸収し、営業利益703百万円（同18.1％増）、経常利益686百万円（同17.7％増）、当期純利益479百万円（同15.6％増）となりました。

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、2026年３月期より家具販売店向けに含めて記載しております。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ147百万円減少し、599百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、108百万円（前年同期に比べ373百万円減少）となりました。これは主に税引前当期純利益683百万円、減価償却費408百万円等によるものであります。一方で、仕入債務の減少額408百万円、法人税等の支払額197百万円、売上債権の増加額150百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、586百万円（前年同期に比べ250百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出348百万円、無形固定資産の取得による支出228百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、328百万円（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額424百万円及び長期借入れによる収入300百万円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出200百万円による資金の減少がありました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ-1.生産実績

当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ａ-2.仕入実績

当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ.受注実績

当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

ｃ-1.販売実績（商品分類別）

当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

ｃ-2.販売実績（販売経路別）

当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、12,174百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは、すべての販売経路で売上高が増加したことによるものであります。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は、5,804百万円（同5.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,667百万円（同4.8％増）となりました。これは主に減価償却費、営業運賃等の増加によるものであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は703百万円（同18.1％増）となりました。

（営業外収益）

　当事業年度の営業外収益は、32百万円（同19.0％増）となりました。この増加要因は主に、当事業年度に実施した輸出に伴い、為替差益が発生したことによるものであります。

（営業外費用）

　当事業年度の営業外費用は、49百万円（同25.5％増）となりました。これは主に、支払利息によるものであります。

（経常利益）

　上記の結果、経常利益は686百万円（同17.7％増）となりました。

（特別利益）

　当事業年度の特別利益はありません。

（特別損失）

　当事業年度の特別損失は、2百万円（前年同期比76.9％減）となりました。この減少要因は主に、固定資産除却損の減少5百万円によるものであります。

（当期純利益）

　上記の結果、当期純利益は479百万円（同15.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

（有利子負債）

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財政政策）

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,427百万円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は599百万円となっております。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標として位置づけております。

　前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。

①Serta Simmons Bedding,LLC

②ROSET SAS

③RUF BETTEN GMBH

④KING KOIL LICENSING COMPANY, INC.

（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。

２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。

　当社が締結している資金調達に関する契約

以下の財務制限条項が付されています。

a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

b) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、年１回の展示会(10月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。

　当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者７名、知財・技術担当者１名、市場調査担当７名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。

　なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。

　当事業年度における研究開発費の総額は、78百万円となりました。

　主な研究開発活動を下記に記載しております。

(1）展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)

①展示会向け

　開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。

　なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。

　そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。

　商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。

　10月の展示会では、ベッドフレーム15台、マットレス16種類、その他（※）27種類のリリースを決定いたしました。

（※）その他は、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。

②ドリーム会（取引先共栄会）向け

　当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、要望に応じてドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。

(2）OEM商品の開発(不定期開発)

　昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム８台、マットレス26種類の商品開発を行いました。

(3）ライセンス生産品の日本仕様への変更

　「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し製作しております。

　日本市場への新作としてソファ１種類、その他アイテム１種類を発表し、当社工場及び協力工場にてライセンス生産を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資実績は下記のとおりであります。

なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は626百万円であります（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）。本社に係る主な設備投資は、基幹システムマイグレーション267百万円、基幹システムサーバー78百万円等であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。

　また、国内に９ヶ所の営業所、10ヶ所のショップ・ショールーム及び、３ヶ所の流通センターを設けております。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

２．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

３．北関東営業所を除く計８ヶ所は賃借物件であり、年間賃借料は120,713千円であります。

４．広島ショールームを除く９ヵ所は賃借物件であり、年間賃借料は207,064千円であります。

５．千代田流通センターが使用する倉庫は賃借物件であり、年間賃借料は10,358千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

（注）１.当設備の新設は予定通りに完了しております。

２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）860,000株

発行価格　1,460円

引受価額　1,350.50円

資本組入額　675.25円

払込金総額　1,161,430千円

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式91,958株は、「個人その他」に919単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式

は含まれておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得

（注）１．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式

は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株

式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、特に2027年３月期から始まる中期経営計画期間内においては、増配することを基本方針としております。

　内部留保資金に対しては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等さらなる経営革新のために、効果的な投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、今後生産性の向上や新事業の展開に向けた投資を行うことにより、収益の向上と安定性を高め、経営基盤の強化を図っていく必要があると考えており、当社第69期の期末配当金につきましては、上記の基本方針、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株当たり17円に当社創業75周年記念配当２円を加え、普通株式１株当たり19円の配当実施を予定しております。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、１株につき36円となる予定であります。また当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨、ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を、毎年３月31日および９月30日の年２回とする旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額77,156千円及び１株当たり配当額19円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業経営を継続していく上で、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、企業理念（ミッション及び経営方針）を実践して企業価値を高めるとともに、健全な経営管理体制の下で、適時・適正に情報を開示し、企業経営の透明性を確保することによって、コンプライアンス経営を積極的に推進してまいります。さらに、遵法活動及び企業倫理の観点から、役員及び従業員一人ひとりが企業活動を行う上で、企業行動のあり方を「行動規範」として位置づけ、企業行動のための基本としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。

　以下の組織・体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えており、現在の体制を採用しております。

a.取締役会

　取締役会は、取締役６名で構成され、うち２名を社外取締役とすることで、経営に社外の多様な視点を取り入れております。取締役会は、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。

　取締役は、取締役会議長である代表取締役社長の他業務執行取締役の３名に加えて、社外取締役の２名が、それぞれの経験と見識並びに当社から独立した社外の視点から、職務を遂行しております。

b.監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名と、高い専門性（税務、法務等）を有する社外監査役２名で構成されています。各監査役は、取締役会における質疑が活発に行われているか否か、ガバナンス関係や重要な経営方針について審議が時間を掛けて十分に行われているか、適切に運用されているか再確認するため取締役会へ出席しております。さらに、独立性を有する社外取締役及び代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室と連携することで、経営に対する監査・監督機能が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しております。また、監査役会は、会計監査人と定期的に協議を行い、連携しております。

　監査役会は、原則月１回 開催される定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役が議長となり、相互に職務の状況について報告を行うことにより、監査業務の共有化を行っております。

c.内部監査室

　内部監査室は、経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立した立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行い、経営諸活動の支援を行っております。内部監査室長他２名で業務活動全般に及ぶ内部監査を実施しております。

d.経営会議

　経営会議は、代表取締役社長が議長となり、議長の他業務執行取締役３名、常勤監査役に加えて、執行役員、内部監査室長、及びその他代表取締役社長により指名された部門長によって構成されています。取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営成績及び各部門業績の報告を行い、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を審議し、あわせて業務執行の全般的統制を図っております。

e.リスク・コンプライアンス委員会

　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、委員長の他業務執行取締役３名に加えて、執行役員、内部監査室長によって構成され、常勤監査役はオブザーバーとして出席しています。リスクの評価、対応策等、リスクを総括的に、総務部の所管において管理しています。また、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンス推進に関する企画、啓発及び教育等を総務部が行います。活動状況については担当取締役から取締役会に報告されます。

f.サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となり、委員長の他業務執行取締役３名に加えて、代表取締役社長により指名された執行役員によって構成され、常勤監査役及び総務部長はオブザーバーとして出席しています。当社のサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理及び重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、あわせて取締役会で決定したサステナビリティ経営方針に基づいて、持続可能な社会の実現を経営企画部の所管において推進します。活動状況については担当取締役から取締役会に報告されます。

g.情報セキュリティ管理委員会

　情報セキュリティ管理委員会は、取締役管理本部長が委員長となり、委員長含む業務執行取締役３名に加えて、代表取締役社長により指名された執行役員によって構成されています。常勤監査役はオブザーバーとして出席しており、当社情報セキュリティーポリシーに基づき、当社の情報セキュリティにおけるマネジメントを実施していくための企画および計画の作成、社内への普及・啓蒙、リスクの評価等について、総務部の所管において審議・管理しています。

h.人事組織委員会

　人事組織委員会は、経営会議の下部組織であり、取締役管理本部長が委員長となり、委員長の他業務執行取締役３名に加えて、代表取締役社長により指名された執行役員によって構成されています。総務部の所管において当社の最適な組織設計や人員配置について検討し、審議事項は経営会議に上程しています。

取締役会、監査役会、及び任意の会議体等の構成員・委員長等は、次のとおりです。

（注）〇は構成員（取締役会における監査役は出席者）を、※は議長をそれぞれ示しています。

〔コーポレート・ガバナンス体制図〕

内部統制システムの基本方針

a．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けます。

(b)業務を執行する取締役（業務執行取締役）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。

(c)法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底します。法令違反行為等があった場合は、「就業規則」に基づき適切に対処します。

(d)「リスク・コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、コンプライアンス体制の充実を図ります。

(e)「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化します。

(f)内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長（リスク・コンプライアンス委員長）に報告する体制を確立します。

(g)反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応します。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「文書管理規程（機密文書の管理）」及び「経営機密情報管理規程」に従い、保存場所を定め、管理を行います。

(b)取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時「株主総会議事録」や「取締役会議事録」等、取締役の職務執行に係る情報の保存文書を閲覧できるものとします。

(c)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、会社保有情報等の適切な活用・保全・運用に関し、情報セキュリティ管理体制を確立し、全社推進します。

(d)「個人情報・顧客情報管理規程」並びに「特定個人情報取扱規程」に基づき、適切な情報の保護及び漏洩防止体制を徹底します。

c．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる規程を制定します。

(b)「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視及び全社的対応を行います。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各部門長が責任者となり執り行うこととします。

(c)「安全衛生委員会」において、安全衛生教育及び定期的巡視点検等の実施により、リスクの未然防止を図ります。

(d)内部監査室が内部統制の有効性を検証します。

(e)財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認します。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)「取締役会規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等をもとに、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

(b)経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月１回開催される取締役会において執行決定を行います。

(c)取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、経営会議、販売・生産関連の会議等において、月次単位で業績管理を行います。

e．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署において、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築します。

(b)任命を受けた使用人は、取締役から独立し、監査役の指示の下で業務を行います。

(c)当該使用人の異動、懲戒等その他人事考課に関しては、監査役の事前の承認を要するものとします。

(d)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じるものとします。

f．当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)当社の経営会議、販売・生産関連の会議等及びリスク・コンプライアンス委員会に監査役が出席することで、付議または報告事項について情報を共有します。

(b)当社の取締役及び使用人は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有します。

(c)当社は、監査役又は監査役会に上記の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止します。

(d)内部監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築します。

g．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、代表取締役社長及び各監査役と定期的に意見交換を実施します。

(b)監査役は、監査法人と円滑に連携できる体制を構築します。

(c)監査役は、内部監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。

財務報告に係る内部統制基本方針

　当社は、信頼性のある財務報告を重視し、透明かつ健全な企業経営を実践するため以下のとおりに基本方針を定めます。

a．信頼性のある財務報告の実現

　当社は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、かつ企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がすべての重要な点において適正に表示されていることを確認することにより、信頼性のある財務報告を実現します。

b．信頼性のある財務報告を実現するための体制

　当社は、財務報告に係る内部統制システムを有効に構築することにより、信頼性のある財務報告を行うための体制を確立します。また、信頼性のある財務報告の作成に必要な知識及び倫理観を持った人材を確保・配置します。

c．適正な会計処理及び情報開示方針

　当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準、その他の法令を遵守し、経理規程等の関連規程の整備を行い、適正な会計処理を行います。また、財務報告の開示を適時的確に実施することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保します。

d．財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価

　当社は、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づいて、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を継続的に行うとともに、適正な内部統制報告書を提出します。

③内部統制システムの整備状況

内部監査室と監査役の監査による内部統制

　有効な内部牽制機能によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、内部監査室は、監査役、会計監査人と密接に連携しながら、諸規程・法令の遵守、保有財産の管理状況をチェックしております。

　また、当社の事業規模・事業内容に即した適切な内部統制システムを構築・運用しているかどうかを観点に監査を実施し、牽制機能を充実させております。

　内部統制推進体制の強化を図るため、内部監査室を中心に経営者、本社部門、事業部門が一体となって内部統制システムの整備を推進しております。

　当社は、企業価値の継続的な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指します。

　また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、さらに具体的に方針として「財務報告に係る内部統制基本方針」を決議しており、内部統制システムを整備して、適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。

④リスク管理体制の整備の状況

a．社内（内部統制）システムの活用によるリスク管理

　関係法令の遵守はもとより、内部統制システムを整備し、有効に機能させることが不可欠であると考えております。

　内部監査室が社内各本部を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である代表取締役社長に報告できる体制を整えております。

　また、監査役、管理本部と連携の上リスク所在の早期発見に努めております。

　加えて「内部通報規程」により法令違反行為等を知った場合の通報等を規定しております。

　隔月で開催されるリスク・コンプライアンス委員会においては、36協定を含む各種労務管理上の遵守状況、景品表示法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法等の遵守状況の確認を行い、全社的なリスクへの対応を協議しております。

　反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係りを一切持たないよう、取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかを、事前に総務部において調査を行っております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大等の有事に対する体制として、「リスク管理規程・危機管理マニュアル」により、危機発生時の対応及び対策本部の設置を規定しております。

b．当社の有する知的財産に対する考え方及び保護に関する社内体制について

　当社で生み出された知的財産権を商品開発課が担当部署となり、出願・継続管理の事務を行っております。

　開発によって生み出されたものは企業における財産であり、知的財産の保護に積極的に取り組んでおります。

　当社が保有する知的財産の保護については、大部分は社内で先行文献調査、及び侵害調査を行っております。

　一部調査結果を基に係争へ発展する可能性が高い内容に関して、顧問弁理士へ依頼し必要な措置を講じることとしております。

c．他社の知的財産を侵害しないための社内体制について

　当社がお客様へ提供する商品や宣伝行為が、他社の権利を侵害しないために、事前に商品開発課、及び顧問弁理士へ依頼し調査を行い、その防止に注力しております。また年々変化していく知的財産法に対して公益社団法人発明協会等で開催されるセミナーを受講し、対応していくように努めております。

　特にコンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの有無を確認する場合、管理本部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等からの助言に基づき、対処する体制を整えております。

⑤取締役選任の決議要件及び取締役の定数

　取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社の取締役は、その員数は定款で８名以内と定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。

⑨取締役会の活動状況

［開催頻度］

「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．取締役会」記載のとおり、取締役会は毎月１回開催しており、次の事項を検討しております。

［具体的な検討事項］

・法定及び当社の取締役会規程で定めている決議事項

・開催前月の月次統制資料に基づく業績及び各事業部門による執行状況

・四半期会計期間及び通期見通しの状況

・経営会議において審議・報告された事項

・リスク・コンプライアンス委員会から報告された事項

・サステナビリティ委員会から報告された事項

・業務執行取締役による四半期ごとの執行状況、並びに内部統制関連の報告事項

［個々の取締役及び監査役の出席状況］

　当事業年度における、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

(ⅰ)2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役三島　豊及び濱田　芳弘は社外取締役、監査役竹本　隆亮及び福田　浩は社外監査役であります。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、会社の業務執行を担当する経営幹部として執行役員制度を導入して、意思決定の迅速化を図っております。

執行役員は、ロゼ事業本部長藤原　誉、マーケティング本部長小山　壮一、管理本部副本部長西田　伸之、生産本部長谷林　八佳、第二営業部長橋本　英樹、ロジスティクス本部長奥村　敏徳、経営企画部長久留飛　精敏、ロゼ事業本部副本部長大森　秀樹、コントラクト事業部長岡田　規宏の９名で構成されております。執行役員は取締役会で選任され、その任期は１年であります。

(ⅱ)2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役三島　豊及び山田　希恵は社外取締役、監査役竹本　隆亮及び福田　浩は社外監査役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、会社の業務執行を担当する経営幹部として執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。

執行役員は、ロゼ事業本部長藤原　誉、マーケティング本部長小山　壮一、管理本部副本部長西田　伸之、生産本部長谷林　八佳、第二営業部長橋本　英樹、ロジスティクス本部長奥村　敏徳、経営企画部長久留飛　精敏、ロゼ事業本部副本部長大森　秀樹、コントラクト事業部長岡田　規宏の９名で構成されております。執行役員は取締役会で選任され、その任期は１年であります。

② 社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　社外取締役三島豊は、企業経営者として企業経営に関して、豊富な経験を有しており、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任しています。

　社外取締役濱田芳弘は、公認会計士として財務・会計に関して、広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任しています。

　2026年６月25日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、山田希恵が新たに社外取締役に就任しますが、濱田芳弘が任期満了により退任となり、社外取締役は２名となる予定です。

　社外取締役候補山田希恵は、公認会計士及び税理士として企業会計に関する専門知識と広範な見識を有しており、これら専門家としての客観的な視点から、経営を監視・監督する職務を適切に遂行することを期待しております。

　また社外監査役竹本隆亮は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、選任しています。

　社外監査役福田浩は、弁護士として企業法務に関して、広範な専門知識と豊富な経験を有しており、社外監

査役として適任であると判断し、選任しています。

　なお、当社の社外取締役２名、社外監査役２名及び、社外取締役候補者１名は、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、「取締役、監査役の選定基準および選任手続要領」において、「社外役員の選定基準及び選任手続」により、取締役会が社外取締役及び社外監査役候補者を選定する基準を定めており、また、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社から独立性を有すると判断する基準「社外役員の独立性基準」を定めております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、代表取締役社長との意見交換を通じて監督機能を発揮しております。

　また社外監査役は、内部監査室との定期的な協議の場を設け相互の監査における情報及び意見の交換を実施し、会計監査人よりも定期的にその監査体制、監査計画、品質、監査実施状況等について報告を受けております。その他会計監査人と内部監査室も含めた三様監査を行うことで相互連携を図っております。

　さらに、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室長が取締役会及び監査役会に対して

も直接報告を行う（デュアルレポーティングライン）を採用しております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、独立性を有する社外取締役及び代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室とも連携のうえ、監査を実施しております。

　また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。あわせて、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するよう心掛けております。

　なお、常勤監査役加藤久明は、当社財務部に在籍し実務を積んだ経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役竹本隆亮は、税理士として財務・会計に関する広範な専門知識と豊富な経験から、相当程度の知見を有しております。社外監査役福田浩は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。

　当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。

　当事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、会社の基本理念、経営方針に則り、中期・短期経営計画及びそれらに基づく諸施策の執行状況を監査するとともに、内部統制システムの構築・整備に係る取締役会決議及びその運用状況を把握して、コーポレート・ガバナンスが適正に保たれるよう監査活動を行います。

　当社はサステナビリティ委員会を設置し持続可能な社会の実現に向け取り組んでおり、常勤監査役は委員会に出席しその進捗状況を確認しております。

　また、サステナビリティに関する社外セミナーへも積極的に参加し、そこで得た情報を社内に広めるよう努めております。

　監査役は取締役会を始めとした重要会議に出席して意見を述べるとともに、代表取締役社長へのヒアリングを実施し、経営者のコンプライアンスに対する意識、対処すべき課題及びリスクに対する認識等を確認しています。

　さらに常勤監査役の活動としては、各部門への往査等を通して情報収集と共にコンプライアンスに対する意識、浸透状況を確認しております。

　また、会計監査人と「不正な収益認識」・「内部統制の無効化」等のリスクや、監査上の主要な検討事項（KAM）について重点的に協議しました。

監査の信頼性確保に関する開示

　監査役は、監査法人から監査実施計画、監査体制、監査役等とのコミュニケーション計画、品質管理体制等の説明を受け、協議を行い連携しております。また、監査役は、必要に応じて監査法人の監査に立ち会うとともに、内部統制の構築に当たり、監査法人と情報交換を行っております。

　内部監査室と監査役との連携につきましては、内部監査室が監査を実施する際に、監査役は、事前に監査計画及び監査方針の説明を受け、監査実施後は遅滞なく監査報告を行っております。加えて監査結果に応じて意見交換をし、問題点の把握等認識の共有に努めております。

　監査役、監査法人、内部監査室の三者は相互に連携して、定期的な協議を行い、監査役及び内部監査室からはそれぞれ監査の実施状況等について報告して、情報共有を行っております。

　なお、内部監査室長が取締役会及び監査役会に対しても直接報告（デュアルレポーティングライン）を行う体制を採用しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室が実施しており、担当者を３名配置しております。経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行い、当社の経営目標の効率的な達成に役立つこととしております。

　経営理念と会社方針を理解し、経営環境を正しく把握の上で「内部監査規程」に基づき、これを適切に運用することにより経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ります。

　また合法性と合理性の観点から、公正かつ独立の立場で諸活動の遂行状況を確認・評価し、健全で活力のある会社の発展に貢献することを基本方針としております。

　企業の持続的な発展のため、コンプライアンス経営が前提であり、不祥事の未然防止のため、監査役、会計監査人、内部監査室がそれぞれ実効性のある監査職務を遂行するとともに、監査役が調整的役割を担うこととして、内部監査室、会計監査人と相互に連携しており、内部監査室長が取締役会及び監査役会に対しても直接報告（デュアルレポーティングライン）を行う体制を採用しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　森島　拓也

指定有限責任社員　業務執行社員　金原　和美

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者４名、その他30名であり、緊密な情報連携をバックボーンにして、各担当者が当社の事業に精通しているとともに、監査業務に関する認識を共有することによって、監査業務におけるやり取りは重複なく不足なく効率的なものになっています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定にあたって、監査法人との面談・質問、経営執行部との意見交換等を通じ、「会計監査人選任判断チェックリスト」に基づき、以下の項目の確認・検討を行い、総合的に判断したことから、当社の会計監査人として適当と判断し、選定したものであります。

　　・品質管理の状況

　　・独立性

　　・専門性

　　・適正な監査チーム体制

　　・監査計画の適切性

　　・監査報酬の適切性

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社では、会計監査人の監査計画の概要、監査体制・監査スケジュール、監査報酬見積書等を検討のうえ、代表取締役社長が適当と判断した報酬額について、監査役会の同意を得て定めることとしております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内（うち社外監査役分は年額10,000千円以内）とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は１名であります。

　当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内、また、取締役（社外取締役を除く。）に対して、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年20,000株以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、５名であります。

取締役の報酬に関する方針

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を全うすることを考慮し、職位別基準に基づき各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案し決定しております。

　取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬として非金銭報酬等（株式報酬）により構成しております。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針

　取締役会は、各取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬額について、当社の経営及び全社業績、事業環境等を総合的に勘案し、株主総会の決議による取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役（社外取締役を除く。）の個人別報酬額の決定を代表取締役社長に委任しており、代表取締役社長は、担当職務の執行状況による評価に基づき、決定しております。社外取締役の報酬は、当社の業績により変動することのない報酬を支給しております。

ロ．非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を目的として、譲渡制限付株式報酬を支給することとして、その株式数は職位ごとに定めております。

監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、当社の業績により変動することのない報酬を監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当事業年度の各取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額については、2025年６月26日開催の取締役会の決議によって、職位別基準に基づき各取締役（社外取締役を除く。）の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しており、決定の全部を代表取締役社長に一任しております。

２．当事業年度において、非金銭報酬の総額は、取締役（社外取締役を除く。）４名に付与した譲渡制限付株式の割当にかかる自己株式の処分総額10,638千円を記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社は、安定的な金融取引の維持を図るために必要と判断した金融機関の株式を保有しています。

　なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　個別保有株式の継続保有については、定性的検証に基づき中長期的な経済合理性及び事業戦略に資すると判断した場合に保有を継続することとして、保有の意義の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、財務部で処分・縮減の検討を行い、取締役会に上程することとしております。

　また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受けた場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。

　検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をもとに継続保有又は売却を決定しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における財務戦略上の保有効果を数値化することは困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、財務部にて個別の政策保有株式について、取引の円滑化に資するものであるかを関係各部署に確認して、政策保有の意義を検証しております。政策保有の意義がないことが確認されれば、財務部にて売却をする旨を取締役会に上申することになります。なお、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．株式会社百十四銀行の株式数については、2026年３月31日を基準日（効力発生日：2026年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を４株に分割）により、提出日現在の株式数は、4,200株となります。

　　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　　④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

　　　⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

[人材戦略に関する基本方針]

　当社の人材戦略は、「エンゲージメント向上による企業価値の増大」を目的としております。中期経営計画において掲げる「自己実現と、幸福な人生という夢を支える職場」の提供を重要な価値創造と位置付け、ワークおよびエンプロイーエンゲージメントの向上を目指します。具体的には、以下の3つの柱を中心に施策を展開しております。

①効率的体制構築とそれを支える仕組みの整備

　企業価値の増大を目指し、変化する事業環境に即応できる効率的な人事体制の構築に向け、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる公平で透明性の高い人事制度の整備を進め、本中計期間中での本格稼働を目指します。また、AIの活用やシステムの整備により、社員の適性に応じた育成や人員配置といったマネジメントに注力します。

②“バリュー創造人材”を育てる仕組みづくり

　従業員の能力や専門性を高めるため、教育投資を拡充いたします。具体的には、階層別研修・職能別研修等の強化をするほか、資格取得支援制度の充実を図ります。

　人材確保については、新卒採用に加え、中途採用（専門人材等）も積極的に行います。具体的には、チャネル・契約形態毎のバランス最適化による戦略的な採用を行います。採用後も、きめ細かい支援や各種エンゲージメント調査結果の活用等によりフォロー態勢の充実を図ります。

③多様な人材を活かす環境整備

　多様な人材が活躍できる職場づくりのため、育児介護休業制度の充実等、各種ダイバーシティ施策の実施や、新たな福利厚生サービスの検討・導入を進めます。また、幅広い社員の意見を吸い上げることにより働きやすい職場環境の充実を図ります。

　当社は、社員の健康を経営の柱とし、健康診断データやエンゲージメント調査の効果的活用を通じ、2027年度には「健康経営優良法人」の認定取得を目指します。

[従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針]

　当社における従業員の給与その他の給付については、従業員のエンゲージメントを向上させ、優秀な人材の確保・定着を図るため、社会情勢に応じて継続的なベースアップを実施していく方針です。さらに、現在構築中である新たな人事・処遇制度の導入を通じて、多様な人材の専門性や発揮した能力・成果が年齢や性別にとらわれず、より公平かつ透明性の高い形で給与や報酬に反映される仕組みとし、これに基づき決定してまいります。

　なお、当社は2023年10月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しています。本制度は対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、企業価値の持続的な向上のため対象従業員にインセンティブを与えることを目的としており、従業員のエンゲージメント向上と中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。

３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

機械及び装置　 ２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社では、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品及び製品の検収時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた903,116千円は、「受取手形」249,689千円、「電子記録債権」653,426千円として組み替えております。

　前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた421,170千円は、「支払手形」188,660千円、「電子記録債務」232,509千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、借入金に係る上記担保提供資産には根抵当権が設定されており、前事業年度における根抵当に係る極度額は2,361,000千円、当事業年度における根抵当に係る極度額は2,361,000千円であります。

※２　前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

※３　財務制限条項

　（前事業年度）

　長期借入金(１年内返済分を含む)1,800,000千円（2022年12月27日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

　②2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

　（当事業年度）

　長期借入金(１年内返済分を含む)1,600,000千円（2022年12月27日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

　②2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.6％、当事業年度72.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.4％、当事業年度27.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加31,664株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加31,200株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加464株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分8,700株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分13,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加61,248株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60,000株、単元未満株式の買取りによる増加１株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加1,247株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,590株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13,500株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分13,090株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

取締役向け譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分

自己株式処分差損　　　   23千円

自己株式の減少額　　　6,557千円

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける自己株式の処分

自己株式処分差損　　　   32千円

自己株式の減少額　　　9,870千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

取締役向け譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分

自己株式処分差益　　　  625千円

自己株式の減少額　　 10,012千円

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける自己株式の処分

自己株式処分差益　　　  619千円

自己株式の減少額　　　9,695千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社における電話設備及びデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金繰計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）を銀行借入により調達しております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６.重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については販売管理規程に従い、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し見直しております。

　また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金について、金利スワップ取引を実施しております。

　外貨建の輸入取引に係る為替の変動リスクについては、取締役会で承認された基本方針に基づき、原

則として向こう６か月以内の予定取引金額の50％を目途として為替予約を締結しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議で確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、経営会議で状況を確認することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（有価証券の減損処理に係る合理的な基準について）

　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

（１）通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前事業年度（2025年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,987千円、当事業年度13,237千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（取締役向け譲渡制限付株式報酬制度）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．公正な評価単価の見積方法

　譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．公正な評価単価の見積方法

　譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、家具販売店向けに含めて記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。

前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は151,220千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は148,113千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。そのため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

２．2026年度には株主優待の内容の一部変更を予定しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第68期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日中国財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第69期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月７日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年６月27日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）変更報告書及びその訂正報告書

2026年２月20日中国財務局長に提出

金融商品取引法第27条の25第1項（大量保有報告書に係る変更に係る事項）に基づく変更報告書No.2であります。

2026年３月16日中国財務局長に提出

2026年２月20日提出の変更報告書（大量保有報告書に係る変更に係る事項）に係る訂正報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月２日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ドリームベッド株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ドリームベッド株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。