6836 ぷらっとホーム株式会社 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２．第34期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

　　　３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第30期から第33期は関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第31期及び第32期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第30期から第32期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第33期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、その主な事業の内容は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1）ネットワーク事業

　当社において、コンピューター関連製商品の開発、製造、販売及びサービスを提供しております。

　各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサー

バー」をはじめ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにした「ネットワークアプライアンス」、ＩｏＴ用途に最適な「ＩｏＴゲートウェイ」などの製品を開発、製造、販売し、それらに関連するサポートなどのサービスを提供しております。また、ネットワーク関連商品等の仕入販売を行っております。

(2）Ｗｅｂ３事業

　当社及び子会社において、暗号資産に係る開発・発行・販売・取得及び関連するサービスを提供しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営戦略

　当社グループは、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年はＷｅｂ３事業として暗号資産の分野へと事業領域を拡大し、商業化への取り組みを進めております。

　当社グループは、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「TECHNOLOGY to serve you.」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経常損益の継続的な黒字化を最優先の目標としております。この目標達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。なお、前事業年度に経常損益の黒字転換を達成し、当連結会計年度には経常損益の黒字の継続とともに営業損益の黒字化を達成いたしました。引き続き経常損益の黒字の継続を図ってまいります。

(3）経営環境

　「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照願います。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中長期的な成長を実現するため、これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①ソフトウェア・サービスの強化

　当社グループはこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を、ネットワーク事業とＷｅｂ３事業の両面で進めております。

　ネットワーク事業については、マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスを収益の柱の一つと位置付けて開発と販売施策をさらに充実してまいります。ネットワークアプライアンスはサポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、技術力やサービスの強みを活かしたストックサービス収益の強化に取り組みます。Ｗｅｂ３事業についてもソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化への取り組みを本格化させることにより、グループ全体のサービス収益基盤をより強固なものにしてまいります。

②Ｗｅｂ３事業の商業化

　当社グループは2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始しました。2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表し、その後もブロックチェーンに関する特許を２件取得しており、引き続き基礎技術の開発に努めております。さらに、実用化に向けてＷｅｂ３技術を活用した物流効率化、輸出物流構築や地方創生事業、あるいは誰もが安心・安全にＷｅｂ３を利用できる環境構築などの実証事業に取り組み、成果をあげております。今後は、これまでの実証の成果を活かして、大規模物流システムへの適用などＷｅｂ３技術の商業化への取り組みを進めてまいります。

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が多岐にわたり、事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後当該子会社と共にＷｅｂ３事業を運営・発展させてまいります。

③財務基盤の充実

　今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとし、自社製品が広く導入されることによって環境や社会に貢献するべく、経営課題として取り組んでおります。

　この課題に対応するため、代表取締役社長を責任者とし、ＩＳＯ事務局及び各部門から選出されたＥＭＳプロ

ジェクトメンバーを中心に、職制を通じ全社員が協働して環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１をはじめとした取り組みを実施しております。

リスク管理につきましては、コンプライアンス委員会において毎年１回又は随時に事業リスクの評価を行い、会社、部門、環境等の目標に反映しております。

　取締役会はこれらの活動について必要に応じて報告を受け、監督しております。

(2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループは少人数の高効率な組織により上記のミッションの実現を目指しており、人的資本がその価値創造の源泉であると考えております。従って、性別、国籍等の区別なく人的資本に投資を行うことを重要な戦略と位置付けており、特に組織力とそれに基づいた総合的な人材力の向上を図っております。そのためには、役員及び従業員一人一人の多彩な個性と発想を尊重し、可能性を引き出すことが健全で豊かな職場環境を実現し、企業を成長に導く原動力になると認識しております。能率的かつ安全な職場環境を提供するとともに、自由な議論を尊重し能力を活かすように努め、顧客課題の解決などＯＪＴを通して能力の向上を図っております。

当社グループは社員の母数が大きくなく、少人数の変動によって指標が大きく変動してしまいますので、人的資本にかかわる計数的目標管理はこれからの課題として、適切な指標を設計して導入・管理してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）オープンソース・ソフトウェア

　当社グループの取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。よって、当社グループが成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。

　オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。当社グループ自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。

(2）製品特性

　コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社グループの製品は急速に陳腐化する可能性があります。当社グループの今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。

　新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さらに、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よって、コスト面での負担が大きくなる可能性や、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性があります。

(3）新規事業

　当社グループは、新規事業への取組みを適宜検討しておりますが、実行する場合には多額の研究開発、設備投資、人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。慎重な判断のもと新規事業を立ち上げ、継続的に見直しを行ってまいりますが、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、各国の規制等により計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争

　当社グループは、コンピューターの製造販売、ネットワーク関連商品等の仕入販売、各種サービスの提供等を

行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。コンピューターの製造販売については、当社グループと同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価格競争が避けられないと認識しております。また、ネットワーク関連商品等については、量販店などが、当社グループと同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社グループの価格競争力が低下する可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても競合が激しくなり、意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンピューター業界では、当社グループと競合関係にあるソフトウェア、ハードウェア等を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。これらの大手企業はより多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソース・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、自社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この場合、当社グループの重要な仕入先や提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社グ

ループの事業機会が阻害される可能性があります。

(5）第三者の製造者及び供給者への依存

　当社グループは、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。外注先の企業は、当社グループの主要な商品を製造するとともに、コンピューター製品のアウトソースによる製造、物流及び決済サービスを当社グループに提供しております。当社グループの第三者製造者及び供給者との契約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社グループの経営及び生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料市場における供給不足により部品供給業者の納期遅延や製品部材の調達価格の高騰などが生じた場合には、適切なコストによる安定的な供給を困難にし、当社グループの経営及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の人材への依存

　当社グループは、事業規模が小規模であり、また、製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社グループの順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社グループの中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、これらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消することができます。中心的な従業員を失った場合、当社グループの業務に重大な影響を与えるおそれがあります。

　加えて、当社グループは事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有能な人材を採用できるとの保証はありません。

(7）知的財産権

①　オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制

　現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフト

ウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権の保護の欠如

　当社グループは、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社グループの製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合には当社グループの市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社グループは、知的財産権を保護するため、従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
　しかしながら、知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社グループは第三者による同様もしくはより優れた技術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社グループの著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術開発を防止できない可能性があります。

③　侵害請求の可能性

　当社グループは、ビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さらされる可能性があります。当社グループ若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。

　当社グループのビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識しておりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず解決までに多大な時間とコストを負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、ロイヤリティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社グループが容認できる条件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社グループに対する請求が認められ、代替技術の開発を行わなければならない場合、またはライセンス契約が当社グループにとって不利であった場合、当社グループの業務、業績または財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品クレームの偶発性

　当社グループは、製品の製造業者、ソフトウェア開発の請負業者、開発したソフトウェアを利用したサービスの提供事業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがあります。高品質製品の販売は当社グループの戦略にとって不可欠であるため、当社グループは不良を減少させ、発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありません。

　当社グループの製品の中に欠陥が発見された場合、ブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することができないおそれがあります。

　製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピューターシステムに支障を起こすおそれがあります。その場合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社グループに対して行う可能性があります。当社グループの保証には通常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社グループが加入している保険は、このような請求に対し責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これらの請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な費用と時間を必要とする可能性があります。

(9）情報セキュリティ

　当社グループは、事業活動を行う上で当社グループ及び取引先の営業上の機密情報及び個人情報を保有しております。当社グループはこれらの情報を取り扱うにあたって、取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなどの保護に努めております。しかしながら、これらの情報が管理の瑕疵、サイバー攻撃や不正アクセス等により外部に流出する可能性、あるいは重要な情報システムが停止する可能性は皆無であるとは言えません。その場合、当社グ

ループの信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社グループに対する損害賠償請求や事業活動の停滞など、当社グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害、感染症

　地震・津波・台風・洪水等の自然災害や新たな感染症の流行により、当社グループの社員や設備等への被害のほか、情報システムの停止やサプライチェーンの停滞が発生し、事業活動が困難になる可能性があります。このような事象が発生し経済活動への影響が大きく現れた場合には、当社グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)重要事象等について

　当社グループは、営業損益は黒字に転換したものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において借入金は無く現金及び預金212百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　なお、手許資金の流動性をさらに強固にするため、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資金の借入）」に記載のとおり、2026年６月23日に資金の借入を実行いたしました。

　当社グループは、中長期的な成長を実現し当該状況を解消する為、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の諸施策を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

　また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策と中東情勢の不安定を主因として不確実性が高まり、世界経済の成長が減速しました。わが国経済は、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費が底堅く推移し、企業業績も非製造業を中心に改善した一方で、米国の関税措置の影響から対米輸出の減少や企業収益の圧迫が見られ、製造業にはサプライチェーンにおける課題が続きました。物価は食料品を中心に上昇し、家計への影響も見られました。

　今後の見通しについては、米国景気の安定化と実質賃金の下げ止まりにより、景気は緩やかに持ち直すとの期待がある一方、2026年２月末の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃を受け、今後の進展次第では原油やその他の資材の価格高騰による景気の下押しも懸念されます。また、ＡＩ需要によるデータセンター投資の急拡大により、汎用半導体供給のひっ迫が表面化しています。メモリー価格の高止まりと供給の制約が幅広い産業に波及し、最終製品の価格上昇要因となる懸念が続いています。

　当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）に注力しております。ＡＩの急速な発展による技術革新を源泉とした経済・社会システムの再構築が各国で加速し、ネットワークの接続を前提としたデジタル化による新しい社会需要が拡大しています。これは当社グループの強みであるネットワーク製品とＩｏＴ製品を展開する強い追い風となっております。

　一方、当社グループがＩｏＴの延長上の新領域として2016年より研究開発してきたＤＬＴ（Distributed Ledger Technology：分散型台帳技術）は、現在「Ｗｅｂ３」としてブロックチェーン上でトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展しつつあります。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術が進展するとともに法制度の整備が進められています。 

　このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるネットワークとＩｏＴにおける知見と、これを基盤とした製品やサービスを中核に事業を推進しております。ＩｏＴを含む事業領域を「ネットワーク事業」と位置付け、Ｗｅｂ３にかかわる新規事業領域を「Ｗｅｂ３事業」と位置付けて、ハードウェアを中心とした事業形態からソフトウェアやサービスを中心とした事業形態への進展を加速しております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「EasyBlocks（イージーブロックス）」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催、ネット広告の拡充など市場への浸透を図りました。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化技術である「ThingsToken（シングストークン）」の事業化を推進しております。Ｗｅｂ３技術の現実世界への応用として、農林水産省の実証事業を実施するとともに、その成果を活かした「蔵出し真空酒」サービスを株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インターホールディングスと共に発表しました。また、Ｗｅｂ３技術のデータセンターへの応用としてスカパーＪＳＡＴ株式会社とThingsTokenを活用した実証事業を実施し、株式会社日立製作所とは同社の生体認証技術とThingsTokenを連携させたシームレスなＷｅｂ３体験の創出に向けた技術実証を実施しました。さらに、これらの取り組みをより発展させるため、2025年７月に子会社「Things Revolution（シングス レボリューション）株式会社」を設立し、Ｗｅｂ３事業の本格化に向けた準備を開始しました。

　当連結会計年度は、ネットワーク事業が計画通り拡大し好調に推移しました。販売費及び一般管理費は、事業活動を推進するため、人材の増強や広告関連への支出を積極化するとともに、新領域であるＷｅｂ３事業の研究・開発に投資を続けました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,298百万円、営業利益は12百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ネットワーク事業）

　ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、事業は好調に推移し、売上高は1,264百万円、セグメント利益は260百万円となりました。

（Ｗｅｂ３事業）

　前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Ｗｅｂ３を組み込んだアプリケーションの開発や、Ｗｅｂ３を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。将来の事業展開に向けてさらなる技術開発及び事業開発投資を続けております。また、農林水産省の実証事業に係る補助金15百万円を営業外収益に計上しました。その結果、Ｗｅｂ３事業の売上高は34百万円、セグメント損失は41百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末は、現金及び預金212百万円、売掛金及び契約資産147百万円、棚卸資産417百万円等により、総資産は862百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金136百万円、前受金194百万円等により、416百万円となりました。

　純資産につきましては、資本金100百万円、資本剰余金570百万円、利益剰余金△209百万円等により、445百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、212百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益26百万円の計上に加え、仕入債務の増加65百万円、前受金の増加60百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加215百万円、売上債権及び契約資産の増加41百万円等の減少要因がありました結果、営業活動に使用した資金は140百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減はありませんでした。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度については、ネットワーク事業はネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、売上高及び売上総利益は期初の予想を上回りました。また、Ｗｅｂ３事業はアプリケーションの開発やユーザーへの技術支援等の売上がありました。さらに農林水産省の実証事業に係わる補助金の収入がありました。ネットワーク事業、Ｗｅｂ３事業のいずれも積極的に人材増強や開発費に投資を行ったため、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも黒字化を達成しました。

　また、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後は当該子会社と共にＷｅｂ３事業を運営・発展させてまいります。

　当社グループは、引き続きハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速することによって収益を拡大し、経常利益の継続的な増加を目指してまいります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)

キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は自己資金及び必要に応じて金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりであります。

①　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、報告セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上しております。回収可能価額は、事業計画等に基づいて合理的に算定しておりますが、事業計画の前提となる市場環境や前提条件の変化等により見直しが必要になる場合には、新たな減損損失の計上が発生する可能性があります。

②　税効果会計

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。

③　継続企業の前提の評価

　当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、コンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステム、アプリケーションソフトウェアを含む全体のアーキテクチャの基礎研究や開発はもちろんのこと、システムの運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。

　当連結会計年度は、引き続きハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速すべく、研究開発を行いました。

　ネットワーク事業については、ネットワークに不可欠な各種ソフトウェアを搭載したネットワークアプライアンス「EasyBlocks」の強化を図り２モデルを発表しました。

　Ｗｅｂ３事業については、ＲＷＡ（現実世界の資産）をブロックチェーン上に仮想化できるトークンシステムである「ThingsToken」の開発を継続し、これを活用した日本酒の品質管理、データセンターへの応用、さらに物流合理化を行う実証検証を行いました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、89百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2百万円であり、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　社内基幹システムの更新（全社（共通））について、総額40,000千円で2026年度中の完了を計画していましたが、ＡＩ技術の急速な発展によるソフトウェアの進歩を見定めて、当社グループの事業の発展に合わせた最適なシステムを選定するため、計画を一旦取り下げております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は300株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．行使価額の調整

(1)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

(2)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．発行価格は、割当日における公正な評価単価と新株予約権行使時の払込金額の合計額を記載しております。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）４．に準じて決定する。

(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年３月30日開催の臨時株主総会における決議に基づき、資本金を減少しその他資本剰余金に振り替えております。

２．有償第三者割当　発行価格584円　資本組入額292円

割当先　個人投資家３名

３．2023年３月30日開催の臨時株主総会における決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少しその他資本剰余金に振り替えております。

４．有償第三者割当　発行価格718円　資本組入額359円

割当先　当社取締役３名、個人投資家４名

５．2025年３月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少しその他資本剰余金に振り替えております。

６．株式分割（１：３）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式39,090株は、「個人その他」に390単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの

　　　単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当については、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大のために努めてまいる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、業績や財務基盤の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　取締役会の構成は、議長である代表取締役社長　鈴木友康、取締役　竹内敬呂、取締役　本多基記、取締役　福留正邦の４名及び社外取締役　菅谷常三郎、社外取締役　大川康徳、社外取締役　藤﨑忍の３名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ウェブサイトにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。

　監査役会の構成は、議長である常勤監査役　河南邦男の１名及び社外監査役　松山昌司、社外監査役　丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。

　当社の経営管理組織は、次のとおりであります。

　当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。

・　コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。

・　顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合に随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。

・　当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。

・　情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社管理部はこれらを横断的に推進し、管理しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、株主総会提出議案の決定、代表取締役の選定、経営計画及び年度予算案並びに四半期及び期末の決算の承認、各取締役執行役員からの業務執行状況の報告やセグメント別の事業の進捗状況、資金調達の検討についての報告に関する議論を行いました。社外取締役からは各取締役執行役員に対して詳細な説明を求め、積極的な意見交換が行われました。また、当事業年度に行った子会社設立について審議を行い決議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役菅谷常三郎、大川康徳及び藤﨑忍は、社外取締役であります。

２．監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会において選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会への監視機能を十分に果たしております。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

社外取締役である菅谷常三郎は、当社株式を66,900株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である藤﨑忍は、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

以上のほか、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・監査をしていただける点を重視して判断しております。

社外取締役　菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役　大川康徳については、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有し、会社法務に関する豊富な経験と識見を有しているほか、法務省東京法務局人権擁護委員など公職にも就いており、当社の経営全般に対する助言及び監督並びに公正な判断をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役　藤﨑忍については、会社経営につき豊富な経験と識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　丸山登については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役３名及び社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の取締役会は７名の内３名が独立社外取締役で構成されており、取締役会の場において独立性に影響を受けることなく、社外取締役と監査役が十分に意見交換できる体制が整っております。

　会計監査人は、監査役（社外監査役を含む）及び内部監査室長と半期毎に打合せを行い、また、社外取締役とも必要に応じてミーティングを設定し、十分な連携を確保しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成しています。監査役は、原則として全ての取締役会（定例及び臨時）に出席し、経営を監視しております。

　常勤監査役は、当社を含め会社の財務経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画、会計監査人の再任の決定及び監査報酬の同意、監査報告書の作成、資金調達計画等の決議事項に関する審議を行うとともに、半期毎に会計監査人と監査結果について協議を行いました。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室長とともに実地棚卸に立ち会い、監査の実効性の向上を図っております。

　常勤監査役の活動として、毎月１回開催される常勤役員会やコンプライアンス委員会など重要会議への出席や重要書類の閲覧を実施し、取締役等の職務執行状況や内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視しております。

②　内部監査の状況

　会社の業務活動を厳正中立の立場から監査し、適正な経営管理に寄与することを目的に、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。

　内部監査室長は取締役が兼任しており、取締役会に出席し必要に応じて報告しているほか、監査役、内部監査室及び会計監査人との間で半期毎及び必要に応じて随時に会議を開き、相互に連携しながら内部統制の強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　そうせい監査法人

ｂ．継続監査期間

　５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員：公認会計士　久保田　寛志、公認会計士　大髙　宏和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、その他１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会がそうせい監査法人を選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性、監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果によるものであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか及び独立性に関する事項について説明を受けており、問題ないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の月額報酬の額及び株式報酬（ストックオプション）の個人別の割当個数等の決定につきましては、取締役会の決議に基づき代表取締役社長鈴木友康に委任しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、固定給である月額報酬と株式報酬により構成されます。取締役個人の月額報酬額、株式報酬額は、株主総会で決議された報酬総額、報酬構成の範囲内において、各々の役位、職責、在位年数、経営能力、貢献度等に加え、当社業績、従業員給与の水準を総合的に勘案し、さらに取締役が中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主と共有することで、当社の業績向上並びに株式価値の向上への意欲や士気を高める観点を踏まえて支給割合を決定することを基本方針とします。

月額報酬は７月から翌年６月まで毎月定額を支給することとし、株式報酬を支給する場合は、取締役会においてその概要を決議することとしますが、期間中に報酬額または構成を変更することが適切であるような事情が生じた場合には、改めて取締役会決議により報酬額または構成を変更することとします。

（決定権限の委任）

取締役会の決議により、代表取締役が、基本方針に基づく各取締役の月額報酬、株式報酬及びその割合または算定方法の具体的内容の決定について委任を受けます。具体的な報酬または算定方法決定の権限を代表取締役に委任する理由は、当社全体の業績、各取締役の担当事業・職責を総攬し評価を行うには、代表取締役が最も適任であるからであります。

（社外取締役への諮問・答申）

当社は報酬委員会は設置しておりませんが、代表取締役の権限が適切に行使されるよう、代表取締役は各取締役の月額報酬、株式報酬及びその割合または算定方法の原案を社外取締役全員に諮問し、諮問を受けた社外取締役は、各自個別に、または社外取締役合同で、原案について基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、代表取締役に答申します。答申を受けた代表取締役は、その答申を踏まえて取締役個人別の報酬を決定し、取締役会に報告します。

なお、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の中で、監査役の協議により決定しております。

取締役の金銭報酬の額は、2000年５月25日開催の定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬の限度額の範囲内で、2016年６月29日開催の定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２千万円以内、株式数の上限を年39,000株以内（社外取締役は付与対象外。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。

監査役の金銭報酬の額は、2000年５月25日開催の定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等の内容は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として株式を保有している場合を純投資目的とし、それ以外の目的により株式を保有している場合を純投資目的以外としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上場株式を保有していないため、記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、少数精鋭の専門技能者の集団として、一人ひとりの高い技術力・専門技能と生産性が持続的成長の源泉であると認識しております。

　激変する市場環境において競争優位性を維持するため、当社グループは以下の「４つのコア戦略」を人材戦略の基本方針としております。

①　自律的な技術・技能キャッチアップの支援（人材育成）

　事業戦略の変化と技術の進歩をキャッチアップするとともに、常に最新の技術トレンドをリードするため、社員のインプット・アウトプットを組織としてバックアップします。

②　タレントの選抜・育成（人材育成）

　事業戦略の変化に応じて自身の判断で変革・実行する人材が求められます。このため、常時・継続的なタレントレビューを通じて、年齢・性別等を問わずに優れた人材を選抜し、マネジメントとしてサポートしていきます。また、従業員一人ひとりの能力や意欲に応じた適材適所の人材配置を行ってまいります。

③　属人化の解消とオープンなナレッジシェア（環境整備）

　小規模組織における経営リスクである「業務の属人化」を排除し、AIの活用も含めて全員が同一水準でコア技術を扱える環境を構築します。

④　心理的安全性の確保と柔軟な職務環境の提供（環境整備）

　専門技能者が高いパフォーマンスを発揮できるよう、必要に応じて場所に縛られない働き方ができる環境を整備するとともに、失敗と学びをオープンに共有できる文化を醸成します。

　また、提出会社の従業員の給与その他の給付及び内容の決定に関する方針については、業績向上への意欲や士気を高める観点から、給与体系は月額給与、変動賞与及びストックオプションにより構成し、各々の役職、職責、貢献度、市場水準等に加え、当社業績を総合的に勘案し、支給額及び内容を決定することとしております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　Things Revolution株式会社

2025年７月30日に当社の完全子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①　ネットワーク事業

製商品（仕入商品及び自社製品）の国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間（出荷時から顧客による検収時までの期間）が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

自社製品に係る有償サポートサービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

他社のライセンス及び保守・サポートの仕入販売については、取引内容を勘案して収益を認識しております。

②　ネットワーク事業及びＷｅｂ３事業

受託開発契約及び技術サポートサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
　正味売却価額は、販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しております。実際の販売数量等が想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,190,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加26,060株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金及び営業保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2026年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,400千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（複数事業主制度）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度による日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 3,274千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度2,710千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の人数に占める当社の割合

　当連結会計年度　　0.11％（2025年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高47,775千円、剰余金4,536,671千円であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の価格は当該株式分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。

２．過去の実績から予想残存期間を見積ることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。

３．2025年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとしております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額により資産除去債務の金額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）従来、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントとしておりましたが、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて子会社を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更いたしました。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

製商品、受託開発契約、技術サポートサービス並びに他社のライセンス及び保守・サポートについての履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領し、自社製品に係る有償サポートサービスについての履行義務の対価は、契約の開始時から１年以内に受領しており、履行義務の対価には重要な金融要素を含んでおりません。

また、顧客との個々の契約における金額が、独立販売価格と著しく異ならないと認められる場合には複数の契約を結合せず、個々の契約において定められている金額に従って収益を認識しております。

なお、セット販売したものは、取引価格の算定について、顧客との契約において約束された対価を独立販売価格に基づき配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に顧客との契約において履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち、未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。

契約負債は、製商品、有償サポートサービス及び受託開発契約等を顧客に移転する前に支払条件に従い、顧客から対価を受け取った前受金であります。連結財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,321千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、一時点で移転される財及びサービスについては、当初に予想される契約期間が１年以内のため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末現在、自社製品の有償サポートサービスや技術サポートサービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は232,024千円であります。当該残存履行義務は、期末日後１年以内に約47％、その後５年以内に約52％が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ネットワーク事業」及び「Ｗｅｂ３事業」の２つを報告セグメントとしております。

従来、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントとしておりましたが、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて子会社を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更いたしました。

「ネットワーク事業」は、ネットワークアプライアンス、ＩｏＴゲートウェイ、マイクロサーバーなどの製品の開発、製造、販売及び関連するサービスの提供、ネットワーク関連商品等の仕入販売を行っております。

「Ｗｅｂ３事業」は、暗号資産に係る開発・発行・販売・取得及び関連するサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△206,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,505千円（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。）及び営業外収益に計上した補助金収入△15,088千円であります。

なお、補助金収入は、農林水産省の実証事業に係る補助金であり、Ｗｅｂ３事業のセグメント利益又は損失を算定するにあたり、費用から控除しております。

セグメント資産の調整額223,737千円は、各報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、主なものは現金及び預金、本社の敷金保証金であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2026年５月28日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）に基づき、下記のとおり資金の借入を実行いたしました。

(1)資金使途　　運転資金

(2)借入先　　　朝日信用金庫

(3)借入金額　　80,000千円

(4)利率　　　　基準金利＋スプレッド

(5)返済方法　　毎月元金均等返済

(6)借入実行日　2026年６月23日

(7)借入期間　　３年間

(8)担保の有無　無し

(9)保証の有無　東京信用保証協会による保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

(1）ネットワーク事業

製商品（仕入商品及び自社製品）の国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間（出荷時から顧客による検収時までの期間）が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

自社製品に係る有償サポートサービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

他社のライセンス及び保守・サポートの仕入販売については、取引内容を勘案して収益を認識しております。

(2）ネットワーク事業及びＷｅｂ３事業

受託開発契約及び技術サポートサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
　正味売却価額は、販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しております。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、子会社株式の時価は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第33期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第34期中）（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）訂正臨時報告書

2025年７月２日関東財務局長に提出

2025年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

そうせい監査法人 東京都千代田区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年５月28日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）に基づき、資金の借入について決議し、2026年６月23日に資金の借入を実行している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ぷらっとホーム株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ぷらっとホーム株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

そうせい監査法人 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年５月28日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）に基づき、資金の借入について決議し、2026年６月23日に資金の借入を実行している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製商品売上高の期間帰属の適切性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製商品売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。