1332 株式会社ニッスイ 有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第110期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第110期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他38社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他18社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。

○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業及びチルド事業を行っております。

○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬品原料、機能性原料（注１）及び機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。

○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。

○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。

　（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

　（注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品　「イマークＳ」などの健康食品。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２．弓ヶ浜水産株式会社は、2026年４月１日付で株式会社ニッスイサーモンへ商号変更しております。

３．EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称です。

４．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．特定子会社に該当しております。

７．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において(　)内で表示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜ミッションと長期ビジョン＞

当社グループのミッションは、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することです。ミッションは、土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいており、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。

当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。

*「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2025」P.16をご覧ください。

https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated\_report/2025\_integrated\_report\_a4all.pdf

＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞

長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。

海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。

（中期経営計画の基本戦略の進捗状況）

＜マテリアリティ＞

当社グループでは、マテリアリティを「当社グループの成長と中長期的な企業価値向上に向けて優先的に取り組むべき経営上の重要課題」と位置付けています。特定した10のマテリアリティは全社のリスクマネジメントとも連動しており、マテリアリティをリスクマネジメントの基点として、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定しています。また、マテリアリティを踏まえた新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」における基本戦略を実行することで、長期ビジョンの実現に向けて取り組むとともに、ミッションで掲げる「健やかな生活とサステナブルな未来の実現」へ貢献していきます。

マテリアリティの特定プロセス

　当社グループでは、2016年度に特定したマテリアリティに基づき、サステナビリティ経営への進化に取り組んできましたが、外部環境の複雑化に対応すべく、2023年度に見直しを行いました。

STEP１：当社グループが取り組むべき社会課題の抽出と整理

多様な社会ニーズ・要請に対応するため、SDGsやサステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価項目、規制当局や行政からの要請事項、ステークホルダーエンゲージメントの内容などから社会課題を抽出。当社グループの事業領域や各部門で行ったリスクと機会の分析や役員によるワークショップの結果をもとに、マテリアリティ候補をリストアップしました。

STEP２：サステナビリティ委員会におけるレビュー

サステナビリティ委員会において、当社グループのビジネスモデルの持続性に関するディスカッションを実施。リストアップしたマテリアリティ候補について、不足している項目がないか、レビューを行いました。

STEP３：ステークホルダーによる重要度評価

サステナビリティ委員会でレビューしたマテリアリティ候補について、社内外のステークホルダー（従業員、労働組合、海外グループ会社、NPO／NGO、学識経験者、投資家（株主）、国際機関、行政、業界団体、取引先、将来世代）にアンケートを実施し、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度の二軸で課題の重要度を測定しました。

STEP４：役員ワークショップ、社外取締役によるレビュー

重要度評価の結果をもとに、役員によるワークショップを実施。マテリアリティマトリックスを最終化し、マテリアリティ候補を特定しました。また、社外取締役によるマトリックス及びマテリアリティ候補のレビューも実施しました。

STEP５：外部有識者による妥当性評価

外部有識者４名（投資家、NGO、学識経験者）より、マテリアリティの特定プロセス及び最終案について、妥当性の評価をいただきました。

STEP６：役員による再討議を経て取締役会にて決議

外部有識者からのご意見を踏まえ、サステナビリティ委員会と執行役員会で複数回の討議を重ね、サステナビリティ委員会にてマテリアリティ最終案を審議。その後、取締役会決議により当社グループが取り組むマテリアリティを特定しました。

（注）マテリアリティ及びマテリアリティ特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://nissui.disclosure.site/ja/themes/85

マテリアリティ推進体制

見直したマテリアリティについては、それぞれ対応する推進組織を設置し、執行役員以上が責任者を務め経営視点で取り組むことで、持続可能な社会に向けて価値を創造するサステナビリティ経営を推進しています。

＜中期経営計画と基本戦略＞

2030年の長期ビジョン実現に向け、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」において以下３つの基本戦略で取り組みます。

（基本戦略）

〇事業ポートフォリオマネジメントの深化

　事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。

〇グローバル展開の加速

北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速。

水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。

〇新規事業・事業境界領域の開拓

“心と体を豊かにする”“さまざまな社会課題を解決する”イノベーティブな食を通じて成長に繋げます。

〇DXの推進

全体最適を志向したDXにより、業務はもとより製品・サービス・働き方などを革新します。

〇サステナビリティと事業戦略の連動強化

サステナビリティ基点でのビジネスモデルを構築し競争優位を獲得します。また、ステークホルダーとの共創でマテリアリティに取り組み、企業価値の向上を目指します。

〇人的資本経営とブランディングの推進

ニッスイの競争力の源泉を強化し、Recipe２では人的資本とブランディングの取り組みを強化し企業価値の向上を目指します。

〇経営戦略と連動したリスクマネジメント

重要リスク対応を一元管理し、優先順位をつけ経営戦略に落とし込みます。

〇グループガバナンスの強化

グループ会社取締役会の実効性を高め、グループ経営の基盤を強化します。

＜中期経営計画における投資と財務戦略＞

成長と財務安全性の両立を図り、３年間の株主還元は総還元性向40％以上を目指します。

投資については、中計３年間で1,500億円程度を計画しています。（完成ベース）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般

＜ニッスイグループのサステナビリティ＞

ニッスイグループは創業以来、さまざまな自然の恵みを活用して事業を行ってきました。創業の理念、ミッションに掲げるサステナブルな事業活動は私たちの重要な使命です。私たちはニッスイの５つの遺伝子（お客様を大切にする、現場主義、グローバル、イノベーション、使命感）、サステナビリティ行動宣言に基づき、ステークホルダーの皆さまとの連携・協働のもと、事業を通じてマテリアリティ（重要課題）に取り組み、社会課題の解決を目指します。

＜ガバナンス＞

（イ）取締役会

当社グループの取締役会は、社会課題への取り組みを進めながら持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、ミッション・ビジョン、中長期の経営戦略など大きな方向性を示すとともに、執行上の重要な意思決定と適切な監督を行うことを役割と考えています。また、マテリアリティやサステナビリティ中長期目標などのサステナビリティ経営に関わる重要事項の決議を行います。サステナビリティ課題への対応や目標進捗については、サステナビリティ委員会における検討内容の定期的な報告を受け、監督しています。また、長期ビジョンの実現及び中期経営計画の達成に向け、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系について、基本報酬に加え、業績連動報酬及び株式報酬を組み合わせた構成としています。2025年度からの中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の開始にあわせ、業績に連動する変動報酬の比率を高めるとともに、株式報酬の会社業績評価指標に、水産資源の持続可能性目標達成度、自社グループ拠点のCO2排出量削減、従業員エンゲージメントのミッション浸透度のスコア向上、重点リスク対応目標達成度などの非財務（サステナビリティ）目標を設定しています。 

（ロ）サステナビリティ委員会

当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けてサステナビリティ経営を進めており、その推進組織として、全執行役員と社外取締役で構成し、CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。年６回開催するサステナビリティ委員会では、各部会からの報告や提案を受けてサステナビリティを巡る課題に係る具体的な目標や方針、施策を検討しており、取締役会への定期的な報告を通じて、取締役会からの意見や助言をその取り組みに反映しています。なお、サステナビリティを巡る各課題については、サステナビリティ委員会傘下のテーマ別の７つの部会及び執行役員会・品質保証委員会・経営基盤リスク委員会傘下の部会において、委員長が指名した部会長（執行役員）と、部会長により任命されたメンバーで部門横断的に対応を行っています。

＜戦略＞

当社グループでは、サステナビリティ経営を長期ビジョン達成のための柱の一つとして位置付け、環境価値、社会価値、人財価値、経済価値の４つの価値創出を目指しています。サステナビリティ課題をリスクと機会の両面から捉え、環境価値、社会価値、人財価値の創出に取り組むことで非財務資本を強化し、経済価値の創出につなげます。

2025年度を初年度とする中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」においては、サステナビリティ経営の深化を基本戦略の一つとし、競争力の源泉となる人的資本とブランディングの取り組みを強化するとともに、マテリアリティ基点でビジネスモデルを構築することで競争優位を獲得し、企業価値の向上を目指しています。

＜リスク管理＞

当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針としています。サステナビリティ課題を含む重要リスクについては、執行役員会、サステナビリティ委員会、品質保証委員会、経営基盤リスク委員会が中心に対応し、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会が、全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能として審議・承認し、取締役会へ報告することで、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努めています。リスク対応に優先順位を付け、全社的重要リスクを経営戦略や事業活動に反映することで、将来の成長機会とリスクの適切なマネジメントに取り組んでいます。リスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご覧ください。

＜指標と目標＞

中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」において、経済価値、環境価値、社会価値及び人財価値の創出に向け、10のKPIを定めました。関連するマテリアリティの推進組織により、各指標の進捗をモニタリングし、結果に基づき取り組みに反映していきます。

（注１）：対象範囲はニッスイ個別

（注２）：調査は３年ごとに実施しており、上記数値は、2022年を対象として2024年に公表した第３回調査結果に基づくもの。

（注３）：グループ会社の経営統合等によって生じた構造的変化を反映し、目標の基準年度である2018年度の数値を再計算した。

（２）テーマ別課題

≪人権の尊重に関する取り組み≫

企業活動のグローバル化と多様化が進む中、国内外のバリューチェーン全体で人権尊重の取り組みが求められています。当社グループは、事業に関わる全てのバリューチェーンにおいて、人権を最優先に尊重すべきとの認識のもと、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記された人権を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを進めています。

＜ガバナンス＞

人権の尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会傘下の「人権部会」、「サステナブル調達部会」の２部会を中心に対応しており、リスクに応じて関連するその他の部会と連携しながら対応を行っています（注）。各部会では方針や戦略の立案・実行を行い、サステナビリティ委員会に報告しています。年６回開催されるサステナビリティ委員会では、各部会からの報告や提案を受けてサステナビリティを巡る課題に係る具体的な目標や方針、施策を検討しています。また、取締役会への定期的な報告を通じて、取締役会からの意見や助言をその取り組みに反映しています。

（注）：上記以外に経営基盤リスク委員会傘下の「労務安全衛生部会」、「倫理部会」とも連携しています。

＜戦略＞

ニッスイグループは、「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー（GOOD FOODS 2030）」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な社会の実現に向けて人権の尊重を企業価値向上の重要な要素と位置付けています。

人権への負の影響を防止・軽減するための取り組み

（イ）方針によるコミットメント（人権方針の策定）

当社グループでは、2020年９月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「ニッスイグループ人権方針」を策定し、人権の尊重を経営課題として位置付けました。本方針は企業活動のグローバル化・多様化に伴い、国内外のバリューチェーンにおける人権尊重の取り組みが求められる中、当社グループの事業に関わる全てのバリューチェーンにおいて、人権を最優先に尊重すべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明したものです。また、本方針は当社グループの役員及び従業員に適用するとともに、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまにも本方針を支持し人権の尊重に努めていただくことをお願いしています。本方針の周知方法は以下のとおりです。

人権方針の周知

（ロ）人権デューデリジェンスの実施

重要人権リスクの特定

当社グループのバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響の把握のため、2024年７月に部門横断型のワークショップ形式による人権リスクアセスメントを実施し、３つの重要人権リスクを特定しました。これらのリスクについては、実態の把握及び低減に向け、重点的な対応を進めています。

人権リスクアセスメントのプロセスは「リスク管理」の項に記載しています。

（注）SAQ：Self-Assessment Questionnaire。自己評価調査票。

（ハ）救済措置（苦情処理メカニズムの整備）

当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、自社だけでなく専門の第三者機関と連携してグリーバンスメカニズムを構築し、救済へのアクセスを確保しています。社内及び社外の窓口で通報を受け付ける内部通報制度に加え、2023年度から国内の生産事業所や漁業における外国人労働者を対象として、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）が提供する企業協働プログラムに参画し、23言語に対応した相談窓口を設置しています。また、サプライヤーをはじめとする幅広いステークホルダーを対象として、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に参加し、ビジネスと人権に関する苦情・通報窓口を設置しています。

また、上記以外に、お客様と直接対話する仕組みとして、お客様サービスセンターを設置しています。「消費者の安全や知る権利」も企業活動の中で尊重すべき人権と考え、お客様の声をタイムリーに受け止め、正確な情報をお伝えすることを心がけています。

＜リスク管理＞

（イ）人権リスクを識別・評価・管理するプロセス

当社グループのバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響を把握するため、人権部会において人権リスクアセスメントを実施しています。外部環境の変化に対応し、国や専門機関、NGOの報告書や苦情・通報窓口への通報・相談内容、ステークホルダーとの対話を通じて収集した情報をもとに、新たなリスクの特定や優先順位の決定を行っています。直近では2024年７月にアセスメントを実施し、サステナビリティ委員会での議論を経て、同年10月に重要リスクを特定しました。2025年度以降は、人権部会において年１回リスクの見直しを行うとともに、人権リスクアセスメント（重要リスクの特定）は、中期経営計画の策定タイミング（３年に一度）を目安に実施する計画です。直近では2026年２月に当該見直しを実施しました。

リスクアセスメントの手法

バリューチェーンの各プロセスにおいて、「一般的・業界横断的な人権リスク」と「水産業・ニッスイグループ特有の人権リスク」の２つの視点からリスクの洗い出しを行っています（下図参照）。特に後者の分析では、国別リスクや魚種別リスクといった視点も取り入れ、より詳細な評価を行っています。抽出されたリスクに対しては、発生頻度や可能性、発生時の影響の大きさを基準とした「インパクトアセスメント」を実施し、重要なリスクを特定・絞り込んでいます。

2024年度の人権リスクアセスメントで特定した重要人権リスクとその対応については、「戦略」の項に記載しています。

人権リスクアセスメントワークショップにより抽出された人権リスク

（ロ）総合的リスク管理への統合状況

人権部会やサステナブル調達部会で特定された人権リスクは、全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能であるリスクマネジメント委員会に共有され、全社グループ視点で経営戦略への反映や優先度に応じた対応策の実行が図られています。

　リスクマネジメント委員会で特定した人権に関連する重要リスクは以下のとおりです。

リスクマネジメント体制と重要リスクについては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご覧ください。

＜指標と目標＞

当社グループは、人権の尊重に関する指標を設定し、その進捗をモニタリングしています。主要な指標と目標、及び実績は以下のとおりです。

（イ）１次サプライヤーアセスメント比率

ニッスイ個別の１次サプライヤー（直接の取引関係がある国内外のサプライヤー）に対し、SAQによる確認を進めています。特に優先度の高い項目において基準を満たさない場合には、書面による改善依頼を送付、又はサプライヤーを訪問して改善に向けたアドバイスを行うとともに、その取り組み状況を継続的にモニタリングしています。

SAQへの回答率は2023年度から2025年度までの累計で98.4％となりました。2030年までに海外も含めたグループの主要サプライヤーにも対象を広げ、100％実施を目標に取り組みを進めています。

（ロ）外国人労働者の労働環境モニタリング

国内のグループ会社で外国人を雇用する全生産事業所を対象に年１回の労働環境調査（全80項目のセルフチェック）を実施しています。調査では深刻な人権侵害リスクの兆候は認められていませんが、一部の事業所において言語面の課題が確認されており、人権部会より国内のグループ各社に対して多言語化対応の周知を図っています。グループ全体で統一した対応を進め、その対応状況を人権部会で確認しています。また、国内グループ会社の生産拠点47事業所に在籍する外国人労働者を対象に、23言語に対応した第三者相談窓口（JP-MIRAIアシスト）を導入し、労働問題から生活まわりの相談まで、外国人労働者がワンストップで相談できるハードルの低い仕組みを導入しています。

（ハ）従業員に対する人権研修実施状況

従業員（注）を対象とした人権研修を継続的に実施しており、2025年度には6,689名がeラーニング研修を受講しました。今後も毎年研修を実施し、従業員一人ひとりへの人権方針の浸透と意識向上を図ります。

（注）：2025年度はニッスイ個別の全従業員と国内グループ会社の役員・幹部職・一般社員が対象

これらのKPIは人権部会・サステナブル調達部会を中心にPDCAサイクルで取り組みを改善しており、サステナビリティ委員会や取締役会に定期報告され、目標達成度合いや課題が議論されています。また、目標と指標は外部環境の変化やステークホルダーの声を踏まえてアップデートしています。

≪気候変動及び自然資本・生物多様性への対応≫

当社グループのビジネスは自然資本に依存しており、さまざまな生態系サービスの恵みを受けて事業を行っていることから、自然資本の持続可能性が損なわれることは、大きなリスクであると認識しています。また、気候変動は当社グループを取り巻くさまざまなリスクと関連しており、生物多様性や生態系の変化とも相互に影響し合い、原材料調達などのリスクにも大きく影響します。こうした認識のもと、当社グループでは、気候変動と自然資本・生物多様性を相互に関連する重要な環境課題として捉え、TCFD及びTNFD提言のそれぞれの考え方に基づき、リスク・機会及び対応策を整理しています。なお、気候変動と自然資本・生物多様性は相互に関連することから、各提言に基づく整理において、一部のリスク・機会及び対応策は相互に関連又は重複しています。

①気候変動への対応（TCFD提言への取組）

＜ガバナンス＞

気候変動問題については、CFOがプロジェクトオーナーを務める部門横断型プロジェクト「TCFD対応プロジェクト」においてリスク・機会の分析と財務インパクトに応じた対応策の検討を行い、検討結果をサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しています。CO2排出量削減などの気候変動緩和策については、サステナビリティ委員会傘下の環境部会がグループ全体の取り組みを推進しています。

＜戦略＞

連結売上高の95％以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を２つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。

（イ）戦略におけるシナリオ分析の概要

TCFDの提言に従い、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析対象は水産事業と食品事業、ファインケミカル事業とし、バリューチェーン全体を幅広く分析しました。1.5℃／２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と2030年における財務インパクトの評価、及び対応策を検討しました。

その結果、1.5℃／２℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストが事業成長の阻害要因となり、積極的な温室効果ガス削減とともに生産活動の効率化に取り組み、新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能であることがわかりました。また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業成長の阻害要因となり、養殖事業の高度化に取り組みこれらのリスクに対応することで収益への影響を最小化することが必要であることがわかりました。

1.5℃／２℃シナリオ

影響時期は、短期（３年以内）、中期（３－10年以内）、長期（10－20年程度）とした。

（注１）ICP：インターナルカーボンプライシング

（注２）LCA：ライフサイクルアセスメント

４℃シナリオ

影響時期は、短期（３年以内）、中期（３－10年以内）、長期（10－20年程度）とした。

（ロ）カーボンプライシングの影響

財務インパクトの中でも特に影響が大きかったカーボンプライシングについては、将来CO2排出量（Scope１、２）を2030年売上予測に基づいて算出し、２℃シナリオ、４℃シナリオごとのIEAの予測（注１）による炭素価格を掛け合わせて運営コストの影響金額を算出しました。2030年目標であるCO2排出量を総量で30％削減することにより、グループ全体で２℃シナリオでは56.0億円、４℃シナリオでは17.4億円の削減につながることがわかりました。

炭素税：２℃シナリオ時 135ドル/t‐CO2、４℃シナリオ時 42ドル/t‐CO2と仮定、為替レートはいずれのシナリオも１ドル=150円と仮定

（注１）IEA World Energy Outlook 2023

（注２）対応策なし：Scope１、２を対象とし、基準年度（2018年度）と同様の原単位でCO2が排出されると仮定

（注３）対応策あり：Scope１、２を対象とし、2030年目標を達成することでCO2排出量が2018年度から30%削減されると仮定

（ハ）天然水産資源（カタクチイワシ・スケソウダラ）の影響評価

調達量が多く重要な魚種であるカタクチイワシとスケソウダラについて、FAOのモデルを使用して２種類のシナリオで2030年、2050年の漁獲可能量の変化を評価しました。その結果、1.5℃シナリオにおいては両魚種ともに微減が予想されました。４℃シナリオにおいては、カタクチイワシは2030年、2050年ともに減少となり、スケソウダラは2030年は微増、2050年は増加が予想されました。2030年時点での漁獲可能量の変化率は大きくないため、財務への影響は軽微であることが確認されました。しかし、2050年の漁獲可能量の変化率は比較的大きいため、特に減少が予想されるカタクチイワシについては、対応策を確実に進めていく必要があります。

漁獲可能量の変化率 (%)

出所：FAO (国連食糧農業機関)「Impacts of climate change on fisheries and aquaculture（2018）」を参考に当社推計

（ニ）水リスクの評価

水リスク評価のグローバルスタンダードのうち、2021年度は世界自然保護基金（WWF）のWater Risk Filterを用いて国内の製造・物流拠点全体の評価を行いましたが、水リスク評価の際には拠点別の影響額を試算するために浸水深のデータが必要であることから、2022年度以降は分析粒度が細かくより精緻なデータ収集が可能である世界資源研究所（WRI）のAqueduct（アキダクト）を用いて、国内・海外の生産・物流拠点別に評価を行いました。

水害による生産中断に伴う機会損失については、各拠点の所在地に示されるAqueductの浸水深により拠点別に運転停止日数・在庫毀損率を特定し、財務影響金額を算定しました。財務への影響は中程度であることを確認しました。また、水ストレス（渇水）については、最も高いリスクレベルに該当する拠点が１拠点あることを確認しました。加えて、南米の生産拠点の一部が、水ストレスの高い地域に所在していることがわかりました。最も高いリスクレベルに該当する拠点においては、使用水の削減や水使用効率の向上に向けた設備改善に加え、使用水の循環利用などの取り組みを進めています。今後は継続的に使用水の削減に取り組むとともに、水リスク評価方法の精緻化についても検討を進めていきます。

■Aqueductによる洪水リスク評価結果（拠点数）

■Aqueductによる渇水リスク評価結果（拠点数）と水使用量

（ホ）戦略への反映

シナリオ分析の結果を受けて、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」でも引き続き、優先度の高い対応策から事業計画に反映し、戦略との整合を図っています。

＜リスク管理＞

（イ）リスクを識別・評価・管理するプロセス

当社グループは、気候変動を中長期的な事業活動に影響を及ぼす重要な経営課題の一つと認識しています。そのため、CFOがプロジェクトオーナーを務める部門横断型プロジェクト「TCFD対応プロジェクト」において、連結売上高の大部分を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象に、バリューチェーン全体を踏まえた気候変動リスクと機会の識別・評価を行っています。

リスクと機会の識別・評価にあたっては、1.5℃／２℃シナリオ及び４℃シナリオを用いたシナリオ分析を実施し、移行リスク、物理リスク及び機会について、想定される事業インパクト、影響時期、財務インパクトを整理しています。特に財務影響が大きいと考えられるカーボンプライシング、水産資源への影響、水リスクなどについては、外部機関のシナリオや評価ツールも活用しながら、影響額やリスク水準の把握に努めています。

これらの分析結果をもとに、優先的に対応すべきリスクと機会を特定したうえで、対応策を検討しています。検討された対応方針や対応策は、サステナビリティ委員会での協議・審議を経て、事業戦略や中期経営計画に反映し、リスクの低減と機会の獲得につなげています。

（ロ）総合的リスク管理への統合状況

サステナビリティ委員会傘下の環境部会やTCFD対応プロジェクトで特定された気候変動に関連するリスクは、全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能であるリスクマネジメント委員会に共有され、全社グループ視点で経営戦略への反映や優先度に応じた対応策の実行が図られています。

リスクマネジメント体制と重要リスクについては「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご覧ください。

＜指標と目標＞

長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」において、2018年度比で、2030年にCO2排出量を総量で30％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを掲げています。グループグローバルでの目標達成に向け、各事業所における省エネルギー施策の実施やエネルギー使用量の少ない高効率設備への更新、再生可能エネルギーの使用など、CO2削減計画を策定し、積極的に取り組んでいきます。

Scope３についてはGHGプロトコルに整合した環境省のガイドラインに従い、15のカテゴリーに分け算定しました。今後はデータの精度向上を図り、排出量の多いカテゴリー１の削減方法の検討などを行い、当社グループにおけるCO2排出量の削減をさらに推進します。また、調達する天然水産物、プラスチック、フードロス、水などについても、持続可能な利用を実現するための目標と施策をそれぞれ掲げ、取り組みを推進していきます。

（イ）CO2排出量の推移（Scope１、２）

（ロ）CO2排出量の推移（Scope３）

（ハ）第三者保証について

2021年度から2024年度のScope１、２、３（カテゴリー１～７、12計)の実績については、任意の第三者保証（(株)サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を取得しています。

（ニ）目標と実績

（注１）グループ会社の経営統合等によって生じた構造的変化を反映し、目標の基準年度である2018年度の数値を再計算した。

（注２）調査は３年ごとに実施しており、上記数値は、2022年を対象として2024年に公表した第３回調査結果に基づくもの

（注３）ODP：Ocean Disclosure Project。SFP（Sustainable Fisheries Partnership）が2015 年に設立した、シーフードの調達を自主的に開示するためのオンライン報告プラットフォーム。

②自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言への取組）

当社グループは、自然資本及び生物多様性の保全が、持続可能な事業活動の基盤であると認識しています。この認識のもと、環境憲章の行動方針において「自然環境及び生物多様性の保全と、資源の持続的利用に配慮した活動の推進」を掲げています。当社グループの強みは、世界各地から水産物をはじめとした素材を調達できる資源アクセスにあり、価値創造の源泉となっています。一方で、当社グループの事業活動は、自然資本に大きく依存するとともに、これらに影響も与えています。地球や海の恵みの上に事業が成り立っていることを常に認識し、バリューチェーンにおける自然への依存と影響を把握したうえで、事業活動による負の影響の回避・軽減に努めるとともに、自然の復元・再生につながる取り組みを進めています。

また、当社グループは、2023年９月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムに加盟し、2023年12月にTNFD Adopterに登録しました。TNFD提言に基づく情報開示としてTNFDレポートを発行しており、初回となる「TNFDレポート2023」では、TNFDの４つの柱（ガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標）に沿って、自然への依存と影響、リスクと機会を網羅的に整理し、情報開示の基盤を構築しました。2026年１月には、２回目の発行となるTNFDレポート2025を発行し、これまでの取り組みを踏まえ、当社グループの重点成長分野である養殖事業を対象に、評価設計・分析範囲・検証性を高めることで、2023年度版から開示の範囲と深度を拡充しました。

（注）：TNFD提言への取り組みの詳細は、TNFDレポートをご参照ください。

　https://nissui.disclosure.site/assets/pdf/254/2025\_tnfd\_ja.pdf

＜ガバナンス＞

自然資本・生物多様性に関連する取り組みは、「水産資源持続部会」、「サステナブル調達部会」、「海洋環境部会」、「プラスチック部会」、「環境部会」、「人権部会」の６部会を中心に対応しており、各部会では方針や戦略の立案・実行を行い、サステナビリティ委員会に報告しています。年６回開催されるサステナビリティ委員会では、各部会からの報告や提案を受けてサステナビリティを巡る課題に係る具体的な目標や方針、施策を検討しています。また、取締役会への定期的な報告を通じて、取締役会からの意見や助言をその取り組みに反映しています。

＜戦略＞

（イ）LEAPアプローチ（注）に沿った「依存と影響」の診断と「リスクと機会」の評価

当社グループは、世界各地から水産物を調達し、素材の力を最大限に引き出すR&D、加工・生産、品質保証を通じて、高付加価値商品を世界のあらゆる世代のお客様に提供しています。当社グループのバリューチェーンは、漁獲・養殖から加工・販売までを自社グループ内で広く担い、外部との連携も含めて川上から川下までを一体的に運営している点が特長です。水産資源を食品・原材料・飼料・機能性素材など多様な形でお客様に提供しており、「一つの資源が多層的に価値を生み出しながら循環する姿」を体現することで、資源の有効活用と持続的な価値創出を実現しています。

（注）LEAPアプローチ：TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。分析プロセスであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareの頭文字をとったもの。

イ．評価のスコーピング

対象カテゴリーと範囲の選定にあたり、SBTN（Science Based Targets Network）のHigh Impact Commodity List v1.1を参照しました。当社グループのバリューチェーンの根幹をなす「天然水産物」と「養殖水産物」がHigh Impact Commodityに該当しており、SBTNによる文献レビューによると、自然への影響要因として、天然水産物は「海洋生態系の利用」「海洋生態系の変化」「その他の資源利用」「気候変動」「海洋汚染」が、養殖水産物は「海洋生態系の転換」「海洋汚染」「気候変動」が挙げられています。

また、TNFDが推奨するオンラインツールである「ENCORE（注）」の2024年更新版を使用し、バリューチェーンにおける評価対象活動の絞り込みを行いました。その結果、当社グループのバリューチェーンにおいては、漁業と養殖の事業活動が自然へ大きく依存し、また影響を与える可能性があることを確認しました。よって、自然との直接的な接点が大きい上流工程である「漁業」及び「養殖」を今回の評価対象としました。 
 （注）ENCORE：ビジネスセクターと生産プロセスごとの自然資本への依存と影響を評価するツール。

ロ．依存と影響の診断

当社グループの操業やバリューチェーンの実態に即し、代表的な依存と影響の経路を想定したうえで自社による評価を行い、自然への依存と影響の関係を以下のとおり整理しました。依存と影響の把握には、「ENCORE」に代表されるオンラインツールが広く用いられますが、オンラインツールによる評価は業界共通の一般的な内容にとどまりやすく、自社事業の特徴を十分に反映した分析が難しいため、自社による評価を重視しています。

自然への依存と影響（漁業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■自社にとって特に重要と考える項目

自然への依存と影響（養殖）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■自社にとって特に重要と考える項目

ハ．リスクと機会の評価

漁業及び養殖が海洋・河川・沿岸生態系のサービスに強く依存し、同時に影響も及ぼしうるという事業特性に着目し、セクター全体の視点から自然関連のリスクと機会を整理しました。本評価はTNFDのシナリオ分析ガイダンスに基づき、物理的リスク（生態系サービスの変化）と移行リスク（政策・規制・市場の変化）という不確実性を考慮しています。当社では、自然関連の定量シナリオが十分に整備されていない現状を踏まえ、TNFDが例示する探索的シナリオを参照しつつ、TCFD対応で用いている気候シナリオ（1.5℃／２℃、４℃）の前提を組み合わせ、当社グループの実情に即した２つの検討シナリオを設計しました。本分析は簡易的であり、シナリオ分析としては発展途上にありますが、既存の枠組みも活用しながら自社の状況に合わせて工夫するという考え方に沿って、気候変動と自然関連のリスクと機会を一体として検討するものです。

シナリオ１は、政策・規制の強化や投資家・消費者の関心の高まりにより、自然の回復に向けた取り組みが広がる世界観です。シナリオ２は、移行が十分に進まず、地域ごとに対応が分かれ、自然の劣化が進行する世界観です。２つのシナリオを用いることで、将来像に関する前提に幅を持たせ、リスクと機会の検討に偏りが生じにくいよう整理しています。

シナリオの概要

（注）：本シナリオは、気候変動に関する温度経路の想定と、TNFDが示す自然関連シナリオの文脈（社会・政策など）を、それぞれ独立に参照して当社で設定した検討用シナリオです。両者を掛け合わせた「公式シナリオ」が存在することを示すものではありません。

■自社にとって特に重要なリスクと機会（漁業）

■自社にとって特に重要なリスクと機会（養殖）

（ロ）具体的な取り組み（取り扱い水産物の資源状態調査）

イ．取り扱い水産物の資源状態調査の概要

当社では、３年ごとに取り扱い水産物の資源状態調査を行っています。2023年度に実施した第３回の調査では、当社及びグループ会社（国内16社、海外20社）において、2022年に取り扱った天然水産物・水産物加工品は原魚換算重量で約276万トンでした。調査データの分析はSFP（注）へ委託し、第三者性を確保しました。

（注）SFP：Sustainable Fisheries Partnership。持続可能な漁業のためのパートナーシップ、サプライチェーンで漁業改善を推進する米国NGO。

　調査方法

ロ．資源管理状態の評価結果

SFPによる分析の結果、2022年に取り扱った天然水産物及び水産加工品のうち、約75％が適切に維持・管理できている資源（「優れた管理」及び「管理」）であることがわかりました。一方で、「要改善」状態の資源が８％、「プロフィール未登録（スコアが欠損しており判定できない資源）」が約17％ありました。

ハ．絶滅危惧種への対応

第３回資源状態調査の結果、取り扱った水産物の一部にIUCN（国際自然保護連合）で定められた絶滅危惧種Ⅰ類（IUCNレッドリストにおけるCR, EN）に該当する魚種が含まれていることが分かりました。2022年に「ニッスイグループ絶滅危惧種（水産物）の調達ガイドライン」を策定し、ガイドラインに基づいて魚種ごとに対応策を決定することで、持続性を確保しています。

2022年時点の分類に基づく絶滅危惧I類と、ニッスイグループの対応策

ニ．今後の対応策

・資源状態の把握が困難な魚種（特に魚粉・魚油・すり身の加工原料となる魚種）に対し、ラウンドテーブルへの参加やFIPの支援など、優先して対応します。

・漁獲情報の収集が困難な品目の資源特定や、サプライヤーとの協働によるトレーサビリティの確保に取り組みます。

・調達資源について、人権侵害リスクを把握するための評価方法を検討します。

（ハ）具体的な取り組み（チリのサーモン養殖を対象にしたLEAP分析）

養殖における優先地域を特定するにあたり、事業における重要度に加え、「生物多様性にとって重要な地域」、「生態系の十全性」及び「先住民族、地域社会とステークホルダーへの便益」に着目し、これらを評価の主な観点として評価を行いました。その結果、チリのサーモン養殖事業を優先地域として特定しました。そして同事業を対象に、TNFDの養殖セクターガイダンスで整理されている一般的な養殖バリューチェーンの上流～中流～下流（飼料製造・淡水養殖・海面養殖・加工）の各段階を対象にしたLEAP分析を実施しました。同ガイダンスに従って、チリのサーモン養殖場31拠点のバイオームを特定し、拠点周辺の自然の状態を調査・評価しています。また、同ガイダンスに加え、ASC（水産養殖管理協議会）のサーモン・飼料の各認証基準を参考に現地ヒアリングを実施し、優先拠点別の依存と影響、リスクと機会を整理しました。詳細は、TNFDレポートをご参照ください。

　https://nissui.disclosure.site/assets/pdf/254/2025\_tnfd\_ja.pdf

＜リスクと影響の管理＞

（イ）リスクを識別・評価・管理するプロセス

天然水産物

世界の水産資源の枯渇化が進む中、その水産資源の状態は、当社グループにとって、中長期的な事業のリスクや機会に関わる非常に重要なものであると考えています。そのため、調達品（サプライヤーからの外部調達及び直接操業）の資源状況の把握と、対応すべき課題の特定を目的に、当社グループ全体で調達した水産物の資源状態について３年ごとに調査を行っています。

この調査結果をもとに、課題のある海域・漁業・魚種・漁法などを特定したうえで、課題別の優先順位や対応策を検討し、事業戦略や取り組みに反映しています。

養殖水産物

海洋環境部会が中心となり、養殖業と自然との関わりを整理し、依存と影響、リスクと機会の特定や評価を行っています。部会で検討された対応方針や対応策は、サステナビリティ委員会での協議・審議を経て、事業戦略や取り組みに反映しています。

ここでは天然・養殖の水産物を例に挙げましたが、他の自然関連の課題についても、サステナビリティ委員会と傘下の部会が中心となり、同様のプロセスで評価と管理を行っています。

（ロ）総合的リスク管理への統合状況

当社グループサステナビリティ委員会傘下の部会で特定された、自然資本・生物多様性に関連するリスクは、全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能であるリスクマネジメント委員会に共有され、全社グループ視点で経営戦略への反映や優先度に応じた対応策の実行が図られています。

リスクマネジメント体制と重要リスクについては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご覧ください。

＜指標と目標＞

（イ）中長期目標

当社グループは、水産資源の持続性確保や海洋環境の保全を経営課題と位置付けて取り組んでおり、以下の指標と目標を用いて自然関連の依存・影響、リスク・機会を管理しています。

（注１）調査は３年ごとに実施しており、上記数値は、2022年を対象として2024年に公表した第３回調査結果に基づくもの。

（注２）GSSI：Global Sustainable Seafood Initiative。持続可能な水産物認証プログラムを検証する国際パートナーシップ。

（注３）RFMO：Regional fisheries management organizations。水産資源の保存及び持続可能な利用の実現を目指し、個別の条約に基づいて設置される国際機関。

（注４）グループ会社の経営統合等によって生じた構造的変化を反映し、目標の基準年度である2018年度の数値を再計算した。

（ロ）移行計画

漁業（直接操業・外部調達）及び養殖を対象に特定した自然への影響に関する対応策として、TNFDが推奨するSBTNのAR3Tフレームワーク（注）に沿い、回避、軽減、復元・再生、変革の各アクションを整理しました。この計画は、自然関連のリスクと機会を中長期の経営戦略に統合し、ネイチャーポジティブへの移行を着実に進めるための行動指針として位置付けています。

（注）AR3Tフレームワーク：SBTN（Science Based Targets Network）が提唱する行動の枠組み。回避（Avoid）、軽減（Reduce）、復元・再生（Restore and Regenerate)、変革（Transform）の頭文字をとったもの。

漁業（直接操業・外部調達）における影響への対応

養殖における影響への対応

３ 【事業等のリスク】

（１）当社グループのリスクマネジメント

①リスクマネジメントの考え方

当社は、『リスクマネジメント規程』において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。

②リスクマネジメントの基本方針

当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。
 
③リスクマネジメント体制

当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。

また、当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスクを「重要リスク」として定義し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う「重要リスク管理組織」をそれぞれ設置しています。この重要リスク管理組織が各リスク対応の中心となって、グループ全体のリスクを適宜、的確に捉える体制を敷き、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理して経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取り組んでいます。

■リスクマネジメント推進体制図

④リスクマネジメントプロセス

当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティをリスクマネジメントの起点とし、年間のPDCAサイクルでリスクマネジメント活動を推進しています。重要リスクの見直しはマテリアリティを見直すタイミングで、定期的に実施しています。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。

⑤重要リスクの特定プロセス

当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述のとおり、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。それらを後述する基準で評価して中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を11の重要リスクとして特定しています。

■重要リスクの特定プロセス

また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクを「経営戦略リスク」（中長期的／攻め＝機会に転化）、マイナスの影響を主とするリスクを「経営基盤リスク」（短期的／守り：抑制と最小限化）と分類して、それぞれ評価指標を整理しています。

⑥ リスク評価基準

　リスク評価にあたっては、経営戦略リスクと経営基盤リスクの各リスク特性を考慮し、異なる評価軸でのリスクマトリックスとしています。特に経営戦略リスクは、今すぐに顕在化しないものの、中長期的な戦略上で対策開始の必要性が高いリスクを重要リスクとして特定するため、一般的な「発生可能性」でなく「緊急度」の評価軸としています。

■リスクマトリックス (※■のリスクを重要リスクとして特定)

⑦ リスクマネジメントの高度化に向けて

　今後はリスクマネジメントの高度化に向けて、従来の経験や知見に基づいた定性的なリスク評価に加え、影響度を数値化して定量的に把握することで、リスクの客観的な可視化を図るため、現在、シナリオ分析を通じた定量的影響の評価に取り組んでいます。具体的には、気候・自然関連リスク、大規模災害リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク等について、顕在化した場合の財務的影響の算定・分析を進めています。

　この結果を基に、優先順位に応じた具体的な低減策や初動対応計画の策定及びリソースの再配分を行っていくことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化と企業価値の向上に努めていきます。

（２）重要リスク

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上での重要リスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。

■ニッスイグループ　重要リスク

≪経営戦略リスク≫

（戦略１）人的資本への対応に関するリスク

〔概要〕

当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。

本リスクへの対応体制として、当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行しており、人財育成・労働力確保については人財確保部会、ミッションへの共感とブランディングに関してはブランディング部会がそれぞれ中心となり、マテリアリティ・リスク対応活動を推進する体制を整備しています。

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〔関連するマテリアリティ〕

・人財育成と多様な人財の活躍

・労働力確保と生産性の向上

・ミッションへの共感とブランディング

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〔主な機会〕

・人財の確保・育成による事業拡大、生産性向上への貢献

・現場労働力の確保による生産性向上

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〔主なリスクと影響〕

・多様な人財が活躍する環境構築の遅れによって事業に必要な人財※の不足が顕在化し、生産性の停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。

・生産年齢人口減少への対応不足によって現場労働力の不足が発生し、生産性停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。

・社内外ブランディングの構築失敗によって従業員エンゲージメントの低下やレピュテーションの低下が顕在化し、人財確保の難化などの影響が想定されます。

※経営人財、グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R＆D人財など

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〔主な対応策〕

当社グループは、ミッションの実現及び中期経営計画の達成に向け、人的資本を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と連動した人財マネジメントを推進してきました。特に、海外事業、養殖事業、ファインケミカル事業等の成長領域において必要となるグローバル人財及び高度な専門性を有する人財の確保・育成を重点課題と認識し、人財ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。

人財の確保・育成にあたっては、グループ横断の推進体制である「人財確保部会」を中心に、事業戦略に基づく必要人財の質・量の定義、人財需給ギャップの把握及び人財ポートフォリオの最適化を進めるとともに、採用・育成・配置に関する方針の策定及び各社施策への展開を通じて、これらを一体的に推進しています。これにより、必要な人財の安定的な確保とグループ全体での人財確保力の強化を図るとともに、事業拡大及び生産性向上の実現を目指していきます。また、経営人財については「人財育成委員会」を中心に後継者育成及びパイプラインの強化を進めるとともに、グローバル人財については海外出向や短期派遣等の実践機会を通じて育成を強化してきました。

また、多様な人財が活躍できる環境整備及び従業員エンゲージメント向上についても重要な経営課題と位置付けています。当社では、経営と社員が経営テーマについて直接対話する「One Table Meeting」、エンゲージメントサーベイに基づく改善活動や「GOOD FOODS Talk」を通じて、ミッションへの理解・共感を主体的な行動へつなげる取り組みを推進しています。これらの取り組みについては、エンゲージメントスコアやミッション浸透度等の指標を継続的にモニタリングし、施策の改善につなげています。

さらに、当社グループにおいては、「One Table Meeting」や「GOOD FOODS Talk+」を通じて、グループ全体の共創を考え、企業価値向上に向けた施策浸透、ミッションの理解・共感及び行動への展開を進めています。今後は、グループ会社へのエンゲージメントサーベイの展開も予定しており、グループ全体での対話や実践活動を通じて、社員一人ひとりの主体的な行動を促すとともに、個人の行動を組織的な実践へとつなげる組織風土の醸成を図っていきます。

加えて、採用ブランディング活動として、当社グループが求める人財像と求職者が当社グループを選ぶ動機が一致するようなコミュニケーションを強化し、人財確保力の向上に取り組んでいます。また、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、多様な働き方の実現や労働環境の改善に加え、デジタル化・自動化による省人化・省力化を推進し、現場労働力の確保と生産性向上を図っていきます。

これらの取り組みを通じて、必要な人財の確保とリテンションの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応可能な人財ポートフォリオの構築を推進しています。今後も、人的資本への投資を通じて事業成長及び収益性向上を実現し、企業価値の持続的向上を図っていきます。

※詳細は「第４　提出会社の状況  ５　従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

　（戦略２）気候変動への対応に関するリスク

〔概要〕

近年、世界的に気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売等のあらゆる事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした各国・各地域における規制の強化や市場動向の変化によって、対応コストの増加や事業環境の変化が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。

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〔関連するマテリアリティ〕

・脱炭素・循環型社会への貢献

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〔主な機会〕

・省エネ、高効率設備の導入による生産性向上・コスト削減

・GHG排出量削減によるカーボンプライシング影響の軽減

・サステナブル、低カーボン製品への需要の高まりに伴う水産物の販売機会拡大

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〔主なリスクと影響〕

台風、豪雨、洪水等の風水害の激甚化や渇水等の発生によって、当社グループの生産拠点、物流機能、調達網等に被害や停滞が発生し、顕在化した場合には、事業停止に伴うビジネス機会の喪失、供給の遅延・中断、復旧対応コストの増加などの影響が想定されます。

また、異常気象や海洋環境の変化によって、天然魚及び養殖魚の漁獲量・生産量の減少や原材料調達の不安定化が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の難化、商品供給への影響などが想定されます。

さらに、カーボンプライシングの導入や、省エネルギー・GHG排出等に関する規制の強化によって、追加的な設備投資や運営対応が必要となり、顕在化した場合には、対応コストの増加や収益性の低下などの影響が想定されます。

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〔主な対応策〕　

当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30％削減する目標を設定し、その達成に向けた取り組みを継続的に推進しています。生産拠点においては、省エネルギーの推進、高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。あわせて、CO2排出量の実績や各施策の進捗を継続的に確認し、必要に応じて施策の見直しを図っています。今後もこれらの取り組みを着実に推進し、脱炭素化に向けた対応を一層強化することで、目標達成を目指していきます。

また、気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇への対応として、産地の分散化、調達ネットワークの強化、代替原料の開発等を進め、サプライチェーンのレジリエンス向上を図っています。今後も、変化する事業環境への適応力を高め、安定的かつ持続可能な原材料調達体制の構築を推進していきます。

さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を実施するとともに、必要に応じて拠点の移転・分散を検討しています。今後も気候変動に伴うリスクを継続的に評価し、事業継続性の向上とレジリエンス強化を図っていきます。

※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。

（戦略３）生物多様性への対応に関するリスク

〔概要〕

水産資源の減少や海洋環境の変化は、当社グループの漁業、養殖、原材料調達等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、水産資源の減少に伴う漁獲制限等の規制強化や、水産物の流通量減少による価格上昇・消費行動の変化は、市場環境や販売機会に影響を及ぼす可能性があります。加えて、近年、容器包装や事業活動に伴うプラスチック使用が海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されており、海洋汚染や生態系への影響に適切に対応できない場合には、当社グループの原料調達、食の安全性、企業評価等に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の水産資源持続部会、海洋環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。

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〔関連するマテリアリティ〕

・海洋の生物多様性の主流化

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〔主な機会〕

・水産物の持続的調達によるサプライチェーンの安定化

・消費者の購買行動変化（持続可能性に配慮した製品の需要増加）による売上の拡大

・サステナブルな養殖技術開発による事業のレジリエンス強化と競争優位性の確立

・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上

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〔主なリスクと影響〕

水産資源の枯渇化や海洋環境の変化によって、従来の漁場や海面養殖場の不適地化、漁獲量の減少、調達難が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の不安定化、商品の供給制約などの影響が想定されます。また、漁業における漁獲制限や養殖における環境規制の強化、魚病の発生によって、事業活動上の制約や養殖魚の斃死等が発生し、顕在化した場合には、生産量の低下、収益性の悪化、安定供給への支障などの影響が想定されます。さらに、生物多様性や海洋環境への配慮に関する対応の遅れによって、ステークホルダーからの信頼低下や評判の低下が生じ、これが顕在化した場合には、販売機会の逸失や企業価値の毀損などの影響が想定されます。

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〔主な対応策〕　

当社グループでは、TNFDのLEAPアプローチ（注1）を活用し、事業活動による自然への依存と影響の把握を進めることで、自然資本への負の影響の回避・軽減に取り組んでいます。今後も、分析結果を踏まえた対応の高度化を図るとともに、自然資本への負の影響の回避・軽減に向けた取り組みを推進していきます。

また、水産資源の持続的な利用に向け、持続可能な調達比率を2030年までに100％とする目標を設定し、３年ごとに「取り扱い水産物の資源状態調査」を実施しています。調査結果を踏まえ、調達の見直しや認証品の取扱比率向上等の対応策を講じることで、持続可能な水産物の利用につなげています。養殖事業においては、自動給餌制御システムの活用や養殖漁場の沖合化などにより海洋環境への負荷の軽減を図るとともに、天然種苗に依存しない完全養殖の拡大や陸上養殖の推進にも取り組んでいます。今後も、環境負荷のさらなる軽減と安定的な生産体制の構築に向け、技術開発と事業展開を推進していきます。

さらに、海洋のサステナビリティ課題への対応については、様々な業界イニシアティブを通じて、国内外のステークホルダーと連携した取り組みを進めています。今後も業界内外との協働を深め、海洋生態系の保全と水産資源の持続可能な利用に貢献していきます。

(注1)LEAPアプローチ： TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。

分析プロセスであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareの頭文字をとったもの。

※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 自然資本の持続可能性向上に向けた対応　生物多様性への対応（TNFD提言への取組）」をご参照ください。

（戦略４）サプライチェーンの環境・人権に関するリスク

〔概要〕

企業活動のグローバル化が進む中、サプライチェーンにおける環境や人権への負の影響が顕在化しており、国際機関や各国政府による基準策定や法整備が進められています。当社グループにおいても、事業活動に関連して、環境及び人権に関するリスクを適切に把握し、対処することが求められています。サプライチェーン上で環境配慮や人権尊重が不十分な問題が発生した場合には、調達の困難化にとどまらず、訴訟、行政処分、企業イメージの低下、不買運動等につながる可能性があります。

本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の人権部会、サステナブル調達部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。

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〔関連するマテリアリティ〕

・持続可能なサプライチェーンの構築

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〔主な機会〕

・対応策の推進による安定的な調達、生産、供給の実現と競争力の向上

・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上やグローバルなブランド価値の向上

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〔主なリスクと影響〕

サプライチェーンにおける環境・人権対応の強化や販売先からの調達基準の高度化によって、既存調達先の見直しや対応水準の引上げが必要となり、顕在化した場合には、調達コストの上昇や調達の不安定化、販売機会の逸失などの影響が想定されます。

また、環境問題や人権侵害等を直接引き起こし、又は間接的に関与したと認識される事案が発生し、顕在化した場合には、訴訟や行政罰の対象となるほか、評判低下やブランド価値の毀損などの影響が想定されます。

さらに、環境・人権デューデリジェンスの義務化や規制強化によって、調査・是正・管理体制の整備が必要となり、顕在化した場合には、追加的な対応コストの増加や事業運営への負荷増大などの影響が想定されます。

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〔主な対応策〕　

当社グループでは、バリューチェーンにおける実際又は潜在的な人権リスクの把握と対応を継続的に進め、ライツホルダーへの負の影響の防止・軽減に努めています。今後も人権デューデリジェンスの実効性向上を図り、人権尊重の取り組みを継続的に強化していきます。また、サプライチェーン全体で環境・人権リスクを低減するため、サプライヤーとの協力関係を重視し、「サプライヤーガイドライン」を通じて、強制労働や児童労働の禁止に加え、IUU漁業に由来する水産物及び原材料の取り扱いを禁止するよう求めています。一次サプライヤーに対しては、ガイドラインの配布・説明を行い、同意確認書の回収を進めるとともに、SAQ（自己評価アンケート）や対話を通じて遵守状況を確認しています。あわせて、優先的に確認すべき原材料や産地の特定を進め、より詳細な確認体制の整備を図っています。

グループでは、年1回「外国人労働者の労働環境調査」を実施し、各事業所における外国人労働者の労働環境を確認することで、負の影響の防止・軽減に努めています。さらに、救済の仕組みとして、グループ内の内部通報制度とは別に、外部プラットフォームを活用した外国人労働者向け相談窓口を設置し、サプライヤーをはじめとするその他のステークホルダーに対しても同様の相談窓口を提供しています。

今後も、サプライチェーン全体における環境・人権リスクの低減を図るとともに、責任ある事業活動を推進していきます。

※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題　人権の尊重に関する取り組み」をご参照ください。　

（戦略５）海外事業展開に関するリスク

〔概要〕

当社グループの主要戦略の一つとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における北米・欧州でのさらなる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げています。しかしながら、事業展開する国において、経済環境及び法規制の変更等の各国固有のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。

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〔関連するマテリアリティ〕

・グローバル展開の加速

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〔主な機会〕

・販路拡大、市場開拓

・資源アクセス強化に伴うサプライチェーンの強靭化

・対応策の推進によるグローバルなブランド価値の向上

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〔主なリスクと影響〕

・税制、漁獲枠、賃金、規制など各国の政治的判断による方向性の変換によって、事業環境の変化が発生し、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。

・海外子会社におけるガバナンス不全や社内管理の不備等によって不祥事が発生し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

・為替の急激な変動によって海外子会社の業績に影響が生じ、当社グループの収支に影響を与える可能性があります。

・その他の地域的特殊性及びこれらの諸要因の急激な変化によって事業環境の変化が生じ、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。

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〔主な対応策〕

当社グループでは、2030年に海外所在地売上高比率50％を目指しており、グループガバナンスの取り組み強化を進めてきました。当社グループの強みの一つに「グローバルリンクス」があり、資源アクセスから生産・販売に至る各機能を担う国内外の企業ネットワークで、各社が独自の強みを生かしつつシナジーを発揮していることが特色です。食文化や価値観は世界各地で異なることから、意思決定の迅速性の観点などにおいて現地マネジメントに裁量を委ねるべきところは委ねる一方で、リスクコントロールや資本効率などの観点でグリップを利かせたグローバルガバナンスの強化を進めています。ガバナンスの実効性を高めるためには、ルールづくりや管理・監査などのシステムを強化することに加え、「新しい“食”の創造」というミッションを共有し、志を同じくすることが重要であると考え、ミッションや長期ビジョンの浸透に継続的に取り組んできました。今後も海外事業におけるリスクと機会の継続的な把握・評価及び適切な対応を通じて、これまで以上のシナジー創出や付加価値の向上に努めていきます。

≪経営基盤リスク≫

**（基盤１）**製品の安全安心・品質に関するリスク

〔概要〕

品質に対する消費者の関心が一層高まる中、国内外を問わず安全で安心な商品を提供していくことが強く求められています。食を取り扱う当社グループにおいても、より高い品質管理と安心につながる信頼性や透明性が求められていると認識しています。品質事故や表示偽装などのお客様の安全・安心を脅かす品質不正が発生した場合、当社グループ全体に対する信用が損なわれるとともに、ブランド価値が大きく毀損し、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応体制として、お客様一人一人に安全・安心で、価値ある品質の商品をお届けし、健やかな生活とサステナブルな未来を実現するという品質保証の理念を達成するため、品質方針では食品安全文化の醸成に取り組みます。そのための行動指針では、全ての役職員がお客様起点で品質及び食品安全のリスクを考え、行動することとし、各種品質保証基準も定めています。

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〔主なリスクと影響〕

・製造物責任、リコール、自主回収による経済損失

・品質事故・トラブルによる顧客信頼の低下（ブランド価値毀損）

・新規事業、拡大事業（健康訴求商品等）における品質リスクの拡大

・グループ会社（国内外）のニッスイブランド以外の商品の品質保証水準の管理不十分

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〔主な対応策〕

当社グループでは、品質保証憲章に基づく食品安全文化の醸成と、品質保証理念のもと品質方針、行動指針を定め、品質保証体制の整備・強化を進めてきました。

製品の安全性を確保するため、関連法規より厳格な独自の「ニッスイ品質保証基準」を定め、HACCP（注1）管理を前提とした「ニッスイ工場認定基準」を核に、使用水・薬剤管理・防虫管理・樹脂部品・原材料・包材・アレルギー物質コンタミ防止・フードディフェンス等の各種基準を整備しています。ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を実施しています。

また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催するとともに、食品安全の第三者認証であるFSSC22000(注2)の認証取得を生産工場で推進してきました。加えて、原材料情報の一元管理体制の構築、グローバルでの検査体制の確立及びエクセレントラボによる検査精度の向上にも取り組んでいます。今後も、従業員への品質教育の強化に努め、食品安全文化の醸成を推進し、製品の安全・安心と品質の維持・向上に取り組んでいきます。

(注1) HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品出荷までの各工程において、それらの危害要因を除去又は低減するために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法。国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会が提唱し、各国に採用が推奨されています。日本では2020年の食品衛生法改正により、HACCPに基づく衛生管理が義務化されています。

(注2)FSSC22000 : Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団(Foundation FSSC22000)により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアティブ(GFSI:Global Food Safety Initiative)により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。

**（基盤２）**情報セキュリティに関するリスク

〔概要〕

今後、生産・物流・販売のシステム連携の進展に伴い、システム停止が事業活動に及ぼす影響は拡大する可能性があります。システム停止は、ハードウェア障害、ソフトウェアの不具合や脆弱性、人為的ミスなど様々な要因で発生しますが、近年は外部からのサイバー攻撃など情報セキュリティリスクが大きな懸念となっています。情報セキュリティインシデントが発生した場合、システム停止による影響に加え、信頼性の低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 本リスクへの対応体制として、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、「情報セキュリティ基本方針」のもと、「情報セキュリティ部会」が中心となり迅速なシステム復旧対応を行う体制を整備しています。

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〔主なリスクと影響〕

・外部脅威（サイバー攻撃、フィッシング等）、内部過失（紛失/盗難、システム障害等）、内部不正 （不正操作、情報持ち出し等）により、システム停止に伴う製品供給・サービス提供の遅延・中断、ビジネス機会の損失による収益減少、信頼性の低下、損害賠償等の影響が想定されます。

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〔主な対応策〕

グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が発生した場合、グループ全体の事業に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、国内グループでは、個人情報や経営・事業・研究等に関する重要情報の漏洩・紛失の防止に向け、「情報セキュリティ基本方針」等の規程・ルールの徹底、システムの管理体制の強化、教育・訓練を含む人的対策を推進してきました。また、各対策の到達目標を具体的に設定するとともに、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催し、グループ全体におけるセキュリティ対策水準の向上と均質化を図っています。

さらに、2024年度からは海外グループを含む全グループを対象としてサイバー攻撃のリスクが高い社外公開サーバの脆弱性を検知するサービスを導入し、脆弱性等のリスクを検知した場合、グループ会社に通知し是正措置を促す体制を構築しました。是正措置の実施状況について定期的にモニタリングしています。加えて、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえ、2025年度は強固なサイバーインシデント対応体制の構築やバックアップ環境保護、ネットワーク監視システムの構築、従業員へのセキュリティ教育の継続的な実施に取り組みました。今後は、グループ共通（海外含む）のセキュリティポリシー・ルールを整備するとともに、平時・有事のサイバーセキュリティ情報連携活動を通じて、子会社のガバナンスを強化することで、各社がリスクに応じて自律的にセキュリティを強化できる状態を目指します。

今後も、グループ会社の情報セキュリティ対策が有効に機能しているか定期的な確認や、情報セキュリティ対策の有効性の継続的な評価・改善を通じて、グループ全体のサイバーレジリエンス向上に取り組んでいきます。

**（基盤３）**コンプライアンスに関するリスク

〔概要〕

当社グループは、日本及び事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループによる法令違反や社会規範に反した行動等により、営業停止等の制裁、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。また、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が大きく毀損し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応体制として、当社グループでは、国内外の法令及び社内諸規程の遵守を徹底し、企業としての責任を果たすため、倫理憲章を制定したうえで、コンプライアンス向上施策の策定・実施を担う倫理部会を設置しています。また、法令等に違反している疑いのある行為について、当社グループの役職員が通報できる内部通報制度を設けており（社内外に窓口を設置）、倫理部会が内部通報制度の適正な運営を担っております。

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〔主なリスクと影響〕

当社グループ会社や役職員による法令違反、社会規範に反した行為等の不祥事の発生及びそれらへの対応不足、対応遅れ等によって、営業停止等の事業への悪影響、損害賠償責任の発生、及び株価下落等の経済的な損失、並びに法令上の処罰、社会的制裁及びレピュテーション低下等の影響が想定されます。

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〔主な対応策〕

当社は、内部通報制度の適切な運営やコンプライアンスアンケートの実施等により、法令等に違反する疑いのある行為やコンプライアンス課題を早期発見し、関係する役員・部門と協働して、個別事象の是正はもちろん、必要な場合に再発防止策も含め検討のうえ実施しています。また、コンプライアンス向上施策として、コンプライアンス研修や法令改正等の動きに合わせた研修・周知等を実施しています。さらに、2020年度からは、当社グループの子会社と個別にコンプライアンスワークショップを実施しコンプライアンスに関するありたい姿を共有、各社のコンプライアンス課題・施策について協議を行い、施策の実施状況についてフォローすることにより、当社グループ全体のコンプライアンス向上を推進しています。今後は、グローバル・コンプライアンス体制を構築することを目指し、ニッスイグループの統一的な行動規範の整備及びグローバル内部通報制度の導入等の検討を進め、今後も当社グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでいきます。

**（基盤４）**大規模自然災害・事故に関するリスク

〔概要〕

大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害は近年激甚化・頻発化の傾向にあり、国内外を問わず各地で大規模災害が発生しています。国内においても、首都直下地震や南海トラフ地震等の発生が高い確率で想定されており、今後も中長期的に自然災害による影響が懸念されています。これらの大規模災害が発生した場合、当社グループ従業員及びその家族への被害、事務所・工場等の拠点設備の損壊、電力・ガス・水道等のユーティリティーの停止、物流の停滞等により、重要な経営資源が損失し、事業活動の停止又は縮小が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応体制として、当社グループでは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、「災害BCP基本方針」のもと、速やかに災害対策本部を立ち上げる体制を整備しています。

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〔主なリスクと影響〕

大規模な自然災害（地震、噴火、津波、風災、水災等）や火災・爆発事故等が発生した場合、当社グループの従業員及び施設設備に人的・物的被害が生じる可能性があります。これに伴い、生産設備の停止、物流機能の停滞、サプライチェーンの分断等が発生し、製品供給やサービス提供の遅延・中断、ビジネス機会の損失による収益減少など、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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〔主な対応策〕

当社グループでは、大規模自然災害や事故等の発生時に迅速かつ適切な対応を行うため、災害対策本部を中心とした危機管理体制の整備を進めてきました。災害発生時には、各拠点やグループ各社から迅速に情報を収集し、適切な判断・対応を行うため、安否確認や拠点被害報告等の情報収集システムを活用し、初動対応及び事業継続対応を実施しています。

また、オールハザード型BCP（注1）への更新に向け、災害対策本部初動対応マニュアルの見直しや、BCP策定のための事業影響度分析を実施するとともに、自然災害リスク（地震等）の定量評価を行い、当社への影響の把握に取り組んでいます。

さらに、社内教育としては、拠点訓練の実効性向上に向けた支援のほか、定期的な災害対策本部訓練や従業員向けのシステム操作確認訓練及び防災教育e-learningを実施し、初動対応力の強化を図ってきました。今後も、災害リスクの継続的な評価とBCPの高度化を進めるとともに、訓練・教育の充実及び危機管理体制の強化を通じて、事業継続能力とレジリエンスのさらなる向上に取り組んでいきます。

(注1) オールハザード型BCP ： リスク（原因事象）を問わず、必要な経営資源が何らかの理由で被害を受けた場合の（結果事象）の影響に基づき、対応策を考える事業継続計画

**（基盤５）**労働安全衛生に関するリスク

〔概要〕

　近年、企業における労働災害や各種ハラスメント、労働時間管理に対する社会的監視は一層厳しさを増しており、情報化社会の進展により不祥事は瞬時に顕在化し、その対応の適否が企業価値に直結する可能性があります。また、労働者の権利意識の高まりは潜在的課題を顕在化させ、社会的責任の履行が一層強く求められています。当社グループにおいても、これらの問題は単なる法令遵守にとどまらず、経営基盤に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しております。

　本リスクへの対応体制として、企業価値向上に最も重要な要素である「人財」を守り、その多様性を尊重して働きやすい職場環境の維持向上を図るため、当社グループ各事業の統括責任者により構成する「労務安全衛生部会」が中心となり、グループ横断的にリスクを把握・共有し、適切な対策を迅速に講じることができる体制を整備しております。

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〔主なリスクと影響〕

・労働災害の発生によって、従業員の生命・身体に重大な被害を及ぼすとともに事業運営への支障が発生し、これらが継続的に発生した場合には、操業停止等の行政処分、社会的評価や生産性の著しい低下などの影響が生じる可能性があります。

・法令違反となる労働慣行、過労による疾病及びハラスメントの発生によって、休職・退職の増加及び社会的信用の毀損が生じ、人財確保への影響が生じる可能性があります。

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〔主な対応策〕

　当社グループでは、従業員を守る「安全」を最優先とすることを不変の基本方針として位置付け、「ニッスイグループ安全宣言」のもと、各社・各事業所における安全活動を推進してきました。2025年度からは、安全最優先の考え方を改めて徹底し、管理者のみならず従業員一人ひとりが自ら及び同僚の安全を守るという意識のもと、安全活動に主体的に参画し、それが定着した「安全文化の醸成」に取り組んでいます。

　2026年度は、全事業所・全従業員参画による「安全宣言」の継続的な実践に加え、安全文化をグループ共通の価値観として浸透させるための教育ツールの整備・展開を進めます。また職長教育やリスクアセスメント実践者教育等の階層別教育の強化に加え、管理者や安全担当者に限らず全従業員が安全パトロールに参画できる体制の構築を進め、他職場とのクロスパトロールの拡充を図り、従業員一人ひとりの意識向上及び安全活動全体の高度化を図ります。昨年度は国内グループ全体で１ヶ月休業災害ゼロを達成しましたので、2026年度は２ヶ月連続の達成を目指し、最終的には労災ゼロという理想に近づけていきます。

　ハラスメントについては、2022年に経営トップから国内グループ全体に発信した「ハラスメント撲滅宣言」に基づき、「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」という強力な企業風土づくりに取り組んでいます。2026年度は引き続き実態を把握・分析し、その結果を踏まえた対応体制の整備及び必要な教育研修を実施するとともに、カスタマーハラスメント防止に関する法令の動向も踏まえてグループとしての対応方針を明確化し、周知徹底を図っていきます。

　労働時間管理についても、毎月の勤怠状況の確認を通じて、法令及び労使協定の遵守を徹底しており、これを継続します。加えて、当社グループに対しては、各社の課題への対応状況及び運営の適切性を確認するため、定期的な実態調査を実施するとともに、必要に応じて個別対応を実施していきます。その結果として、36協定等の順守に加えて、労働時間全体の対前年比削減の実現を目指します。

　当社海外グループに対する活動は、各地域の法規制や運用状況の把握を起点とした基盤整備が課題であると認識しており、安全宣言に示す安全最優先の理念を改めて海外グループ会社にも展開し、それを契機として安全活動に関する海外各社との情報共有・連携の具体化を図ります。

　今後も、安全文化のさらなる定着と労働災害の未然防止に向けて、安全管理体制及び教育体制の高度化を進めるとともに、ハラスメント防止や適正な労務管理の徹底を通じて、従業員が安心して働くことのできる職場環境の整備を推進します。また、海外グループ会社を含めたグループ共通の安全基準の整備と運用の強化を進め、グローバルベースでの労働安全衛生水準の向上に取り組んでいきます。

（基盤６）地政学的問題に関するリスク

〔概要〕

　近年、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識されています。例えば、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、国境封鎖、制裁、輸出入規制、主要輸送ルートの遮断など国際貿易が阻害されるリスクが想定され、これらが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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〔主なリスクと影響〕

・サプライチェーンにおける政治的・軍事的・社会的な情勢変化等によって、製品供給・サービス提供の遅延や中断・停止が発生し、ビジネス機会の喪失などの影響が想定されます。

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〔主な対応策〕

　当社グループでは、紛争、経済制裁、輸出規制の強化等の地政学的リスクに関する動向について、国内外の情報源を活用した継続的な情報収集及び分析を行ってきました。加えて、複数のリスクシナリオに基づく影響評価を実施しています。現状、主に事業展開国・地域におけるカントリーリスクの調査及び評価を中心に対応を進めておりますが、地政学リスクは地域を超えてサプライチェーンや物流網、エネルギー価格等へ影響を及ぼすことから、海外拠点を含めたリスク把握及び対応体制のさらなる強化が重要課題であると認識しています。

　これを踏まえ、主要原材料・製品について調達先の分散化や代替調達先の確保、複数拠点からの供給体制の構築を進めるとともに、海外拠点を含めた情報収集ネットワークの整備や、有事を想定した対応方針の策定・訓練の実施等に取り組んでいます。また、サプライチェーンの可視化及び在庫戦略の見直しを通じて供給途絶リスクの低減を図るほか、定期的なモニタリングにより対応策の高度化を進めています。

　今後も、中東情勢をはじめとするグローバルな情勢変化を注視しながら、海外を含むリスク管理体制の強化とサプライチェーンの強靭化を推進し、事業活動への影響の最小化に努めていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続した一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

世界経済（連結対象期間１－12月）については、欧米を中心に景気は底堅く推移したものの、地政学リスクの継続により先行き不透明な経済環境が続いています。

当社グループでは、2025年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。

当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業及び北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。

このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円（前期比451億39百万円増）、営業利益は404億30百万円（前期比86億51百万円増）、経常利益は431億87百万円（前期比78億86百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。

（単位：百万円）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

①水産事業

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では売上高は3,801億51百万円（前期比160億93百万円増）となり、営業利益は177億70百万円（前期比93億51百万円増）となりました。

漁撈事業：前期比で増収、増益

〈日本〉

・ブリ・アジ・サバの漁獲が好調、かつ販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。

〈南米〉

・２隻中１隻を減船したことにより漁獲量は減少しましたが、経費削減により赤字幅の縮小に努め減収・増益となりました。

養殖事業：前期比で増収、増益

〈日本〉

・短期養殖本まぐろの生産比率上昇による利益改善や、ブリの販売価格上昇に加え、ギンザケの増産が寄与し増収・増益となりました。

〈南米〉

・ギンザケの販売数量増加、北米向け販売の強化に加え、加工度を高めた付加価値品の生産比率上昇や市況影響などにより販売価格も上昇したうえ、生残率の向上などによる養殖コストの低減もあり増収・増益となりました。

加工・商事事業：前期比で増収、増益

〈日本〉

・魚油の販売数量増加や鮭鱒の価格改定の効果等により第３四半期から持ち直してきたものの、上期の影響が残り累計では増収・減益となりました。

〈北米〉

・加工事業は、スケソウダラのフィレ生産比率を向上させることで赤字幅の縮小に努めつつ、すりみの販売価格上昇の効果もありました。商事事業ではグループ品であるマダラ・鮭鱒・カニをはじめ販売が堅調に推移し、全体で増収・増益となりました。

〈欧州〉

・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調に推移したものの、EU諸制度対応による経費増加の影響もあり増収・減益となりました。

②食品事業

食品事業につきましては、加工事業及びチルド事業を営んでおります。

＜当連結会計年度の概況＞

食品事業では売上高は5,009億85百万円（前期比299億26百万円増）となり、営業利益は296億32百万円（前期比９億21百万円増）となりました。

加工事業：前期比で増収、減益

〈日本〉

・販売は家庭用のちくわ・フィッシュソーセージが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。利益面では、原料価格上昇などを受け価格改定を実施したものの、特に家庭用冷凍食品でタイムラグや価格改定後の販売数量の減少もあり減益となりました。

〈北米〉

・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しましたが、業務用が外食需要減少や米国関税による原料価格上昇の影響を受け、全体では増収・減益となりました。

〈欧州〉

・チルド白身魚フライ向け原料価格上昇の影響を受けたものの、フランス、イギリス及びスペインでの販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。

チルド事業：前期比で増収、増益

・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。

③ファイン事業

ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)及び機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞

ファイン事業では売上高は169億82百万円（前期比11億37百万円増）となり、営業利益は８億39百万円（前期比52百万円減）となりました。

・医薬品原料の販売やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、原価高の影響もあり増収・減益となりました。

④物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では売上高は166億15百万円（前期比79百万円増）となり、営業利益は24億10百万円（前期比４億27百万円減）となりました。

・物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。

(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によります。

②受注実績

受注生産は行っておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）財政状態

（単位：百万円）

資産合計は前連結会計年度末に比べて1,146億31百万円増の7,495億９百万円（18.1％増）となりました。

流動資産は435億16百万円増の3,760億84百万円（13.1％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が82億68百万円増加したこと、棚卸資産が292億70百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は711億15百万円増の3,734億25百万円（23.5％増）となりました。新規連結化や設備投資などにより有形固定資産が375億18百万円増加したこと、無形固定資産が209億35百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は前連結会計年度末に比べて906億27百万円増の4,395億66百万円（26.0％増）となりました。

流動負債は502億36百万円増の2,764億16百万円（22.2％増）となりました。支払手形及び買掛金が220億41百万円増加したこと、短期借入金が138億98百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は403億90百万円増の1,631億49百万円（32.9％増）となりました。社債が100億円増加したこと、長期借入金が251億１百万円増加したことが主な要因です。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて240億３百万円増の3,099億43百万円（8.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を275億17百万円計上したこと、剰余金の配当を92億37百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が72億86百万円増加したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、532億42百万円の収入（前期比128億62百万円の収入増）となりました。税金等調整前当期純利益及び減価償却費の合計が697億14百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が79億12百万円、法人税等の支払額が79億24百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、614億３百万円の支出（前期比310億10百万円の支出増）となりました。主に国内外の新工場建設を含む生産能力増強に向けた有形固定資産の取得による支出が430億76百万円、PESQUERA YADRAN S.A.等に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が190億47百万円あったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、131億29百万円の収入（前期は114億52百万円の支出）となりました。社債の発行による収入が100億円、長期借入れによる収入が408億29百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が251億89百万円、配当金の支払額が92億26百万円あったことが主な要因です。

②資金調達方針

当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、銀行借入等の間接金融に加え、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等の直接金融も活用することで、資金調達手段の多様化を推進しております。

資金調達については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね１：１を基本に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定資金を確保しています。調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替リスクを軽減しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを設定しており、経済環境の急激な変化による資金調達難等の流動性リスクに備えております。

資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用、海外は各国の税制等を考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMSを導入し北米における資金を管理しています。

③調達方法

四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会で審議しています。

長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある複数の金融機関からの借入に加え、社債の発行等の直接金融も活用することで、調達基盤の強化を図っております。また、シンジケート・ローンや社債（ブルー・ネイチャーボンド）、健康経営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、従来の借入枠の活用に加え、コマーシャル・ペーパーの発行を通じて市場から資金需要に応じて直接調達を行っております。

今後もコストを抑えた安定資金を調達するため、信用格付「A」を活用した調達を含め、間接金融と直接金融のバランスを最適化しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。

(４)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、棚卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性などの資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価（在池魚評価）については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純損益として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場動向や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。海外及び国内養殖会社の仕掛魚の評価、国内養殖会社の固定資産の減損、PESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の海面使用権の評価に関する見積りや前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(５)今後の方針について

今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【重要な契約等】

（財務上の特約）

当社が締結している財務上の特約が付されたタームローン契約は以下のとおりです。

上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、基準となる決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、水産品、食品、医薬品を含む機能性素材及び養殖技術において「食」と「健康」に関する研究開発を行っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,002百万円であります。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次のとおりであります。

当社においては、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展開しております。水産品に関しては、限られた水産資源を独自技術によって付加価値化及び有効活用するための取り組みを進めています。食品に関しては、味・香りの基礎研究や米、野菜、鶏等の原料まで遡った研究を行い、独自の加工技術と組み合わせた食品の高付加価値化と生活者起点の商品開発に取り組んでいます。また、タンパク質摂取の在り方の多様化に対応するために、植物タンパク質の利用研究も行っています。機能性素材に関しては、高純度EPAの研究を深化させるとともに、新しい機能性脂質、スケソウダラのタンパク質「速筋タンパク」の機能性に関する研究開発などを進めています。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心にブリをはじめとした養殖魚の育種、陸上養殖、ウナギ種苗生産などの研究を行っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の増強、効率及び維持管理などのための設備を中心に合計442億82百万円の投資を行いました。

水産事業においては、船舶の建造及び修繕、ドックの維持更新などに対して101億77百万円の投資を行いました。

食品事業においては、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより281億円の投資を行いました。

ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより18億57百万円の投資を行いました。

物流事業においては24億89百万円、その他事業においては７億78百万円の投資を行いました。

全社（共通）においては、８億79百万円の投資を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２【主要な設備の状況】

（１） 提出会社

(2026年３月31日現在)

（２） 国内子会社

(2026年３月31日現在)

（３） 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．PESQUERA YADRAN S.A.社のケジョン工場については、企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整前の数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．公募による新株式発行（有償一般募集）

　　　　　　発行価格　　412円

　　　　　　　引受価額　　395円　

　　　　　　資本組入額　197.5円　　

　２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　395円

　　　　　　資本組入額　197.5円

　　　　　　割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年５月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

7,164,875株減少して305,265,402株になっております。

(5)【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)   １．自己株式8,718,087株は「個人その他」に87,180単元、「単元未満株式の状況」に87株含めて記載してあります。なお、自己株式8,718,087株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は8,717,087株であります。

　２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれています。

(6)【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　１．上記のほか自己名義株式8,718千株があります。

２．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）及び株主名簿上は当社名義となっているものの実質的には所有していない株式1,000株（議決権の数10 個）が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式307,500株(議決権の数3,075個）が含まれています。なお当該議決権3,075個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式26株及び当社所有の自己株式87株が含まれています。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２．株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式307,526株は、上記の自己株式等には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役(断りがない限り社外取締役、海外居住者を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除きます。以下、「執行役員」といいます。取締役と執行役員を総称して「取締役等」といいます。)の中期経営計画への達成意欲を高めるとともに、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを企図して、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議により、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）を導入し、2021年６月25日開催の第106期定時株主総会においてBBT制度の一部を変更いたしました。

さらに取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高め、企業価値向上に資する制度とするために、取締役等の報酬のうち業績に連動する報酬の比率を高め、合わせて、ガバナンスの強化をはかるために、2025年６月26日開催の第110期定時株主総会において、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に変更いたしました。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、BBT制度に基づき設定された信託を「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等に当社株式を給付する時期は、当社の各対象期間（中期経営計画の対象期間及びそれと連動し取締役会があらかじめ定める期間で最短２事業年度、最長４事業年度とします。）終了後の一定時期又は退任時とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、従来BBT制度では当社の各対象期間の終了後であったところ、本制度では、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。さらに、一定の非違行為があった場合等に当社が当該株式を無償で取得できるようにしております。

　　　＜本制度の仕組み＞

②取締役等に給付される当社株式等の数の上限

　取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントを一次的に付与します。取締役等に対し事業年度毎に一次的に付与したポイントは、各対象期間終了後に、業績達成度に応じた係数を乗じることによって調整します。

　当社が、各対象期間につき取締役等に付与することができるポイント数（各対象期間終了後に調整した後のポイント数）の上限は、１事業年度あたり592,500ポイント（うち取締役分として337,500ポイント）とするため、592,500ポイント（うち取締役分として337,500ポイント）に当該対象期間にかかる事業年度の数を乗じた数といたします。このため、本対象期間に関しては、一例として、今後、取締役会が本対象期間を４事業年度と定めた場合、2,370,000ポイント（うち取締役分として1,350,000ポイント）が上限となります。

　なお、取締役等に付与し、調整したポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算します（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等を行った場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与・調整済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役(海外居住者及び社外取締役を除きます。)及び執行役員 (海外居住者及び取締役兼務者を除きます。)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(注)　１．2025年５月14日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。

公開買付けの概要は以下のとおりです。

買付け等の期間：2025年５月15日（木曜日）から2025年６月11日（水曜日）まで（20営業日）

公開買付開始公告日：2025年５月15日（木曜日）

買付け等の価格：普通株式１株につき、金772円

買付予定数：11,000,000株

決済の開始日：2025年７月３日（木曜日）

２．当該決議による自己株式の取得は、2025年６月11日をもって終了しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

　　２．株式給付信託（BBT-RS)が保有する当社株式307,526株（当事業年度）、1,007,526株（当期間）は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３【配当政策】

当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化並びに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社グループの連結業績に応じた株主還元を安定的に行うことを基本方針としています。なお、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」においては、「安定的な配当を実現しつつ３年間の総還元性向40％以上」としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。

当事業年度については、期末配当金は１株につき18.0円としました。中間配当金１株当たり14.0円とあわせて、年間配当金は１株につき32.0円となります。
　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの収益力・資本効率等の改善を図るとともに、社会的責任への取り組みを進め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促していくため、取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性を示し、重要な意思決定機能を残しつつも、監督機能をより重視してまいります。

意思決定機能については、社長執行役員を中心とする執行役員（会）へ権限委譲を進め、意思決定を迅速化し、監督と執行の分離をより進めてまいります。

また、上記取締役会による経営の監督に加え、経営陣より独立した立場の社外監査役を含む監査役４名による経営の監査体制が有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

（イ）取締役・取締役会

取締役は、経営の透明性の向上・経営監督機能の強化を図るため任期を１年とし、経営陣から独立した立場の社外取締役を選任しています。社外取締役４名を含む10名で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、社会課題への取り組みを進めながら持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、ミッション・ビジョン、中長期の経営戦略等大きな方向性を示すとともに、執行上の重要な意思決定と適切な監督を行うことを役割と考えています。

取締役会は、前記の役割を果たすため「企業経営」「サステナビリティ」「財務・会計」「リスクマネジメント・法務」等の専門性や経験に加え、主要事業に関する知識・経験、事業間の融合を進めるための柔軟性・創造性を有する人財が必要と考えています。また、その構成はジェンダーを含め多様な視点が重要と考えており、取締役総数に占める独立社外取締役の割合を40％としています。

取締役会 構成員の氏名等 （有価証券報告書提出日現在）

〔議  長〕 代表取締役 社長執行役員 田中 輝

〔構成員〕 浜田　晋吾、山本　晋也、梅田　浩二、浅井　正秀、倉石 曜考

           松尾　時雄（社外取締役）、江口 あつみ（社外取締役）、安部 大作（社外取締役）、

           田中　径子（社外取締役）

取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。代表取締役会長の浜田晋吾、取締役専務執行役員の山本晋也及び梅田浩二、社外取締役の松尾時雄は、2026年６月25日開催の定時株主総会をもって退任予定です。

　＊取締役執行役員の倉石曜考、社外監査役の神宮知茂及び田所健の出席状況は、2025年６月26日就任後に開催された取締役会を対象としております。

2025年度の取締役会の活動は、当社取締役会規程に基づく重要事項の決定及び職務執行の報告に加え、人財戦略や各事業の中長期戦略などについて審議しました。また、取締役会における議論の充実化を図る観点から、取締役会以外の場で、全取締役・監査役が参加するオフサイトミーティングを開催し、中長期の当社の在り方や経営課題等について自由闊達なディスカッションを行いました。

（ロ）執行役員・執行役員会

業務執行については、より機動的にかつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を採用しております（2009年６月25日付導入）。取締役会で選任された執行役員で構成される執行役員会は、原則として毎月１回以上開催され、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促進するため、主要な業務執行につき、多角的かつ十分な審議の上、迅速かつ適切に意思決定を行い、併せて情報共有を行っています。

執行役員会 構成員の氏名等 

〔議  長〕 代表取締役 社長執行役員 田中 輝

〔構成員〕 浜田　晋吾、浅井　正秀、倉石 曜考、広井　洋一郎、井上　浩志、中野　博史、

           古賀 敬、中井 清典、洲崎 幹雄、谷内 満、高見 幸司、外山 邦彦、吉田 桂子、

　　　　　 大平 全人、瀬々　義之、牛山　圭介

（ハ）指名・報酬委員会

当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しています（2018年６月27日付設置）。独立社外取締役４名及び代表取締役２名で構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。指名委員会では、取締役会の体制・社長を含めた取締役候補の選解任や評価制度・スキルマトリックス・サクセッションプラン等につき審議し、取締役会に答申・決定しています。報酬委員会では、報酬制度・水準等について同業・同規模他社と比較するなど毎年検証しています。また、個人別の報酬の算定に当たっては、会社業績及びサステナビリティを含めた業績目標に基づき支給基礎額を決定のうえ、個人別パフォーマンスの評価を行い取締役会に答申します。なお、最終的な個人別支給額については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しています。

指名・報酬委員会 構成員の氏名等 

〔委員長〕 独立社外取締役　松尾　時雄

〔構成員〕 江口　あつみ（独立社外取締役）、安部 大作（独立社外取締役）、田中 径子（独立社外取締役）、

　　　　　 浜田　晋吾、田中 輝

指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、指名委員会を５回、報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

*代表取締役の田中輝の出席状況は、2025年５月14日就任後に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

2025年度の指名委員会の活動は以下のとおりです。　

指名委員会（全５回開催）

取締役会の体制・社長を含めた取締役候補の選解任や評価制度・スキルマトリックス・サクセッションプラン等につき審議

＜取締役選任の考え方＞
　当社は毎年指名委員会で知見・経験や専門性のバランス、多様性、規模をはじめ様々な視点から取締役会のありたい姿を議論し、取締役会が当社の中長期的なミッション・ビジョン実現のために必要な監督機能を発揮出来るよう努めております。当社では取締役会が実効性を確保するために備えるべきスキルを以下のとおり考えております。

①企業経営、②財務・会計、③マーケティング・セールス、④生産・技術、⑤研究・開発、⑥国際性、⑦コーポレート・ガバナンス、⑧リスクマネジメント、⑨法務・コンプライアンス、⑩サステナビリティ

取締役・監査役に期待する分野（スキルマトリックス）（有価証券報告書提出日現在）

＜取締役の選任基準＞

社外取締役は、企業経営に関する実務経験者、サステナビリティ、財務・会計等の知見あるいは法律に関する知見がある方、また他社での社外役員経験などコーポレート・ガバナンスの知見がある方など、当社経営の妥当性や適正性を客観的・専門的な視点から監督する能力を備えたものとしています。社内取締役は、当社における豊富な業務経験や専門性を求められる業務経験を有し、リーダーシップの発揮により、意思決定・監督する能力を備えたものとして中長期的なミッション・ビジョンを体現することを踏まえ選任しています。

＜ダイバーシティについて＞
　取締役の選任にあたっては、①社外、社内の比率、②監督に必要なスキル、ノウハウ、経歴、③就任年数（数年後を見据えた構成の検討）、④年齢、性別、国籍など多様性を確保することを方針としています。 

＜選任のプロセス例＞

　　2025年度の報酬委員会の活動は以下のとおりです。

報酬委員会（全７回開催）

業績連動報酬の総額及び個人別支給額、役員報酬の改定等について審議　　

　（ニ）監査役・監査役会

当社は、財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識を有する人財を監査役に選任し、経営陣より独立した立場の社外監査役３名（うち女性１名）を含む監査役４名で、監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて執行役員会等重要会議に出席しています。

監査役会 構成員の氏名等 

〔議  長〕 常勤監査役　濱野 博之

〔構成員〕 寺原 真希子（社外監査役）、神宮 知茂（社外監査役）、田所 健（社外監査役）

③ 取締役会の実効性評価

当社は2016年度より毎年、アンケート及びディスカッションにて取締役会の実効性評価を実施しています。2021年度以降は新任役員を対象とした個別インタビューも加味しています。ディスカッションは、社外取締役をファシリテーターとして取締役会とは別枠で実施し、アンケートから見える課題を克服するための方策やスケジュール感を議論・確認する場としています。

（イ）実効性評価のスケジュール

2025年度の取締役会の実効性評価（以下「実効性評価」）は、全役員（取締役10名、監査役４名）を対象とし、以下のスケジュールで実施しました。

2026年１月　　　　アンケート（４段階評点＋記述）実施

2026年２月～３月　アンケート結果の取りまとめ、事務局にて新任役員にインタビュー実施、課題抽出

2026年４月　　　　社外取締役をファシリテーターとし、取締役会とは別枠にてディスカッション

（ロ）アンケートの内容及び結果概要

イ．アンケートの内容

取締役会の全体の状況を確認すべく、以下の５つの大項目、全29問からなる構成とし、各大項目に自由記述欄を設け、気づきの点などを記載していただきました。

(a)取締役会の構成（規模、人数、多様性、社内外の比率等）

(b)取締役会の運営、支援体制（年間スケジュール、資料の内容・分量、議長のリーダーシップ等）

(c)取締役会の議題（議案件数・議案内容、付議基準の妥当性等）

(d)対外的コミュニケーション（ステークホルダーに向けた情報開示の質・内容の適切性等）

(e)社内外の取締役へのトレーニング

また、上記に加えて、本年度は（i）取締役会で議論すべき事項及び（ii）取締役会で改善すべき点をそれぞれ記載していただきました。

ロ．結果概要

＜総括＞

大項目間を比較すると、「(c)取締役会の議題」が全項目の中で低い傾向にあることは従前どおりです。当社では、社内役員がその役割を認識し、自己評価を厳しくしてきたことから、例年、社外役員よりも社内役員の評価がやや低い傾向にあるものの、社内外役員の評価に大きな差はありませんでしたが、本年度は「(e)トレーニング」において社内外役員の差が明白となりました。

＜小括＞　

高評価、低評価の項目、数はほぼ例年どおりであり、「(c）取締役会の議題」について引き続き多くの項目が低評価となっています。また、大項目からも明らかであったように、社内役員による評価に起因して、今年は「(e）トレーニング」についての評価が昨年より大きく下がりました。これは、社内役員が取締役としての役割を認識しつつも、取締役就任前から取締役としての必要なスキル等を意識・習得する機会が不足していることへの懸念が表れた結果であると考えられます。

（ハ）アンケート及びインタビューから見える課題

アンケート及び個別インタビューの結果を踏まえ、以下を課題として抽出しました。

イ．取締役会で優先的に議論すべき事項とそうでない事項、それらのすみわけについて

ロ．中長期的なサクセッションや人財育成について

ハ．取締役会資料の量・質・提供タイミングの改善

（ニ）ディスカッションの概要と今後

社外役員のファシリテートの下、上記課題につき以下のとおり議論しました。

イ．取締役会で優先的に議論すべき事項とそうでない事項、それらのすみわけについて

取締役会では、事業ポートフォリオの観点からの経営資源配分、経営リスク、ガバナンス、人財その他の無形資産など、全社視点での議論に時間を割くべきであると考えられるところ、当社では規程上、多くの議案が執行役員会を経て取締役会に付議されることになっているため、執行役員会の延長線として個別案件の議論に終始しがちです。このような両役員会における議案の関係性及び本来のあるべき執行役員会と取締役会の役割に鑑み、現在の付議基準を見直すことも一案ではないかとの意見が出ました。

ロ．中長期的なサクセッションや人財育成について

当社では、いまだ取締役会においてサクセッションや人財育成についての議論が不十分であるものの、取締役会では人財（固有名詞ではなく、素質やスキルに着目）について当社のミッションやビジョンと連動した議論をすべきという点では認識が一致しました。また、社外役員からは、当社とは異なる指名報酬委員会設置会社でのサクセッションの取り組みの紹介があり、当社において参考にできる部分も多々ありました。

今回の議論では具体的な方向性を決めるまでには至りませんでしたが、サクセッションや人財についての取締役会での議論の必要性につき認識を共有できた点は意義が大きいと考えます。

ハ．取締役会資料の量・質・提供タイミングの改善

事務局から、役員会資料のフォーマットの再整備とその記載にあたっての注意事項等の説明会の実施に加え、役員会資料の提出スケジュールを厳格化する旨の説明がありました。フォーマットの再整備に加え、A4 1枚に議論のポイントをまとめることも提案され、実行に移す運びとなりました。

ディスカッションのみならず、アンケートの自由記述欄を通じて数多くの意見や要望が出たことで、深い議論を行うことができました。また社外役員から他社での取り組みなどについても共有されたことから、これらを踏まえた改善策を検討・実践し、より一層議論の質が高められるよう取り組んでいく所存です。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。なお、当社は社外取締役及び監査役との間において、同内容の契約を締結しています。

当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、会計監査人、重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています（ただし、独自に役員等賠償責任保険契約を締結している当社子会社については除きます）。

当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する損害賠償金及び訴訟費用等の損害（ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為や犯罪行為に起因する場合等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を填補することとしています。

当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しています。

⑥ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社が業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針として取締役会で決議した事項の概要及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。なお、当社の内部統制システム基本方針の全文は、当社ウェブサイト（https://www.nissui.co.jp/vision\_policy/internal\_control/index.html）に掲載しています。

（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

イ．体制の概要

取締役・執行役員等は、当社の経営理念に基づき制定された、サステナビリティ行動宣言・倫理憲章・品質保証憲章・環境憲章等の規範を率先垂範するとともに、従業員に対して周知徹底します。
社外弁護士も参加する倫理部会は、法令・定款・社内規程等（以下「法令等」という）の遵守（コンプライアンス）を確保するための研修等の企画・運営等を行い、担当役員がその活動内容を取締役会に報告します。また、倫理部会に社内外の窓口を設置し、当社グループの役職員から直接内部通報を受け付け、監査役にも同報される体制とし、法令等に違反している疑いのある行為等を早期発見・是正します。また、通報内容は秘密とし、通報者に対する不利益な取り扱いを行いません。

また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に専任組織を設置し、全社的な内部統制の状況を把握するとともに、重要な業務プロセスなどを文書化し、評価・改善する取り組みを連結ベースで行う体制を構築します。

ロ．運用状況の概要 

倫理部会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス向上施策の策定・実施、内部通報制度の適正な運営（社内外に窓口を設置）を行っています。内部通報制度の運営やコンプライアンスアンケートの実施等により、法令等に違反する疑いのある行為やコンプライアンス課題を早期発見し、関係する役員・部門と協働して、個別事象の是正はもちろん、必要な場合に再発防止策も含めて検討のうえ実施しています。コンプライアンス向上施策として、コンプライアンス研修や法令改正等の動きに合わせた研修・周知等を実施しています。2020年度からは、当社グループの子会社と個別にコンプライアンスワークショップを実施しコンプライアンスに関するありたい姿を共有、各社のコンプライアンス課題・施策について協議を行うことにより、当社グループ全体のコンプライアンス向上を推進しています。また、倫理部会の活動内容は適宜取締役会に報告しています。
　財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に設置の専任組織が、「内部統制評価方針」に基づき当社グループにおける内部統制の有効性を評価し、その結果を取締役会に報告しています。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報管理体制）

イ．体制の概要

株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、取締役・執行役員を委員長とする各種委員会の議事録及び稟議書・実施報告書等については、法令及び社内諸規程に基づき適切な保存・管理を行います。

ロ．運用状況の概要

取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る各書類については、法令及び社内規程に従って適切に保存・管理するとともに、リスクマネジメント委員会傘下の情報セキュリティ部会において、情報管理全般に関連する社内諸規程を制定し、適宜見直しています。また、全従業員に対し、情報管理を含む情報セキュリティ教育・訓練を実施し、情報管理体制の強化を図っています。これにより、近年のサイバー攻撃への対策にもつながっています。国内グループ会社に対しても、定期的に状況を確認し、当社基準の達成に向けた指導を行っています。2024年度からは海外を含む全グループ会社を対象に、社外公開サーバの脆弱性を検知するサービスを導入し、リスク発生時には通知・是正を促す体制を整えました。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

イ．体制の概要

代表取締役社長執行役員直轄の組織であるリスクマネジメント委員会はリスクマネジメント規程に基づいて、当社グループのリスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努め、担当役員は定期的にリスクマネジメント委員会活動の報告を取締役会に行います。
　当社グループにとって重要性の高いリスクについては、関連する各事業部門の責任者を構成メンバーとして設置する各重要リスク管理組織が、リスクマネジメントの実効性を高めるための施策の立案、進捗管理を実施するとともに、各事業部門の責任者が、担当業務に関する適切なリスクマネジメントを実行しています。

ロ.運用状況の概要

リスクマネジメント委員会は、全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能として、次の事項を審議・承認し、取締役会へ報告することで、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努めています。
　・重要リスクの特定 （重要リスク管理組織の特定）
　・重要リスク対応計画の審議 （重要リスク管理組織が策定・報告）
　・重要リスク対応計画実行のレビュー （過年度総括・評価・是正）
　・重要リスク対応計画の網羅的な把握・確認 (次年度計画の全社集約・一元化）

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）

イ．体制の概要

取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、重要事項の決定、中長期経営戦略・各年度予算の決議、取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行います。また、執行役員を構成員とする執行役員会を原則として毎月１回以上開催し、主要な業務執行につき意思決定を行います。

業務執行については、代表取締役社長執行役員が当社グループを統治し、各取締役・執行役員は管掌・担当する部門等の執行責任を負います。

ロ．運用状況の概要

取締役会規程に基づき、取締役会を当事業年度は22回開催しました。また、執行役員会規程に基づき、執行役員会を当事業年度は20回開催しました。

取締役会では、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた実質的審議の時間を十分に確保し、重要事項の意思決定を行うとともに、執行状況の妥当性等の監督を行っています。また、取締役会の実効性評価等を通じ、適切なリスクテイクを支える環境整備を継続的に進めています。

執行役員会では、取締役会と連携し、当社グループ全体の経営戦略の策定、各部門・事業の計画の立案と推進、業務プロセスの改善等、主要な業務に関する意思決定を行っています。また、各部門・事業の責任者が業務上の課題や取り組み状況を報告し、必要に応じ意見交換や提言を行うなど、業務の適正性を確保するように努めています。

 （ホ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

イ．体制の概要

グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が制定した子会社ガバナンス規程の遵守を求め、また、グループ会社ごとに執行役員を管理責任役員として指定し、各社取締役会への役員派遣などを通じて、当社グループのガバナンスを行うとともに、グループ各社の代表者が参加するグループ経営会議等を定期的に開催し、業務執行に関する重要事項の指示徹底と協議を行います。

代表取締役社長執行役員直轄の組織である内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、その概要を定期的に取締役会へ報告します。

ロ．運用状況の概要

当社は全ての子会社に子会社ガバナンス規程の遵守を求めており、規程に定める“重要事項”については、当社の取締役会及び執行役員会に付議するとともに、重要な“報告事項”についても適宜報告を受けるガバナンス体制としています。

また、各社をグループ経営視点で俯瞰的に管理する責任者として当社の執行役員を管理責任役員として指名、管理責任役員は自ら担当する会社を管理監督すると同時に、グループ会社に取締役又は監査役として派遣した当社のメンバーを通じ、グループ会社の業務の適正を確保しています。派遣取締役・監査役に対しては、基礎的なガバナンス研修に加え、当社監査役会がオブザーブする派遣監査役向けの具体的な監査事例などを確認する勉強会を毎年実施することにより、グループ会社に対する監督レベルの向上を図っています。

上記の規程に基づくガバナンスに加え、グループ会社の経営トップを対象にしたグループ経営会議を開催（本事業年度は４回開催）、業務執行に関する重要事項の報告やミッション・ビジョンの徹底、サステナビリティ等テーマを設定した議論を行っています。また、個々の会社の状況に応じ対象グループ会社の経営陣と当社の経営陣が意見交換する会議体をもつことで経営判断がタイムリーかつダイレクトに行える体制としています。

さらに、グループ会社の経営管理部門のトップに対しても、経営管理部門に関わる社会的潮流や重要課題について、情報共有やテーマ別議論を通じてグループ全体の経営管理の質的向上を図っています。

社長直轄の内部監査部門は、年度計画に基づき当社及びグループ会社の内部監査を実施し、監査結果を当社の代表取締役、監査役及び取締役会へ報告しています。また、派遣取締役・派遣監査役に加え、子会社管理に関わる部門と監査結果や課題を共有するとともに、課題解決につながるよう協働しガバナンスレベル向上に努めています。

 当社グループがサステナビリティ経営を実現し、企業価値を向上し続けるためには、子会社役員の確保、育成は極めて重要と認識しています。子会社役員の指名と報酬に関し透明性、公明性を維持した決定プロセスを構築することで、子会社全体を適切に監督し、ガバナンスを強化することを目的に子会社役員の指名・報酬制度の運用を進めます。

（へ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．体制の概要

当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとし、倫理憲章や倫理行動基準において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底しています。また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談するとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を整備しています。

ロ．運用状況の概要

反社会的勢力との関係遮断について倫理憲章や倫理行動基準を定め明文化するとともに、当社ウェブサイトへの掲載等により周知徹底を図っています。また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努めるとともに、事案が発生した際には速やかに担当部署へ報告・相談を行い、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処するように努めています。

（ト）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．体制の概要

監査役は、取締役会における審議、決議、報告の内容を検証し、必要に応じて取締役・執行役員から業務執行状況を聴取し、確認する体制を構築します。
　内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告し、監査役の求めに応じて、内部監査部門、秘書課及びその他の部署の使用人は、取締役等の指示命令を受けない立場で監査役の職務を補助します。
　当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があるときは、直ちに自ら又は指揮命令上の所定の部門を通じて監査役に報告を行うか、監査役へも同時に連絡される当社の内部通報窓口に通報するものとし、報告をした当社グループの役職員に対して、不利益な取り扱いを禁止します。
　監査役がその職務の執行について費用等を請求したときは、秘書課において役員に関する規定に基づき、速やかに当該費用等を処理します。

ロ．運用状況の概要

当事業年度は監査役会を15回開催し、次の方法による各監査役の監査を通じて、当社及びグループ会社の内部統制の整備・運用状況の確認を含め、取締役の職務の執行に関する監査の実効性を確保しています。
・取締役会・執行役員会等の重要な会議への出席
・代表取締役、取締役（社外取締役含む）との定期的な意見交換
・会計監査人及び内部監査部門等との連携
・当社及びグループ会社における各事業所への往査の実施
　なお、当社は、取締役・執行役員から独立した立場で監査役職務を補助する「監査役スタッフ」を設置しています。

⑦ 会社の支配に関する方針

（イ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えています。

その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、１)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、２)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、３)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、４)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、５)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、６)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、など当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。

当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えています。

（ロ）基本方針の実現に資する取り組みの概要

当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして次の施策を既に実施しています。

イ. 企業価値向上への取り組み

2025年度よりスタートした中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2（2025年度から2027年度）」の達成に向けて３つの基本戦略で取り組んでいます。その取り組みについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

ロ. コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいます。

（ハ）不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（ニ）上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記（ロ）及び（ハ）に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記（イ）の基本方針に沿うものです。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

⑧ 取締役に関する定款の定め

 （イ）取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めています。

 （ロ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（イ）当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。

（ロ）当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧　（有価証券報告書提出日現在）

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

(注) １．取締役　松尾時雄、江口あつみ、安部大作、田中径子は、社外取締役であります。

２．監査役　寺原真希子、神宮知茂、田所健は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　濱野博之の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　寺原真希子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　神宮知茂、田所健の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．取締役による兼任を除く執行役員は以下の13名であります。

８.　2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて付議予定の第１号議案「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）